カメイ（8037）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、地域のお役に立つ存在であり続けるため、地域の生活に密着する企業集団として発展し、地域の皆様にとって必要な存在であることを目指しております。その実現に向けて、社会に役立つ総合商社として真の価値を追求して提供するため、信頼と地域密着を最大の武器として、変化の激しい時代に新たな価値を提供する総合商社として事業を運営してまいります。こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり持続的に成長していくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、以下の戦略に基づき、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。①成長戦略ａ．「既存事業ポートフォリオの変革」の継続強化・主要事業である「エネルギー」「建設関連」「自動車関連」等、社会インフラに貢献する事業の更なる拡大・縮小する国内マーケットの中で、シェアアップと効率経営による利益基盤強化を徹底ｂ．効率的な「稼ぐ力」を意識＝営業利益率の向上・拠点・物流の合理化、機動的な人員配置によるリソース最適化により、生産性を改善・既存事業（既存会社）のシナジーはまだまだ不足していると認識、更なるグループシナジーによる利益率向上を追求・グループ全体で保有している豊富な情報を活用したデータマーケティングを推進、営業DXの進化を図るｃ．新規・成長分野への積極投資・エネルギー・インフラ関連を軸とした脱炭素への取り組みを最優先課題とし、新たな事業の柱として早期確立・海外・貿易事業の拡大により、食品を中心とした商品を「日本から海外へ」・Ｍ＆Ａに加え、一部出資を含めた事業投資によるグループシナジー強化を推進・「新事業開発室」を中心に、新規事業の開発を加速。事業ポートフォリオに組み込む②グループ筋肉質化の推進ａ．採算性およびシナジー度合いを重視した事業の入れ替え・今後のグループ成長を見据え、グループシナジー発揮度や各種経営指標の分析により、事業を見直し（収益性や資産効率の低い事業について、対策を立案・実施）・社内管理会計の改革（ＲＯＩＣツリーの活用）③株価と資本コストを意識した経営による企業価値向上を追求する財務戦略ａ．ＲＯＥ向上に資する財務戦略・セグメント別ＲＯＩＣ等を活用した経営管理を実施することで、ＲＯＥ向上を追求。ＲＯＥの当面の目標は8％以上・配当方針は段階的に「配当性向40％目安」へ引き上げ・政策保有株式を段階的に縮減し、成長投資及び株主還元の原資とする・株主資本の最適化をより意識し、営業キャッシュフローに応じた成長投資・株主還元へのキャッシュ配分を強化ｂ．ＰＥＲ向上に資する財務戦略・市場からの利益成長期待を高める成長戦略の推進・ＩＲ活動を強化（決算説明会の定期的な実施、長期経営方針の更新版開示）・役員・従業員向け株式報酬制度を導入予定・ＥＳＧ等 非財務情報の積極的な開示④変化への対応を支える組織体質と人的資本を尊重する人材戦略・人的資本は当社の変革を恒常的に推進できる源であるとの認識のもと、「人材獲得」「人材育成」「人材活躍」に取り組む。 (3) 経営環境当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢の長期化や米国の政策動向、エネルギー価格の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済及び国内経済は、不安定な国際情勢の長期化や米国の政策動向、エネルギー価格の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、「長期経営方針」における３つの基本戦略に基づき、新規事業の開発並びにＭ＆Ａなど新規・成長分野への積極投資を推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図るとともに、グループ筋肉質化による収益力の向上や株価と資本コストを意識した経営に取り組み、企業価値の更なる向上に努めてまいります。さらに、持続可能な社会の実現に対応すべく、人的資本、ＥＳＧを重視した経営をおこない、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値向上に向けて既存事業の拡大、グループ筋肉質化、新規・成長投資などに取り組み、ありたい姿として営業利益200億円を目指しております。また、資本コストや株価を意識した経営の指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置付けており、当面は8％以上を目標としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、地域のお役に立つ存在であり続けるため、地域の生活に密着する企業集団として発展し、地域の皆様にとって必要な存在であることを目指しております。その実現に向けて、社会に役立つ総合商社として真の価値を追求して提供するため、信頼と地域密着を最大の武器として、変化の激しい時代に新たな価値を提供する総合商社として事業を運営してまいります。こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり持続的に成長していくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、以下の戦略に基づき、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。①成長戦略ａ．「既存事業ポートフォリオの変革」の継続強化・主要事業である「エネルギー」「建設関連」「自動車関連」等、社会インフラに貢献する事業の更なる拡大・縮小する国内マーケットの中で、シェアアップと効率経営による利益基盤強化を徹底ｂ．効率的な「稼ぐ力」を意識＝営業利益率の向上・拠点・物流の合理化、機動的な人員配置によるリソース最適化により、生産性を改善・既存事業（既存会社）のシナジーはまだまだ不足していると認識、更なるグループシナジーによる利益率向上を追求・グループ全体で保有している豊富な情報を活用したデータマーケティングを推進、営業DXの進化を図るｃ．新規・成長分野への積極投資・エネルギー・インフラ関連を軸とした脱炭素への取り組みを最優先課題とし、新たな事業の柱として早期確立・海外・貿易事業の拡大により、食品を中心とした商品を「日本から海外へ」・Ｍ＆Ａに加え、一部出資を含めた事業投資によるグループシナジー強化を推進・「新事業開発室」を中心に、新規事業の開発を加速。事業ポートフォリオに組み込む②グループ筋肉質化の推進ａ．採算性およびシナジー度合いを重視した事業の入れ替え・今後のグループ成長を見据え、グループシナジー発揮度や各種経営指標の分析により、事業を見直し（収益性や資産効率の低い事業について、対策を立案・実施）・社内管理会計の改革（ＲＯＩＣツリーの活用）③株価と資本コストを意識した経営による企業価値向上を追求する財務戦略ａ．ＲＯＥ向上に資する財務戦略・セグメント別ＲＯＩＣ等を活用した経営管理を実施することで、ＲＯＥ向上を追求。ＲＯＥの当面の目標は8％以上・配当方針は段階的に「配当性向40％目安」へ引き上げ・政策保有株式を段階的に縮減し、成長投資及び株主還元の原資とする・株主資本の最適化をより意識し、営業キャッシュフローに応じた成長投資・株主還元へのキャッシュ配分を強化ｂ．ＰＥＲ向上に資する財務戦略・市場からの利益成長期待を高める成長戦略の推進・ＩＲ活動を強化（決算説明会の定期的な実施、長期経営方針の更新版開示）・役員・従業員向け株式報酬制度を導入予定・ＥＳＧ等 非財務情報の積極的な開示④変化への対応を支える組織体質と人的資本を尊重する人材戦略・人的資本は当社の変革を恒常的に推進できる源であるとの認識のもと、「人材獲得」「人材育成」「人材活躍」に取り組む。 (3) 経営環境当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢の長期化や米国の政策動向、エネルギー価格の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済及び国内経済は、不安定な国際情勢の長期化や米国の政策動向、エネルギー価格の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、「長期経営方針」における３つの基本戦略に基づき、新規事業の開発並びにＭ＆Ａなど新規・成長分野への積極投資を推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図るとともに、グループ筋肉質化による収益力の向上や株価と資本コストを意識した経営に取り組み、企業価値の更なる向上に努めてまいります。さらに、持続可能な社会の実現に対応すべく、人的資本、ＥＳＧを重視した経営をおこない、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値向上に向けて既存事業の拡大、グループ筋肉質化、新規・成長投資などに取り組み、ありたい姿として営業利益200億円を目指しております。また、資本コストや株価を意識した経営の指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置付けており、当面は8％以上を目標としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ・中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響が続くなか、イラン情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰などにより先行き不透明感が強まっております。国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇が続いたほか、米国の関税政策や不安定な国際情勢の影響など先行き不透明な状況となりました。このような環境のなか、当社は2024年5月に「長期経営方針」を策定し、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、効率的に「稼ぐ力」を意識して営業利益率の向上に取り組むとともに、人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組んでまいりました。2025年5月には、収益力の強化に向けて戦略をより明確にした上で、資本コストや株価を意識した経営の強化を図るため「長期経営方針」を更新し、新たな基本戦略に基づき、グループ筋肉質化と稼ぐ力の向上に取り組んでおります。当期においては、海外・貿易事業における北米市場での連携強化を目的としてCentral Boeki U.S.A., Ltd.、Central Boeki Calif., Ltd.及びKatagiri & Co., Inc.の子会社3社を、北米事業を統括する現地法人Kamei North America Co., Ltd.の傘下に統合する再編を行いました。また、末広ガス株式会社（ＬＰガス及び住宅設備機器の販売等を展開）を当社グループに迎え入れ、エネルギー事業の強化を図りました。新規事業への取り組みについては、次世代アグリ事業を開始し、農業分野が直面する高齢化・担い手不足・労働負担の増大といった構造的課題に対し、テクノロジーの活用と官民連携により持続可能な農業モデルの構築を目指すほか、百年ソーラー東北事業を開始し、東北エリアに点在する中小型の太陽光発電所を取得・集約し、FIT 期間満了後を見据えた長期安定運営を行うなど新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。また、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとしては、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO2をオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」などの販売を強化しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ103億50百万円増加し、3,310億61百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ15億34百万円減少し、1,527億13百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ118億84百万円増加し、1,783億48百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,830億78百万円（前期比1.5％増）、営業利益は169億75百万円（前期比6.7％増）、経常利益は186億55百万円（前期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は119億0百万円（前期比11.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 エネルギー事業は、売上高は2,796億8百万円（前期比1.1％減）、営業利益は74億56百万円（前期比27.6％増）となりました。食料事業は、売上高は391億41百万円（前期比6.7％増）、営業利益は6億71百万円（前期比686.7％増）となりました。建設関連事業は、売上高は483億76百万円（前期比0.7％増）、営業利益は12億48百万円（前期比11.6％減）となりました。自動車関連事業は、売上高は802億58百万円（前期比9.1％増）、営業利益は49億82百万円（前期比9.6％増）となりました。海外・貿易事業は、売上高は911億64百万円（前期比1.4％増）、営業利益は41億59百万円（前期比16.6％減）となりました。ペット関連事業は、売上高は144億75百万円（前期比1.1％増）、営業利益は1億24百万円（前期比39.2％減）となりました。ファーマシー事業は、売上高は203億95百万円（前期比2.7％増）、営業損失は88百万円（前期は2億44百万円の営業利益）となりました。その他の事業は、売上高は96億58百万円（前期比5.2％増）、営業利益は14億89百万円（前期比25.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して27億23百万円増加（前期は53億12百万円の増加）し、589億0百万円（前期比4.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は前期と比較して86億71百万円減少し296億90百万円（前期は383億62百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増減額が53億44百万円の減少（前期は168億89百万円の減少）となったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は前期と比較して5億14百万円減少し131億1百万円（前期は136億16百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の増減額が36億78百万円の増加（前期は18億86百万円の増加）となった一方、有形固定資産の取得による支出が116億73百万円（前期は122億35百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入が22億15百万円（前期は5億57百万円の収入）となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は前期と比較して68億83百万円減少し143億89百万円（前期は212億72百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が29億5百万円（前期は17億92百万円）となった一方、自己株式の取得による支出が0百万円（前期は54億77百万円の支出）、短期借入金の純増減額が50億32百万円の減少（前期は82億6百万円の減少）となったことによるものであります。 ③生産、仕入及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）前年同期比（％）食料事業（百万円）1,61297.9建設関連事業（百万円）760101.0合計（百万円）2,37298.9 （注）金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）前年同期比（％）エネルギー事業（百万円）263,11397.4食料事業（百万円）40,115108.0建設関連事業（百万円）44,295103.6自動車関連事業（百万円）58,055208.3海外・貿易事業（百万円）68,259104.6ペット関連事業（百万円）12,668113.9ファーマシー事業（百万円）13,122104.5合計（百万円）499,631107.0 （注）金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）前年同期比（％）エネルギー事業（百万円）279,60898.9食料事業（百万円）39,141106.7建設関連事業（百万円）48,376100.7自動車関連事業（百万円）80,258109.1海外・貿易事業（百万円）91,164101.4ペット関連事業（百万円）14,475101.1ファーマシー事業（百万円）20,395102.7報告セグメント計（百万円）573,420101.5その他の事業（百万円）9,658105.2合計（百万円）583,078101.5 （注）1．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。2．総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。ａ．経営成績等1）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は3,310億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億50百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が63億9百万円、有形固定資産が80億34百万円、それぞれ増加した一方、売掛金の回収が進んだことにより受取手形、売掛金及び契約資産が57億48百万円減少したことなどによるものであります。（負債）負債は1,527億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億34百万円減少しました。これは主として、長期リース債務が53億7百万円増加した一方、借入金の返済により短期借入金が50億79百万円、長期借入金が11億15百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。（純資産）純資産は1,783億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億84百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が95億72百万円増加したことによるものであります。 2）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は5,830億78百万円（前期比1.5％増）となりました。（営業利益）営業利益は169億75百万円（前期比6.7％増）となりました。（経常利益）営業外収益は29億3百万円（前期比3.8％増）となりました。営業外費用は12億23百万円（前期比27.1％増）となりました。以上により、経常利益は186億55百万円（前期比5.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は23億81百万円（前期比443.7％増）となりました。特別損失は18億56百万円（前期比286.3％増）となりました。いわゆる税金費用は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前期と比べ2億13百万円増加し、65億69百万円となりました。以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は119億0百万円（前期比11.3％増）となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（エネルギー事業）当事業部門は、中東情勢の緊迫化による原油価格の変動や構造的な石油製品需要の減少など厳しい販売環境が続いております。産業用燃料油販売につきましては、新規・深耕開拓に取り組むとともに、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」をはじめ、脱炭素・省エネなど時代のニーズに合致した商材の拡販に努めました。ＬＰガス販売につきましては、新規顧客獲得や営業権取得に努めるとともに、ＬＰガスの原料採取から燃焼までの全ての過程で排出されるCO2を環境保全活動により創出されたカーボンクレジットでオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」の提案やハイブリッド給湯器などの環境商材の販売を強化しました。また、当社のＬＰガスと東北電力株式会社の電気料金プランをセットで申し込むことでＬＰガス料金が割引される「すまいるセット割」の対象を拡大し、更なる顧客獲得を推進しております。ガソリンスタンド運営につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、カーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。以上の結果、売上高は2,796億8百万円（前期比1.1％減）、営業利益は74億56百万円（前期比27.6％増）となりました。 （食料事業）当事業部門における食品販売につきましては、全国的な米の需要増加などにより農産品の販売数量が増加したほか、新規・深耕開拓や提案営業の強化などにより施設向け完全調理済み食品の販売が伸長し順調に推移しました。酒類販売につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたものの、メーカーの値上げによる販売数量の減少などにより、やや厳しい状況となりました。以上の結果、売上高は391億41百万円（前期比6.7％増）、仕入価格上昇分の価格転嫁が進んだことなどにより営業利益は6億71百万円（前期比686.7％増）となりました。 （建設関連事業）当事業部門における建設事業につきましては、主力の鉄骨工事が伸長したものの、メガソーラー工事の減少などにより、やや厳しい状況となりました。ハウジング事業につきましては、リフォーム・リノベーションの体制を拡充したことなどにより受注が増加したほか、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業に努めたことなどにより堅調に推移しました。以上の結果、売上高は483億76百万円（前期比0.7％増）、営業利益は12億48百万円（前期比11.6％減）となりました。 （自動車関連事業）当事業部門における国産車販売につきましては、前年同期のメーカーの認証不正問題による販売台数減少の反動や法人営業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長し好調に推移しました。輸入車販売につきましては、イベントの開催などによる拡販に努めたものの、販売競争の激化などにより厳しい状況となりました。レンタカー事業につきましては、店舗網の拡充及び店舗のリニューアルによる競争力の強化や、法人客の新規・深耕開拓に努めたほか、国内観光需要やインバウンド需要の増加などにより順調に推移しました。以上の結果、売上高は802億58百万円（前期比9.1％増）、営業利益は49億82百万円（前期比9.6％増）となりました。 （海外・貿易事業）当事業部門における海外事業につきましては、北米の子会社3社を新たに連結の範囲に含めたことや、米国内で展開する日系スーパーマーケットがサイプレスに新店舗をオープンしたことなどにより売上高は増加しました。一方で米国関税政策によるコスト増の転嫁が遅れたことや、物価高騰に伴う販管費の増加などにより営業利益は減少しました。貿易事業につきましては、海外ブランドシューズの販売が伸長したものの、水産物の輸入や中国向けベアリングなどの輸出が減少したことなどにより低調に推移しました。以上の結果、売上高は911億64百万円（前期比1.4％増）、営業利益は41億59百万円（前期比16.6％減）となりました。 （ペット関連事業）当事業部門におけるペットフード・用品販売につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたものの、販売競争の激化などにより、やや厳しい状況となりました。園芸用品販売につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことなどにより堅調に推移しました。以上の結果、売上高は144億75百万円（前期比1.1％増）、営業利益は人件費及び物流費の増加などにより1億24百万円（前期比39.2％減）となりました。 （ファーマシー事業）当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みを推進したことにより売上高が増加したものの、人件費の増加などにより営業利益が減少しました。以上の結果、売上高は203億95百万円（前期比2.7％増）、営業損失は88百万円（前期は2億44百万円の営業利益）となりました。 （その他の事業）その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めたことなどにより順調に推移しました。以上の結果、売上高は96億58百万円（前期比5.2％増）、営業利益は14億89百万円（前期比25.6％増）となりました。 当社グループの経営成績に影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。特に主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少による影響が懸念されます。また、電力及び都市ガスの小売全面自由化や再生可能エネルギー事業への参入など従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。このような状況のもと、当社グループは今後も主力のエネルギー事業を強化する一方、非エネルギー分野の成長を加速させるため、現在の事業をあらゆる方向から見直し、事業の選択と集中、新事業開発・積極的な投資戦略により事業構造改革を推進してまいります。また、中長期的な経営戦略の実現を目指し、企業価値の更なる向上を図っていくために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 b．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度における自己資本比率は52.4％（前期比3.1％改善）、流動比率は161.8％（前期比8.2％改善）、営業利益率は2.9％（前期比0.1％改善）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は7.2％（前期比0.3％改善）となりました。当社グループは、引き続き事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。1）資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業及びＭ＆Ａ費用等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。2）財政政策運転資金については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期借入を行い、設備投資等の投資を目的とした資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金（短期・長期）残高合計は369億96百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は685億71百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。ａ．棚卸資産当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要や市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する見積額について、必要な評価減を行っております。実際の将来需要や市場状況が当社の経営陣の見積りより悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。ｂ．貸倒引当金当社グループの連結財務諸表において、受取手形、売掛金及び契約資産等の営業債権並びに貸付金の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。当社グループでは、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容、担保価値、及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化や担保資産の価値が下落した等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。ｃ．投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式等を有しております。当社グループは、市場性のある有価証券について、価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。ｄ．繰延税金資産連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社グループ各社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。ｅ．固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、暮らしに役立つ商品・サービスをご提供しております。環境の変化に柔軟に対応し、「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社として事業を運営してまいります。こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり成長発展していくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいります。①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「建設関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進する。②主要事業である「エネルギー」「建設関連」「自動車関連」等、社会インフラに貢献する事業の更なる拡大と、シェアアップや効率経営による利益基盤強化を徹底し、ポートフォリオの変革を継続的に実施する。③拠点・物流の合理化、人的リソースの最適配置、既存事業（既存会社）の更なるシナジー発揮、データマーケティングの推進により、効率的に稼ぐ力（営業利益率）の向上を図る。④新規・成長分野への投資を積極的に行う。具体的には、エネルギー・インフラ関連を軸とした脱炭素への取り組みや、日本産食品を中心とした海外・貿易事業の拡大、Ｍ＆Ａや一部出資を含めた事業投資を推進する。⑤社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。⑥投下資本利益率（ＲＯＩＣ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率性を意識した経営により、企業価値向上を追求する。 (3) 経営環境当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化に加え、ウクライナ・中東情勢の長期化や米国の今後の政策動向、原材料価格の高騰などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。また、環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済及び国内経済は、ウクライナ・中東情勢の長期化や米国の今後の政策動向、原材料価格の高騰などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、「長期経営方針」における成長戦略及び財務戦略に基づき、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。さらに、持続可能な社会の実現に対応すべく、人的資本、ＥＳＧを重視した経営を行い、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、暮らしに役立つ商品・サービスをご提供しております。環境の変化に柔軟に対応し、「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社として事業を運営してまいります。こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり成長発展していくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいります。①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「建設関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進する。②主要事業である「エネルギー」「建設関連」「自動車関連」等、社会インフラに貢献する事業の更なる拡大と、シェアアップや効率経営による利益基盤強化を徹底し、ポートフォリオの変革を継続的に実施する。③拠点・物流の合理化、人的リソースの最適配置、既存事業（既存会社）の更なるシナジー発揮、データマーケティングの推進により、効率的に稼ぐ力（営業利益率）の向上を図る。④新規・成長分野への投資を積極的に行う。具体的には、エネルギー・インフラ関連を軸とした脱炭素への取り組みや、日本産食品を中心とした海外・貿易事業の拡大、Ｍ＆Ａや一部出資を含めた事業投資を推進する。⑤社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。⑥投下資本利益率（ＲＯＩＣ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率性を意識した経営により、企業価値向上を追求する。 (3) 経営環境当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化に加え、ウクライナ・中東情勢の長期化や米国の今後の政策動向、原材料価格の高騰などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。また、環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済及び国内経済は、ウクライナ・中東情勢の長期化や米国の今後の政策動向、原材料価格の高騰などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、「長期経営方針」における成長戦略及び財務戦略に基づき、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。さらに、持続可能な社会の実現に対応すべく、人的資本、ＥＳＧを重視した経営を行い、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ・中東情勢による原材料価格の上昇、金融資本市場の変動や米国の今後の政策動向による影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や円安による物価上昇が続くなど先行き不透明な状況となりました。このような環境のなか、当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の提案営業を強力に推進しました。また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、2024年5月に公表した「長期経営方針」における成長戦略及び財務戦略に基づき、新規顧客獲得を推進するとともに人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組み、株式会社設備センター（ＬＰガス、住宅設備機器の販売及び都市ガス配管工事等を展開）を当社グループに迎え入れ、エネルギー事業の強化を図りました。さらに、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO2をオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」などの販売を強化しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億99百万円減少し、3,207億10百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ112億95百万円減少し、1,542億47百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ73億96百万円増加し、1,664億63百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,742億81百万円（前期比0.4％増）、営業利益は159億12百万円（前期比1.5％増）、経常利益は177億46百万円（前期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は106億90百万円（前期比5.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 エネルギー事業は、売上高は2,826億81百万円（前期比3.0％増）、営業利益は58億43百万円（前期比19.0％増）となりました。食料事業は、売上高は366億79百万円（前期比5.0％増）、営業利益は85百万円（前期は1億7百万円の営業損失）となりました。建設関連事業は、売上高は480億31百万円（前期比17.7％減）、営業利益は14億13百万円（前期比10.2％増）となりました。自動車関連事業は、売上高は735億84百万円（前期比3.7％減）、営業利益は45億47百万円（前期比0.9％減）となりました。海外・貿易事業は、売上高は899億48百万円（前期比7.4％増）、営業利益は49億86百万円（前期比1.3％減）となりました。ペット関連事業は、売上高は143億11百万円（前期比0.1％増）、営業利益は2億4百万円（前期比38.8％減）となりました。ファーマシー事業は、売上高は198億61百万円（前期比2.6％増）、営業利益は2億44百万円（前期比35.5％減）となりました。その他の事業は、売上高は91億82百万円（前期比14.0％減）、営業利益は11億86百万円（前期比18.0％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して53億12百万円増加（前期は78億97百万円の増加）し、561億77百万円（前期比10.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は前期と比較して133億26百万円増加し383億62百万円（前期は250億35百万円の収入）となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が22億20百万円の減少（前期は1億93百万円の増加）となった一方、売上債権の増減額が168億89百万円の減少（前期は2億60百万円の増加）となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は前期と比較して19億53百万円増加し136億16百万円（前期は116億63百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が122億35百万円（前期は93億7百万円の支出）となったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は前期と比較して147億77百万円増加し212億72百万円（前期は64億95百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が54億77百万円（前期は0百万円の支出）、短期借入金の純増減額が82億6百万円の減少（前期は41億62百万円の減少）、長期借入金の返済による支出が33億94百万円（前期は5億83百万円の支出）となったことによるものであります。 ③生産、仕入及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）前年同期比（％）食料事業（百万円）1,646104.2建設関連事業（百万円）75288.1合計（百万円）2,39998.5　（注）金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）前年同期比（％）エネルギー事業（百万円）270,073102.4食料事業（百万円）37,138103.1建設関連事業（百万円）42,75077.5自動車関連事業（百万円）27,86650.3海外・貿易事業（百万円）65,234104.5ペット関連事業（百万円）11,12499.8ファーマシー事業（百万円）12,554103.0合計（百万円）466,74194.1　（注）金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）前年同期比（％）エネルギー事業（百万円）282,681103.0食料事業（百万円）36,679105.0建設関連事業（百万円）48,03182.3自動車関連事業（百万円）73,58496.3海外・貿易事業（百万円）89,948107.4ペット関連事業（百万円）14,311100.1ファーマシー事業（百万円）19,861102.6報告セグメント計（百万円）565,098100.6その他の事業（百万円）9,18286.0合計（百万円）574,281100.4　（注）1．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。2．総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。ａ．経営成績等1）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は3,207億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億99百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が73億0百万円、有形固定資産が55億3百万円、それぞれ増加した一方、売掛金の回収が進んだことにより受取手形、売掛金及び契約資産が164億6百万円減少したことなどによるものであります。（負債）負債は1,542億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ112億95百万円減少しました。これは主として、借入金の返済により短期借入金が86億18百万円、長期借入金が16億84百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。（純資産）純資産は1,664億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億96百万円増加しました。これは主として、為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が38億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が25億18百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 2）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は5,742億81百万円（前期比0.4％増）となりました。（営業利益）営業利益は159億12百万円（前期比1.5％増）となりました。（経常利益）営業外収益は27億97百万円（前期比24.3％増）となりました。営業外費用は9億62百万円（前期比10.9％増）となりました。以上により、経常利益は177億46百万円（前期比4.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は4億38百万円（前期比936.7％増）となりました。特別損失は4億80百万円（前期比42.2％減）となりました。いわゆる税金費用は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前期と比べ8億36百万円増加し、63億55百万円となりました。以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は106億90百万円（前期比5.7％増）となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（エネルギー事業）当事業部門は、構造的な石油製品需要の減少が続く厳しい販売環境が続いております。産業用燃料油販売につきましては、新規・深耕開拓に取り組むとともに、CO2削減需要に対応すべく食料との競合や森林破壊を起こさないバイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の拡販に努めました。ＬＰガス販売につきましては、新規顧客獲得や営業権取得に努めるとともに、ＬＰガスの原料採取から燃焼までの全ての過程で排出されるCO2を環境保全活動により創出されたカーボンクレジットでオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」の提案やハイブリッド給湯器などの環境商材の販売を強化しました。ガソリンスタンド運営につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、カーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。以上の結果、売上高は2,826億81百万円（前期比3.0％増）、営業利益は58億43百万円（前期比19.0％増）となりました。 （食料事業）当事業部門における食品販売につきましては、新規・深耕開拓や販売強化などにより施設向け完全調理済み食品の販売が増加したほか、高級洋菓子原材料の販売などにおいて仕入価格上昇分の価格転嫁に努めたことにより順調に推移しました。酒類販売につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたものの、販売競争の激化や円安による輸入価格の高騰などにより、やや厳しい状況となりました。以上の結果、売上高は366億79百万円（前期比5.0％増）、営業利益は85百万円（前期は1億7百万円の営業損失）となりました。 （建設関連事業）当事業部門における建設事業につきましては、主力の鉄骨工事などが減少し売上高は低調に推移したものの、原価管理の徹底などにより営業利益は前年並みとなりました。ハウジング事業につきましては、リフォーム相談会の開催などにより受注が増加したほか、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業に努めたことなどにより順調に推移しました。以上の結果、売上高は480億31百万円（前期比17.7％減）、営業利益は14億13百万円（前期比10.2％増）となりました。 （自動車関連事業）当事業部門における国産車販売につきましては、新規出店による店舗網の拡充や法人営業の強化に努めたものの、メーカーの認証不正問題の影響などにより販売台数が減少し厳しい状況となりました。輸入車販売につきましては、イベントの開催などによる拡販に努めたものの、販売競争の激化などにより厳しい状況となりました。レンタカー事業につきましては、店舗のリニューアルなどによる競争力の強化や法人客の新規・深耕開拓に努めたほか、観光需要の増加などにより順調に推移しました。以上の結果、売上高は735億84百万円（前期比3.7％減）、営業利益は45億47百万円（前期比0.9％減）となりました。 （海外・貿易事業）当事業部門における海外事業につきましては、前期に米国の青果卸販売会社をＭ＆Ａにより取得したことや、シンガポールにおける潤滑油保管・配送事業の伸長及び為替が前期に比べて円安となったことなどにより順調に推移しました。貿易事業につきましては、水産物の輸入やアジア向け二輪車用電装部品及び米国向け日本食材などの輸出が増加したことなどにより前年並みとなりました。以上の結果、売上高は899億48百万円（前期比7.4％増）、営業利益は49億86百万円（前期比1.3％減）となりました。 （ペット関連事業）当事業部門におけるペットフード・用品販売につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたものの、販売競争の激化などにより、やや厳しい状況となりました。園芸用品販売につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したものの、原材料価格の高騰や天候不順の影響などにより販売が減少し、やや厳しい状況となりました。以上の結果、売上高は143億11百万円（前期比0.1％増）、営業利益は2億4百万円（前期比38.8％減）となりました。 （ファーマシー事業）当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長したものの、人件費の増加などにより営業利益が減少しました。以上の結果、売上高は198億61百万円（前期比2.6％増）、営業利益は2億44百万円（前期比35.5％減）となりました。 （その他の事業）その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めたものの低調に推移しました。以上の結果、売上高は91億82百万円（前期比14.0％減）、営業利益は11億86百万円（前期比18.0％減）となりました。 当社グループの経営成績に影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。特に主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少による影響が懸念されます。また、電力及び都市ガスの小売全面自由化や再生可能エネルギー事業への参入など従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。このような状況のもと、当社グループは今後も主力のエネルギー事業を強化する一方、非エネルギー分野の成長を加速させるため、現在の事業をあらゆる方向から見直し、事業の選択と集中、新事業開発・積極的な投資戦略により事業構造改革を推進してまいります。また、中長期的な経営戦略の実現を目指し、企業価値の更なる向上を図っていくために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 b．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度における自己資本比率は49.3％（前期比2.8％改善）、流動比率は153.6％（前期比4.8％改善）、営業利益率は2.8％（前期比0.0％改善）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は6.9％（前期比0.1％悪化）となりました。当社グループは、引き続き事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。1）資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業及びＭ＆Ａ費用等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。2）財政政策運転資金については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期借入を行い、設備投資等の投資を目的とした資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金（短期・長期）残高合計は431億90百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は622億62百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。ａ．棚卸資産当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要や市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する見積額について、必要な評価減を行っております。実際の将来需要や市場状況が当社の経営陣の見積りより悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。ｂ．貸倒引当金当社グループの連結財務諸表において、受取手形、売掛金及び契約資産等の営業債権並びに貸付金の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。当社グループでは、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容、担保価値、及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化や担保資産の価値が下落した等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。ｃ．投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式等を有しております。当社グループは、市場性のある有価証券について、価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。ｄ．繰延税金資産連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社グループ各社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。ｅ．固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。