横浜丸魚（8045）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。 （２）経営環境、経営戦略等当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2026年度(2027年３月期)から2028年度(2029年３月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2026 ～Transform & Growth～」を策定いたしました。 ・基本コンセプト「Face To Face With」 横浜丸魚グループは、何事にも真正面から向き合い真摯に対応します。 当社グループを取り巻く環境は、人口減少や地球温暖化に伴う海水温上昇による漁獲量の減少、また、約８年間続いた黒潮大蛇行が終息したものの、その影響度は依然として不透明であり、集荷及び販売競争の激化は継続し、非常に厳しい環境下に晒されております。このような状況の下、経営において大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、「移り変わる」時代に柔軟に対応してまいります。また、グループの役員及び従業員一人一人が高い目標と「変化を恐れない」という新たなマインドセットを持ち、多様化する顧客ニーズに応えていくことで、持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。 ・経営課題を踏まえた施策①集荷力の強化多様化する消費傾向に合った資源を確保し、取引価格の適正化を推進することで、荷主、出荷者のニーズを把握し、産地とのつながりを強化してまいります。また、丸魚グループの連携力を出荷者にアピールし実践することで、効率的な集荷体制を構築してまいります。②海外取引の強化健康志向の高まりにより水産物消費量の増加が著しい海外諸国を中心に、事業拡大を図ります。東南アジアを中心に、ビジネスチャンスがある国に対し、積極的なアプローチを行います。③販売力の強化消費者の意識変化や飲食店の新規出店数増加等の環境変化へ迅速に対応するために、以下の施策を実施いたします。ⅰ．加工事業による高付加価値商品の推進ⅱ．不安定な天然魚の販売を補完するため、安定した販売が見込める養殖事業者と連携を強化ⅲ．全社各部署の商品を横断的に販売、販売機会の拡大を狙うⅳ．水産物販売事業の立て直しや販売拠点の見直し④水産物流通の強化場内大型冷蔵冷凍施設の老朽化等の物流保管環境変化への迅速な対応を行い、保管から物流までの新体制を構築します。 当社グループの全ての社員が目標に対する強い意識をもち、計画を一つずつ着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営方針に基づき持続的な成長と発展を目指しており、2026年度からスタートした新たな中期経営計画において、連結ベースでの売上高、営業利益、ROEといった経営指標を掲げております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の水産物流通業界の見通しにつきましては、気候変動に伴う海洋環境の変化が漁獲量の減少に大きな影響を及ぼし、魚の再生産能力を超えるスピードで繰り広げられている国際的な漁業競争によって水産物の国内流通量は減少傾向にあります。また、遠洋漁業をはじめエネルギー価格の高止まりによる魚価への反映が、消費者の贅沢消費やご褒美消費から節約消費へと推移することが想定されます。また、世界貿易戦争の拡大や米国の自国第一主義、中国の構造的課題、地政学リスクが及ぼす影響も懸念されます。このような状況のもと、当社グループは、社会的責任であります水産物の安定供給に努めるとともに、これまで培ってきたリレーションを活かしグループ連携を活用した効率的な集荷とそれぞれの地域と環境に合わせた商品の提供に取り組んでまいります。また、多様化するニーズを深掘りし、当社グループとして強みのある商品の提供に邁進するとともに、2026年度から2028年度までの３ヵ年の中期経営計画「横浜丸魚グループ中期経営計画2026 ～Transform ＆ Growth～」の初年度として、「移り変わる」時代に柔軟に対応し、グループの役員及び従業員一人一人が高い目標および「変化を恐れない」という新たなマインドセットを持ち、当社が目指す姿に到達できるよう、持続的な成長と発展に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。 （２）経営環境、経営戦略等当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2026年度(2027年３月期)から2028年度(2029年３月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2026 ～Transform & Growth～」を策定いたしました。 ・基本コンセプト「Face To Face With」 横浜丸魚グループは、何事にも真正面から向き合い真摯に対応します。 当社グループを取り巻く環境は、人口減少や地球温暖化に伴う海水温上昇による漁獲量の減少、また、約８年間続いた黒潮大蛇行が終息したものの、その影響度は依然として不透明であり、集荷及び販売競争の激化は継続し、非常に厳しい環境下に晒されております。このような状況の下、経営において大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、「移り変わる」時代に柔軟に対応してまいります。また、グループの役員及び従業員一人一人が高い目標と「変化を恐れない」という新たなマインドセットを持ち、多様化する顧客ニーズに応えていくことで、持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。 ・経営課題を踏まえた施策①集荷力の強化多様化する消費傾向に合った資源を確保し、取引価格の適正化を推進することで、荷主、出荷者のニーズを把握し、産地とのつながりを強化してまいります。また、丸魚グループの連携力を出荷者にアピールし実践することで、効率的な集荷体制を構築してまいります。②海外取引の強化健康志向の高まりにより水産物消費量の増加が著しい海外諸国を中心に、事業拡大を図ります。東南アジアを中心に、ビジネスチャンスがある国に対し、積極的なアプローチを行います。③販売力の強化消費者の意識変化や飲食店の新規出店数増加等の環境変化へ迅速に対応するために、以下の施策を実施いたします。ⅰ．加工事業による高付加価値商品の推進ⅱ．不安定な天然魚の販売を補完するため、安定した販売が見込める養殖事業者と連携を強化ⅲ．全社各部署の商品を横断的に販売、販売機会の拡大を狙うⅳ．水産物販売事業の立て直しや販売拠点の見直し④水産物流通の強化場内大型冷蔵冷凍施設の老朽化等の物流保管環境変化への迅速な対応を行い、保管から物流までの新体制を構築します。 当社グループの全ての社員が目標に対する強い意識をもち、計画を一つずつ着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営方針に基づき持続的な成長と発展を目指しており、2026年度からスタートした新たな中期経営計画において、連結ベースでの売上高、営業利益、ROEといった経営指標を掲げております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の水産物流通業界の見通しにつきましては、気候変動に伴う海洋環境の変化が漁獲量の減少に大きな影響を及ぼし、魚の再生産能力を超えるスピードで繰り広げられている国際的な漁業競争によって水産物の国内流通量は減少傾向にあります。また、遠洋漁業をはじめエネルギー価格の高止まりによる魚価への反映が、消費者の贅沢消費やご褒美消費から節約消費へと推移することが想定されます。また、世界貿易戦争の拡大や米国の自国第一主義、中国の構造的課題、地政学リスクが及ぼす影響も懸念されます。このような状況のもと、当社グループは、社会的責任であります水産物の安定供給に努めるとともに、これまで培ってきたリレーションを活かしグループ連携を活用した効率的な集荷とそれぞれの地域と環境に合わせた商品の提供に取り組んでまいります。また、多様化するニーズを深掘りし、当社グループとして強みのある商品の提供に邁進するとともに、2026年度から2028年度までの３ヵ年の中期経営計画「横浜丸魚グループ中期経営計画2026 ～Transform ＆ Growth～」の初年度として、「移り変わる」時代に柔軟に対応し、グループの役員及び従業員一人一人が高い目標および「変化を恐れない」という新たなマインドセットを持ち、当社が目指す姿に到達できるよう、持続的な成長と発展に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の大胆な関税政策により金融政策や為替相場、輸出を中心に想定外の状況が継続いたしましたが、設備投資は堅調に推移いたしました。また、価格転嫁の進展により物価上昇が加速する中、賃金上昇や雇用拡大を背景に個人消費は底堅く推移いたしました。賃金上昇と価格転嫁の相互進展が企業業績の改善を後押ししたことから、設備投資の拡大をはじめ、デフレの脱却からのインフレ経済に向けて賃金と物価の好循環が見られました。世界情勢を概観しますと、米国の関税政策による貿易の前倒しや、地政学的緊張の高まり、AI需要の拡大、新興国の成長などが複合的に影響し、世界経済は緩やかな成長を維持しつつも、不確実性が高い状況で推移いたしました。また、当連結会計年度末において、米国とイスラエルによるイラン攻撃が行われ、イランはその報復として、近隣のアラブ湾岸諸国の米軍基地のみならず、石油施設や観光ホテルも攻撃の対象とし、日本の石油輸入の生命線であるホルムズ海峡も事実上封鎖したことによって未曽有の事態へ発展いたしました。米国経済の個人消費においては雇用環境の悪化を受けた低中所得層と、賃金の伸びが底堅く株価上昇による資産所得も増加した高所得層で二分化いたしましたが、金利政策の変更や減税政策により総合的に底堅く推移いたしました。中国経済においてはトランプ関税の悪影響が限定的であったことに加え、ASEAN、EU、日本への輸出が増加したことにより貿易黒字は拡大いたしました。内需においては家電・自動車・通信機器の買い替えに対する補助金政策が奏功したものの、不動産不況の継続などにより、成長率は鈍化いたしました。このような状況の下、当社グループは、「横浜丸魚グループ中期経営計画2023～Rebirth～」の最終年度として、環境の変化に即応すべく各施策にグループ一丸となって邁進した結果、一定の成果を維持したまま取り巻く環境の変化に対応いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は40,643百万円と前連結会計年度に比べ801百万円（前年同期比2.0％増）の増収となりました。また、利益に関しましても、営業利益は462百万円と前連結会計年度に比べ107百万円（前年同期比30.4％増）、経常利益は907百万円と前連結会計年度に比べ196百万円（前年同期比27.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は612百万円と前連結会計年度に比べ104百万円（前年同期比20.5％増）それぞれ増益となりました。 財政状態の分析は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,724百万円（前連結会計年度末は7,326百万円）となり、398百万円増加いたしました。現金及び預金の減少113百万円、売掛金の増加275百万円、商品及び製品の増加227百万円が大きな要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、23,147百万円（前連結会計年度末は17,953百万円）となり、5,193百万円増加いたしました。投資有価証券の時価評価差額等による増加5,326百万円が大きな要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,007百万円（前連結会計年度末は3,641百万円）となり、366百万円増加いたしました。買掛金の増加378百万円が大きな要因であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、5,812百万円（前連結会計年度末は4,209百万円）となり、1,602百万円増加いたしました。投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加1,674百万円が大きな要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、21,051百万円（前連結会計年度末は17,429百万円）となり、3,622百万円増加いたしました。その他有価証券評価差額金の増加3,651百万円が大きな要因であります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。（水産物卸売事業）売上高は32,599百万円と前連結会計年度に比べ825百万円（前年同期比2.6％増）の増収となり、営業利益も282百万円と前連結会計年度に比べ83百万円（前年同期比41.8％増）の増益となりました。（水産物販売事業）売上高は7,469百万円と前連結会計年度に比べ85百万円（前年同期比1.1％減）の減収となりましたが、営業利益は15百万円と前連結会計年度に比べ22百万円（前年同期 営業損失７百万円）の改善となりました。（不動産等賃貸事業）売上高は186百万円と前連結会計年度に比べ３百万円（前年同期比2.1％増）の増収となりましたが、営業利益は126百万円と前連結会計年度に比べ１百万円（前年同期比1.2％減）の減益となりました。（運送事業）売上高は387百万円と前連結会計年度に比べ58百万円（前年同期比17.6％増）の増収となり、営業利益も39百万円と前連結会計年度に比べ３百万円（前年同期比11.1％増）の増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による獲得した資金733百万円、投資活動による使用した資金48百万円及び財務活動による使用した資金803百万円により、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、当連結会計年度末には2,783百万円（前年同期比4.1％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は733百万円（前連結会計年度獲得資金332百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益897百万円、売上債権の増加247百万円、棚卸資産の増加227百万円、仕入債務の増加378百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は48百万円（前連結会計年度使用資金138百万円）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出39百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は803百万円（前連結会計年度獲得資金17百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出67百万円、短期借入金の純減額50百万円、自己株式の取得による支出375百万円、配当金の支払額286百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）水産物卸売事業32,299,7393.0水産物販売事業4,530,748-4.6不動産等賃貸事業87,9306.5運送事業416,44016.6合計37,334,8592.1 （注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）水産物卸売事業32,599,8312.6水産物販売事業7,469,617-1.1不動産等賃貸事業186,7572.1運送事業387,42217.6合計40,643,6292.0 （注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ロピア7,733,49619.49,244,14422.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの自己資本比率は67.9％と、引き続き高い安全性を維持していると認識しております。今後も必要に応じて銀行借入を実行し、設備投資を行うことで、財政状態の安定と経営成績および企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループの連結会計年度の経営成績に関しては、主要魚種の取扱いが年間を通じて概ね堅調に推移したほか、地場水産物の安定した水揚げが継続し、売上の確保に寄与いたしました。また、黒潮大蛇行の終息に伴う漁場環境の変化を背景に、一部魚種においては資源回復の動きも見られ、市況は総じて底堅く推移いたしました。一方で、海外における資源管理の強化や世界的な需要増加の影響により、輸入原料の価格は通期にわたり高水準で推移いたしました。加えて、燃料費や物流コストの上昇も継続しており、収益面においては厳しい事業環境が続いております。このような状況の下、当社グループは2023年４月よりスタートした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」の最終年度として、環境の変化に即応すべく各施策にグループ一丸となって邁進してまいりました。 当社は、各事業年度の連結自己資本配当率（DOE）に基づき、株主各位への安定的且つ継続的な累進的配当の実施を基本方針とし、連結自己資本配当率（DOE）1.2％を目安に配当を実施いたします。当連結会計年度のDOEは1.1％（前連結会計年度1.2％）となりました。また、累進的配当の基本方針に合わせまして、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施してまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（水産物卸売事業）当連結会計年度末における資産の残高は、11,302百万円（前連結会計年度末は9,730百万円）となり、1,571百万円増加いたしました。売掛金の増加319百万円、商品及び製品の増加272百万円、投資有価証券の時価評価差額等による増加1,018百万円によるものであります。水産物卸売事業は、サンマをはじめとする主要魚種と地場水産物の取扱いが堅調に推移したことに加え、黒潮大蛇行の終息に伴う漁場環境の変化により、一部の魚種では資源回復の兆しが見られ、市況は総じて底堅く推移いたしました。一方で、海外における資源管理の強化や需要増加の影響から、輸入原料の価格は引き続き高水準で推移しており、さらには燃料費や物流コストの上昇も重なり、収益面では引き続き厳しい事業環境となりました。しかしながら、コスト上昇を販売価格へ転嫁する動きが一定程度進展し、賃金上昇や雇用拡大が、個人消費の下支えとなったことで全体としては順調に推移いたしました。このような事業環境のもと、多様化する顧客ニーズに応じた商品提案や自社の強みを活かした積極的な販売に邁進した結果、増収・増益となりました。（水産物販売事業）当連結会計年度末における資産の残高は、1,475百万円（前連結会計年度末は1,551百万円）となり、75百万円減少いたしました。商品及び製品の減少44百万円、減損による有形固定資産の減少10百万円が大きな要因であります。水産物販売事業は、物価高騰により消費者の消費行動が慎重で堅実な消費価値観に沿った計画的購買へと変化し、家計防衛意識の高まりから、節約志向とメリハリ消費が浸透いたしました。これらの多様化していくニーズに応えるべく機動性とグループ連携を重視した効率的な取引に注力し、事業環境の整備と再編に時間を要したものの、各種経費の見直しにより販売管理費の削減効果が出始めた結果、減収・増益となりました。（不動産等賃貸事業）当連結会計年度末における資産の残高は、3,538百万円（前連結会計年度末は3,579百万円）となり、41百万円減少いたしました。当連結会計年度に減価償却費を45百万円計上しており、これが主な減少の要因であります。不動産等賃貸事業は、インフレによる建築資材のコストは高止まりしているものの、先を見越した物件管理と迅速な顧客対応により、安定的な収益体制が継続したことで順調に推移いたしました。また、不動産等賃貸情報については当社グループでの有効活用や相乗効果が期待できるものにフォーカスし、該当物件の購入及び運用について適宜検討を行いました。また、不動産市場の将来を見据えた保有物件管理と適切な修繕に努め、物件価値の維持向上の観点から賃料の値上げを段階的に行った結果、増収・減益となりました。既存賃貸物件の安定的な運用と賃貸管理を通して、安定収益を確保しつつ、新たな安定収益確保に繋がる可能性のある賃貸物件につきましては、入念に分析を行いながら、積極的な投資を行ってまいります。（運送事業）当連結会計年度末における資産の残高は、385百万円（前連結会計年度末は484百万円）となり、99百万円減少いたしました。現金及び預金の減少82百万円が主な減少の要因であります。運送事業は、グループ連携を活かした効率化と新規取引先の開拓が順調に推移した結果、増収・増益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。営業活動の結果獲得した資金は733百万円（前連結会計年度獲得資金332百万円）となりました。今後も売上債権及び仕入債務の管理、並びに在庫の適正化を図りつつ、運転資金の効率的な調達の実現を目指してまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては以下のとおりであります。当社グループの資金の調達方法及び状況につきましては、（財務政策）にて記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入費用や人件費等の販売費及び一般管理費、及び設備投資資金であります。現時点において、重要な資本的支出の予定はございません。 （契約債務）2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金550,000550,000－－－リース債務144,57758,80674,23111,539－ （財務政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は550,000千円となっております。１年内返済予定を含む長期借入金の残高はございませんが、今後も必要に応じて借入れを行い、品質管理の強化や安定的な収益体制の確保など、中長期的な成長に繋がる基盤強化に向けた設備投資を実施してまいります。また、資金の流動性確保のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約とその借入実行残高の状況は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。当社グループは、その健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。 （２）目標とする経営指標当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行っており、そのために企業価値の向上を目指した成長投資を実現するとともに、事業継続の観点から、事業環境の大きな変化にも耐えうる安定した財務基盤の実現を目指してまいります。また、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2023年度(2024年３月期)から2025年度(2026年３月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」を策定いたしました。 ・基本コンセプト「Face To Face With」　横浜丸魚グループは、何事にも面と向かって行動します。 当社グループを取り巻く環境は、地球沸騰化による漁場の変化等による水産物漁獲量の減少、海外での水産物需要拡大に伴う買い負けなど、集荷及び販売競争が激化しており、非常に厳しい環境下に晒されております。このような状況の下、経営として大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、サプライチェーンを構成する顧客や取引先などとの共創を通じて、社会に新しい価値を提供し、また、時代の変化を的確に捉えて、変革を進めながら持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。 ・経営課題を踏まえた施策（１）集荷力の強化集荷先への計画的な訪問によって獲得した情報をグループ内に共有することで、効率的に集荷することのできる体制を構築します。また、神奈川県内の漁協とのネットワーク強化により、取扱量を増やし、他市場との差別化を図ります。（２）海外取引の強化海外では健康志向の高まりから、水産物の消費量が大きく増加しており、有望なマーケットが多数存在しています。そうした海外での販売に強みを持つ企業とのパートナーシップを獲得し、当社の強みである優れた商品力を武器に、海外への販売を強化します。（３）販売力の強化多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発・提案により、顧客満足度の向上を図り、より良い関係性を構築するために、以下の施策を実施いたします。①顧客ニーズが高まっている鮮魚加工の強化②不安定な天然魚の販売を補完するため、安定した販売が見込める養殖事業者と連携を強化③ECサイトの販売強化④神奈川県内の漁協や市場と協力し、地場魚の販売を強化（４）時代に即した人事制度のリニューアル人口構造が大きく変化する中で、当社が活気ある企業であり続けるためには、様々な人々にいきいきと働き続けてもらえる企業である必要があります。どのような人々に働いてもらえるのか、どのように教育し、活躍してもらうのかについて検討し、多様な人財の採用を促進します。 当社グループの全ての社員が目標に対する強い意識をもち、計画を一つずつ着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題今後の水産物流通業界の見通しにつきましては、外食・インバウンド関連は一定の需要継続が見込まれるものの、内食関連需要は物価高騰の影響が引き続き反映されるとともに、海洋環境の変化による水産物漁獲量の減少が市場流通量の減少へとつながり、集荷においても引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。また、トランプ関税による世界貿易戦争の拡大や為替の乱高下による円高の進行が及ぼすインバウンドへの影響も懸念されます。このような状況のもと、当社グループは、これまで培ってきたリレーションをもとに調達力の強化と顧客起点志向の追求による販売力の強化を軸に、社会的責任であります水産物の安定供給に取り組んでまいります。また、消費者から求められる食の安全安心と健康意識への高まりなど、要望の多様化に応えるべく、機動的な集荷・販売と付加価値を付けた加工業務に邁進するとともに、2023年度から2025年度までの３ヵ年の中期経営計画「横浜丸魚グループ中期経営計画 2023 ～Rebirth～」の最終年度として、グループの情報連携を活かした営業体制を強固なものとし、優れた商品力を武器に海外への販売力を高め、当社が目指す姿に到達できるよう、持続的な成長と発展に努めてまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題水産物卸売事業と水産物販売事業を事業の中心として据え、ＳＤＧｓ並びにＥＳＧの視点を取り入れ、資源保護と水産物の安定供給を目指し、成長に繋がる基盤強化に向けた設備投資を積極的に行ってまいります。また、集荷力の強化と海外取引の強化に取り組み、最終的には当社グループの情報連携による総合力を販売力へと変換してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。 （２）目標とする経営指標当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行っており、そのために企業価値の向上を目指した成長投資を実現するとともに、事業継続の観点から、事業環境の大きな変化にも耐えうる安定した財務基盤の実現を目指してまいります。また、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2023年度(2024年３月期)から2025年度(2026年３月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」を策定いたしました。 ・基本コンセプト「Face To Face With」　横浜丸魚グループは、何事にも面と向かって行動します。 当社グループを取り巻く環境は、地球沸騰化による漁場の変化等による水産物漁獲量の減少、海外での水産物需要拡大に伴う買い負けなど、集荷及び販売競争が激化しており、非常に厳しい環境下に晒されております。このような状況の下、経営として大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、サプライチェーンを構成する顧客や取引先などとの共創を通じて、社会に新しい価値を提供し、また、時代の変化を的確に捉えて、変革を進めながら持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。 ・経営課題を踏まえた施策（１）集荷力の強化集荷先への計画的な訪問によって獲得した情報をグループ内に共有することで、効率的に集荷することのできる体制を構築します。また、神奈川県内の漁協とのネットワーク強化により、取扱量を増やし、他市場との差別化を図ります。（２）海外取引の強化海外では健康志向の高まりから、水産物の消費量が大きく増加しており、有望なマーケットが多数存在しています。そうした海外での販売に強みを持つ企業とのパートナーシップを獲得し、当社の強みである優れた商品力を武器に、海外への販売を強化します。（３）販売力の強化多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発・提案により、顧客満足度の向上を図り、より良い関係性を構築するために、以下の施策を実施いたします。①顧客ニーズが高まっている鮮魚加工の強化②不安定な天然魚の販売を補完するため、安定した販売が見込める養殖事業者と連携を強化③ECサイトの販売強化④神奈川県内の漁協や市場と協力し、地場魚の販売を強化（４）時代に即した人事制度のリニューアル人口構造が大きく変化する中で、当社が活気ある企業であり続けるためには、様々な人々にいきいきと働き続けてもらえる企業である必要があります。どのような人々に働いてもらえるのか、どのように教育し、活躍してもらうのかについて検討し、多様な人財の採用を促進します。 当社グループの全ての社員が目標に対する強い意識をもち、計画を一つずつ着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題今後の水産物流通業界の見通しにつきましては、外食・インバウンド関連は一定の需要継続が見込まれるものの、内食関連需要は物価高騰の影響が引き続き反映されるとともに、海洋環境の変化による水産物漁獲量の減少が市場流通量の減少へとつながり、集荷においても引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。また、トランプ関税による世界貿易戦争の拡大や為替の乱高下による円高の進行が及ぼすインバウンドへの影響も懸念されます。このような状況のもと、当社グループは、これまで培ってきたリレーションをもとに調達力の強化と顧客起点志向の追求による販売力の強化を軸に、社会的責任であります水産物の安定供給に取り組んでまいります。また、消費者から求められる食の安全安心と健康意識への高まりなど、要望の多様化に応えるべく、機動的な集荷・販売と付加価値を付けた加工業務に邁進するとともに、2023年度から2025年度までの３ヵ年の中期経営計画「横浜丸魚グループ中期経営計画 2023 ～Rebirth～」の最終年度として、グループの情報連携を活かした営業体制を強固なものとし、優れた商品力を武器に海外への販売力を高め、当社が目指す姿に到達できるよう、持続的な成長と発展に努めてまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題水産物卸売事業と水産物販売事業を事業の中心として据え、ＳＤＧｓ並びにＥＳＧの視点を取り入れ、資源保護と水産物の安定供給を目指し、成長に繋がる基盤強化に向けた設備投資を積極的に行ってまいります。また、集荷力の強化と海外取引の強化に取り組み、最終的には当社グループの情報連携による総合力を販売力へと変換してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、高水準の賃上げが実現し、個人消費の下支えに寄与するなど、賃金と物価の好循環が実現しつつあるものの、賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず、個人消費は力強さを欠いた状態が続きました。世界情勢を概観しますと、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続きました。米国においては消費者物価、FRBの金融政策、そして株式市場が複雑に絡み合った一年となり、トランプ新政権の動向を世界が注目する中、「米国第一」の政策を圧倒的スピードで実行し、関税政策をめぐる不透明感の高まりはあるものの、経済全体に明確な影響を与えました。中国経済においては不動産市場の停滞が長期化し、雇用環境の悪化も相まって内需の不振が続き、景気刺激策により下支えを図ったものの、抜本的な改善には至りませんでした。このような状況の下、当社グループは、「横浜丸魚グループ中期経営計画2023～Rebirth～」の２年目として、環境の変化に即応すべく各施策にグループ一丸となって邁進した結果、一定の成果を維持したまま取り巻く環境の変化に対応いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は39,841百万円と前連結会計年度に比べ1,227百万円（前年同期比3.2％増）の増収となりました。また、利益に関しましても、営業利益は354百万円と前連結会計年度に比べ77百万円（前年同期比28.0％増）、経常利益は710百万円と前連結会計年度に比べ135百万円（前年同期比23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は508百万円と前連結会計年度に比べ98百万円（前年同期比24.1％増）それぞれ増益となりました。 財政状態の分析は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,326百万円（前連結会計年度末は7,206百万円）となり、120百万円増加いたしました。現金及び預金の増加211百万円、売掛金の減少214百万円、商品及び製品の増加82百万円が大きな要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、17,953百万円（前連結会計年度末は15,772百万円）となり、2,180百万円増加いたしました。投資有価証券の時価評価差額等による増加2,226百万円が大きな要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,641百万円（前連結会計年度末は3,850百万円）となり、209百万円減少いたしました。買掛金の減少410百万円、短期借入金の増加350百万円、その他流動負債の減少138百万円が大きな要因であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,209百万円（前連結会計年度末は3,452百万円）となり、757百万円増加いたしました。投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加755百万円が大きな要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、17,429百万円（前連結会計年度末は15,676百万円）となり、1,753百万円増加いたしました。利益剰余金の増加342百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,405百万円が大きな要因であります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。（水産物卸売事業）売上高は31,774百万円と前連結会計年度に比べ1,498百万円（前年同期比5.0％増）の増収となり、営業利益も199百万円と前連結会計年度に比べ106百万円（前年同期比116.0％増）の増益となりました。（水産物販売事業）売上高は7,555百万円と前連結会計年度に比べ305百万円（前年同期比3.9％減）の減収となり、営業損失も７百万円と前連結会計年度に比べ57百万円（前年同期　営業利益50百万円）の減益となりました。（不動産等賃貸事業）売上高は182百万円と前連結会計年度に比べ14百万円（前年同期比8.8％増）の増収となり、営業利益も127百万円と前連結会計年度に比べ16百万円（前年同期比14.6％増）の増益となりました。（運送事業）売上高は329百万円と前連結会計年度に比べ19百万円（前年同期比6.2％増）の増収となり、営業利益も35百万円と前連結会計年度に比べ12百万円（前年同期比56.2％増）の増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による獲得した資金332百万円、投資活動による使用した資金138百万円及び財務活動による獲得した資金17百万円により、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、当連結会計年度末には2,901百万円（前年同期比7.9％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は332百万円（前連結会計年度獲得資金1,698百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益707百万円、売上債権の減少276百万円、棚卸資産の増加83百万円、仕入債務の減少410百万円、未払消費税等の減少107百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は138百万円（前連結会計年度使用資金181百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出248百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は17百万円（前連結会計年度使用資金660百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出69百万円、短期借入金の純増額350百万円、長期借入金の返済による支出80百万円、配当金の支払額165百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）水産物卸売事業31,372,5145.8水産物販売事業4,747,9240.4不動産等賃貸事業82,525-4.2運送事業357,0094.3合計36,559,9745.1　（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）水産物卸売事業31,774,0865.0水産物販売事業7,555,536-3.9不動産等賃貸事業182,8878.8運送事業329,3856.2合計39,841,8963.2　（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ロピア－－7,733,49619.4（注）前連結会計年度は重要性がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの自己資本比率は68.7％と、引き続き高い安全性を維持していると認識しております。今後も必要に応じて銀行借入を実行し、設備投資を行うことで、財政状態の安定と経営成績および企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの連結会計年度の経営成績に関しては、引き続き業務筋向けの商材が好調であったほか、中国を除く海外向け商材も順調に推移いたしました。しかしながら、海水温上昇などによる漁獲量の減少、資源・エネルギー価格の高止まりや物価・物流コストの上昇、株価・為替の変動などが複雑に絡み合い、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況の下、当社グループは2023年４月よりスタートした「新中期経営計画2023 ～Rebirth～」の２年目として、引き続き環境の変化に即応した営業活動を展開してまいりました。 当社は、「１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としております。当連結会計年度のDOEは1.2％（前連結会計年度1.2％）となりました。また、安定配当継続の基本方針に合わせまして、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得等を実施してまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（水産物卸売事業）当連結会計年度末における資産の残高は、9,730百万円（前連結会計年度末は9,603百万円）となり、126百万円増加いたしました。現金及び預金の増加164百万円、売掛金の減少217百万円、商品及び製品の増加46百万円、投資有価証券の時価評価差額等による増加134百万円によるものであります。水産物卸売事業は、海洋環境の変化による漁獲量の減少と海外需要のさらなる増加が仕入価格に大きく影響いたしました。さらにはエネルギー価格の高止まりに加えて、円安による加工原料価格の高騰や「物流2024年問題」を要因とした物流コストの上昇など、引き続き厳しい経営環境が継続いたしましたが、雇用・所得環境の改善が、個人消費を下支えし、インバウンド需要も相まって外食向け商材を中心に順調に推移いたしました。このような事業環境のもと、多様化する顧客ニーズに応じた商品提案や自社の強みを活かした積極的な販売に邁進した結果、増収・増益となりました。（水産物販売事業）当連結会計年度末における資産の残高は、1,551百万円（前連結会計年度末は1,656百万円）となり、105百万円減少いたしました。現金及び預金の減少66百万円、売掛金の減少79百万円、商品及び製品の増加37百万円が大きな要因であります。水産物販売事業は、消費者の健康意識や食の安全安心への意識がより一層高まっている中で、取引先の要望も多様化してまいりました。これに応えるべく機動性を重視して、消費者の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考え、グループ連携を重視した効率的な取引に注力してまいりましたが、想定を上回る仕入価格の上昇と高止まりしているエネルギー価格の高騰も相まって、非常に厳しい事業環境となりました。その結果、減収・減益となりました。（不動産等賃貸事業）当連結会計年度末における資産の残高は、3,579百万円（前連結会計年度末は3,623百万円）となり、43百万円減少いたしました。当連結会計年度に減価償却費を45百万円計上しており、これが主な減少の要因であります。不動産等賃貸事業は、徹底した物件管理と迅速な顧客対応により、安定的な収益体制が構築され順調に推移いたしました。また、不動産等賃貸情報については常にアンテナを張り巡らせ、適宜検討を行ったうえ、資材の高騰がある中でも管理物件の適切な修繕に努めてまいりました。その結果、増収・増益となりました。既存賃貸物件の安定的な運用と賃貸管理を通して、安定収益を確保しつつ、新たな安定収益確保に繋がる可能性のある賃貸物件につきましては、入念に分析を行いながら、積極的な投資を行ってまいります。（運送事業）当連結会計年度末における資産の残高は、484百万円（前連結会計年度末は465百万円）となり、18百万円増加いたしました。運送する食品の適正な温度管理を実現するため、市場内に冷蔵倉庫を新設したことが主な増加要因であります。運送事業は、2024年問題に対する事前準備とグループ連携を活かした新規取引先の開拓が順調に推移し、その結果、増収・増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。営業活動の結果獲得した資金は332百万円（前連結会計年度獲得資金1,698百万円）となりました。今後も売上債権及び仕入債務の管理、並びに在庫の適正化を図りつつ、運転資金の効率的な調達の実現を目指してまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては以下のとおりであります。当社グループの資金の調達方法及び状況につきましては、（財務政策）にて記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入費用や人件費等の販売費及び一般管理費、及び設備投資資金であります。現時点において、重要な資本的支出の予定はございません。 （契約債務）2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金600,000600,000－－－長期借入金1,9981,998－－－リース債務195,38065,03993,54535,926868上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （財務政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末現在、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金の残高はそれぞれ600,000千円、1,998千円となっております。１年内返済予定を除く長期借入金の残高はございませんが、今後も必要に応じて借入れを行い、品質管理の強化や安定的な収益体制の確保など、中長期的な成長に繋がる基盤強化に向けた設備投資を実施してまいります。また、資金の流動性確保のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約とその借入実行残高の状況は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。当社グループは、その健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。