椿本興業（8052）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等当企業グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進しております。一方でこれらの事業活動の持続的な成長を維持するために、中長期的な課題である気候変動を含むサステナビリティ課題について、優先順位を上げて対応しております。具体的には、企業価値の最大化を目指すために、また、広く社会的使命を果たすために社是に加え、社是に基づいたミッション・ステートメントを策定し、これらを行動計画の基礎としながら日々実践しております。 （社是）「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。 吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」 （ミッション・ステートメント）「Our Mission(社会に果たすべき使命)」私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。 「Our Vision(実現したい内容)」私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。“Advanced Technology for Optimum Machinery”「ＡＴＯＭ」 「Our Concept(達成の為の基本的考え方)」①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ＲＯＥの目標は2028年度に12％以上となることとしており、これにより、株主資本コスト以上の水準が確保できると考え、毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努めてまいります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）受注高128,935130,093100.9売上高124,323131,032105.4営業利益6,0216,513108.2経常利益6,5137,094108.9親会社株主に帰属する当期純利益4,6915,023107.1 自己資本利益率(ＲＯＥ)（％）11.210.7 売上高経常利益率（％）5.25.4 総資産経常利益率（％）6.77.1 （3）中期経営計画方針当企業グループは、業績の向上や企業体質の強化に加え、持続可能な社会の実現へ寄与することを目指し、2026年度から2028年度までの３カ年を対象とする新たな中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』を策定いたしました。 ①基本方針中期経営計画である2026年度（2027年３月期）から３年の基本方針として、「強靭な収益基盤の構築と財務戦略の高度化」を掲げました。競争優位性を生み出す強みをさらに磨き上げ、企業価値向上を実現いたします。 ②基本戦略1.事業領域の価値向上・牽引領域、発展領域双方における商品力拡充と、保全・メンテナンスを含む総合ソリューションの強化により、持続的な成長を図ってまいります。・ＥＶ・先端半導体・物流自動化など投資拡大分野を中心に、既存の強みを持つ商材に加え、需要拡大が見込まれる領域の関連部品・機器・ソフトまで取り込み、提供価値の幅を拡大します。・競争優位性「エンジニアリング×ソリューション」を基に、顧客の潜在課題の具体化から導入後の運用まで一気通貫で提供し、受注の拡大と保全・メンテナンスを含む収益安定化を図ります。 2.資本構成の最適化と株主還元強化・人的資本を中心としたオーガニック投資と成長ドライバーとなるインオーガニック投資を推進してまいります。・株主還元方針としてＤＯＥ（株主資本配当率）を取り入れ、業績変動や株価による影響を最小限に抑えます。・配当性向35％またはＤＯＥ４％のいずれか高い水準を基準として決定し、累進配当を基本方針とした上で、機動的な自己株式取得を実施いたします。・資本効率の改善と収益性の向上により、最終年度には、ＲＯＥ12％を達成できるようにしてまいります。 3.ＥＳＧ経営の深化・人的資本・ＤＸへの積極投資、サステナビリティ商材の拡充、サプライチェーンの強靭化などＥＳＧ経営を着実に進化させ、企業価値向上と社会価値創造の両立を図ります。・『ＡＴＯＭ2028』人材目標に向けて、個、組織、働く基盤それぞれへの投資を加速し、当企業グループの競争優位性である「エンジニアリング×ソリューション」を進化させる人材を継続的に輩出してまいります。 ③定量目標指 標（連結）2028年度目標売上高 1,500億円営業利益75億円経常利益80億円ＲＯＥ 12％以上 中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』の詳細は、当社ホームページに掲載しております。https://www.tsubaki.co.jp/ja/ir/ir_news/ （4）対処すべき課題当企業グループは、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』において、持続的な企業価値向上のための経営指標としてＲＯＥを重要視し、経常利益の増加を目標として掲げてまいりました。最終年度となる2025年度は、積極的な販売子会社との連携による顧客深耕および商品開拓を推進した結果、連結売上高は前年度を上回り過去最高の結果となりました。成長投資や省人化・自動化需要の拡大、ＡＩ・ロボット関連の技術発展を追い風に、設備・インフラ需要は拡大基調にあります。一方で、地政学的・資源高・労働力不足等の外部脅威も顕在化しており、戦略分野など勝ち筋のある領域に資源を集中し、提供価値の高度化と人材・組織基盤の強化が不可欠となっております。新たな３カ年を対象とした中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』の初年度となる2026年度は、このような外部環境の変化を背景とした社会課題の解決に向けて適切に取組むとともに、強靭な収益基盤の構築と財務戦略の高度化を目指し、持続的な成長を実現してまいります。 ①事業領域の価値向上当企業グループは、３つの強み（①提案人材、②ワンストップ体制、③取引基盤）の相互作用による競争優位性「エンジニアリング×ソリューション」を確立しております。顧客の潜在課題の具体化から導入後の運用まで一気通貫で提供し、受注の拡大と収益安定化を図っております。既存領域で収益基盤を確実に伸ばしつつ、外部環境の変化を捉えた新商品開発・仕入先開拓の拡大による商品力の拡充と、保全・メンテナンスまで含む総合ソリューション化を進めてまいります。成長分野を中心に、重点プロダクトラインを強化すべく、既存の商材に加え、需要拡大が見込まれる領域の関連部品・機器・ソフトまで取り込み、提供価値の幅を拡大してまいります。 ②資本構成の最適化と株主還元強化企業価値向上につながる次世代に向けた投資とステークホルダーへの還元の側面から成長投資戦略を推進してまいります。ＲＯＥ12％以上の実現を見据え、人的資本の充実を中心としたオーガニック（内部成長）投資と成長ドライバーとなるインオーガニック（外部成長）投資を推進してまいります。ステークホルダーへの還元として株主還元強化に向けて、業績変動や株価による影響を最小限に抑えるべくＤＯＥを配当方針に取り入れ、機動的な自己株式取得を実施してまいります。 ③ＥＳＧ経営の深化ＤＸへの投資、サステナビリティ商材の拡充、サプライチェーンの強靭化をはじめ人的資本への投資を推し進めることによりＥＳＧ経営を着実に深化させてまいります。ＤＸに対応した人材を含め、事業成長に資する高い専門性と技術力向上を重視した人材を、採用と育成の両面から確保していくことが重要であると考え、経験者採用や新卒の通年採用など採用方法の多角化に取組んでまいります。環境負荷低減への貢献やコーポレートガバナンスの維持向上はもとより、『ＡＴＯＭ2028』の人材目標である人的資本への積極投資に向けて、個、組織、働く基盤、それぞれへの投資を加速させ、価値創造を生み出す人材を持続的に輩出してまいります。 資本コストや株価を意識し、３つの基本戦略により競争優位性を生み出す強みをさらに磨き上げ、「稼ぐ力」の拡大と資本効率の向上により、企業価値の最大化を目指してまいります。加えて、経営を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、機械と技術の総合商社として、社会に対し価値を提供すべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等当企業グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進しております。一方でこれらの事業活動の持続的な成長を維持するために、中長期的な課題である気候変動を含むサステナビリティ課題について、優先順位を上げて対応しております。具体的には、企業価値の最大化を目指すために、また、広く社会的使命を果たすために社是に加え、社是に基づいたミッション・ステートメントを策定し、これらを行動計画の基礎としながら日々実践しております。 （社是）「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。 吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」 （ミッション・ステートメント）「Our Mission(社会に果たすべき使命)」私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。 「Our Vision(実現したい内容)」私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。“Advanced Technology for Optimum Machinery”「ＡＴＯＭ」 「Our Concept(達成の為の基本的考え方)」①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ＲＯＥの目標は2028年度に12％以上となることとしており、これにより、株主資本コスト以上の水準が確保できると考え、毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努めてまいります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）受注高128,935130,093100.9売上高124,323131,032105.4営業利益6,0216,513108.2経常利益6,5137,094108.9親会社株主に帰属する当期純利益4,6915,023107.1 自己資本利益率(ＲＯＥ)（％）11.210.7 売上高経常利益率（％）5.25.4 総資産経常利益率（％）6.77.1 （3）中期経営計画方針当企業グループは、業績の向上や企業体質の強化に加え、持続可能な社会の実現へ寄与することを目指し、2026年度から2028年度までの３カ年を対象とする新たな中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』を策定いたしました。 ①基本方針中期経営計画である2026年度（2027年３月期）から３年の基本方針として、「強靭な収益基盤の構築と財務戦略の高度化」を掲げました。競争優位性を生み出す強みをさらに磨き上げ、企業価値向上を実現いたします。 ②基本戦略1.事業領域の価値向上・牽引領域、発展領域双方における商品力拡充と、保全・メンテナンスを含む総合ソリューションの強化により、持続的な成長を図ってまいります。・ＥＶ・先端半導体・物流自動化など投資拡大分野を中心に、既存の強みを持つ商材に加え、需要拡大が見込まれる領域の関連部品・機器・ソフトまで取り込み、提供価値の幅を拡大します。・競争優位性「エンジニアリング×ソリューション」を基に、顧客の潜在課題の具体化から導入後の運用まで一気通貫で提供し、受注の拡大と保全・メンテナンスを含む収益安定化を図ります。 2.資本構成の最適化と株主還元強化・人的資本を中心としたオーガニック投資と成長ドライバーとなるインオーガニック投資を推進してまいります。・株主還元方針としてＤＯＥ（株主資本配当率）を取り入れ、業績変動や株価による影響を最小限に抑えます。・配当性向35％またはＤＯＥ４％のいずれか高い水準を基準として決定し、累進配当を基本方針とした上で、機動的な自己株式取得を実施いたします。・資本効率の改善と収益性の向上により、最終年度には、ＲＯＥ12％を達成できるようにしてまいります。 3.ＥＳＧ経営の深化・人的資本・ＤＸへの積極投資、サステナビリティ商材の拡充、サプライチェーンの強靭化などＥＳＧ経営を着実に進化させ、企業価値向上と社会価値創造の両立を図ります。・『ＡＴＯＭ2028』人材目標に向けて、個、組織、働く基盤それぞれへの投資を加速し、当企業グループの競争優位性である「エンジニアリング×ソリューション」を進化させる人材を継続的に輩出してまいります。 ③定量目標指 標（連結）2028年度目標売上高 1,500億円営業利益75億円経常利益80億円ＲＯＥ 12％以上 中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』の詳細は、当社ホームページに掲載しております。https://www.tsubaki.co.jp/ja/ir/ir_news/ （4）対処すべき課題当企業グループは、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』において、持続的な企業価値向上のための経営指標としてＲＯＥを重要視し、経常利益の増加を目標として掲げてまいりました。最終年度となる2025年度は、積極的な販売子会社との連携による顧客深耕および商品開拓を推進した結果、連結売上高は前年度を上回り過去最高の結果となりました。成長投資や省人化・自動化需要の拡大、ＡＩ・ロボット関連の技術発展を追い風に、設備・インフラ需要は拡大基調にあります。一方で、地政学的・資源高・労働力不足等の外部脅威も顕在化しており、戦略分野など勝ち筋のある領域に資源を集中し、提供価値の高度化と人材・組織基盤の強化が不可欠となっております。新たな３カ年を対象とした中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』の初年度となる2026年度は、このような外部環境の変化を背景とした社会課題の解決に向けて適切に取組むとともに、強靭な収益基盤の構築と財務戦略の高度化を目指し、持続的な成長を実現してまいります。 ①事業領域の価値向上当企業グループは、３つの強み（①提案人材、②ワンストップ体制、③取引基盤）の相互作用による競争優位性「エンジニアリング×ソリューション」を確立しております。顧客の潜在課題の具体化から導入後の運用まで一気通貫で提供し、受注の拡大と収益安定化を図っております。既存領域で収益基盤を確実に伸ばしつつ、外部環境の変化を捉えた新商品開発・仕入先開拓の拡大による商品力の拡充と、保全・メンテナンスまで含む総合ソリューション化を進めてまいります。成長分野を中心に、重点プロダクトラインを強化すべく、既存の商材に加え、需要拡大が見込まれる領域の関連部品・機器・ソフトまで取り込み、提供価値の幅を拡大してまいります。 ②資本構成の最適化と株主還元強化企業価値向上につながる次世代に向けた投資とステークホルダーへの還元の側面から成長投資戦略を推進してまいります。ＲＯＥ12％以上の実現を見据え、人的資本の充実を中心としたオーガニック（内部成長）投資と成長ドライバーとなるインオーガニック（外部成長）投資を推進してまいります。ステークホルダーへの還元として株主還元強化に向けて、業績変動や株価による影響を最小限に抑えるべくＤＯＥを配当方針に取り入れ、機動的な自己株式取得を実施してまいります。 ③ＥＳＧ経営の深化ＤＸへの投資、サステナビリティ商材の拡充、サプライチェーンの強靭化をはじめ人的資本への投資を推し進めることによりＥＳＧ経営を着実に深化させてまいります。ＤＸに対応した人材を含め、事業成長に資する高い専門性と技術力向上を重視した人材を、採用と育成の両面から確保していくことが重要であると考え、経験者採用や新卒の通年採用など採用方法の多角化に取組んでまいります。環境負荷低減への貢献やコーポレートガバナンスの維持向上はもとより、『ＡＴＯＭ2028』の人材目標である人的資本への積極投資に向けて、個、組織、働く基盤、それぞれへの投資を加速させ、価値創造を生み出す人材を持続的に輩出してまいります。 資本コストや株価を意識し、３つの基本戦略により競争優位性を生み出す強みをさらに磨き上げ、「稼ぐ力」の拡大と資本効率の向上により、企業価値の最大化を目指してまいります。加えて、経営を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、機械と技術の総合商社として、社会に対し価値を提供すべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレの継続や中国で長引く景気不振により先行き不透明な状況で推移いたしました。加えて、年度末には中東における紛争が勃発したことにより、原油価格は急騰し、さらには供給不安にまで発展するような事態となり、日本はもとより世界景気の下振れリスクが、ますます高まっております。国内においても、食料品を中心とした物価高や円安の継続に加え、人手不足の常態化などにより経済活動は盛り上がりを欠き、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況下にあって、売上高は、豊富な受注残高を概ね納期通りに売上計上することができたことから、前年同期に比べ大きく増加いたしました。また、利益面でも、増収により売上利益が増益したため、各段階利益も増益となりました。当期は第12次中期経営計画の最終年度であり、目標としていた経常利益水準も上回り、初めて70億円を超えることができました。以上により、当期の業績において、売上高及び各段階利益は５期連続で増収増益を果たしたことになり、いずれも過去最高となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）受注高128,935130,093100.9売上高124,323131,032105.4営業利益6,0216,513108.2経常利益6,5137,094108.9親会社株主に帰属する当期純利益4,6915,023107.1 自己資本利益率(ＲＯＥ)（％）11.210.7 売上高経常利益率（％）5.25.4 総資産経常利益率（％）6.77.1 受注高は、前連結会計年度に比べ0.9％増加し、1,300億93百万円となりました。売上高は、前連結会計年度に比べ5.4％増収の1,310億32百万円となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ65億13百万円（前期比108.2％）、70億94百万円（前期比108.9％）、50億23百万円（前期比107.1％）となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。 ②経営指標による連結経営成績の状況経営指標による連結経営成績の状況は、上記の状況の結果、受注高の前期比成長率が0.9％、売上高の前期比成長率が5.4％、営業利益の前期比成長率が8.2％、経常利益の前期比成長率が8.9％、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比成長率が7.1％となり、前連結会計年度に比べ増加いたしました。売上高経常利益率は5.4％、総資産経常利益率が7.1％となりました。また、かねてより10％維持を目標としておりましたＲＯＥは10.7％となっております。今後は12％以上を目標として収益性の向上に努めてまいります。受注高・売上高の拡大並びに収益力を堅持し、客先をはじめとするステークホルダーへの貢献や、喫緊の課題である環境問題への対処などの社会的責任について事業を通じて果たしていきたいと考えております。 ③報告セグメントの業績の状況 報告セグメントの業績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 受注高 （外部顧客からの受注高）売上高 （外部顧客への売上高）前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)東日本本部46,14241,84890.744,62744,54899.8西日本本部46,16848,356104.744,56249,000110.0中日本本部18,75621,348113.817,90018,780104.9開発戦略本部17,86818,540103.817,23318,703108.5合計128,935130,093100.9124,323131,032105.4 （東日本本部）北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約34％を占めております。当連結会計年度の売上高は、445億48百万円（前期比99.8％）となりました。当年度は、前年度の受注残高を順調に売上計上しております。このうち動伝部品の売上高につきましては、一般産業向けの部品は堅調でありましたが、自動車関連部品及び半導体製造装置関連部品が需要の減少や変化のあおりを受け、前年同期に比べ減少いたしました。設備装置関連につきましては、一般産業機械等を堅調に売上計上しており、前年同期を上回る実績となりました。この結果、営業利益は、28億83百万円（対前期３億44百万円減）となりました。受注高につきましては418億48百万円（前期比90.7％）となりました。 （西日本本部）北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約38％を占めております。当連結会計年度の売上高は、490億０百万円（前期比110.0％）となりました。当年度は、本部全体の受注高が引き続き増加しております。また、売上高につきましても、動伝部品については、総じてエリア内の各産業への需要が幅広く強かったことから、前年同期を堅調に上回りました。設備装置関連では、中国向けの大口設備をはじめ、その他の設備工事についても、工事進捗割合に応じた売上計上を順調にしており、前年同期を大きく上回りました。この結果、営業利益は、34億63百万円（対前期５億10百万円増）となりました。受注高につきましては483億56百万円（前期比104.7％）となりました。 （中日本本部）東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約14％を占めております。当連結会計年度の売上高は、187億80百万円（前期比104.9%）となりました。当年度は、本部全体の受注高が引き続き増加しております。また、売上高につきましても、動伝部品については、重工業向けや一般産業向けを中心に前年同期を上回りました。設備装置関連につきましては、重工業向けや自動車関連産業向け、食品業界向け等の受注残高を確実に売上計上することで、前年同期を上回りました。この結果、営業利益は、13億34百万円（対前期２億11百万円増）となりました。受注高につきましては213億48百万円（前期比113.8％）となりました。 （開発戦略本部）当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約14％を占めております。当連結会計年度の売上高は、187億３百万円（前期比108.5％）となりました。当年度は、中国やＡＳＥＡＮ各国の景気は横ばいながらも、タイや中国子会社は特定の大口案件の設備装置関連の売上があったため、前年同期を上回りました。その他の親会社による海外直接取引にかかるものでは、前年同期に比べ、設備装置関連が増加いたしました。マテリアルビジネスにつきましては、一般消費財の需要回復や新型の紅茶包装機のリリースなどにより受注高・売上高ともに前年同期に比べ増加しております。また、新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスの売上高につきましては、当年度は若干減額となりました。この結果、営業利益は７億９百万円（対前期１億61百万円増）となりました。受注高につきましては185億40百万円（前期比103.8％）となりました。 （2）受注、販売及び仕入の状況当連結会計年度における報告セグメントの業績を一覧表として示すと以下のとおりであります。 ①受注実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％) 東日本本部46,35942,09490.8 西日本本部47,72750,217105.2 中日本本部19,26922,018114.3 開発戦略本部18,91620,002105.7 調整額△3,338△4,238―合計128,935130,093100.9 ②受注残高実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度末当連結会計年度末前期比(％) 東日本本部26,92724,23290.0 西日本本部40,36439,57498.0 中日本本部8,91911,359127.4 開発戦略本部7,1687,213100.6 調整額△2,623△2,562―合計80,75779,81898.8 ③販売実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％) 東日本本部44,87644,78999.8 西日本本部46,09751,007110.7 中日本本部18,29419,578107.0 開発戦略本部18,43819,957108.2 調整額△3,382△4,300―合計124,323131,032105.4 ④仕入実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％) 東日本本部37,68337,826100.4 西日本本部39,94543,594109.1 中日本本部15,05316,579110.1 開発戦略本部15,78416,923107.2 調整額△3,382△4,300―合計105,083110,624105.3 (3) 財政状態の分析（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減額流動資産81,08277,117△3,965固定資産19,59022,9473,357資産合計100,672100,064△608 流動負債52,01644,197△7,818固定負債4,6395,6651,026負債合計56,65549,863△6,792純資産合計44,01750,2016,184 自己資本比率(％)43.449.9 当連結会計年度末の資産合計は1,000億64百万円であり、前連結会計年度末の1,006億72百万円に比べ、６億８百万円減少いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、39億65百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が48億53百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が12億20百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、33億57百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が上昇したことにより前連結会計年度末に比べ34億92百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は498億63百万円であり、前連結会計年度末の566億55百万円に比べ、67億92百万円減少いたしました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、78億18百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債務が86億39百万円、前受金が15億47百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が25億29百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、10億26百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が12億27百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は502億１百万円であり、前連結会計年度末の440億17百万円に比べ、61億84百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を50億23百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が25億85百万円増加した一方で、配当金の支払い15億82百万円を実施したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は49.9％となり、財務安全性指標として維持する目標の30％を大きく超え、前連結会計年度に引き続き財務安全性を確保することができました。 （4）キャッシュ・フローの分析（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー3,592△3,553△7,146投資活動によるキャッシュ・フロー461250△211財務活動によるキャッシュ・フロー△2,051△1,629422現金及び現金同等物の期末残高28,95324,100△4,853 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、241億０百万円となり、前連結会計年度末より48億53百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ71億46百万円多い35億53百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益74億48百万円等による資金の増加があった一方、仕入債務の減少額61億48百万円、法人税等の支払額24億69百万円、売上債権の増加額11億４百万円、前受金の減少額15億84百万円等の資金の減少があったことによるものであります。手形取引の廃止及び現金決済への移行により、支払時期が前倒しとなったことから営業運転資金が増加し、当連結会計年度においては資金が減少しております。なお、当該影響は決済方法の変更に伴う一過性のものであり、今後は平準化される見込であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ２億11百万円少ない２億50百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入９億40百万円等の資金の増加があった一方、投資有価証券の取得による支出３億93百万円、固定資産の取得による支出３億52百万円等の資金の減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ４億22百万円少ない16億29百万円となりました。これは主に、配当金の支払額15億82百万円等の資金の減少によるものであります。 （5）資本の財源及び資金の流動性①財務戦略の基本的な考え方当企業グループは、強固な財務体質と資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。当連結会計年度末の自己資本比率は49.9％でありました。また、短期・長期借入金は必要最小限となるよう資金繰りを徹底し、増加運転資金には手元資金を効率的に運用することで対応しており、加えて、万一に備えての資金調達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。一方、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストを低減できる様に努めております。 ②経営資源の配分に関する考え方当企業グループでは、適正な手元現預金の水準について目安を持っており、時期によっては、大口取引案件にかかる残高の上下があるものの、概ね年間売上高の１～２か月分が安定的な経営に必要な手元資金水準と考えております。この水準を大きく超えることが継続すると予想されるものについては、企業価値向上に資する経営資源として適正に配分できるように努めております。 ③資金需要及び資金調達資金需要につきましては、売上原価又は棚卸資産に該当する仕入高、並びに販売費及び一般管理費の営業費用が、当企業グループの運転資金として要する主なものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、出張旅費を主体とする旅費交通費、及び事務所家賃を主体とする地代家賃であります。また今後、当企業グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業や海外事業について子会社の新設やＭ＆Ａも含めた投資の検討を行ってまいります。資金調達につきましては、手元資金を効率的に運用することで対応しており、加えて、万一に備えての資金調達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。 （6）重要な会計方針及び見積り当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の項目に記載の通りであります。重要な見積りについては、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り・予測・判断が必要となり、当企業グループでは過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報に基づき、継続的に見積り・予測・判断を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当企業グループにおける重要な見積りとして、以下の事項が考えられます。（進捗度に基づく売上高の計上） 進捗度に基づく売上高の計上は、工事ごとの管理体制を整備した上で、受注時に工事内容が特定され、その見積原価が反映していること、また受注後に工事内容に変化があった場合には、速やかに見積原価の変更を行うなど進捗管理を厳正に管理することで進捗率を合理的に見積り、それに見合った売上高を算定しております。 これらの見積りに対し、将来発生する様々な要因に伴い追加原価及び工期遅延が発生する可能性があるため、実際に生じた金額が見積りと異なる可能性があります。 なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」として記載しております。 （7）その他①重要な取引先との関係当企業グループにおいて、重要な取引先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。その取引内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」の事項に記載の通りでありますが、株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つであり、従来から販売面のみならず、商品開発面及び相互間の業務処理の効率化といった面から継続的な協力・協働を進めてきております。同グループ製品群に係る市場でのコスト面、品質面での競争は激化しており、製・販一体となった更なる販売力・商品力の強化が求められております。このような状況を踏まえ、当企業グループは、株式会社椿本チエイングループと共に統一した営業戦略の下での協力・協働関係を更に強化することとし、ターゲットとした事業領域・商品領域については、両者によるワーキングチームの編成等、一歩進めた共同営業の展開により同グループ製品の販売拡大を図って行くと共に、ＩＴ化により、相互間の事業処理面でも効率化を更に進めていくこととしております。 ②資本収益性や市場評価への対応当連結会計年度につきましてはＲＯＥは10.7％となり、ＣＡＰＭによる推定の株主資本コストを上回る資本収益性は達成できていると認識しております。しかしながら、以下のとおり、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍であり、十分な市場評価を得られておりません。このため、株主資本コストや資本収益性を十分に意識し、ＲＯＥ12％以上を達成することを中期経営計画にて表明しております。更には、ＲＯＥ向上のための資本政策や利益計画を策定し、投資家をはじめとするステークホルダーの期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 前連結会計年度末当連結会計年度末ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）11.210.7連結会計年度末株価終値（円）2,0722,707１株当たり純資産額（円）2,382.172,717.46ＰＢＲ（株価純資産倍率）（倍）0.871.00 （注）１ 上記の連結会計年度末株価終値は、東京証券取引所におけるものであります。２ ＰＢＲは、各年度末の株価終値を１株当たり純資産額で割って算出しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等当企業グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進しております。一方でこれらの事業活動の持続的な成長を維持するために、中長期的な課題である気候変動を含むサステナビリティ課題について、優先順位を上げて対応しております。具体的には、企業価値の最大化を目指すために、また、広く社会的使命を果たすために社是に加え、社是に基づいたミッション・ステートメントを策定し、これらを行動計画の基礎としながら日々実践しております。 （社是）「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」 （ミッション・ステートメント）「Our Mission(社会に果たすべき使命)」私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。 「Our Vision(実現したい内容)」私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。“Advanced Technology for Optimum Machinery”「ＡＴＯＭ」 「Our Concept(達成の為の基本的考え方)」①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ＲＯＥの目標は１０％を継続的に維持することとしており、これにより、株主資本コスト以上の水準が確保できると考え、毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努めてまいります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）受注高124,773128,935103.3売上高113,503124,323109.5営業利益5,2336,021115.1経常利益5,5776,513116.8親会社株主に帰属する当期純利益4,0004,691117.3 自己資本利益率(ＲＯＥ)（％）10.811.2 売上高経常利益率（％）4.95.2 総資産経常利益率（％）6.26.7 （3）中期経営計画方針当企業グループは、業績の向上や企業体質の強化に加え、持続可能な社会の実現へ寄与することを目指し、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする新たな中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』を策定しております。 ①基本方針新中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』では、経営指標の一つとしてＲＯＥを重要視し、加えて配当性向を意識した経営を行うこと、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決と積極的な情報開示を推進することを基本方針としております。スローガンのＡＴＯＭとは、『Advanced Technology for Optimum Machinery』の頭文字であり、最先端の技術で最適な機械をお客様に提供することを意味しており、今後2030年度に向けて経常利益のさらなる増加を目指します。 ②重点施策1.重点業界の深耕　物流、環境、自動車、健康、食品、交通インフラ、先端技術・素材関連への攻略を見据え、新たな商品・仕入先の開拓を強化いたします。 2.新たな分野へのアプローチ強化　先端半導体生産設備、ロボット（ロボティクス分野）、二次電池（ＥＶ分野）、ヘルスケア分野、物流（ＥＣ分野）、ＳＤＧｓ関連（環境保全・気候変動）など、新分野・新領域へのアプローチを強化いたします。 3.高付加価値商品の販売拡大・モノづくり商社として、メーカーとの協働による新たな商品開発を進めることで、高付加価値商品の販売拡大と収益性向上の両立を目指します。・国内外の販売ネットワークを拡充すべく地域戦略を推進いたします。また、開発商品の販売拡大を目指し、国内外子会社及び仕入先メーカーとの連携を強化いたします。 4.脱炭素社会における事業機会の探索　脱炭素への移行に伴う顧客ニーズの変化による脱炭素関連製品の需要増加を見込んだ事業機会の探索（再生可能エネルギー・環境保全・ＥＶ・水素関連など）を実施いたします。 5.人的資本への投資　…人材採用・育成と社内環境整備・一人当たりの生産性向上を図り、人的付加価値（労働生産性）の向上を目指します。・多様な人材を採用するため、新卒の複数回採用及び経験者・有能人材採用等の採用手法の多角化を進めます。・女性管理職候補となる対象者を増やすため、女性総合職の新卒及び経験者採用に注力するとともに、一般職からの職種転換を推進します。・従業員の健康を向上させるための投資を行うことで、将来的に生産性と収益性の向上を目指すべく健康経営を推進いたします。・知・経験のダイバーシティ、リスキリングに向けた社内環境の整備を実施いたします。・設備装置事業拡大のため、施工管理人員として計画的に有資格者数の拡大を図ります。 6.ＤＸの推進　ＤＸに対する投資により、デジタル技術を活用した業務効率向上と生産性向上の実現を目指します。 7.サステナビリティ経営の推進・サステナビリティ基本方針に則った各種方針（環境、品質・製品安全、労働安全、人的資本、人権、調達方針）を新たに策定し、各種方針に基づく事業活動を通じた社会的価値の創造を目指します。・サステナビリティ推進委員会では、全社的なリスクや機会を抽出し、重要課題（マテリアリティ）を見直すとともに、全社方針や重要業績評価指標（ＫＰＩ）の決定、取組状況のモニタリングを行います。・事業部門と本社部門の連動により、環境・品質・人権・働き方改革など各分野におけるＳＤＧｓへの取組を加速させます。 ③定量目標指　標2025年度目標（財務目標） 経常利益 (注１) 53億円ＲＯＥ (注１)10%（非財務目標） 人的付加価値率 (注３、４)108女性総合職比率 (注２)8%男性育休取得率 (注２)100%特定資格保有者数 (注２、３、５)115 (注)１　一時的な大口案件等を除く、ベースとなる通常営業活動によるものであります。２　提出会社のみの数値であります。３　2022年度を100とした場合の指数表示であります。４　付加価値額（連結売上総利益）を連結人件費総額で割ることにより算出しております。５　各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。 （4）対処すべき課題当企業グループは、2023年度から2025年度までの3カ年を対象とする中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』を実施しております。2年目となる2024年度は、地域特性に合わせた顧客開拓、商品開発等の営業施策を推進した結果、連結売上高は前年度をさらに上回り過去最高の結果となりました。一方で、需要に対する人材の不足感がさらに高まり、収益拡大と持続的な成長のため人事戦略の見直しをはじめとする人的資本施策の強化が急務となっております。また、脱炭素社会への対応及び環境保全、少子高齢化による設備需要拡大等、産業構造の変化が予測されています。加えて、世界経済の不透明感も高まっております。中期経営計画の最終年度となる2025年度は、このような外部環境の変化を背景とした社会課題の解決に向けて適切に取り組むとともに、さらなる業績の向上を目指して邁進してまいります。 ①人的資本への投資当企業グループの競争力を強化し、人的付加価値を向上するためには、多様で有能な人材を採用するとともに、社員一人ひとりが能力を高め、その能力を最大限発揮することが重要となります。そのためには、女性の総合職をはじめとする多様な人材を採用するため、新卒の通年採用や経験者採用に注力し、採用手法の多角化を進めます。また、ＤＸの推進に対応した人材、高い専門性と技術力向上を重視した人材の育成を行ってまいります。さらには、ダイバーシティとそれを公平に活かす環境作りを推進し、従業員のエンゲージメント向上につなげる教育・研修をはじめ健康経営等への人的資本投資に取り組みます。②新分野の開拓と事業領域拡大を見据えた商品開発事業ポートフォリオの再構築を見据えて成長分野としての物流、ヘルスケア、環境、食品、交通インフラ、ＥＶ関連に注力し、新ビジネスの創出と新商品の開発を目指します。加えて、脱炭素社会への移行に伴う顧客ニーズの変化に対応し、脱炭素関連製品の増加を見込んだ事業機会の探索を実施します。また、メーカーとの協働による新たな商品開発を進めることで、高付加価値商品の販売拡大と収益性向上の両立を目指します。さらに、地域密着営業の強化により顧客数の増加を目指し、子会社の機動力をより発揮するため、地域特性に合わせた地域戦略を深化させていきます。加えて、各販売拠点と新商品開発部門が連携し、輸入商品の発掘を中心にグループネットワークを有機的に活用することで事業領域の拡大をはかります。③サステナビリティ経営の推進サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通じた社会的価値の創造を目指します。持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ推進委員会の活動を通じて、環境問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組むと同時に、それを実現するための透明性ある経営体制の構築及び積極的な情報開示を実施し、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。さらには、事業部門と本社部門の連動により、様々な分野におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓへの取組を加速させます。 以上を重点課題と再認識し、その課題解決に向けて中期経営計画策定時の重点施策に、事業戦略と経営基盤強化の両面からさらに磨きをかけてまいります。さらには、変化する経営環境において、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供するべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等当企業グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進しております。一方でこれらの事業活動の持続的な成長を維持するために、中長期的な課題である気候変動を含むサステナビリティ課題について、優先順位を上げて対応しております。具体的には、企業価値の最大化を目指すために、また、広く社会的使命を果たすために社是に加え、社是に基づいたミッション・ステートメントを策定し、これらを行動計画の基礎としながら日々実践しております。 （社是）「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」 （ミッション・ステートメント）「Our Mission(社会に果たすべき使命)」私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。 「Our Vision(実現したい内容)」私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。“Advanced Technology for Optimum Machinery”「ＡＴＯＭ」 「Our Concept(達成の為の基本的考え方)」①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ＲＯＥの目標は１０％を継続的に維持することとしており、これにより、株主資本コスト以上の水準が確保できると考え、毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努めてまいります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）受注高124,773128,935103.3売上高113,503124,323109.5営業利益5,2336,021115.1経常利益5,5776,513116.8親会社株主に帰属する当期純利益4,0004,691117.3 自己資本利益率(ＲＯＥ)（％）10.811.2 売上高経常利益率（％）4.95.2 総資産経常利益率（％）6.26.7 （3）中期経営計画方針当企業グループは、業績の向上や企業体質の強化に加え、持続可能な社会の実現へ寄与することを目指し、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする新たな中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』を策定しております。 ①基本方針新中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』では、経営指標の一つとしてＲＯＥを重要視し、加えて配当性向を意識した経営を行うこと、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決と積極的な情報開示を推進することを基本方針としております。スローガンのＡＴＯＭとは、『Advanced Technology for Optimum Machinery』の頭文字であり、最先端の技術で最適な機械をお客様に提供することを意味しており、今後2030年度に向けて経常利益のさらなる増加を目指します。 ②重点施策1.重点業界の深耕　物流、環境、自動車、健康、食品、交通インフラ、先端技術・素材関連への攻略を見据え、新たな商品・仕入先の開拓を強化いたします。 2.新たな分野へのアプローチ強化　先端半導体生産設備、ロボット（ロボティクス分野）、二次電池（ＥＶ分野）、ヘルスケア分野、物流（ＥＣ分野）、ＳＤＧｓ関連（環境保全・気候変動）など、新分野・新領域へのアプローチを強化いたします。 3.高付加価値商品の販売拡大・モノづくり商社として、メーカーとの協働による新たな商品開発を進めることで、高付加価値商品の販売拡大と収益性向上の両立を目指します。・国内外の販売ネットワークを拡充すべく地域戦略を推進いたします。また、開発商品の販売拡大を目指し、国内外子会社及び仕入先メーカーとの連携を強化いたします。 4.脱炭素社会における事業機会の探索　脱炭素への移行に伴う顧客ニーズの変化による脱炭素関連製品の需要増加を見込んだ事業機会の探索（再生可能エネルギー・環境保全・ＥＶ・水素関連など）を実施いたします。 5.人的資本への投資　…人材採用・育成と社内環境整備・一人当たりの生産性向上を図り、人的付加価値（労働生産性）の向上を目指します。・多様な人材を採用するため、新卒の複数回採用及び経験者・有能人材採用等の採用手法の多角化を進めます。・女性管理職候補となる対象者を増やすため、女性総合職の新卒及び経験者採用に注力するとともに、一般職からの職種転換を推進します。・従業員の健康を向上させるための投資を行うことで、将来的に生産性と収益性の向上を目指すべく健康経営を推進いたします。・知・経験のダイバーシティ、リスキリングに向けた社内環境の整備を実施いたします。・設備装置事業拡大のため、施工管理人員として計画的に有資格者数の拡大を図ります。 6.ＤＸの推進　ＤＸに対する投資により、デジタル技術を活用した業務効率向上と生産性向上の実現を目指します。 7.サステナビリティ経営の推進・サステナビリティ基本方針に則った各種方針（環境、品質・製品安全、労働安全、人的資本、人権、調達方針）を新たに策定し、各種方針に基づく事業活動を通じた社会的価値の創造を目指します。・サステナビリティ推進委員会では、全社的なリスクや機会を抽出し、重要課題（マテリアリティ）を見直すとともに、全社方針や重要業績評価指標（ＫＰＩ）の決定、取組状況のモニタリングを行います。・事業部門と本社部門の連動により、環境・品質・人権・働き方改革など各分野におけるＳＤＧｓへの取組を加速させます。 ③定量目標指　標2025年度目標（財務目標） 経常利益 (注１) 53億円ＲＯＥ (注１)10%（非財務目標） 人的付加価値率 (注３、４)108女性総合職比率 (注２)8%男性育休取得率 (注２)100%特定資格保有者数 (注２、３、５)115 (注)１　一時的な大口案件等を除く、ベースとなる通常営業活動によるものであります。２　提出会社のみの数値であります。３　2022年度を100とした場合の指数表示であります。４　付加価値額（連結売上総利益）を連結人件費総額で割ることにより算出しております。５　各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。 （4）対処すべき課題当企業グループは、2023年度から2025年度までの3カ年を対象とする中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』を実施しております。2年目となる2024年度は、地域特性に合わせた顧客開拓、商品開発等の営業施策を推進した結果、連結売上高は前年度をさらに上回り過去最高の結果となりました。一方で、需要に対する人材の不足感がさらに高まり、収益拡大と持続的な成長のため人事戦略の見直しをはじめとする人的資本施策の強化が急務となっております。また、脱炭素社会への対応及び環境保全、少子高齢化による設備需要拡大等、産業構造の変化が予測されています。加えて、世界経済の不透明感も高まっております。中期経営計画の最終年度となる2025年度は、このような外部環境の変化を背景とした社会課題の解決に向けて適切に取り組むとともに、さらなる業績の向上を目指して邁進してまいります。 ①人的資本への投資当企業グループの競争力を強化し、人的付加価値を向上するためには、多様で有能な人材を採用するとともに、社員一人ひとりが能力を高め、その能力を最大限発揮することが重要となります。そのためには、女性の総合職をはじめとする多様な人材を採用するため、新卒の通年採用や経験者採用に注力し、採用手法の多角化を進めます。また、ＤＸの推進に対応した人材、高い専門性と技術力向上を重視した人材の育成を行ってまいります。さらには、ダイバーシティとそれを公平に活かす環境作りを推進し、従業員のエンゲージメント向上につなげる教育・研修をはじめ健康経営等への人的資本投資に取り組みます。②新分野の開拓と事業領域拡大を見据えた商品開発事業ポートフォリオの再構築を見据えて成長分野としての物流、ヘルスケア、環境、食品、交通インフラ、ＥＶ関連に注力し、新ビジネスの創出と新商品の開発を目指します。加えて、脱炭素社会への移行に伴う顧客ニーズの変化に対応し、脱炭素関連製品の増加を見込んだ事業機会の探索を実施します。また、メーカーとの協働による新たな商品開発を進めることで、高付加価値商品の販売拡大と収益性向上の両立を目指します。さらに、地域密着営業の強化により顧客数の増加を目指し、子会社の機動力をより発揮するため、地域特性に合わせた地域戦略を深化させていきます。加えて、各販売拠点と新商品開発部門が連携し、輸入商品の発掘を中心にグループネットワークを有機的に活用することで事業領域の拡大をはかります。③サステナビリティ経営の推進サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通じた社会的価値の創造を目指します。持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ推進委員会の活動を通じて、環境問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組むと同時に、それを実現するための透明性ある経営体制の構築及び積極的な情報開示を実施し、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。さらには、事業部門と本社部門の連動により、様々な分野におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓへの取組を加速させます。 以上を重点課題と再認識し、その課題解決に向けて中期経営計画策定時の重点施策に、事業戦略と経営基盤強化の両面からさらに磨きをかけてまいります。さらには、変化する経営環境において、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供するべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレの継続や中国で長引く景気不振などに加え、年度末には米国のトランプ大統領による新たな輸入関税措置が発表されるなど、混迷の度合いを深めて推移いたしました。国内においても、食料品を中心とした物価高や円安の継続に加え、人手不足の常態化などにより経済活動は盛り上がりを欠き、先行き不透明な状況が継続しております。この結果、受注高については、省力化設備等の設備装置関連を中心にお客様のニーズが強く、前年度の大口受注を含めた金額以上に増加することができ、受注残高も高水準の残高を維持いたしました。これにより受注高も受注残高も過去最高額となりました。また、売上高につきましても、豊富な受注残高を概ね納期どおりに売上計上することができたことから、前年度を大きく上回り、3年連続で過去最高額を更新いたしました。利益面では、増収により売上総利益が増益したため、各段階利益もそれにつれ増益となり、過去最高となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）受注高124,773128,935103.3売上高113,503124,323109.5営業利益5,2336,021115.1経常利益5,5776,513116.8親会社株主に帰属する当期純利益4,0004,691117.3 自己資本利益率(ＲＯＥ)（％）10.811.2 売上高経常利益率（％）4.95.2 総資産経常利益率（％）6.26.7 受注高は、前連結会計年度に比べ3.3％増加し、1,289億35百万円となりました。売上高は、前連結会計年度に比べ9.5％増収の1,243億23百万円となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ60億21百万円（前期比115.1％）、65億13百万円（前期比116.8％）、46億91百万円（前期比117.3％）となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。 ②経営指標による連結経営成績の状況経営指標による連結経営成績の状況は、上記の状況の結果、受注高の前期比成長率が3.3％、売上高の前期比成長率が9.5％、営業利益の前期比成長率が15.1％、経常利益の前期比成長率が16.8％、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比成長率が17.3％となり、前連結会計年度に比べ増加いたしました。売上高経常利益率は5.2％、総資産経常利益率が6.7％となりました。また、かねてより10％維持を目標としているＲＯＥは11.2％となっており、収益力維持に努めている結果が反映していると考えております。受注高・売上高の拡大並びに収益力を堅持し、客先をはじめとするステークホルダーへの貢献や、喫緊の課題である環境問題への対処などの社会的責任について事業を通じて果たしていきたいと考えております。 ③報告セグメントの業績の状況　報告セグメントの業績は次のとおりであります。 　　（単位：百万円） 受注高　（外部顧客からの受注高）売上高　（外部顧客への売上高）前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)東日本本部40,84346,142113.039,86644,627111.9西日本本部48,01246,16896.236,84744,562120.9中日本本部15,69518,756119.516,09117,900111.2開発戦略本部20,22217,86888.420,69617,23383.3合計124,773128,935103.3113,503124,323109.5 （東日本本部）北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約36％を占めております。当連結会計年度の売上高は、446億27百万円（前期比111.9％）となりました。当年度は、前年度の受注残高を順調に売上計上しております。このうち動伝部品の売上高につきましては、半導体製造装置関連部品が若干弱含みとなったものの、産業全体に供給する部品は好調な業種を中心に合計で前年同期を上回りました。設備装置関連については、比較的大型の案件を複数件成約し、受注高が大幅に増加し、売上高についても大幅に増加いたしました。この結果、営業利益は、32億27百万円（対前期10億14百万円増）となりました。受注高につきましては461億42百万円（前期比113.0％）となりました。 （西日本本部）北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約36％を占めております。当連結会計年度の売上高は、445億62百万円（前期比120.9％）となりました。当年度は、動伝部品においては、受注高が回復傾向にあるものの、重工業向け等の売上高が前年同期実績に届かず弱含みとなりました。設備装置関連では、受注高については、比較的大型の案件の新規受注を中心に前年同期に比べ増加いたしました。売上高については、前年度に受注した大口設備を工事進捗割合に応じて売上計上していることに加え、その他の受注残高についても順調に売上計上したため、前年同期に比べ大きく増加いたしました。この結果、営業利益は、29億52百万円（対前期１億34百万円増）となりました。受注高につきましては461億68百万円（前期比96.2％）となりました。 （中日本本部）東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約14％を占めております。当連結会計年度の売上高は、179億０百万円（前期比111.2％）となりました。当年度は、受注高については、動伝部品、設備装置関連ともに急速に回復しております。また、売上高については、動伝部品は、自動車関連業界を中心として堅調に推移いたしました。設備装置関連については、重工業や自動車関連、食品業界向け等を中心に前年度の受注残高を順調に売上計上いたしました。この結果、営業利益は、11億22百万円（対前期１億91百万円増）となりました。受注高につきましては187億56百万円（前期比119.5％）となりました。 （開発戦略本部）当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約14％を占めております。当連結会計年度の売上高は、172億33百万円（前期比83.3％）となりました。当年度は、海外子会社の受注高及び売上高については、中国の景気減速の影響を受け、中国子会社並びにＡＳＥＡＮ各国の子会社の業績は、総じて低調なものとなりました。マテリアルビジネスにつきましては、介護・衛生関連商品を中心に需要が弱含みで推移していることにより、売上高は減収となりました。一方、受注高については需要が下げ止まり、徐々に回復しております。また、新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスの売上高は、国内子会社を通じた販売が堅調に増加しております。この結果、営業利益は５億47百万円（対前期２億50百万円減）となりました。受注高につきましては178億68百万円（前期比88.4％）となりました。 （2）受注、販売及び仕入の状況当連結会計年度における報告セグメントの業績を一覧表として示すと以下のとおりであります。 ①受注実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)　　東日本本部41,08646,359112.8　　西日本本部49,15847,72797.1　　中日本本部16,23119,269118.7　　開発戦略本部21,38318,91688.5　　調整額△3,085△3,338―合計124,773128,935103.3 ②受注残高実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度末当連結会計年度末前期比(％)　　東日本本部25,44426,927105.8　　西日本本部38,73440,364104.2　　中日本本部7,9448,919112.3　　開発戦略本部6,6907,168107.2　　調整額△2,667△2,623―合計76,14580,757106.1 ③販売実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)　　東日本本部40,21044,876111.6　　西日本本部38,12746,097120.9　　中日本本部16,42418,294111.4　　開発戦略本部21,97118,43883.9　　調整額△3,230△3,382―合計113,503124,323109.5 ④仕入実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)　　東日本本部34,11537,683110.5　　西日本本部31,62039,945126.3　　中日本本部14,02815,053107.3　　開発戦略本部18,93215,78483.4　　調整額△3,230△3,382―合計95,466105,083110.1 (3) 財政状態の分析（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減額流動資産76,27981,0824,802固定資産18,47719,5901,113資産合計94,756100,6725,915 流動負債50,08052,0161,936固定負債4,2984,639340負債合計54,37956,6552,276純資産合計40,37744,0173,639 自己資本比率(％)42.443.4 当連結会計年度末の資産合計は1,006億72百万円であり、前連結会計年度末の947億56百万円に比べ、59億15百万円増加いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、48億２百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が20億97百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権が合計で20億45百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、11億13百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が上昇したことにより前連結会計年度末に比べ８億25百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は566億55百万円であり、前連結会計年度末の543億79百万円に比べ、22億76百万円増加いたしました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、19億36百万円増加いたしました。主な要因は、前受金が20億67百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、３億40百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が３億37百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は440億17百万円であり、前連結会計年度末の403億77百万円に比べ、36億39百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を46億91百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が７億43百万円増加した一方で、配当金の支払い11億75百万円を実施したこと、自己株式の取得により８億45百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は43.4％となり、財務安全性指標として維持する目標の30％を大きく超え、前連結会計年度に引き続き財務安全性を確保することができました。 （4）キャッシュ・フローの分析（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー5,0153,592△1,422投資活動によるキャッシュ・フロー△69461531財務活動によるキャッシュ・フロー△1,077△2,051△974現金及び現金同等物の期末残高26,85528,9532,097 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、289億53百万円となり、前連結会計年度末より20億97百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ14億22百万円少ない35億92百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益は68億84百万円、前受金の増加額20億８百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払額15億75百万円、売上債権の増加額19億93百万円、仕入債務の減少額９億10百万円等の資金の減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億31百万円多い４億61百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入９億57百万円等の資金の増加があった一方、固定資産の取得による支出４億９百万円等の資金の減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ９億74百万円多い20億51百万円となりました。これは主に、配当金の支払額11億75百万円、自己株式の取得による支出８億45百万円等の資金の減少によるものであります。 （5）資本の財源及び資金の流動性①財務戦略の基本的な考え方当企業グループは、強固な財務体質と資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。当連結会計年度末の自己資本比率は43.4％でありました。また、短期・長期借入金は必要最小限となるよう資金繰りを徹底し、増加運転資金には手元資金を効率的に運用することで対応しており、加えて、万一に備えての資金調達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。一方、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストを低減できる様に努めております。 ②経営資源の配分に関する考え方当企業グループでは、適正な手元現預金の水準について目安を持っており、時期によっては、大口取引案件にかかる残高の上下があるものの、概ね年間売上高の１～２か月分が安定的な経営に必要な手元資金水準と考えております。この水準を大きく超えることが継続すると予想されるものについては、企業価値向上に資する経営資源として適正に配分できるように努めております。 ③資金需要及び資金調達資金需要につきましては、売上原価又は棚卸資産に該当する仕入高、並びに販売費及び一般管理費の営業費用が、当企業グループの運転資金として要する主なものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、出張旅費を主体とする旅費交通費、及び事務所家賃を主体とする地代家賃であります。また今後、当企業グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業や海外事業について子会社の新設やＭ＆Ａも含めた投資の検討を行ってまいります。資金調達につきましては、手元資金を効率的に運用することで対応しており、加えて、万一に備えての資金調達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。 （6）重要な会計方針及び見積り当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の項目に記載の通りであります。重要な見積りについては、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り・予測・判断が必要となり、当企業グループでは過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報に基づき、継続的に見積り・予測・判断を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当企業グループにおける重要な見積りとして、以下の事項が考えられます。（進捗度に基づく売上高の計上）　進捗度に基づく売上高の計上は、工事ごとの管理体制を整備した上で、受注時に工事内容が特定され、その見積原価が反映していること、また受注後に工事内容に変化があった場合には、速やかに見積原価の変更を行うなど進捗管理を厳正に管理することで進捗率を合理的に見積り、それに見合った売上高を算定しております。　これらの見積りに対し、将来発生する様々な要因に伴い追加原価及び工期遅延が発生する可能性があるため、実際に生じた金額が見積りと異なる可能性があります。　なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」として記載しております。 （7）その他①重要な取引先との関係当企業グループにおいて、重要な取引先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。その取引内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」の事項に記載の通りでありますが、株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つであり、従来から販売面のみならず、商品開発面及び相互間の業務処理の効率化といった面から継続的な協力・協働を進めてきております。同グループ製品群に係る市場でのコスト面、品質面での競争は激化しており、製・販一体となった更なる販売力・商品力の強化が求められております。このような状況を踏まえ、当企業グループは、株式会社椿本チエイングループと共に統一した営業戦略の下での協力・協働関係を更に強化することとし、ターゲットとした事業領域・商品領域については、両者によるワーキングチームの編成等、一歩進めた共同営業の展開により同グループ製品の販売拡大を図って行くと共に、ＩＴ化により、相互間の事業処理面でも効率化を更に進めていくこととしております。 ②資本収益性や市場評価への対応当連結会計年度につきましてはＲＯＥは11.2％となり、ＣＡＰＭによる推定の株主資本コストを上回る資本収益性は達成できていると認識しております。しかしながら、以下の通り、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍を割れている状況であり、十分な市場評価を得られておりません。このため、株主資本コストや資本収益性を十分に意識し、ＲＯＥ10％を毎期継続して達成することを中期経営計画にて表明しております。更には、ＲＯＥ向上のための資本政策や利益計画を策定し、投資家をはじめとするステークホルダーの期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 前連結会計年度末当連結会計年度末ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）10.811.2連結会計年度末株価終値（円）2,2862,072 １株当たり純資産額（円）2,135.892,382.17ＰＢＲ（株価純資産倍率）（倍）1.070.87 （注）１　上記の連結会計年度末株価終値は、東京証券取引所におけるものであります。２　ＰＢＲは、各年度末の株価終値を１株当たり純資産額で割って算出しております。３　2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度末における連結会計年度末株価終値は、株式分割による権利落後の株価を記載しており、１株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略等当企業グループは、「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」、「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」を社是としております。これに加え、次の経営理念・経営戦略を礎に、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。「Ｏｕｒ Ｍｉｓｓｉｏｎ(社会に果たすべき使命)」私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を生かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。「Ｏｕｒ Ｖｉｓｉｏｎ(実現したい内容)」私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。 “Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ｆｏｒ Ｏｐｔｉｍｕｍ Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ”「Ｏｕｒ Ｃｏｎｃｅｐｔ(達成の為の基本的考え方)」①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、経営指標として、売上高の前期対比成長率、各利益の前期対比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 (3)中期経営計画方針当企業グループは、2019年度までの３ヵ年に亘る以下の「第10次 中期経営計画」の方針に沿い、業績の向上を目指すと同時に、企業体質の強化にも努めて参ります。 前中期経営計画より展開している、地域特性に合わせた営業活動である「エリア戦略」を更に推進させることで顧客の満足度アップを目指します。また、人手不足や省力化に対する設備投資意欲が高い産業業界（流通、食品、交通インフラ機器・環境設備分野）への、ＩｏＴ・画像処理システム等を含めた商品提案に重きを置いた販促の強化、および仕入先メーカーとの連携強化を図り、業績拡大に注力して参ります。当該方針の具体的施策は以下の通りであります。①世代別・部門別で将来を担う人材の育成と登用により、いかなる環境変化にも絶えうる堅固な組織作りを行なっていくこと。②エリア特性に適応した拠点整備、人材配置、及び商品提案により更なる顧客満足度をあげていくこと。③商品の充実（e-カタログ活用）、仕入先との連携強化、及び当社技術部門との協働により、ソリューション営業のコーディネイト力をつけ、取扱商品の付加価値と差別化を提案すること。④グローバル事業の拡大を踏まえ、特にアジア市場に於いては日本国内顧客向けと同等程度の商品・情報提供が可能な体制を目指し、拠点の整備、現地化の推進、および最適人材の教育・配置を実施していくこと。 ⑤省人・省力化をテーマとして急速に変化する製造環境に対応した商品、具体的にはＩｏＴ、ＡＩ、 画像処理、認識システム、センサー類等の最先端技術を取り込んだビジネスモデルの、早期開拓を実施すること。⑥機器設置工事の請負いが可能なエンジニアリング商社としての組織造り及び管理技術者の教育を実施するとともに、請負工事に於いては法令順守及び安全管理・労務管理を徹底することにより、技術の向上と承継に繋げ、企業競争力を付けていくこと。 以上に掲げた施策を丁寧かつ継続実施しながら、必要に応じて中期的な目標・方針・施策を調整し、コスト管理と技術評価の徹底により経営の効率化を図ってまいります。それと伴に、リスクマネジメント、コーポレートガバナンス、および内部統制システムの更なる強化にも取組み、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々の更なる満足を目指します。 (4) 今後の課題当企業グループは、上述の通り中期経営計画を推進いたしておりますが、現在対処すべき課題として位置づけておりますものは、次のとおりであります。①仕入先の長納期化への対応 日系メーカーは、在庫を持たない生産管理が主流となっており、納期厳守は生産管理の要と言えます。近年の内需の高まりで、仕入先からの精密可動部品等の長納期化が見られ、当企業グループは仕入先の生産状況の正確な把握と顧客への代替商品提案に注力してまいります。 これらについて、営業部門と仕入先との連携だけでなく、購買・情報管理・企画部門を含めた情報連携をはかってまいります。 ②人材育成と登用 長期的視野に立った体力強化策として、顧客の要望に対応できる複眼的視野を持った営業人材を育てるだけでなく、管理部門教育にも注力し、会社組織全体の強化をはかってまいります。 また、設備投資需要の拡大により、監理技術者の確保と育成は重要な課題となっており、社内育成と人材登用等で適正な人材の獲得と育成に努めてまいります。 ③海外売上増大への対応 日系企業は、海外進出や生産現場の海外移転を継続しており、当企業グループも海外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネス拡大を目指しております。 今後も海外比率は高まっていくものと思われ、受注時では、海外投資情報の分析や部門間の情報共有を進め、契約内容の精査や審査を徹底してまいります。納入時では、長年培ってきた国内外の仕入先との連携と技術サポートで、満足される納入管理を行なってまいります。 ④輸入品のリスク回避について 当社は輸入品についても、製造物責任法の責任主体である「製造業者等」に該当いたします。当社の輸入する製品の欠陥が発見され、顧客の損害との因果関係があった場合、当企業グループが損害賠償責任義務を負う可能性も考えられます。海外事業部門、技術部門、および審査部門の連携により、このようなリスクの回避に注力してまいります。 以上を課題として、各役職員が、法令はもとより社会的規範を遵守する為、社内企業倫理規定に則り行動し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略等当企業グループは、「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」、「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」を社是としております。これに加え、次の経営理念・経営戦略を礎に、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。「Ｏｕｒ Ｍｉｓｓｉｏｎ(社会に果たすべき使命)」私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を生かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。「Ｏｕｒ Ｖｉｓｉｏｎ(実現したい内容)」私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。 “Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ｆｏｒ Ｏｐｔｉｍｕｍ Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ”「Ｏｕｒ Ｃｏｎｃｅｐｔ(達成の為の基本的考え方)」①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、経営指標として、売上高の前期対比成長率、各利益の前期対比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 (3)中期経営計画方針当企業グループは、2019年度までの３ヵ年に亘る以下の「第10次 中期経営計画」の方針に沿い、業績の向上を目指すと同時に、企業体質の強化にも努めて参ります。 前中期経営計画より展開している、地域特性に合わせた営業活動である「エリア戦略」を更に推進させることで顧客の満足度アップを目指します。また、人手不足や省力化に対する設備投資意欲が高い産業業界（流通、食品、交通インフラ機器・環境設備分野）への、ＩｏＴ・画像処理システム等を含めた商品提案に重きを置いた販促の強化、および仕入先メーカーとの連携強化を図り、業績拡大に注力して参ります。当該方針の具体的施策は以下の通りであります。①世代別・部門別で将来を担う人材の育成と登用により、いかなる環境変化にも絶えうる堅固な組織作りを行なっていくこと。②エリア特性に適応した拠点整備、人材配置、及び商品提案により更なる顧客満足度をあげていくこと。③商品の充実（e-カタログ活用）、仕入先との連携強化、及び当社技術部門との協働により、ソリューション営業のコーディネイト力をつけ、取扱商品の付加価値と差別化を提案すること。④グローバル事業の拡大を踏まえ、特にアジア市場に於いては日本国内顧客向けと同等程度の商品・情報提供が可能な体制を目指し、拠点の整備、現地化の推進、および最適人材の教育・配置を実施していくこと。 ⑤省人・省力化をテーマとして急速に変化する製造環境に対応した商品、具体的にはＩｏＴ、ＡＩ、 画像処理、認識システム、センサー類等の最先端技術を取り込んだビジネスモデルの、早期開拓を実施すること。⑥機器設置工事の請負いが可能なエンジニアリング商社としての組織造り及び管理技術者の教育を実施するとともに、請負工事に於いては法令順守及び安全管理・労務管理を徹底することにより、技術の向上と承継に繋げ、企業競争力を付けていくこと。 以上に掲げた施策を丁寧かつ継続実施しながら、必要に応じて中期的な目標・方針・施策を調整し、コスト管理と技術評価の徹底により経営の効率化を図ってまいります。それと伴に、リスクマネジメント、コーポレートガバナンス、および内部統制システムの更なる強化にも取組み、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々の更なる満足を目指します。 (4) 今後の課題当企業グループは、上述の通り中期経営計画を推進いたしておりますが、現在対処すべき課題として位置づけておりますものは、次のとおりであります。①仕入先の長納期化への対応 日系メーカーは、在庫を持たない生産管理が主流となっており、納期厳守は生産管理の要と言えます。近年の内需の高まりで、仕入先からの精密可動部品等の長納期化が見られ、当企業グループは仕入先の生産状況の正確な把握と顧客への代替商品提案に注力してまいります。 これらについて、営業部門と仕入先との連携だけでなく、購買・情報管理・企画部門を含めた情報連携をはかってまいります。 ②人材育成と登用 長期的視野に立った体力強化策として、顧客の要望に対応できる複眼的視野を持った営業人材を育てるだけでなく、管理部門教育にも注力し、会社組織全体の強化をはかってまいります。 また、設備投資需要の拡大により、監理技術者の確保と育成は重要な課題となっており、社内育成と人材登用等で適正な人材の獲得と育成に努めてまいります。 ③海外売上増大への対応 日系企業は、海外進出や生産現場の海外移転を継続しており、当企業グループも海外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネス拡大を目指しております。 今後も海外比率は高まっていくものと思われ、受注時では、海外投資情報の分析や部門間の情報共有を進め、契約内容の精査や審査を徹底してまいります。納入時では、長年培ってきた国内外の仕入先との連携と技術サポートで、満足される納入管理を行なってまいります。 ④輸入品のリスク回避について 当社は輸入品についても、製造物責任法の責任主体である「製造業者等」に該当いたします。当社の輸入する製品の欠陥が発見され、顧客の損害との因果関係があった場合、当企業グループが損害賠償責任義務を負う可能性も考えられます。海外事業部門、技術部門、および審査部門の連携により、このようなリスクの回避に注力してまいります。 以上を課題として、各役職員が、法令はもとより社会的規範を遵守する為、社内企業倫理規定に則り行動し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、特に人手不足を背景とした省力化投資や半導体需要増加へ対応する設備投資が活発化するなど、緩やかながら着実な回復基調で推移いたしました。また、海外においても、中国を中心とするアジア新興国経済が底堅く推移いたしました。このような状況下にあって、当企業グループでは、国内外において積極的な受注・販売活動に注力してまいりました。この結果、受注高、売上高は前年同期を大幅に上回る結果となり、これにつれて利益面においても前年同期を大きく上回り、受注高、売上高、各利益ともに過去最高額を更新いたしました。 売上高 ９８６億４５百万円(前期比 １１１．０％)営業利益 ３４億１４百万円(前期比 １３３．５％)経常利益 ３６億９３百万円(前期比 １３２．９％)親会社株主に帰属する当期純利益 ２４億２１百万円(前期比 １１１．３％) となりました。報告セグメントの概況は次のとおりであります。 （東日本本部）北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約37％を占めております。当年度は、半導体、食品、物流、自動車関連業界の設備投資需要に寄与したことで、その売上高は、367億57百万円（前年同期比105.8％）となりました。 （西日本本部）東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約47％を占めております。当年度は、重工業向けのパワトラ部品に加え、液晶画面製造装置などの売上を順調に計上していることなどで、その売上高は、458億22百万円（前年同期比119.5％）となりました。 （開発戦略本部）当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約16％を占めております。当年度は、海外ビジネスについては、アジア新興国における設備投資需要は依然として盛り上がりを欠いており、海外連結子会社の売上高は前年同期に比べ若干減少いたしました。一方、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品や紅茶包装機等の売上が拡大しております。制御・センシングビジネスについても、着実に売上実績を増加させております。これらを合計した売上高は、160億65百万円（前年同期比101.7％）となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、732億０百万円であり、前連結会計年度末の567億１百万円に比べ、164億99百万円増加いたしました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ、163億11百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が79億37百万円増加、受取手形及び売掛金が41億76百万円増加、電子記録債権が21億93百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、515億７百万円であり、前連結会計年度末の366億68百万円に比べ、148億38百万円増加いたしました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ、147億24百万円増加いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の合計額が、103億88百万円増加したこと等であります。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、当連結会計年度末残高に含まれております。当連結会計年度末の純資産合計は、216億93百万円であり、前連結会計年度末の200億32百万円に比べ、16億60百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を24億21百万円計上したこと、配当金の支払６億４百万円を実施したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、140億70百万円となり、前連結会計年度末より79億37百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ61億31百万円多い89億75百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が36億96百万円となり前連結会計年度に比べ10億86百万円増加したこと、仕入債務の増加額103億70百万円等となり前連結会計年度に比べ102億25百万円増加したこと等の資金の増加があった一方、売上債権の増加額63億54百万円となり前連結会計年度に比べ65億79百万円増加したこと等の資金の減少によるものであります。なお、売上債権の増加額及び仕入債務の増加額には当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ44百万円少ない１億60百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が22百万円となり前連結会計年度に比べ66百万円減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ４億46百万円多い９億２百万円となりました。これは主に、自己株式取得による支出が２億89百万円となり前連結会計年度に比べ２億87百万円増加したこと、親会社による配当金の支払額が６億４百万円となり前連結会計年度に比べ１億90百万増加したこと等によるものであります。 ④ 受注、販売及び仕入の状況ａ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期 増減比(％)受注残高(百万円)前年同期 増減比(％)東日本本部39,197+7.912,746+22.1西日本本部55,651+29.226,242+55.5開発戦略本部17,489△3.25,459+11.1調整額△2,189―△1,714―合計110,149+14.842,733+36.8 (注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２ 上記の西日本本部に於ける、受注高及び受注残高の増加の主な要因は、「第２事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」にあります、昆山之奇美材料科技有限公司（中国）からの偏光板生産設備の納入契約によるものであります。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期 増減比(％)東日本本部36,889+5.4西日本本部46,282+19.6開発戦略本部16,943+1.1調整額△1,469―合計98,645+11.0 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期 増減比(％)東日本本部32,014+5.9西日本本部39,662+19.5開発戦略本部15,223+6.8調整額△1,469―合計85,431+12.2 (注) 上記の金額は、仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の項目に記載の通りであります。重要な見積りについては、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り・予測・判断が必要となり、当企業グループでは過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報に基づき、継続的に見積り・予測・判断を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 2018年の世界経済は、米国政権の保護主義的政策や中国経済の構造転換(環境規制や企業の量から質への政策転換)などのリスクが燻っているものの、世界経済は、先進国・新興国を問わず、凡そ全ての地域で景気回復が見らます。日本経済も、同上の世界経済拡大による輸出増の恩恵に加え、2020年の東京オリンピック・東京パラリンピックの建設需要等が加わり、堅調な内需が続くものと予想されます。「適温経済」とされる状態も、国際政治のリスクが大きく表面化しなければ堅調な好景気が続くと思われます。又、企業の海外投資は、グローバル化対応の方向性は変らないものの、国内投資とのバランスを取りながら、アジア新興国への展開で活路を見出していく戦略に変更は無いと思われます。このような情勢の中で、当企業グループは、2019年度までの3ヵ年に渡る「第10次 中期経営計画」の方針に沿い、業績の向上を目指すと同時に、企業体質の強化にも努めて参ります。社是にもある 「常に怠りなき商品の開発」 と 「たゆみなき販路の開拓」 を心に刻み、ATOM(=Advanced Technology for OptimumMachinary)を掲げ、経営の効率化と業績の拡大を図ると共に、株主重視・人材重視を目指して参ります。 ａ．経営成績等の状況と要因当企業グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が前連結会計年度に比べ11.0％増収の986億45百万円となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ34億14百万円（前期比133.5％）、36億93百万円（前期比132.9％）、24億21百万円（前期比111.3％）となり、前連結会計年度に比べ増収・増益となりました。この経営成績の主な要因は、国内経済が人手不足を背景とした省力化への設備投資を中心に着実な回復基調であり、海外市場においてもアジア新興国経済が底固く推移している状況下で、当企業グループが国内外において積極的な受注・販売活動に注力したこと、また大口案件での採算管理を徹底したこと等によるものであります。なお、包括利益については、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ２億46百万円増加したものの、投資有価証券の時価の上昇が落ち着きを取り戻したことにより、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ15億60百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ11億91百万円減少の25億53百万円となりました。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性資金需要につきましては、売上原価又はたな卸資産に該当する仕入高、並びに販売費及び一般管理費の営業費用が、当企業グループの運転資金として要する主なものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び出張旅費を主体とする旅費交通費、事務所家賃を主体とする地代家賃であります。財務政策につきましては、当企業グループでは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、必要運転資金を内部資金より充当することとしており、加えて効率的に資金調達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。キャッシュ・フローの状況につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当連結会計年度におきましては、営業活動の結果得た資金が前連結会計年度に比べ大幅に増加したことが大きく影響し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、140億70百万となりました。 ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態につきましては、各セグメントのビジネスモデル、ビジネス環境がほぼ同様であることから、当企業グループ全体の資本の財源と資金の流動性の状況が各セグメントにおいてもあてはまります。したがって、当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益の増加、および当連結会計年度末日が金融機関の休日であったことが主に影響しまして、各セグメントの資産が増加しております。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況」、および「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ｄ．その他当企業グループにおいて、重要な取引先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。その取引内容につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 関連当事者情報」の事項に記載の通りでありますが、株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つであり、従来から販売面のみならず、商品開発面及び相互間の業務処理の効率化といった面から継続的な協力・協働を進めてきておりますが、同グループ製品群に係る市場でのコスト面、品質面での競争は激化しており、製・販一体となった更なる販売力・商品力の強化が求められております。このような状況を踏まえ、当企業グループは、株式会社椿本チエイングループと共に統一した営業戦略の下での協力・協働関係を更に強化することとし、ターゲットとした事業領域・商品領域については、両者によるワーキングチームの編成等、一歩進めた共同営業の展開により同グループ製品の販売拡大を計って行くと共に、ＩＴ化により、相互間の事業処理面でも効率化を更に進めていくこととしております。