ＯＵＧホールディングス（8041）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針 当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。 また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。(2）経営環境 今後の見通しにつきましては、国内景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより緩やかに回復していくものと見込まれますが、中東情勢や米国の通商政策を含む国際情勢による不透明感も存在します。 水産物流通業界におきましては、需要動向については、水産物価格の持続的な上昇や節約志向の継続により、内食関連需要は総じて伸び悩み、外食・宿泊・インバウンド関連需要は好調が続くものの伸びは限定的なものになると予測されます。(3）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおきましては、2026年度は、2024年度から2026年度まで（３カ年）を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』（以下「中計」という。）（2024年５月10日公表）の最終年度にあたり、継続して中計達成に向け下記のテーマにグループ一体となって取り組んでおります。 Ⅰ．事業系では、１．「鮮魚事業の強化」、２．「商品力の強化」、３．「関東マーケットの深耕・拡大」、４．「海外事業の拡大」、５．「サステナブルな事業活動」のテーマについて、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ取り組んでおります。 Ⅱ．非事業系（経営基盤の整備・強化）では、１．「事業ポートフォリオの見直し等の財務関連」、２．「人的資本充実等の人事関連」、３．「基幹業務システム導入等のシステム関連」、４．「ＩＲの体制整備・充実」、５．「品質保証活動の充実・高度化」、６．「サステナビリティの推進」、７．「共通機能の高度化」のテーマについて取り組んでおります。 また、このような企業活動を通じ、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けて取り組むとともに、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中計における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、事業規模の拡大及び利益率の向上を目的として、売上高、営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけ、また、資本効率の向上を目的として、自己資本利益率（ＲＯＥ）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な経営指標と位置づけております。 中計の最終年度である2026年度の目標値は、売上高355,000百万円、営業利益4,600百万円、経常利益4,800百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)8.0％維持、投下資本利益率(ＲＯＩＣ)5.0％であります。(5）その他、会社の経営上重要な事項 特記すべき事項はありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針 当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。 また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。(2）経営環境 今後の見通しにつきましては、国内景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより緩やかに回復していくものと見込まれますが、中東情勢や米国の通商政策を含む国際情勢による不透明感も存在します。 水産物流通業界におきましては、需要動向については、水産物価格の持続的な上昇や節約志向の継続により、内食関連需要は総じて伸び悩み、外食・宿泊・インバウンド関連需要は好調が続くものの伸びは限定的なものになると予測されます。(3）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおきましては、2026年度は、2024年度から2026年度まで（３カ年）を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』（以下「中計」という。）（2024年５月10日公表）の最終年度にあたり、継続して中計達成に向け下記のテーマにグループ一体となって取り組んでおります。 Ⅰ．事業系では、１．「鮮魚事業の強化」、２．「商品力の強化」、３．「関東マーケットの深耕・拡大」、４．「海外事業の拡大」、５．「サステナブルな事業活動」のテーマについて、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ取り組んでおります。 Ⅱ．非事業系（経営基盤の整備・強化）では、１．「事業ポートフォリオの見直し等の財務関連」、２．「人的資本充実等の人事関連」、３．「基幹業務システム導入等のシステム関連」、４．「ＩＲの体制整備・充実」、５．「品質保証活動の充実・高度化」、６．「サステナビリティの推進」、７．「共通機能の高度化」のテーマについて取り組んでおります。 また、このような企業活動を通じ、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けて取り組むとともに、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中計における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、事業規模の拡大及び利益率の向上を目的として、売上高、営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけ、また、資本効率の向上を目的として、自己資本利益率（ＲＯＥ）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な経営指標と位置づけております。 中計の最終年度である2026年度の目標値は、売上高355,000百万円、営業利益4,600百万円、経常利益4,800百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)8.0％維持、投下資本利益率(ＲＯＩＣ)5.0％であります。(5）その他、会社の経営上重要な事項 特記すべき事項はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得情勢、個人消費、設備投資、生産活動、雇用情勢には総じて持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しております。 消費者心理は、消費者物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、生活防衛意識を反映し、節約志向が継続しております。 水産物流通業界におきましては、需要動向については、外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復しているものの、内食関連需要は水産物価格の高騰も影響し総じて伸び悩んでおります。 このような環境にあって、当社グループは、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し事業活動を展開してまいりました。 また、2024年度から2026年度までの３カ年を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』に従い、継続してバリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、１.「鮮魚事業の強化」、２.「グループ連携による商品力の強化」、３.「関東マーケットの深耕・拡大」、４.「海外事業の拡大」、５.「サステナブルな事業活動」の事業テーマにグループ一体となって取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は363,666百万円（前年同期比103.9％）となりました。損益面では、売上総利益は34,083百万円（前年同期比108.7％）となり、営業利益6,335百万円（前年同期比124.2％）、経常利益6,811百万円（前年同期比115.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益5,379百万円（前年同期比118.8％）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜水産物荷受事業＞ 中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、販売単価が上昇し増収となりましたが、販売数量の減少や商品調達コストの上昇による売上総利益率の低下に加え、人件費・物流費を中心とした販管費の増加があり減益となりました。この結果、売上高221,230百万円（前年同期比103.7％）、セグメント利益2,541百万円（前年同期比70.9％）となりました。＜市場外水産物卸売事業＞ 全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、外食・宿泊・インバウンド関連需要が好調に推移し増収となりましたが、商品調達コストの上昇による売上総利益率の低下や物流費を中心とした販管費の増加を補いきれず減益となりました。この結果、売上高143,261百万円（前年同期比105.3％）、セグメント利益1,587百万円（前年同期比82.6％）となりました。＜養殖事業＞ 九州、四国にてブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、主力の養殖ブリにおいて、長引く高海水温の影響で生育が遅れたことから販売数量が減少し、生産原価が上昇しましたが、全国的に在池量が少ないことなどにより販売単価が大きく上昇し、増収増益となりました。この結果、売上高11,615百万円（前年同期比105.7％）、セグメント利益2,085百万円（前年同期はセグメント損失451百万円）となりました。＜食品加工事業＞ 量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、冷凍マグロの加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、前期末に冷凍マグロの加工を行う連結子会社１社が加入したことなどにより増収となりましたが、原材料価格の高騰などによる生産原価の上昇がありました。この結果、売上高4,612百万円（前年同期比117.0％）、セグメント損失52百万円（前年同期はセグメント損失73百万円）となりました。＜物流事業＞ 物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、配送を行う物流事業は、人件費を中心に販管費は増加しましたが、センターフィ売上が増加したことにより増収増益となりました。この結果、売上高1,927百万円（前年同期比101.9％）、セグメント利益46百万円（前年同期比249.9％）となりました。＜その他＞ グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高3,493百万円（前年同期比79.5％）、セグメント損失14百万円（前年同期はセグメント利益14百万円）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて6,466百万円増加し、96,736百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加1,782百万円、棚卸資産の増加3,434百万円によるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比べて586百万円増加し、55,300百万円となりました。主な要因は、借入金の減少2,213百万円がありましたが、支払手形及び買掛金の増加807百万円、未払法人税等の増加1,395百万円、繰延税金負債の増加283百万円によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比べて5,880百万円増加し、41,436百万円（自己資本比率42.8％）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4,856百万円によるものであります。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。水産物荷受事業の資産は、売掛金の増加、棚卸資産は増加により、前連結会計年度末に比べ2,902百万円増加の42,273百万円となりました。市場外水産物卸売事業の資産は、売掛金は増加、棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ2,364百万円増加の37,027百万円となりました。養殖事業の資産は、現金及び預金は減少したものの、短期貸付金の増加、棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ294百万円増加の7,902百万円となりました。食品加工事業の資産は、棚卸資産は減少したもの、売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ156百万円増加の1,788百万円となりました。物流事業の資産は、現金及び預金の減少、売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ12百万円減少の284百万円となりました。その他事業の資産は、連結子会社１社の合併による資産の減少がありましたが、リース投資資産の増加により、前連結会計年度末に比べ590百万円増加の2,289百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1,416百万円減少し、1,370百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは2,584百万円の収入（前年同期は2,716百万円の収入）となりました。売上債権の増加1,901百万円（前年同期は2,154百万円の減少）、棚卸資産の増加3,434百万円（前年同期は642百万円の増加）による支出がありましたが、税金等調整前当期純利益7,457百万円（前年同期は6,563百万円）の計上、仕入債務の増加1,237百万円（前年同期は3,771百万円の減少）が主な資金の増加要因となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは1,258百万円の支出（前年同期は417百万円の支出）となりました。投資有価証券の売却による収入918百万円（前年同期は360百万円の収入）がありましたが、有形固定資産の取得による支出1,370百万円（前年同期は1,694百万円の支出）が主な資金の減少要因となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは2,742百万円の支出（前年同期は1,938百万円の支出）となりました。借入金の減少による純支出2,213百万円（前年同期は1,532百万円の純支出）が主な資金の減少要因となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産・仕入実績当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）水産物荷受事業202,322103.8市場外水産物卸売事業116,224106.1養殖事業8,14695.7食品加工事業3,504117.5物流事業－－その他1,57770.3合計331,775104.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）水産物荷受事業211,941103.9市場外水産物卸売事業139,596104.6養殖事業6,459101.8食品加工事業2,486103.3物流事業620101.0その他2,56181.2合計363,666103.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 売上高は、販売数量が減少したものの、販売単価の上昇により、前連結会計年度に比べ13,574百万円増収の363,666百万円となりました。 セグメント別の主な増減内訳は、水産物荷受事業で7,810百万円増収の221,230百万円、市場外水産物卸売事業で7,268百万円増収の143,261百万円、養殖事業で623百万円増収の11,615百万円となりました。（売上総利益） 売上総利益は、売上高の増加及び売上総利益率の上昇により、前連結会計年度に比べ2,737百万円増益の34,083百万円となりました。 セグメント別の主な増減内訳は、水産物荷受事業で242百万円減益の13,348百万円、市場外水産物卸売事業で553百万円増益の17,034百万円、養殖事業で2,445百万円増益の3,147百万円となりました。（販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、主に運賃・保管料等直接経費の増加により、前連結会計年度に比べ1,502百万円増加の27,747百万円となりました。 セグメント別の主な増減内訳は、水産物荷受事業で801百万円増加の10,807百万円、市場外水産物卸売事業で889百万円増加の15,446百万円、養殖事業で92百万円減少の1,061百万円となりました。（営業利益） 営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ1,234百万円増益の6,335百万円となりました。 セグメント別の主な増減内訳は、水産物荷受事業で1,044百万円減益の2,541百万円、市場外水産物卸売事業で335百万円減益の1,587百万円、養殖事業で2,537百万円増益の2,085百万円となりました。（経常利益） 営業外損益は、前連結会計年度から315百万円減少（純額）の475百万円の収益（純額）となりました。 主な増減内容は、養殖事業における補助金収入の減少171百万円であります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ919百万円増益の6,811百万円となりました。（税金等調整前当期純利益） 特別損益は、前連結会計年度から24百万円減少（純額）の646百万円の収益（純額）となりました。当連結会計年度に計上した内容は、特別利益として投資有価証券売却益681百万円の計上があり、特別損失として訴訟関連損失25百万円、投資有価証券売却損９百万円の計上がありました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ894百万円増益の7,457百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税等は、前連結会計年度から41百万円増加し2,078百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は852百万円増益の5,379百万円となりました。③財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要の主なものは、商品・原材料仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。グループ内でキャッシュマネジメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資金効率の向上を目指しております。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、情報システムの高度化、有形固定資産の更新であります。 運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することとしております。このうち、銀行借入による資金調達につきましては、基本的に運転資金は短期借入、設備投資などの長期資金は固定金利の長期借入で調達しております。 当連結会計年度末における借入金の残高は、前連結会計年度末と比べて2,213百万円減少し、22,307百万円となりました。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度は中計2年目にあたり、中計達成に向けグループ一体となって取り組んでおります。 中計の当連結会計年度の経営目標は、売上高338,000百万円、営業利益4,100百万円、経常利益4,100百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％維持、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）5.0％です。 当連結会計年度の実績は、売上高363,666百万円、営業利益6,335百万円、経常利益6,811百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)14.0％、投下資本利益率(ＲＯＩＣ)7.5％となり、全ての経営目標を達成いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針　当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。　また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。(2）経営環境　所得情勢には実質賃金の改善に足踏みがみられるものの、個人消費、設備投資、生産活動、雇用情勢には総じて持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しております。　消費者心理は、消費者物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、生活防衛意識を反映し、節約志向が継続しております。　水産物流通業界におきましては、需要動向については、外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復しているものの、内食関連需要は物価高騰も反映し総じて伸び悩んでおります。　また、景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復していくものと見込まれますが、米国の通商政策等による不透明感も存在します。　水産物流通業界におきましては、需要動向については、内食関連需要は節約志向の継続により総じて伸び悩むものと予測されるものの、外食・宿泊・インバウンド関連需要は好調に推移するものと期待されます。(3）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、2024年度から2026年度まで（３カ年）を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』（以下「中計」という。）（2024年５月10日公表）を策定し、中計達成に向け下記のテーマにグループ一体となって取り組んでおります。　Ⅰ．事業系では、１．「鮮魚事業の強化」、２．「商品力の強化」、３．「関東マーケットの深耕・拡大」、４．「海外事業の拡大」、５．「サステナブルな事業活動」のテーマについて、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ取り組んでおります。　Ⅱ．非事業系（経営基盤の整備・強化）では、１．「事業ポートフォリオの見直し等の財務関連」、２．「人的資本充実等の人事関連」、３．「基幹業務システム導入等のシステム関連」、４．「ＩＲの体制整備・充実」、５．「品質保証活動の充実・高度化」、６．「サステナビリティの推進」、７．「共通機能の高度化」のテーマについて取り組んでおります。　また、このような企業活動を通じ、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けて取り組むとともに、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　中計における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、事業規模の拡大及び利益率の向上を目的として、売上高、営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけ、また、資本効率の向上と財務体質の強化を目的として、自己資本利益率（ＲＯＥ）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な経営指標と位置づけております。　中計の最終年度である2026年度の目標値は、売上高341,000百万円、営業利益4,300百万円、経常利益4,300百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)8.0％維持、投下資本利益率(ＲＯＩＣ)5.0％であります。(5）その他、会社の経営上重要な事項　特記すべき事項はありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針　当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。　また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。(2）経営環境　所得情勢には実質賃金の改善に足踏みがみられるものの、個人消費、設備投資、生産活動、雇用情勢には総じて持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しております。　消費者心理は、消費者物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、生活防衛意識を反映し、節約志向が継続しております。　水産物流通業界におきましては、需要動向については、外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復しているものの、内食関連需要は物価高騰も反映し総じて伸び悩んでおります。　また、景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復していくものと見込まれますが、米国の通商政策等による不透明感も存在します。　水産物流通業界におきましては、需要動向については、内食関連需要は節約志向の継続により総じて伸び悩むものと予測されるものの、外食・宿泊・インバウンド関連需要は好調に推移するものと期待されます。(3）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、2024年度から2026年度まで（３カ年）を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』（以下「中計」という。）（2024年５月10日公表）を策定し、中計達成に向け下記のテーマにグループ一体となって取り組んでおります。　Ⅰ．事業系では、１．「鮮魚事業の強化」、２．「商品力の強化」、３．「関東マーケットの深耕・拡大」、４．「海外事業の拡大」、５．「サステナブルな事業活動」のテーマについて、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ取り組んでおります。　Ⅱ．非事業系（経営基盤の整備・強化）では、１．「事業ポートフォリオの見直し等の財務関連」、２．「人的資本充実等の人事関連」、３．「基幹業務システム導入等のシステム関連」、４．「ＩＲの体制整備・充実」、５．「品質保証活動の充実・高度化」、６．「サステナビリティの推進」、７．「共通機能の高度化」のテーマについて取り組んでおります。　また、このような企業活動を通じ、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けて取り組むとともに、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　中計における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、事業規模の拡大及び利益率の向上を目的として、売上高、営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけ、また、資本効率の向上と財務体質の強化を目的として、自己資本利益率（ＲＯＥ）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な経営指標と位置づけております。　中計の最終年度である2026年度の目標値は、売上高341,000百万円、営業利益4,300百万円、経常利益4,300百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)8.0％維持、投下資本利益率(ＲＯＩＣ)5.0％であります。(5）その他、会社の経営上重要な事項　特記すべき事項はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、所得情勢には実質賃金の改善に足踏みがみられるものの、個人消費、設備投資、生産活動、雇用情勢には総じて持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しております。　消費者心理は、消費者物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、生活防衛意識を反映し、節約志向が継続しております。　水産物流通業界におきましては、需要動向については、外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復しているものの、内食関連需要は物価高騰も反映し総じて伸び悩んでおります。　このような環境にあって、当社グループは、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し事業活動を展開しております。　また、中計に従い、継続してバリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、１．「鮮魚事業の強化」、２．「商品力の強化」、３．「関東マーケットの深耕・拡大」、４．「海外事業の拡大」、５．「サステナブルな事業活動」の事業テーマにグループ一体となって取り組んでまいりました。　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は350,092百万円（前年同期比105.1％）となりました。損益面では、売上総利益は31,346百万円（前年同期比111.1％）となり、営業利益5,100百万円（前年同期比163.4％）、経常利益5,891百万円（前年同期比150.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益4,527百万円（前年同期比125.1％）となりました。　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。＜水産物荷受事業＞　中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、物流費を中心に販管費は増加しましたが、販売単価の上昇及び販売数量の増加による増収と売上総利益率の上昇により、売上高213,419百万円（前年同期比105.8％）、セグメント利益3,585百万円（前年同期比178.4％）となりました。＜市場外水産物卸売事業＞　全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、外食・宿泊・インバウンド関連需要が好調に推移する中、物流費を中心に販管費は増加しましたが、商品調達コストの上昇を販売価格に転嫁したことにより売上総利益率は上昇し、売上高135,992百万円（前年同期比103.5％）、セグメント利益1,922百万円（前年同期比133.7％）となりました。＜養殖事業＞　九州、四国にて、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、販売面では、販売単価の上昇、販売数量の大幅な増加により増収となりました。利益面では、餌料の高騰、酷暑による生育遅れ等により生産原価は上昇しました。この結果、売上高10,991百万円（前年同期比119.8％）、セグメント損失451百万円（前年同期はセグメント損失453百万円）となりました。＜食品加工事業＞　消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、販売面では、連結子会社１社の解散により減収となりました。利益面では、原材料の高騰等により生産原価は上昇しました。この結果、売上高3,943百万円（前年同期比90.3％）、セグメント損失73百万円（前年同期はセグメント損失91百万円）となりました。＜物流事業＞　物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、運送原価の上昇がありましたが、運送売上、センターフィ、ギフト作業売上がともに伸長し、売上高1,891百万円（前年同期比108.4％）、セグメント利益18百万円（前年同期比232.8％）となりました。＜その他＞　グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高4,396百万円（前年同期比89.5％）、セグメント利益14百万円（前年同期比18.1％）となりました。 ②財政状態の状況　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて880百万円減少し、90,270百万円となりました。主な要因は、売上債権の減少2,050百万円、棚卸資産の増加683百万円によるものであります。　負債は、前連結会計年度末と比べて5,442百万円減少し、54,714百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3,757百万円です。　純資産は、前連結会計年度末と比べて4,561百万円増加し、35,555百万円（自己資本比率39.4％）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4,132百万円によるものです。セグメントごとの資産は次のとおりです。水産物荷受事業の資産は、棚卸資産は増加したものの、売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ772百万円減少の39,371百万円となりました。市場外水産物卸売事業の資産は、売掛金は減少したものの、棚卸資産の増加、土地の増加により、前連結会計年度末に比べ16百万円増加の34,663百万円となりました。養殖事業の資産は、現金及び預金は増加したものの、売掛金の減少、棚卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ768百万円減少の7,607百万円となりました。食品加工事業の資産は、売掛金の減少、連結子会社１社の解散により、前連結会計年度末に比べ756百万円減少の1,632百万円となりました。物流事業の資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ17百万円増加の296百万円となりました。その他事業の資産は、連結子会社１社の解散による資産の減少、リース投資資産の減少により、前連結会計年度末に比べ213百万円減少の1,699百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて361百万円増加し、2,787百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは2,716百万円の収入（前年同期は2,007百万円の収入）となりました。仕入債務の減少3,771百万円（前年同期は4,536百万円の増加）による支出がありましたが、税金等調整前当期純利益6,563百万円（前年同期は3,748百万円）の計上、売上債権の減少2,154百万円（前年同期は4,615百万円の増加）が主な資金の増加要因となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは417百万円の支出（前年同期は1,204百万円の支出）となりました。有形固定資産の売却による収入1,448百万円（前年同期は17百万円の収入）がありましたが、有形固定資産の取得による支出1,694百万円（前年同期は613百万円の支出）が主な資金の減少要因となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは1,938百万円の支出（前年同期は1,113百万円の支出）となりました。借入金の減少による純支出1,532百万円（前年同期は735百万円の純支出）が主な資金の減少要因となりました。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産・仕入実績当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）水産物荷受事業市場外水産物卸売事業養殖事業食品加工事業物流事業その他194,876109,5478,5082,984－2,242104.8105.487.2102.6－98.8合計318,159104.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）水産物荷受事業市場外水産物卸売事業養殖事業食品加工事業物流事業その他204,073133,4966,3482,4056143,153106.5103.5113.788.4107.385.6合計350,092105.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）　売上高は、販売単価の上昇、販売数量の増加により前連結会計年度に比べ16,894百万円増収の350,092百万円となりました。　セグメント別の主な増減内訳は、水産物荷受事業で11,695百万円増収の213,419百万円、市場外水産物卸売事業で4,610百万円増収の135,992百万円、養殖事業で1,816百万円増収の10,991百万円となりました。（売上総利益）　売上総利益は、売上高の増加及び売上総利益率の上昇により前連結会計年度に比べ3,131百万円増益の31,346百万円となりました。　セグメント別の主な増減内訳は、水産物荷受事業で1,919百万円増益の13,591百万円、市場外水産物卸売事業で906百万円増益の16,480百万円、養殖事業で150百万円増益の702百万円となりました。（販売費及び一般管理費）　販売費及び一般管理費は、主に運賃・保管料等直接経費の増加により、前連結会計年度に比べ1,153百万円増加の26,245百万円となりました。　セグメント別の主な増減内訳は、水産物荷受事業で343百万円増加の10,005百万円、市場外水産物卸売事業で421百万円増加の14,557百万円、養殖事業で148百万円増加の1,154百万円となりました。 （営業利益）　営業利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの売上総利益の増加により前連結会計年度に比べ1,978百万円増益の5,100百万円となりました。　セグメント別の主な増減内訳は、水産物荷受事業で1,575百万円増益の3,585百万円、市場外水産物卸売事業で484百万円増益の1,922百万円、養殖事業で1百万円増益の△451百万円となりました。（経常利益）　営業外損益は、前連結会計年度から0百万円増加（純額）の790百万円の収益（純額）となりました。　主な増減内容は、受取配当金の増加23百万円、養殖事業における養殖用配合飼料の価格の高騰などによる補助金収入の増加12百万円、支払利息の増加62百万円によるものです。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,979百万円増益の5,891百万円となりました。（税金等調整前当期純利益）　特別損益は、前連結会計年度から835百万円増加（純額）の671百万円の収益（純額）となりました。当連結会計年度に計上した主な内容は、特別利益として固定資産売却益696百万円、投資有価証券売却益265百万円があり、特別損失として減損損失216百万円の計上がありました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ2,814百万円増益の6,563百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　法人税等は、前連結会計年度から1,905百万円増加し2,036百万円となりました。主な増加内容は、前連結会計年度に債務超過の連結子会社2社の解散・清算及び過年度に減損した不動産の売却の意思決定を行ったことにより繰延税金資産を1,200百万円計上し、当連結会計年度に実現したことにより当該繰延税金資産を取崩したことによるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は908百万円増益の4,527百万円となりました。③財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容　財政状態の状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりです。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。　当社グループの運転資金需要の主なものは、商品・原材料仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。グループ内でキャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資金効率の向上を目指しています。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、情報システムの高度化、営業拠点の確保です。　運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することとしております。このうち、銀行借入による資金調達につきましては、基本的に運転資金は短期借入、設備投資などの長期資金は固定金利の長期借入で調達しております。　当連結会計年度末における借入金の残高は、前連結会計年度末と比べて1,532百万円減少し、24,521百万円となりました。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当連結会計年度は中計の初年度にあたり、中計達成に向けグループ一体となって取り組んでおります。　中計の当連結会計年度の経営目標は、売上高335,000百万円、営業利益3,700百万円、経常利益3,700百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％維持、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）5.0％です。　当連結会計年度の実績は、売上高350,092百万円、営業利益5,100百万円、経常利益5,891百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)13.6％、投下資本利益率(ＲＯＩＣ)6.4％となり、全ての経営目標を大幅に上回る実績となりました。