内田洋行（8057）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。 コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。 （２）利益配分に関する基本方針 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当の維持を前提に、「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、将来に向けて一層の拡大と充実を目指すことを基本方針としております。この方針のもと、配当については、水準の維持または引き上げを基本とする累進的な配当といたします。 （３）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するために自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10％以上の水準の継続を目指します。 （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 これから日本社会に最も大きな影響を及ぼすのは、急激な少子化による社会の変化です。わが国は少子化に対応した社会と産業の構造変革が必須であり、データ活用し、仕組みを変える、トランスフォームを実現するための「人とデータ」への投資が、ますます重要になります。 内田洋行グループは、116年の歴史において、一貫して民間市場ならびに公共市場のお客様の「働く」と「学ぶ」をサポートすることに取り組んでまいりました。また、そのために顧客に近い位置に立ち、顧客の市場に寄り添いながら、最新のテクノロジーを提供するということを、ICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスの両方で進めてきたのです。そのユニークな立ち位置から、数多くの特色ある事業ユニットを構築してきました。「人とデータ」の活用がより一層求められるようになった現在、当社グループの多岐にわたるビジネスのノウハウを、ここで結集することが当社グループの成長機会であり、社会に貢献できることであると確信しております。 しかしながら、３つの独立したカンパニーに依拠したセグメント別経営という旧来のマネジメントの延長のままでは、この貴重なリソースを十分に活かしきることが困難であります。2015年からは、中長期の視点で、再度紡ぎ直し、編み直す改革を開始いたしました。 第14次中期経営計画（2016年７月期〜2018年７月期）では、旧来の３セグメントとは離れた視点で全社の事業を俯瞰的にとらえ、事業の軸からは、ICT関連と環境構築関連の事業別に、市場の軸からは民間と公共の市場別にした４つのマトリクスを設定し、当社の持つ個々の事業ユニットをそのマトリクスに再プロットすることで各々の事業が持つノウハウとリソースを再整理することに着手します。 第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）では、フレキシブルな運営によるリソースの共有が可能となり、2020年前後に集中した特別な拡大需要に対し、従来よりも幅広く対応することで大幅な増収増益を達成します。またこの共有効果は世界を混乱に引き込むコロナ禍でも効用を発揮し、公共教育分野でのGIGAスクール構想の超大型案件や、リモートワークにも対応する大手民間企業でのIT投資の急拡大など、急激な市場変化に的確に機動的に対処して大きな成果を得ることができました。 第16次中期経営計画（2022年７月期〜2024年７月期）では、内田洋行単体を中心にセグメントを超えて組織再編を進め、各市場、各分野でのベースラインのステージが上がります。またグループ全体での再編につなげる準備にも着手しました。グループ共通の販売管理システム構築のための大型投資を開始するとともに、連結上場子会社のウチダエスコ株式会社を完全子会社化し、また新たな成長に向けてルクセンブルクのソフトウェア開発会社への100%出資を行い、初の海外直接投資にもチャレンジしています。 現在の第17次中期経営計画（2025年７月期〜2027年７月期）では、グループ全体まで広げ、セグメントを超えてリソースを活用することにより、戦略的な重点市場に対しICTと環境構築の両方のノウハウを結集した当社独自の競争優位の確立を目指します。2026年７月期には、グループを統合した共通販売管理システム構築が最終グループの統合の段階まで進み、全社共通でデータ活用が可能になりました。またグループ全体でのシステムエンジニアの技術力を束ねるため、グループ共通となるフレームワークの構築とそのシステム化も同時に進めています。 2027年７月期は、成長が期待される民間ICTビジネスにおいて、グループを超えて実質的な一本化策を実施し、並行してオフィス関連事業も合わせた民間大手市場の顧客開拓策を推進します。一方公共市場では、GIGAスクール構想や自治体システム標準化で獲得する新たな成果をもとに、教育ICTビジネスと自治体ビジネスの強みを束ねる体制強化を進め、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」により日本社会に貢献してまいります。 2025年７月期には、グループ共通販売管理システム構築への最終グループ統合に近づき、関係会社間をつなぐ人事も実施し、その対象を拡げているところです。2026年７月期には、公共市場では教育ICTビジネスおよび官公庁自治体の事業を集結させて重点市場を深耕するとともに、大手民間市場においてグループでの事業ユニット間の連携を進め、またこれから想定されるデータ活用の広がりに対応するため、システムエンジニアの再編と強化を行います。 内田洋行グループは、グループビジョン「情報の価値化と知の協創」を推進することで、日本社会に貢献してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。 コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。 （２）利益配分に関する基本方針 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当の維持を前提に、「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、将来に向けて一層の拡大と充実を目指すことを基本方針としております。この方針のもと、配当については、水準の維持または引き上げを基本とする累進的な配当といたします。 （３）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するために自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10％以上の水準の継続を目指します。 （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 これから日本社会に最も大きな影響を及ぼすのは、急激な少子化による社会の変化です。わが国は少子化に対応した社会と産業の構造変革が必須であり、データ活用し、仕組みを変える、トランスフォームを実現するための「人とデータ」への投資が、ますます重要になります。 内田洋行グループは、116年の歴史において、一貫して民間市場ならびに公共市場のお客様の「働く」と「学ぶ」をサポートすることに取り組んでまいりました。また、そのために顧客に近い位置に立ち、顧客の市場に寄り添いながら、最新のテクノロジーを提供するということを、ICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスの両方で進めてきたのです。そのユニークな立ち位置から、数多くの特色ある事業ユニットを構築してきました。「人とデータ」の活用がより一層求められるようになった現在、当社グループの多岐にわたるビジネスのノウハウを、ここで結集することが当社グループの成長機会であり、社会に貢献できることであると確信しております。 しかしながら、３つの独立したカンパニーに依拠したセグメント別経営という旧来のマネジメントの延長のままでは、この貴重なリソースを十分に活かしきることが困難であります。2015年からは、中長期の視点で、再度紡ぎ直し、編み直す改革を開始いたしました。 第14次中期経営計画（2016年７月期〜2018年７月期）では、旧来の３セグメントとは離れた視点で全社の事業を俯瞰的にとらえ、事業の軸からは、ICT関連と環境構築関連の事業別に、市場の軸からは民間と公共の市場別にした４つのマトリクスを設定し、当社の持つ個々の事業ユニットをそのマトリクスに再プロットすることで各々の事業が持つノウハウとリソースを再整理することに着手します。 第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）では、フレキシブルな運営によるリソースの共有が可能となり、2020年前後に集中した特別な拡大需要に対し、従来よりも幅広く対応することで大幅な増収増益を達成します。またこの共有効果は世界を混乱に引き込むコロナ禍でも効用を発揮し、公共教育分野でのGIGAスクール構想の超大型案件や、リモートワークにも対応する大手民間企業でのIT投資の急拡大など、急激な市場変化に的確に機動的に対処して大きな成果を得ることができました。 第16次中期経営計画（2022年７月期〜2024年７月期）では、内田洋行単体を中心にセグメントを超えて組織再編を進め、各市場、各分野でのベースラインのステージが上がります。またグループ全体での再編につなげる準備にも着手しました。グループ共通の販売管理システム構築のための大型投資を開始するとともに、連結上場子会社のウチダエスコ株式会社を完全子会社化し、また新たな成長に向けてルクセンブルクのソフトウェア開発会社への100%出資を行い、初の海外直接投資にもチャレンジしています。 現在の第17次中期経営計画（2025年７月期〜2027年７月期）では、グループ全体まで広げ、セグメントを超えてリソースを活用することにより、戦略的な重点市場に対しICTと環境構築の両方のノウハウを結集した当社独自の競争優位の確立を目指します。2026年７月期には、グループを統合した共通販売管理システム構築が最終グループの統合の段階まで進み、全社共通でデータ活用が可能になりました。またグループ全体でのシステムエンジニアの技術力を束ねるため、グループ共通となるフレームワークの構築とそのシステム化も同時に進めています。 2027年７月期は、成長が期待される民間ICTビジネスにおいて、グループを超えて実質的な一本化策を実施し、並行してオフィス関連事業も合わせた民間大手市場の顧客開拓策を推進します。一方公共市場では、GIGAスクール構想や自治体システム標準化で獲得する新たな成果をもとに、教育ICTビジネスと自治体ビジネスの強みを束ねる体制強化を進め、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」により日本社会に貢献してまいります。 2025年７月期には、グループ共通販売管理システム構築への最終グループ統合に近づき、関係会社間をつなぐ人事も実施し、その対象を拡げているところです。2026年７月期には、公共市場では教育ICTビジネスおよび官公庁自治体の事業を集結させて重点市場を深耕するとともに、大手民間市場においてグループでの事業ユニット間の連携を進め、またこれから想定されるデータ活用の広がりに対応するため、システムエンジニアの再編と強化を行います。 内田洋行グループは、グループビジョン「情報の価値化と知の協創」を推進することで、日本社会に貢献してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や原材料調達への懸念がみられたものの、人手不足への対応やデジタル化に向けた設備投資も堅調に推移し、国内企業の業績は好調を維持しております。 一方、中長期的には、少子化に伴う社会構成の変化への対応が、日本にとってますます重要な課題となっており、社会や産業の構造転換が不可欠となっています。その転換を進めるためには、国内外のリソースを結集して、今後さらに価値が高まる「人とデータ」の活用を高めることが求められます。 116年にわたりお客様の「働く」と「学ぶ」を支え、多様な事業を通じて知見を培ってきました内田洋行グループは、こうした知見を生かして「人とデータ」の活用を高めることに貢献するため、グループ全体のマネジメント改革を加速して事業ユニットの再編と連携強化を進めて、社会課題の解決に取り組みました。 当期は「人とデータ」の活用に向けた公共、民間両市場での国内の投資が高まるなか、当社はその需要を着実に取り込み、当期の業績は好調に推移しました。 公共市場では、５年前に全国の学校へ一斉に導入された１人１台のGIGAスクール端末が、本格的な更新期を迎えました。当期は更新需要がさらに拡大し、初回導入時を上回る導入実績を達成しました。また、GIGAスクールで導入された大量の端末を円滑に活用するため、学習系と校務系のネットワークを統合する大型案件の獲得も進みました。 一方、国のガイドラインに沿って進められる自治体システムの標準化事業では、当期計画分を着実に実施しました。さらに、学校や庁舎、福祉施設等の公共施設でも案件獲得が進みました。この結果、公共市場全体では、売上高、利益ともに想定を大きく上回る実績となりました。 民間市場では、オフィス内における従業員の位置情報や環境データを可視化・活用するソリューションの大型案件を獲得し、クラウド型会議室予約支援サービスの利用者数も増加したことから、安定した収益を確保しました。また、当連結会計年度の前半にはWindowsの更新需要を取り込み、通年では大手企業向けソフトウェアライセンス案件の獲得も引き続き進み、オフィス環境構築分野を含め、民間大手市場は概ね堅調に推移しました。 一方、将来の成長を支える経営基盤の強化に向けた投資も進めました。人材採用の強化や、ベースアップ等の処遇改善、職場環境の整備に加え、グループマネジメント強化のためのグループ共通販売管理システムの導入を進めたことから、販売費及び一般管理費は増加しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,257億２千９百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益は156億３千１百万円（同28.4％増）、経常利益は167億７千万円（同27.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は124億８千６百万円（同27.1％増）となり、売上高および各利益項目は、いずれも前連結会計年度に引き続き過去最高を更新しました。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高337,055425,72988,67426.3売上総利益52,38759,2406,85313.1販売費及び一般管理費40,21343,6093,3968.4営業利益12,17415,6313,45728.4経常利益13,12616,7703,64327.8親会社株主に帰属する当期純利益9,82512,4862,66127.1 セグメント毎の経営成績は以下のとおりです。 ＜公共関連事業＞ GIGAスクール構想に伴う１人１台端末の更新需要がピークを迎え、全国で大規模な導入が集中しました。当社は、前年度に増強したキッティングセンターの処理能力と全国規模の展開力を発揮し、端末の一斉導入を円滑に遂行しました。校務系と学習系を統合するネットワーク更新では、大量端末に対応する設計力、セキュリティに関する技術・知見と、学校現場への深い理解を生かした提案が評価されて大型案件を獲得し、県単位での大規模な校務システム構築においても大型受注が進みました。 自治体システムの標準化対応では、翌期以降へ延伸する自治体の数は想定を上回りましたが、当期分の作業ならびに福祉系システムの多くは、対応を着実に完了しております。 また、政府が進める大学での理系人材育成に向けた学部新設や学科改編需要において、コンサルティングから環境構築までを手がけるこれまで培ってきたノウハウを生かし、大型案件を獲得しております。加えて、新たな教育に対応するための学校改築や改修では、大型化した案件の獲得が順調に進展しました。 これらの結果、売上高は1,610億３千８百万円（前連結会計年度比73.6％増）、営業利益は89億７千４百万円（前連結会計年度比71.2％増）と大幅な伸長となりました。 ＜オフィス関連事業＞ 企業業績が堅調に推移するなか、人材の確保や定着の向上を目的とした働きやすいオフィス環境を整備する動きが継続しています。その中で、シェアオフィスやレンタルオフィス分野でもハイグレードな大型案件需要が拡大しており、多くの案件を獲得しました。また、東名阪エリアを中心に、オフィス移転やレイアウト変更、コミュニケーション活性化に向けた大型オフィス投資が底堅く推移し、地方においても拠点機能強化を目的としたリニューアル需要が増加し、福祉施設の大型案件の獲得や公共での庁舎案件も堅調に推移しました。 このような需要を着実に取り込んだものの、前連結会計年度に計上した大型案件の反動により、売上高は591億７千２百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。一方、海外市場の回復やオフィス周辺事業の収益性の改善により、営業利益は21億３千２百万円（同7.3％増）となりました。 ＜情報関連事業＞ 大手民間企業では、AIやデータ活用を見据えたインフラ整備ニーズが高まるなか、社員間のコミュニケーション活性化やオフィスの利用状況を把握するため、社員の位置情報やオフィスビル内の各種データをリアルタイムで可視化する大型システム案件の獲得が進展し、当社が高いシェアを有する会議室運用支援サービスについても契約数が着実に伸長しました。また、前年度から続くWindows 10のサポート終了に伴うITサービス関連需要が第１四半期連結会計期間に寄与し、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約は、年間を通じて引き続き伸長しております。一方、相対的に利益率の高い中小企業向けSI案件では、半導体不足に伴うサーバやPCの供給遅延の影響を受けて多くの商談が延伸したほか、業務システム更新需要が端境期にありました。 これらの結果、売上高は2,044億４千７百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益は42億９千３百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。 ＜その他＞ 主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。売上高は10億７千１百万円（前連結会計年度比10.2％減）となりましたが、民間企業向けの集合研修、DX研修については堅調に推移しております。営業利益は１億７千４百万円（前連結会計年度比39.9％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー54913,06912,520投資活動によるキャッシュ・フロー△1,027△1,331△304財務活動によるキャッシュ・フロー△2,751△3,466△715 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82億９千２百万円増加し、313億６千４百万円となりました。 ・営業活動によるキャッシュ・フローは130億６千９百万円の増加（前連結会計年度は５億４千９百万円の増加）となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益180億９百万円（前連結会計年度は144億７千９百万円）の計上や、契約負債の増加67億８千３百万円（前連結会計年度は５千６百万円の増加）、棚卸資産の減少24億１千４百万円（前連結会計年度は131億１千８百万円の増加）、売上債権及び契約資産の減少19億４千９百万円（前連結会計年度は145億５千５百万円の増加）等があったものの、減少要因として、仕入債務の減少120億５千１百万円（前連結会計年度は183億３千４百万円の増加）および法人税等の支払額51億１千９百万円（前連結会計年度は30億３千２百万円）等がありました。・投資活動によるキャッシュ・フローは13億３千１百万円の減少（前連結会計年度は10億２千７百万円の減少）となりました。この減少は主に、貸付けによる支出12億６千３百万円、無形固定資産の取得による支出10億７千２百万円、有形固定資産の取得による支出８億８千８百万円等の減少に対し、投資有価証券の売却による収入17億２千４百万円等の増加によるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フローは34億６千６百万円の減少（前連結会計年度は27億５千１百万円の減少）となりました。この減少は主に、配当金の支払額29億５千７百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業3,058119.8オフィス関連事業4,011103.8情報関連事業9,314107.1合計16,384108.4（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 記載の金額の表示は販売価格によっております。 ロ 受注実績 当連結会計年度における上記生産に係る受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業2,83493.844066.3情報関連事業8,77297.61,85177.4合計11,60796.72,29175.0（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ オフィス関連事業は、見込生産を行っているため受注実績の記載を省略しております。 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業161,038173.6オフィス関連事業59,17299.6情報関連事業204,447111.3その他1,07189.8合計425,729126.3（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び同「注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ②経営成績の分析イ 売上高 公共市場では、５年前に全国の学校へ一斉に導入された１人１台のGIGAスクール端末が、本格的な更新期を迎えました。当期は更新需要がさらに拡大し、初回導入時を上回る導入実績を達成しました。また、GIGAスクールで導入された大量の端末を円滑に活用するため、学習系と校務系のネットワークを統合する大型案件の獲得も進みました。また、国のガイドラインに沿って進められる自治体システムの標準化事業では、当期計画分を着実に実施しました。さらに、学校や庁舎、福祉施設等の公共施設でも案件獲得が進みました。 民間市場では、オフィス内における従業員の位置情報や環境データを可視化・活用するソリューションの大型案件を獲得し、クラウド型会議室予約支援サービスの利用者数も増加したことから、安定した収益を確保しました。また、当連結会計年度の前半にはWindowsの更新需要を取り込み、通年では大手企業向けソフトウェアライセンス案件の獲得も引き続き進み、オフィス環境構築分野を含め、民間大手市場は概ね堅調に推移しました。 これらの結果、売上高は、4,257億２千９百万円と前連結会計年度に比べ886億７千４百万円（26.3％）の増収となっております。 なお、セグメン卜別の概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。 ロ 営業利益 売上の増加等により、営業利益は156億３千１百万円と前連結会計年度に比べ34億５千７百万円の増益となりました。 ハ 経常利益 経常利益は167億７千万円となり、前連結会計年度に比べ36億４千３百万円の増益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。 ニ 税金等調整前当期純利益 税金等調整前当期純利益は180億９百万円となり、前連結会計年度に比べ35億２千９百万円の増益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。 ホ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は124億８千６百万円となりました。前連結会計年度に比べ26億６千１百万円の増益となっておりますが、主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものです。 ③財政状態の分析（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）流動資産131,642136,4314,7883.6固定資産43,27450,7447,47017.3資産合計174,917187,17612,2597.0流動負債92,31987,302△5,017△5.4固定負債11,79313,8922,09917.8負債合計104,112101,194△2,917△2.8純資産合計70,80585,98215,17621.4自己資本比率（％）40.345.8+5.5ポイント－ ・流動資産は、現金及び預金の増加85億６千３百万円、および棚卸資産の減少23億４千８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少18億９千８百万円等により合計47億８千８百万円の増加。・固定資産は、退職給付に係る資産の増加51億８千９百万円、上場有価証券の時価評価等に伴う投資有価証券の増加23億１千２百万円等により合計74億７千万円の増加。・流動負債は、仕入債務の減少120億２千３百万円、未払金の減少30億５千６百万円、および契約負債の増加67億８千４百万円、未払消費税等の増加19億６千万円、未払法人税等の増加６億５千１百万円等により合計50億１千７百万円の減少。・固定負債は、繰延税金負債の増加20億３千８百万円、製品保証引当金の増加５億８千１百万円、および退職給付に係る負債の減少６億９千３百万円等により合計20億９千９百万円の増加。・純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益124億８千６百万円、剰余金の配当による減少29億５千７百万円、および退職給付に係る調整累計額の増加34億３千１百万円、上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加16億５千４百万円等により合計151億７千６百万円の増加。・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.3％から45.8％と5.5ポイント上昇。 ④キャッシュ・フロー 「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりとなっております。 2024年７月期2025年７月期2026年７月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）1.1年9.1年0.4年インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）79.6倍6.9倍125.6倍（注）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ⑤資本の財源および資金の流動性の分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、第17次中期経営計画（2024年７月21日～2027年７月20日）を策定しております。同計画においては、連結売上高3,400億円、連結営業利益115億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。なお、最終年度に当たる2027年７月期については、有価証券報告書提出日現在、連結売上高4,000億円、連結営業利益150億円を見込んでおり、いずれも同計画における数値目標を上回る水準となっております。 また、目標とする経営指標として、自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10%以上の水準の継続を目指します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。　コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。 （２）利益配分に関する基本方針　当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当の維持を前提に、「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、将来に向けて一層の拡大と充実を目指すことを基本方針としております。 （３）目標とする経営指標　自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10％以上の水準の継続を目指します。 （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題　中長期の視点でみれば、これから日本社会に最も大きな影響を及ぼすのは、国内の急激な少子化による社会構造の変化です。わが国の成長のためには少子化に対応した社会と産業構造の変革が必須であり、データ活用とともに仕組みを変革していくトランスフォームに向けて、「人」と「データ」への投資がますます重要になります。 　内田洋行グループは、115年の歴史において、一貫して民間市場ならびに公共市場のお客様の「働く」と「学ぶ」の発展に取り組んできたことにより、ICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスの両方を展開し、数多くの特色あるユニークな事業ユニットを構築してきました。当社グループの多岐にわたるビジネスのノウハウを結集して、人とデータの活用がより一層求められる日本社会に貢献することが社会的使命であり、当社グループの成長機会になるものと確信しております。しかしながら、従来の経営マネジメントの延長のままでは、この貴重なリソースが十分には活かすことが出来ない状況でありました。 　将来に確実に到来する日本の少子化による重大な影響に対処するため、中長期の視点に立って改革を2015年より開始しています。 　第14次中期経営計画（2016年７月期～2018年７月期）では、全社の事業を俯瞰的にとらえるため、事業の軸からICT関連と環境構築関連に、市場の軸から民間市場と公共市場にわけた４つのマトリクスで構成する事業ポートフォリオを設定してリソースの共有に着手しました。　第15次中期経営計画（2019年７月期～2021年７月期）では、リソースの共有でフレキシブルな機動性が高まり、拡大需要に対し、従来よりも幅広く着実に対応して過去最高益を達成します。この効果はコロナ禍でも効用を発揮し、GIGAスクール構想案件や大手民間企業のIT投資拡大など、急激な市場変化にも的確に機動的に対処し大きな成果を得ることができ、各分野の業績のベースラインのアップを実現しました。　第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）では、内田洋行単体を中心に継続して組織再編を進めながら、グループ全体での再編の準備にも着手しました。連結上場子会社のウチダエスコ株式会社を完全子会社化したほか、グループ共通販売管理システム構築のための大型投資を開始しました。また新たな成長に向けてルクセンブルクのソフトウェア開発会社への100%出資を行い、海外投資にチャレンジしています。 　現在の第17次中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）では、戦略的な重点市場に対しICTと環境構築のノウハウを結集するため、グループ全体のリソースを活用し、セグメントを超えたリソースの結集により競争力を高め、当社独自の競争優位の確立を目指します。　2025年７月期には、グループ共通販売管理システム構築への最終グループ統合に近づき、関係会社間をつなぐ人事も実施し、その対象を拡げているところです。2026年７月期には、公共市場では教育ICTビジネスおよび官公庁自治体の事業を集結させて重点市場を深耕するとともに、大手民間市場においてグループでの事業ユニット間の連携を進め、またこれから想定されるデータ活用の広がりに対応するため、システムエンジニアの再編と強化を行います。　内田洋行グループは、グループビジョン「情報の価値化と知の協創」を推進することで、日本社会に貢献してまいります。 ①　第17次中期経営計画についてイ　グループ全体で市場変化に対応できるフレキシブルな体制を構築する。　当社グループは、民間・公共という共通する市場の中で、ICT関連と環境構築関連の多様な事業各々が、それぞれの特色をもってお客様と接して蓄積されたノウハウからお客様を多角的、立体的に把握し、継続的貢献してきましたが、これからの社会構造変化によって需要は大きく変化します。同一の事業領域にあるグループの事業リソースをこれまで以上に関連づけることで、内田洋行グループ全体の市場変化への対応力が高まり、より強い事業集団に発展するものと考えます。　これまで４つのマトリクスの視点から事業ポートフォリオを設定し、新たな事業の組合せにより変革してきた取り組みを、今後はグループ全体に広げて、上記の戦略を推進し、更なる将来の市場変化に機敏に対応できる体制を構築します。 ロ　成長シナリオ　スマート社会を実現するためにはデジタルトランスフォーメーション（DX）が必須となりますが、真の意味でのDX、トランスフォーム（変革）の実現には、実行する「人」の育成と、基になる「データ」への投資の強化が重要になります。内田洋行グループはこの「人」の創造性を大事にする環境づくりと、「データ」の生成と活用する「人」のスキルとテクノロジーを高める「働く場」「学ぶ場」の革新に挑戦し、企業や官公庁・自治体、学校を中心とするお客様をご支援します。〇第17次中期経営計画においては、戦略的な重点市場に対しICTと環境構築のノウハウを融合、グループ全体のリソースを活用し、セグメントを超えたリソースの結集により競争力を高め、当社独自の競争優位づくりに挑戦する。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。　コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。 （２）利益配分に関する基本方針　当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当の維持を前提に、「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、将来に向けて一層の拡大と充実を目指すことを基本方針としております。 （３）目標とする経営指標　自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10％以上の水準の継続を目指します。 （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題　中長期の視点でみれば、これから日本社会に最も大きな影響を及ぼすのは、国内の急激な少子化による社会構造の変化です。わが国の成長のためには少子化に対応した社会と産業構造の変革が必須であり、データ活用とともに仕組みを変革していくトランスフォームに向けて、「人」と「データ」への投資がますます重要になります。 　内田洋行グループは、115年の歴史において、一貫して民間市場ならびに公共市場のお客様の「働く」と「学ぶ」の発展に取り組んできたことにより、ICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスの両方を展開し、数多くの特色あるユニークな事業ユニットを構築してきました。当社グループの多岐にわたるビジネスのノウハウを結集して、人とデータの活用がより一層求められる日本社会に貢献することが社会的使命であり、当社グループの成長機会になるものと確信しております。しかしながら、従来の経営マネジメントの延長のままでは、この貴重なリソースが十分には活かすことが出来ない状況でありました。 　将来に確実に到来する日本の少子化による重大な影響に対処するため、中長期の視点に立って改革を2015年より開始しています。 　第14次中期経営計画（2016年７月期～2018年７月期）では、全社の事業を俯瞰的にとらえるため、事業の軸からICT関連と環境構築関連に、市場の軸から民間市場と公共市場にわけた４つのマトリクスで構成する事業ポートフォリオを設定してリソースの共有に着手しました。　第15次中期経営計画（2019年７月期～2021年７月期）では、リソースの共有でフレキシブルな機動性が高まり、拡大需要に対し、従来よりも幅広く着実に対応して過去最高益を達成します。この効果はコロナ禍でも効用を発揮し、GIGAスクール構想案件や大手民間企業のIT投資拡大など、急激な市場変化にも的確に機動的に対処し大きな成果を得ることができ、各分野の業績のベースラインのアップを実現しました。　第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）では、内田洋行単体を中心に継続して組織再編を進めながら、グループ全体での再編の準備にも着手しました。連結上場子会社のウチダエスコ株式会社を完全子会社化したほか、グループ共通販売管理システム構築のための大型投資を開始しました。また新たな成長に向けてルクセンブルクのソフトウェア開発会社への100%出資を行い、海外投資にチャレンジしています。 　現在の第17次中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）では、戦略的な重点市場に対しICTと環境構築のノウハウを結集するため、グループ全体のリソースを活用し、セグメントを超えたリソースの結集により競争力を高め、当社独自の競争優位の確立を目指します。　2025年７月期には、グループ共通販売管理システム構築への最終グループ統合に近づき、関係会社間をつなぐ人事も実施し、その対象を拡げているところです。2026年７月期には、公共市場では教育ICTビジネスおよび官公庁自治体の事業を集結させて重点市場を深耕するとともに、大手民間市場においてグループでの事業ユニット間の連携を進め、またこれから想定されるデータ活用の広がりに対応するため、システムエンジニアの再編と強化を行います。　内田洋行グループは、グループビジョン「情報の価値化と知の協創」を推進することで、日本社会に貢献してまいります。 ①　第17次中期経営計画についてイ　グループ全体で市場変化に対応できるフレキシブルな体制を構築する。　当社グループは、民間・公共という共通する市場の中で、ICT関連と環境構築関連の多様な事業各々が、それぞれの特色をもってお客様と接して蓄積されたノウハウからお客様を多角的、立体的に把握し、継続的貢献してきましたが、これからの社会構造変化によって需要は大きく変化します。同一の事業領域にあるグループの事業リソースをこれまで以上に関連づけることで、内田洋行グループ全体の市場変化への対応力が高まり、より強い事業集団に発展するものと考えます。　これまで４つのマトリクスの視点から事業ポートフォリオを設定し、新たな事業の組合せにより変革してきた取り組みを、今後はグループ全体に広げて、上記の戦略を推進し、更なる将来の市場変化に機敏に対応できる体制を構築します。 ロ　成長シナリオ　スマート社会を実現するためにはデジタルトランスフォーメーション（DX）が必須となりますが、真の意味でのDX、トランスフォーム（変革）の実現には、実行する「人」の育成と、基になる「データ」への投資の強化が重要になります。内田洋行グループはこの「人」の創造性を大事にする環境づくりと、「データ」の生成と活用する「人」のスキルとテクノロジーを高める「働く場」「学ぶ場」の革新に挑戦し、企業や官公庁・自治体、学校を中心とするお客様をご支援します。〇第17次中期経営計画においては、戦略的な重点市場に対しICTと環境構築のノウハウを融合、グループ全体のリソースを活用し、セグメントを超えたリソースの結集により競争力を高め、当社独自の競争優位づくりに挑戦する。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の高関税政策の影響の多い製造業の収益にかげりが出たものの、非製造業は高い水準を維持しており、情報化投資や試験研究費への投資意欲もひきつづき旺盛であったことから、国内景気は堅調に推移しました。　しかしながら、米国の高関税政策の影響が大きく広がる場合には、世界経済減速の懸念から製造業の輸出減少など企業業績の低下が生じる可能性もあります。 　一方、中長期的に最も大きな影響を及ぼすのは、日本国内の急激な少子化による社会構造の変化です。少子化に対応した社会と産業の構造変革が必須であり、「人」と「データ」への投資の重要性は今後ますます増大していくものと想定されます。必要なのは単なるDXではなく、デジタル化と共に仕組みを変革するトランスフォームが欠かせません。 　内田洋行グループは、これまで115年の歴史のなかで一貫してお客様の「働く」と「学ぶ」を支え、数多くの特色あるユニークな事業ユニットを構築しノウハウを蓄積してきました。これからの社会には人とデータの活用がより一層求められ、多岐にわたる数多くのノウハウを結集することが必要になります。これまでの10年では「働く場」「学ぶ場」のICTと環境の構築に関わる多様な事業のリソースの共有を、リアルとデジタルの両面から推進をしてまいりました。　第17次中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）では、この事業ユニット間の関係性の強化と組み替えのためのマネジメントの変革を加速し、内田洋行のグループビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」の推進のため、グループ全体に幅を大きく広げ取り組みます。 　このような状況のなか、国内における顧客の「人」と「データ」への投資拡大を受け、当連結会計年度の業績は、公共市場、民間市場、ともに好調に推移しました。 　公共市場では、来春までに国のガイドラインに沿う情報システムの対応が求められている自治体において、当社顧客のシステム修正の対応が始まり、今期分は順調に進捗しました。また学校ではGIGAスクール構想による一人一台の大量の端末を活用するためのネットワーク増強案件が引き続き好調であり、これらにより収益が大きく伸びました。一方、主に2020年度に整備されたGIGA端末の更新は2025年度がピークとなりますが、それ以前に整備された生徒端末の更新分の売上が当期業績に貢献しました。　民間市場では、今秋にWindows10のサポート終了が予定されるため、端末の更新やキッティングなどのサービスが、当第４四半期連結会計期間には大きく伸びたことに加え、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約も同期間に大きく増加しました。また大企業の人材投資も拡大しており、働く人の環境改善を目指すオフィスリニューアルが引き続き増大しています。 　なお、将来に向けた投資活動として、グループ共通販売管理システムの導入と展開への投資を継続していることに加え、賃金のベースアップ等の社員の処遇改善、ならびに働く環境の改善のための整備を引き続き拡大しており、販売費及び一般管理費は継続して増加しています。また、政策保有株式の一部を売却しました。 　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,370億５千５百万円（前連結会計年度比21.3％増）、営業利益121億７千４百万円（前連結会計年度比30.3％増）、経常利益131億２千６百万円（前連結会計年度比29.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は保有株式の一部売却から98億２千５百万円（前連結会計年度比40.4％増）と大きくなりました。　以上により、売上高と各利益項目は、いずれも過去最高となります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高277,940337,05559,11521.3売上総利益47,73452,3874,6529.7販売費及び一般管理費38,38940,2131,8234.8営業利益9,34512,1742,82830.3経常利益10,13513,1262,99129.5親会社株主に帰属する当期純利益6,9969,8252,82840.4 　セグメント毎の経営成績は以下のとおりです。 ＜公共関連事業＞　全国のすべての自治体において、稼働している基幹業務システムを国のガイドラインに基づく標準仕様に適合させることが、原則として2026年３月末までに求められています。2024年末に国の仕様がほぼ固まりガイドラインとして示されたことから、顧客におけるシステム移行の2024年度分の適合作業を完了させることができ、2025年度分の作業も着実に進捗しております。　教育ICT分野では、大量の端末をより活用しやすくするためのフルクラウド化と同時にセキュアな校務系のネットワークと学習系を統合する案件が拡大しており、豊富な導入実績による学校現場でのICT利活用の知見を活かした案件獲得が好調に推移しました。　また2025年秋から2026年３月末に需要のピークが見込まれるGIGAスクール構想による一人一台端末の更新事業のNEXT GIGAでは、第３四半期連結会計期間から先行納入が始まり、売上が増大しました。案件が大型化している新たな教育を進めるための学校施設の統合や長寿命化のための改築案件では、経験を活かして獲得が順調に進みました。　これらの結果、売上高は927億８千１百万円（前連結会計年度比14.6％増）、営業利益は52億４千万円（前連結会計年度比73.4％増）と大幅な伸長となりました。 ＜オフィス関連事業＞　好調な企業業績を背景に、生産性向上と採用強化のためのオフィスへの投資意欲が高く、本社から各部門へとオフィスリニューアル案件が拡大しており、首都圏を中心にオフィスを増床する動きが継続しています。また出社率の大幅な上昇に伴うハイブリッドワークスタイルに対応した新たな働く場の整備も拡がっています。　こうした需要が拡大する中で、東名阪地域での営業活動の強化と当社が持つ情報関連事業の強みを活かした連携の中から、移転やリニューアルなどのオフィス構築案件の獲得が本年も増加しました。また地方においては、都道府県や市町村の自治体庁舎にも働く場の整備が波及しており、公共関連事業分野の学校施設のノウハウも活かすことによって、自治体の大型案件の獲得にもつながりました。　これらの結果、売上高は594億１千９百万円（前連結会計年度比5.5％増）となり、営業利益は19億８千７百万円（前連結会計年度比22.6％増）　となりました。 ＜情報関連事業＞　大手民間市場では、ソフトウェアライセンスビジネスやSIビジネスとの連携による顧客拡大が進んだことを背景に、2025年10月のWindows10サポート終了にともなうPCの更新やキッティング等のIT関連サービスが大きく伸長しました。　また、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約が引き続き好調に推移しており、当第４四半期連結会計期間では超大型案件を獲得したことから売上が大幅に伸長しました。大手企業向けのネットワークビジネスでも、オフィスリニューアルの拡大がつづくオフィス関連事業を組み合わせることで、業界でトップクラスの実績をもつ会議室運用支援サービスが順調に契約室数を伸ばしたほか、社員の位置情報やオフィスビルに関するデータを可視化してコミュニケーションを促すシステムでデータを活用したソリューションの獲得も広がり、収益が増大しました。　なお、中堅・中小市場では、当社の強みのある食品業や建設業向けのSI案件は増加しましたが、前年同期の利益率の高いインボイス制度に対応するためのシステムのプログラム改修の案件集中の反動が大きくありました。　これらの結果、売上高は1,836億６千１百万円（前連結会計年度比31.5％増）、営業利益は45億９千１百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。 ＜その他＞　主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。民間企業向けの集合研修、DX研修については堅調に推移しております。売上高は11億９千２百万円（前連結会計年度比16.2％増）、営業利益は２億９千万円（前連結会計年度比46.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー4,850549△4,300投資活動によるキャッシュ・フロー△1,816△1,027789財務活動によるキャッシュ・フロー△2,354△2,751△396 　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32億１千４百万円減少し、230億７千１百万円となりました ・営業活動によるキャッシュ・フローは５億４千９百万円の増加（前連結会計年度は48億５千万円の増加）となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益144億７千９百万円（前連結会計年度は102億８千万円）の計上や、仕入債務の増加183億３千４百万円（前連結会計年度は20億３千８百万円の増加）等があったものの、減少要因として、第４四半期の大幅な売上伸長による期末の売上債権及び契約資産の増加145億５千５百万円（前連結会計年度は87億７千７百万円の増加）、棚卸資産の増加131億１千８百万円（前連結会計年度は３億７千３百万円の減少）、および法人税等の支払額30億３千２百万円（前連結会計年度は26億５千３百万円）等がありました。なお、税金等調整前当期純利益には上場株式の売却に伴う投資有価証券売却益が含まれており、これに係る収入は投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。・投資活動によるキャッシュ・フローは10億２千７百万円の減少（前連結会計年度は18億１千６百万円の減少）となりました。この減少は主に、無形固定資産の取得による支出12億４千３百万円、有形固定資産の取得による支出７億２千５百万円等の減少に対し、投資有価証券の売却による収入12億１千万円等の増加によるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フローは27億５千１百万円の減少（前連結会計年度は23億５千４百万円の減少）となりました。この減少は主に、配当金の支払額21億６千６百万円等の減少によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ　生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業2,553159.2オフィス関連事業3,865105.0情報関連事業8,69398.4合計15,112107.1（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　記載の金額の表示は販売価格によっております。 ロ　受注実績　当連結会計年度における上記生産に係る受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業3,021193.7664338.0情報関連事業8,986102.02,393113.9合計12,007115.83,057133.1（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　オフィス関連事業は、見込生産を行っているため受注実績の記載を省略しております。 ハ　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業92,781114.6オフィス関連事業59,419105.5情報関連事業183,661131.5その他1,192116.2合計337,055121.3（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。　詳細につきましては、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び同「注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ②経営成績の分析イ　売上高　公共市場では、来春までに国のガイドラインに沿う情報システムの対応が求められている自治体において、当社顧客のシステム修正の対応が始まり、今期分は順調に進捗しました。また学校ではGIGAスクール構想による一人一台の大量の端末を活用するためのネットワーク増強案件が引き続き好調であり、これらにより収益が大きく伸びました。一方、主に2020年度に整備されたGIGA端末の更新は2025年度がピークとなりますが、それ以前に整備された生徒端末の更新分の売上が当期業績に貢献しました。　民間市場では、今秋にWindows10のサポート終了が予定されるため、端末の更新やキッティングなどのサービスが、当第４四半期連結会計期間には大きく伸びたことに加え、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約も同期間に大きく増加しました。また大企業の人材投資も拡大しており、働く人の環境改善を目指すオフィスリニューアルが引き続き増大しています。これらの結果、売上高は、3,370億５千５百万円と前連結会計年度に比べ591億１千５百万円（21.3％）の増収となっております。　なお、セグメン卜別の概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。 ロ　営業利益　売上の増加等により、営業利益は121億７千４百万円と前連結会計年度に比べ28億２千８百万円の増益となりました。 ハ　経常利益　経常利益は131億２千６百万円となり、前連結会計年度に比べ29億９千１百万円の増益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。 ニ　税金等調整前当期純利益　税金等調整前当期純利益は144億７千９百万円となり、前連結会計年度に比べ41億９千９百万円の増益となっておりますが、売上の増加等の他、政策保有株式の一部を売却したことによるものです。 ホ　親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は98億２千５百万円となりました。前連結会計年度に比べ28億２千８百万円の増益となっておりますが、主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものです。 ③財政状態の分析「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較分析しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）流動資産106,354131,64225,28823.8固定資産44,39943,274△1,125△2.5資産合計150,753174,91724,16316.0流動負債73,32292,31918,99625.9固定負債12,64311,793△849△6.7負債合計85,965104,11218,14621.1純資産合計64,78870,8056,0169.3自己資本比率（％）42.840.3△2.5ポイント－ ・流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加145億３千８百万円、棚卸資産の増加130億７千５百万円、および現金及び預金の減少34億３千２百万円等により合計252億８千８百万円の増加。・固定資産は、上場有価証券の売却および時価評価に伴う投資有価証券の減少７億８千４百万円、退職給付に係る資産の減少２億６百万円等により合計11億２千５百万円の減少。・流動負債は、仕入債務の増加183億２千３百万円、未払法人税等の増加13億９千１百万円、および未払消費税等の減少５億６千４百万円等により合計189億９千６百万円の増加。・固定負債は、製品保証引当金の減少３億６百万円、退職給付に係る負債の減少２億３千４百万円および繰延税金負債の減少１億９千５百万円等により合計８億４千９百万円の減少。・純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益98億２千５百万円、剰余金の配当による減少21億６千６百万円、および上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少７億３千６百万円、退職給付に係る調整累計額の減少６億８千３百万円等により合計60億１千６百万円の増加。・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.8％から40.3％と△2.5ポイント減少。 ④キャッシュ・フロー　「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりとなっております。 2023年７月期2024年７月期2025年７月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）0.7年1.1年9.1年インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）120.0倍79.6倍6.9倍（注）１　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2024年７月期以前の各指標は当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。 ⑤資本の財源および資金の流動性の分析　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、第17次中期経営計画（2024年７月21日～2027年７月20日）を策定いたしました。同計画においては、連結売上高3,400億円、連結営業利益115億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。　また、目標とする経営指標として、自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10%以上の水準の継続を目指します。