第一実業（8059）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を安定成長せしめ、此処に働く人々の生活の向上幸福の増進を図る」ことを創業の精神とし、「協力一致、堅実運営、積極活動」を社是三原則に掲げ経営に取組んでまいりました。2022年には「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」をミッションとする経営理念を策定しており、多様化するニーズにあって、先進的な技術や高品位なサービスを活かした提案力により、「次世代型エンジニアリング商社」をあるべき姿として目指しております。 ≪経営理念≫Ｍission（果たすべき使命） 人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに Ⅴision（あるべき姿） 時代の一歩先を行くモノづくりパートナーを目指し、当社のエンジニアリング機能を核として継続的な価値の提供によりグローバルにお客様事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献します。 Ⅴalue（価値基準） 社内外の関係者と協調し、ステークホルダーからの期待や社会的責任と当社目標を一致させながら、 やりがいに溢れ、個人が尊重され、成長を実感できる会社を目指します。 独自のエンジニアリング機能によるモノづくりへの貢献とともに、積極的な成長市場への投資・ 事業領域の拡大により継続的な成長を目指します。 経営の透明性と会社の継続的な品質の向上を通じて、重要な社会課題に積極的に取り組むことで 持続可能な社会の実現に貢献します。 (2) 目標とする経営指標(中長期的な会社の経営戦略)当社グループは、2022年度から2024年度までの前中期経営計画「ＭＴ２０２４」において、「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」を両軸とし、各種重点施策に取組んでまいりました。この結果、最終年度である2024年度には、売上高2,217億55百万円、営業利益131億3百万円を達成し、当時の過去最高値を更新いたしました。このような状況の中、当連結会計年度より中期経営計画「ＭＴ２０２７」をスタートさせております。「創造」フェーズと位置付けた前中期経営計画「ＭＴ２０２４」で築いた基盤を活用しながら、「１．成長を加速する事業戦略（①事業ポートフォリオの最適化 ②事業投資の推進 ③グローバルビジネス拡大 ④エンジニアリング機能の拡充）」と、「２．変化に対応するレジリエントな経営基盤（①人的資本の価値向上 ②資本効率の最大化 ③ガバナンスとリスク管理の強化 ④ＤＸでのイノベーションと競争力強化）」の定性目標達成に向けた各種施策への取組を進め、持続可能な「成長」フェーズへの移行を目指しております。この結果、当連結会計年度は売上高2,191億40百万円、営業利益136億96百万円を達成する等、各段階利益は前期に続き過去最高を更新いたしました。 中期経営計画「ＭＴ２０２７」 （単位：百万円） 2025年度(実績)2025年度(業績予想)2026年度(業績予想)2027年度(計画)受注高202,512230,000240,000270,000売上高219,140219,000210,000250,000営業利益13,69613,60012,00015,000経常利益14,35314,30012,40014,750親会社株主に帰属する当期純利益9,9519,9009,40010,300ＲＯＥ11.7％10％以上10.2％10％以上 注 表中の2027年度の数値は、2025年５月９日に開示しました中期経営計画の数値となります。 成長戦略「Ｖ２０３０」 （単位：百万円） 2030年度目標売上高300,000営業利益18,000ＲＯＥ10％以上 (3) 経営環境及び対処すべき課題今後の我が国経済の見通しにつきましては、底堅い設備投資意欲やＡＩ関連需要の拡大、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待されます。一方で、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や物流網の混乱、原材料不足に伴う製品納期への影響が懸念されます。また、日中関係や米国の通商政策の動向等、海外情勢の変化がサプライチェーン全体に及ぼすリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループでは、こうした不透明な経営環境に柔軟に対応すべく、市場動向や顧客ニーズの変化を的確に捉え、不確実性に柔軟に対応することで、持続的な成長と収益性の確保に取組んでまいります。当社グループは、2030年のあるべき姿「次世代型エンジニアリング商社」の実現に向けて、2022年度から2030年度までを「創造」「成長」「飛躍」と３年ごとに３つのフェーズに位置付け、取組んでおります。2025年度からスタートした中期経営計画「ＭＴ２０２７」では、前中期経営計画でのテーマ「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」をさらに深化させるとともに、利益成長と資本効率の一層の向上を目指します。その実現に向け、「成長を加速する事業戦略」と「変化に対応するレジリエントな経営基盤」をテーマに、「創造」フェーズで築いた基盤を活用しながら、持続可能な「成長」の実現を目指し、以下の目標に取組んでおります。 I．成長戦略「Ⅴ２０３０」（Ⅴ：Ⅴｉｓｉｏｎ）経営理念を実現させるため、６つの基本戦略と2030年度の目標を掲げております。 １．「Ⅴ２０３０」 基本戦略① 積極的な投資② ＰＬ経営＋ＢＳ経営③ マルチステークホルダーを意識した経営④ モノ売りから「モノ×コト」売り⑤ グローバルの成長を取り込む⑥ ＤＸ推進 ２．「Ⅴ２０３０」 定量目標（連結）売上高：300,000百万円、営業利益：18,000百万円、ＲＯＥ：10％以上 Ⅱ．中期経営計画「ＭＴ２０２７」（ＭＴ：Ｍｅｄｉｕｍ－Ｔｅｒｍ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｎ） 定性目標１．成長を加速する事業戦略 ２．変化に対応するレジリエントな経営基盤① 事業ポートフォリオの最適化 ① 人的資本の価値向上 ② 事業投資の推進 ② 資本効率の最大化③ グローバルビジネス拡大 ③ ガバナンスとリスク管理の強化④ エンジニアリング機能の拡充 ④ ＤＸでのイノベーションと競争力強化 今後とも、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業グループ行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を安定成長せしめ、此処に働く人々の生活の向上幸福の増進を図る」ことを創業の精神とし、「協力一致、堅実運営、積極活動」を社是三原則に掲げ経営に取組んでまいりました。2022年には「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」をミッションとする経営理念を策定しており、多様化するニーズにあって、先進的な技術や高品位なサービスを活かした提案力により、「次世代型エンジニアリング商社」をあるべき姿として目指しております。 ≪経営理念≫Ｍission（果たすべき使命） 人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに Ⅴision（あるべき姿） 時代の一歩先を行くモノづくりパートナーを目指し、当社のエンジニアリング機能を核として継続的な価値の提供によりグローバルにお客様事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献します。 Ⅴalue（価値基準） 社内外の関係者と協調し、ステークホルダーからの期待や社会的責任と当社目標を一致させながら、 やりがいに溢れ、個人が尊重され、成長を実感できる会社を目指します。 独自のエンジニアリング機能によるモノづくりへの貢献とともに、積極的な成長市場への投資・ 事業領域の拡大により継続的な成長を目指します。 経営の透明性と会社の継続的な品質の向上を通じて、重要な社会課題に積極的に取り組むことで 持続可能な社会の実現に貢献します。 (2) 目標とする経営指標(中長期的な会社の経営戦略)当社グループは、2022年度から2024年度までの前中期経営計画「ＭＴ２０２４」において、「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」を両軸とし、各種重点施策に取組んでまいりました。この結果、最終年度である2024年度には、売上高2,217億55百万円、営業利益131億3百万円を達成し、当時の過去最高値を更新いたしました。このような状況の中、当連結会計年度より中期経営計画「ＭＴ２０２７」をスタートさせております。「創造」フェーズと位置付けた前中期経営計画「ＭＴ２０２４」で築いた基盤を活用しながら、「１．成長を加速する事業戦略（①事業ポートフォリオの最適化 ②事業投資の推進 ③グローバルビジネス拡大 ④エンジニアリング機能の拡充）」と、「２．変化に対応するレジリエントな経営基盤（①人的資本の価値向上 ②資本効率の最大化 ③ガバナンスとリスク管理の強化 ④ＤＸでのイノベーションと競争力強化）」の定性目標達成に向けた各種施策への取組を進め、持続可能な「成長」フェーズへの移行を目指しております。この結果、当連結会計年度は売上高2,191億40百万円、営業利益136億96百万円を達成する等、各段階利益は前期に続き過去最高を更新いたしました。 中期経営計画「ＭＴ２０２７」 （単位：百万円） 2025年度(実績)2025年度(業績予想)2026年度(業績予想)2027年度(計画)受注高202,512230,000240,000270,000売上高219,140219,000210,000250,000営業利益13,69613,60012,00015,000経常利益14,35314,30012,40014,750親会社株主に帰属する当期純利益9,9519,9009,40010,300ＲＯＥ11.7％10％以上10.2％10％以上 注 表中の2027年度の数値は、2025年５月９日に開示しました中期経営計画の数値となります。 成長戦略「Ｖ２０３０」 （単位：百万円） 2030年度目標売上高300,000営業利益18,000ＲＯＥ10％以上 (3) 経営環境及び対処すべき課題今後の我が国経済の見通しにつきましては、底堅い設備投資意欲やＡＩ関連需要の拡大、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待されます。一方で、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や物流網の混乱、原材料不足に伴う製品納期への影響が懸念されます。また、日中関係や米国の通商政策の動向等、海外情勢の変化がサプライチェーン全体に及ぼすリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループでは、こうした不透明な経営環境に柔軟に対応すべく、市場動向や顧客ニーズの変化を的確に捉え、不確実性に柔軟に対応することで、持続的な成長と収益性の確保に取組んでまいります。当社グループは、2030年のあるべき姿「次世代型エンジニアリング商社」の実現に向けて、2022年度から2030年度までを「創造」「成長」「飛躍」と３年ごとに３つのフェーズに位置付け、取組んでおります。2025年度からスタートした中期経営計画「ＭＴ２０２７」では、前中期経営計画でのテーマ「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」をさらに深化させるとともに、利益成長と資本効率の一層の向上を目指します。その実現に向け、「成長を加速する事業戦略」と「変化に対応するレジリエントな経営基盤」をテーマに、「創造」フェーズで築いた基盤を活用しながら、持続可能な「成長」の実現を目指し、以下の目標に取組んでおります。 I．成長戦略「Ⅴ２０３０」（Ⅴ：Ⅴｉｓｉｏｎ）経営理念を実現させるため、６つの基本戦略と2030年度の目標を掲げております。 １．「Ⅴ２０３０」 基本戦略① 積極的な投資② ＰＬ経営＋ＢＳ経営③ マルチステークホルダーを意識した経営④ モノ売りから「モノ×コト」売り⑤ グローバルの成長を取り込む⑥ ＤＸ推進 ２．「Ⅴ２０３０」 定量目標（連結）売上高：300,000百万円、営業利益：18,000百万円、ＲＯＥ：10％以上 Ⅱ．中期経営計画「ＭＴ２０２７」（ＭＴ：Ｍｅｄｉｕｍ－Ｔｅｒｍ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｎ） 定性目標１．成長を加速する事業戦略 ２．変化に対応するレジリエントな経営基盤① 事業ポートフォリオの最適化 ① 人的資本の価値向上 ② 事業投資の推進 ② 資本効率の最大化③ グローバルビジネス拡大 ③ ガバナンスとリスク管理の強化④ エンジニアリング機能の拡充 ④ ＤＸでのイノベーションと競争力強化 今後とも、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業グループ行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、円安基調の継続やＡＩ関連需要のさらなる拡大を背景に、製造業を中心に業況の改善が見られました。また、非製造業においても、底堅いインバウンド需要や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の下支えにより、安定して推移いたしました。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や輸入原材料の供給不足への懸念が急速に高まり、企業収益への下押し圧力が強まっております。さらに、米国の通商政策を巡る不透明感や日中関係の悪化による影響に加え、国内における人手不足の深刻化や金利上昇への警戒感等もあり、先行きについては依然として極めて不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは当連結会計年度より中期経営計画「ＭＴ２０２７」をスタートさせております。「創造」フェーズと位置付けた前中期経営計画「ＭＴ２０２４」で築いた基盤を活用しながら、「１．成長を加速する事業戦略（①事業ポートフォリオの最適化 ②事業投資の推進 ③グローバルビジネス拡大 ④エンジニアリング機能の拡充）」と、「２．変化に対応するレジリエントな経営基盤（①人的資本の価値向上 ②資本効率の最大化 ③ガバナンスとリスク管理の強化 ④ＤＸでのイノベーションと競争力強化）」の定性目標達成に向けた各種施策への取組を進め、持続可能な「成長」フェーズへの移行を目指しております。 当連結会計年度において売上高は、2,191億40百万円（前期比1.2％減）となりました。 売上原価は、39億53百万円減少の1,800億30百万円（前期比2.1％減）となりました。なお、売上総利益率は、前期の17.0％から17.8％へと増加しました。この結果、売上総利益は13億38百万円増加の391億9百万円（前期比3.5％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、エンジニアリング機能の強化等に向けた積極的な人材投資のため、給与をはじめとした人件費が増加したこと等により、7億45百万円増加の254億13百万円（前期比3.0％増）となりました。この結果、営業利益は5億93百万円増加の136億96百万円（前期比4.5％増）となり、営業利益率は前期の5.9％から6.3％へと増加しました。 営業外損益においては、営業外収益は、持分法による投資利益が増加したこと等により52百万円増加の12億93百万円（前期比4.3％増）となりました。営業外費用は、為替差損が減少したこと等により1億9百万円減少の6億36百万円（前期比14.7％減）となりました。この結果、営業外損益は前期より1億62百万円増加の656百万円の収益となり、経常利益は7億55百万円増加の143億53百万円（前期比5.6％増）となりました。 特別損益においては、特別利益として投資有価証券売却益4億58百万円を計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損1億45百万円等を計上したため、差引き3億11百万円の利益（前期比294.7％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益146億65百万円から法人税等（法人税等調整額を含む）46億59百万円並びに非支配株主に帰属する当期純利益53百万円を差引き、11億10百万円増加の99億51百万円（前期比12.6％増）となりました。 当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前期の11.6％から11.7％へと増加しました。今後も、中期経営計画の基本方針に則り、さらなる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ＲＯＥの維持・向上を目指してまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 プラント・エネルギー事業国内向けの各種プラント用設備の売上が減少したため、売上高は14億41百万円減少の224億15百万円（前期比6.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は2億17百万円減少の16億25百万円（前期比11.8％減）となりました。 エナジーソリューションズ事業国内外向けのリチウムイオン電池製造設備等の売上が減少したため、売上高は140億57百万円減少の400億44百万円（前期比26.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は40百万円減少の26億44百万円（前期比1.5％減）となりました。 産業機械事業プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機、塗装関連設備及び周辺機器等の売上は堅調に推移したものの、前期に売上を計上した大口案件が一巡した影響もあり、売上高は22億95百万円減少の272億10百万円（前期比7.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1億50百万円減少の7億40百万円（前期比16.9％減）となりました。 エレクトロニクス事業海外向けの電子部品製造関連設備等の販売が伸長したため、売上高は10億29百万円増加の510億73百万円（前期比2.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は52百万円増加の27億47百万円（前期比2.0％増）となりました。 自動車事業自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、売上高は17億65百万円増加の425億8百万円（前期比4.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は3億95百万円増加の25億81百万円（前期比18.1％増）となりました。 ヘルスケア事業医療関連機器製造装置、錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が大幅に増加したため、売上高は80億83百万円増加の238億26百万円（前期比51.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は7億43百万円増加の24億円（前期比44.9％増）となりました。 航空・インフラ事業エアライン向けの航空機地上支援機材及び官公庁向けの特殊車両等の売上が大幅に増加したため、売上高は43億51百万円増加の119億90百万円（前期比57.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は5億38百万円増加の10億49百万円（前期比105.2％増）となりました。 その他売上高は50百万円減少の71百万円（前期比41.5％減）、セグメント利益（営業利益）は52百万円増加の56百万円となりました。 受注、販売及び仕入の実績は、次のとおりであります。① 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)プラント・エネルギー事業24,838＋11.427,530＋9.7エナジーソリューションズ事業15,596△44.234,494△41.5産業機械事業26,880△12.817,583△1.6エレクトロニクス事業57,482＋22.130,408＋27.0自動車事業39,769△4.035,081△7.0ヘルスケア事業19,198△20.820,574△18.4航空・インフラ事業18,719＋53.218,964＋55.0その他25△91.031△88.6合計202,512△1.9184,668△8.3 注 セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)プラント・エネルギー事業22,415△6.0エナジーソリューションズ事業40,044△26.0産業機械事業27,210△7.8エレクトロニクス事業51,073＋2.1自動車事業42,508＋4.3ヘルスケア事業23,826＋51.4航空・インフラ事業11,990＋57.0その他71△41.5合計219,140△1.2 注 セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、42億65百万円増加の1,756億39百万円（前期比2.5％増）となりました。流動資産は6億79百万円減少の1,492億60百万円（前期比0.5％減）、固定資産は49億44百万円増加の263億78百万円（前期比23.1％増）となりました。流動資産の減少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金や電子記録債権、商品及び製品が減少したことが主な要因であります。固定資産の増加は、時価評価による投資有価証券の増加及び退職給付に係る資産の増加が主な要因であります。 負債の合計は65億84百万円減少の849億37百万円（前期比7.2％減）となりました。流動負債は85億19百万円減少の792億58百万円（前期比9.7％減）、固定負債は19億35百万円増加の56億79百万円（前期比51.7％増）となりました。流動負債の減少は、短期借入金の増加があったものの、未払金や支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、繰延税金負債や長期借入金が増加したことが主な要因であります。 純資産の合計は108億49百万円増加の907億1百万円（前期比13.6％増）となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益99億51百万円の計上、その他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。純資産及び総資産が増加した結果、自己資本比率は前期の46.5％から51.5％へと増加しました。 有利子負債は、前期比49億9百万円増加の74億95百万円（前期比189.9％増）となりました。内訳は短期借入金65億20百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、その他9億75百万円であります。なお、当連結会計年度末における有利子負債比率（ＤＥＲ）は0.08倍となり、前期の0.03倍から増加しております。 中期経営計画「ＭＴ２０２７」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しながら、当社グループ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、179億46百万円の収入となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は518億29百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に未払金や仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、未収入金や棚卸資産が減少したため、161億36百万円の収入（前期は115億94百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の減少、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形・無形固定資産や投資有価証券の取得による支出があったため、1億88百万円の支出（前期は12億90百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いがあったものの、借入金が増加したため、12億21百万円の収入（前期は76億90百万円の支出）となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金は、商品やサービスの購入のために費やされており、他には販売費及び一般管理費、設備並びに新規事業分野への投資、Ｍ＆Ａやアライアンスにも活用しております。これらの資金需要について、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本並びに銀行その他の金融機関からの短期・長期借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性については、取引銀行５行と100億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。世界情勢の急激な変化等による資金需要に対応するため、また、事業の拡大に伴う受注案件の大型化によるリスクに備えるため必要となる資金を十分確保しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等(会社の経営の基本方針)当社グループは、「協カ一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協カ一致して積極的に活動し、堅実に連営して企業を安定成長せしめ、株主及び取引先をはじめステークホルダーすべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。 (中長期的な会社の経営戦略)当社グループは、2022年度から2024年度までの中期経営計画「ＭＴ２０２４」において、「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」を両軸とし、各種重点施策に取組んでまいりました。「成長に向けた事業戦略」では、エンジニアリング機能の強化を通じて、大型化・複雑化するプロジェクト案件への現場対応力を向上させるとともに、「モノ×コト売り」の取組を着実に進化させてまいりました。また、事業投資制度の導入や、投資リテラシー向上を図る取組を進め、いくつかの投資案件を実現いたしました。「経営基盤の強化」では、統合リスクマネジメント室を創設し、リスクに関する共通認識を醸成するとともに、将来のリスク増大を防ぐ意識の向上につなげてまいりました。これら施策の成果により、２年目にあたる2023年度には最終年度の計画を前倒しで達成いたしました。そして、最終年度である2024年度には、売上高2,217億55百万円、営業利益131億3百万円を達成し、過去最高値を更新いたしました。2025年度からスタートする新たな中期経営計画「ＭＴ２０２７」では、これらの成果を基に、「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」をさらに深化させるとともに、利益成長と資本効率の一層の向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標中期経営計画「ＭＴ２０２４」　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円） 2022年度(実績)2023年度(実績)2024年度(計画)2024年度(実績)受注高244,296203,986200,000206,348売上高153,674187,790185,000221,755営業利益6,7179,0908,50013,103経常利益7,1089,0048,70013,597親会社株主に帰属する当期純利益6,3167,4615,8008,841ＲＯＥ10.3％10.9％10.0％11.6％ 　注　表中の計画数値は、2022年５月12日に開示しました中期経営計画の数値となります。 　　　新中期経営計画「ＭＴ２０２７」（単位：百万円） 2024年度(実績)2025年度（計画）2026年度（計画）2027年度（計画）受注高206,348230,000250,000270,000売上高221,755220,000230,000250,000営業利益13,10312,00013,00015,000経常利益13,59712,30012,90014,750親会社株主に帰属する当期純利益8,8418,6009,00010,300ＲＯＥ11.6％10％以上 　注　表中の2025年度（計画）以降の数値は、2025年５月９日に開示しました新中期経営計画の数値となります。 成長戦略「Ｖ２０３０」　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2030年度目標売上高300,000営業利益18,000ＲＯＥ10％以上 　 注　成長戦略「Ｖ２０３０」で掲げた営業利益目標125億円を前中期経営計画「ＭＴ２０２４」で達成したことを　　　　踏まえ、さらなる成長を目指し、営業利益及びＲＯＥに関する新たな目標を設定いたしました。 (3) 経営環境及び対処すべき課題今後の我が国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費や設備投資が持ち直しつつあるものの、米国の関税措置の影響による景気減速が懸念され、今後の先行きが不透明な状況になっております。当社グループでは、こうした市場環境や顧客動向の変化を注視しつつ、マイナス要因の最小化を図ってまいります。当社グループは、2030年のあるべき姿「次世代型エンジニアリング商社」の実現に向けて、2022年度から2030年度までを「創造」「成長」「飛躍」と３年ごとに３つのフェーズに位置付け、取組んでおります。2025年度からスタートする新たな中期経営計画「ＭＴ２０２７」では、前中期経営計画でのテーマ「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」をさらに深化させるとともに、利益成長と資本効率の一層の向上を目指します。その実現に向け、「成長を加速する事業戦略」と「変化に対応するレジリエントな経営基盤」をテーマに、「創造」フェーズで築いた基盤を活用しながら、持続可能な「成長」の実現を目指し、以下の目標に取組んでまいります。 I．経営理念と成長戦略「Ⅴ２０３０」（Ⅴ：Ⅴｉｓｉｏｎ）経営理念 Ｍission（果たすべき使命）　人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに Ⅴision（あるべき姿）　　時代の一歩先を行くモノづくりパートナーを目指し、当社のエンジニアリング機能を核として継続的な価値の提供によりグローバルにお客様事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献します。 Ⅴalue（価値基準） 社内外の関係者と協調し、ステークホルダーからの期待や社会的責任と当社目標を一致させながら、　　　 やりがいに溢れ、個人が尊重され、成長を実感できる会社を目指します。 独自のエンジニアリング機能によるモノづくりへの貢献とともに、積極的な成長市場への投資・　　　 事業領域の拡大により継続的な成長を目指します。 経営の透明性と会社の継続的な品質の向上を通じて、重要な社会課題に積極的に取り組むことで　　　 持続可能な社会の実現に貢献します。 　これら経営理念を実現させるため、６つの基本戦略と2030年度の目標を掲げました。 １．「Ⅴ２０３０」　基本戦略① 積極的な投資② ＰＬ経営＋ＢＳ経営③ マルチステークホルダーを意識した経営④ モノ売りから「モノ×コト」売り⑤ グローバルの成長を取り込む⑥ ＤＸ推進 ２．「Ⅴ２０３０」　定量目標（連結）売上高：300,000百万円、営業利益：18,000百万円、ＲＯＥ：10%以上　　※成長戦略「Ｖ２０３０」で掲げた営業利益目標125億円を前中期経営計画「ＭＴ２０２４」で達成したことを踏まえ、さらなる成長を目指し、営業利益及びＲＯＥに関する新たな目標を設定いたしました。 Ⅱ．新中期経営計画「ＭＴ２０２７」（ＭＴ：Ｍｅｄｉｕｍ－Ｔｅｒｍ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｌａｎ） 　　　定性目標１．成長を加速する事業戦略　　　　　　　　　　　　２．変化に対応するレジリエントな経営基盤① 事業ポートフォリオの最適化　　　　　　　　　 ① 人的資本の価値向上 ② 事業投資の推進　　　　　　　　　　　　　　　 ② 資本効率の最大化③ グローバルビジネス拡大　　　　　　　 　　　　③ ガバナンスとリスク管理の強化④ エンジニアリング機能の拡充　　　　　　　　　 ④ ＤＸでのイノベーションと競争力強化 今後とも、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業グループ行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等(会社の経営の基本方針)当社グループは、「協カ一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協カ一致して積極的に活動し、堅実に連営して企業を安定成長せしめ、株主及び取引先をはじめステークホルダーすべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。 (中長期的な会社の経営戦略)当社グループは、2022年度から2024年度までの中期経営計画「ＭＴ２０２４」において、「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」を両軸とし、各種重点施策に取組んでまいりました。「成長に向けた事業戦略」では、エンジニアリング機能の強化を通じて、大型化・複雑化するプロジェクト案件への現場対応力を向上させるとともに、「モノ×コト売り」の取組を着実に進化させてまいりました。また、事業投資制度の導入や、投資リテラシー向上を図る取組を進め、いくつかの投資案件を実現いたしました。「経営基盤の強化」では、統合リスクマネジメント室を創設し、リスクに関する共通認識を醸成するとともに、将来のリスク増大を防ぐ意識の向上につなげてまいりました。これら施策の成果により、２年目にあたる2023年度には最終年度の計画を前倒しで達成いたしました。そして、最終年度である2024年度には、売上高2,217億55百万円、営業利益131億3百万円を達成し、過去最高値を更新いたしました。2025年度からスタートする新たな中期経営計画「ＭＴ２０２７」では、これらの成果を基に、「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」をさらに深化させるとともに、利益成長と資本効率の一層の向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標中期経営計画「ＭＴ２０２４」　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円） 2022年度(実績)2023年度(実績)2024年度(計画)2024年度(実績)受注高244,296203,986200,000206,348売上高153,674187,790185,000221,755営業利益6,7179,0908,50013,103経常利益7,1089,0048,70013,597親会社株主に帰属する当期純利益6,3167,4615,8008,841ＲＯＥ10.3％10.9％10.0％11.6％ 　注　表中の計画数値は、2022年５月12日に開示しました中期経営計画の数値となります。 　　　新中期経営計画「ＭＴ２０２７」（単位：百万円） 2024年度(実績)2025年度（計画）2026年度（計画）2027年度（計画）受注高206,348230,000250,000270,000売上高221,755220,000230,000250,000営業利益13,10312,00013,00015,000経常利益13,59712,30012,90014,750親会社株主に帰属する当期純利益8,8418,6009,00010,300ＲＯＥ11.6％10％以上 　注　表中の2025年度（計画）以降の数値は、2025年５月９日に開示しました新中期経営計画の数値となります。 成長戦略「Ｖ２０３０」　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2030年度目標売上高300,000営業利益18,000ＲＯＥ10％以上 　 注　成長戦略「Ｖ２０３０」で掲げた営業利益目標125億円を前中期経営計画「ＭＴ２０２４」で達成したことを　　　　踏まえ、さらなる成長を目指し、営業利益及びＲＯＥに関する新たな目標を設定いたしました。 (3) 経営環境及び対処すべき課題今後の我が国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費や設備投資が持ち直しつつあるものの、米国の関税措置の影響による景気減速が懸念され、今後の先行きが不透明な状況になっております。当社グループでは、こうした市場環境や顧客動向の変化を注視しつつ、マイナス要因の最小化を図ってまいります。当社グループは、2030年のあるべき姿「次世代型エンジニアリング商社」の実現に向けて、2022年度から2030年度までを「創造」「成長」「飛躍」と３年ごとに３つのフェーズに位置付け、取組んでおります。2025年度からスタートする新たな中期経営計画「ＭＴ２０２７」では、前中期経営計画でのテーマ「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」をさらに深化させるとともに、利益成長と資本効率の一層の向上を目指します。その実現に向け、「成長を加速する事業戦略」と「変化に対応するレジリエントな経営基盤」をテーマに、「創造」フェーズで築いた基盤を活用しながら、持続可能な「成長」の実現を目指し、以下の目標に取組んでまいります。 I．経営理念と成長戦略「Ⅴ２０３０」（Ⅴ：Ⅴｉｓｉｏｎ）経営理念 Ｍission（果たすべき使命）　人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに Ⅴision（あるべき姿）　　時代の一歩先を行くモノづくりパートナーを目指し、当社のエンジニアリング機能を核として継続的な価値の提供によりグローバルにお客様事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献します。 Ⅴalue（価値基準） 社内外の関係者と協調し、ステークホルダーからの期待や社会的責任と当社目標を一致させながら、　　　 やりがいに溢れ、個人が尊重され、成長を実感できる会社を目指します。 独自のエンジニアリング機能によるモノづくりへの貢献とともに、積極的な成長市場への投資・　　　 事業領域の拡大により継続的な成長を目指します。 経営の透明性と会社の継続的な品質の向上を通じて、重要な社会課題に積極的に取り組むことで　　　 持続可能な社会の実現に貢献します。 　これら経営理念を実現させるため、６つの基本戦略と2030年度の目標を掲げました。 １．「Ⅴ２０３０」　基本戦略① 積極的な投資② ＰＬ経営＋ＢＳ経営③ マルチステークホルダーを意識した経営④ モノ売りから「モノ×コト」売り⑤ グローバルの成長を取り込む⑥ ＤＸ推進 ２．「Ⅴ２０３０」　定量目標（連結）売上高：300,000百万円、営業利益：18,000百万円、ＲＯＥ：10%以上　　※成長戦略「Ｖ２０３０」で掲げた営業利益目標125億円を前中期経営計画「ＭＴ２０２４」で達成したことを踏まえ、さらなる成長を目指し、営業利益及びＲＯＥに関する新たな目標を設定いたしました。 Ⅱ．新中期経営計画「ＭＴ２０２７」（ＭＴ：Ｍｅｄｉｕｍ－Ｔｅｒｍ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｌａｎ） 　　　定性目標１．成長を加速する事業戦略　　　　　　　　　　　　２．変化に対応するレジリエントな経営基盤① 事業ポートフォリオの最適化　　　　　　　　　 ① 人的資本の価値向上 ② 事業投資の推進　　　　　　　　　　　　　　　 ② 資本効率の最大化③ グローバルビジネス拡大　　　　　　　 　　　　③ ガバナンスとリスク管理の強化④ エンジニアリング機能の拡充　　　　　　　　　 ④ ＤＸでのイノベーションと競争力強化 今後とも、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業グループ行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、半導体需要の回復、好調なインバウンド需要、価格転嫁の進展、雇用・所得環境の改善や設備投資が持ち直しつつあること等から、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、地政学リスクの増大に加えて、関税引き上げ等米国における新政権の経済政策動向、原材料費・人件費といった各種コスト増大や物価上昇による消費マインドの低迷への懸念等、不安定な情勢を背景に依然として先行き不透明な状況となっております。このような状況の中、当社グループでは中期経営計画「ＭＴ２０２４」の最終年度にあたり、持続的成長を実現するため、「エンジニアリング機能の強化」「戦略的事業投資」「グローバル企業とのビジネス拡大」「ＤＸ強化」を着実に遂行してまいりました。　エンジニアリング機能の強化を目的に、人材の確保・育成に注力し、プロジェクト管理体制の充実を図りました。合わせて、多くの外国籍企業からの引き合いを獲得する等、時流に沿った新しいビジネスモデルの確立に取組み、成果を上げることができました。　また、全役職員が活躍できる環境づくりを目的とするプロジェクトを立ち上げ、女性活躍推進に取組むことで、本業による経済的価値の創出に加え、社会的価値も高めながら企業価値の向上にも努めてまいりました。 この結果、業績は年度を通じて好調に推移し、当連結会計年度の売上高は、2,217億55百万円（前期比18.1％増）となりました。 売上原価は、280億73百万円増加の1,839億84百万円（前期比18.0％増）となりました。なお、売上総利益率は、前期と同水準の17.0％で推移しました。この結果、売上総利益は58億91百万円増加の377億71百万円（前期比18.5％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、エンジニアリング機能の強化等に向けた積極的な人材投資のため、給与をはじめとした人件費が増加したこと等により、18億78百万円増加の246億68百万円（前期比8.2％増）となりました。この結果、営業利益は40億12百万円増加の131億3百万円（前期比44.1％増）となり、営業利益率は前期の4.8％から5.9％へと増加しました。 営業外損益においては、営業外収益は、受取配当金が増加したことにより5百万円増加の12億40百万円（前期比0.5％増）となりました。営業外費用は、為替差損が減少したこと等により5億74百万円減少の7億46百万円（前期比43.5％減）となりました。この結果、営業外損益は前期より5億80百万円増加の494百万円の収益となり、経常利益は45億93百万円増加の135億97百万円（前期比51.0％増）となりました。 特別損益においては、特別利益として投資有価証券売却益1億86百万円を計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損1億6百万円等を計上したため、差引き78百万円の利益（前期比94.7%減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益136億76百万円から法人税等（法人税等調整額を含む）47億95百万円並びに非支配株主に帰属する当期純利益39百万円を差引き、13億80百万円増加の88億41百万円（前期比18.5％増）となりました。 当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前期の10.9％から11.6％へと増加しました。今後も、新中期経営計画の基本方針に則り、さらなる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ＲＯＥの維持・向上を目指してまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 プラント・エネルギー事業国内外向けの各種プラント用設備やバイオマス発電所向け設備、地熱・天然ガス開発向け機材等の売上が大幅に増加したため、売上高は81億33百万円増加の238億56百万円（前期比51.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は14億36百万円増加の18億43百万円（前期比353.1％増）となりました。　エナジーソリューションズ事業海外向けリチウムイオン電池製造設備等の大口案件の売上計上があったため、売上高は199億12百万円増加の541億1百万円（前期比58.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は16億51百万円増加の26億84百万円（前期比159.7％増）となりました。 産業機械事業プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機、塗装関連設備及び周辺機器、医療関連器具製造装置等の売上が増加したため、売上高は16億7百万円増加の295億5百万円（前期比5.8％増）となりましたが、粗利率の低下により、セグメント利益（営業利益）は1億85百万円減少の8億90百万円（前期比17.2％減）となりました。 エレクトロニクス事業中国経済低迷の影響もあり、ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が減少したため、売上高は3億97百万円減少の500億44百万円（前期比0.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1億78百万円減少の26億94百万円（前期比6.2％減）となりました。 自動車事業自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、売上高は19億23百万円増加の407億42百万円（前期比5.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は3億12百万円増加の21億86百万円（前期比16.7％増）となりました。 ヘルスケア事業医療関連機器製造装置、錠剤印刷検査装置、自動包装ライン設備等の売上が増加したため、売上高は29億61百万円増加の157億42百万円（前期比23.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は6億58百万円増加の16億56百万円（前期比66.0％増）となりました。 航空・インフラ事業航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が増加したため、売上高は1億10百万円増加の76億39百万円（前期比1.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は20百万円増加の5億11百万円（前期比4.1％増）となりました。 その他売上高は2億87百万円減少の1億22百万円（前期比70.1％減）、セグメント利益（営業利益）は20百万円減少の4百万円（前期比82.6％減）となりました。 受注、販売及び仕入の実績は、次のとおりであります。① 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)プラント・エネルギー事業22,294△1.525,101△5.8エナジーソリューションズ事業27,945△31.658,941△30.7産業機械事業30,840＋16.917,878＋7.9エレクトロニクス事業47,087＋0.523,948△11.0自動車事業41,437＋0.137,712＋1.9ヘルスケア事業24,238＋29.725,202＋50.9航空・インフラ事業12,221＋77.512,235＋59.9その他282△10.3276＋136.9合計206,348＋1.2201,297△7.1 注　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)プラント・エネルギー事業23,856＋51.7エナジーソリューションズ事業54,101＋58.2産業機械事業29,505＋5.8エレクトロニクス事業50,044△0.8自動車事業40,742＋5.0ヘルスケア事業15,742＋23.2航空・インフラ事業7,639＋1.5その他122△70.1合計221,755＋18.1 注　１ セグメント間取引については、相殺消去しております。　２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお りであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実 績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)パナソニックエナジー株式会社－－28,58712.9 ③ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、224億21百万円減少の1,713億73百万円（前期比11.6％減）となりました。流動資産は216億49百万円減少の1,499億40百万円（前期比12.6％減）、固定資産は7億72百万円減少の214億33百万円（前期比3.5％減）となりました。流動資産の減少は、未収入金や電子記録債権の増加があったものの、前渡金や受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産の減少は、有形及び無形固定資産の減価償却による減少のほか、時価評価による投資有価証券の減少及び退職給付に係る資産の減少が主な要因であります。 負債の合計は288億32百万円減少の915億21百万円（前期比24.0％減）となりました。流動負債は291億16百万円減少の877億77百万円（前期比24.9％減）、固定負債は2億84百万円増加の37億43百万円（前期比8.2％増）となりました。流動負債の減少は、未払金の増加があったものの、前受金や支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。 純資産の合計は64億10百万円増加の798億52百万円（前期比8.7％増）となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益88億41百万円の計上や、為替換算調整勘定が増加したことが主な要因であります。純資産が増加した一方で、総資産は減少した結果、自己資本比率は前期の37.8％から46.5％へと増加しました。 有利子負債は、前期比47億53百万円減少の25億85百万円（前期比64.8％減）となりました。内訳は短期借入金22億20百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、その他3億65百万円であります。なお、当連結会計年度末における有利子負債比率（ＤＥＲ）は0.03倍となり、前期の0.10倍から減少しております。 新中期経営計画「ＭＴ２０２７」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しながら、当社グループ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、36億65百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は338億82百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、115億94百万円の増加（前期比132億99百万円増）となりました。これは主に、前受金や仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、前渡金や売上債権及び契約資産の減少があったことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、12億90百万円の減少（前期比8億11百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形・無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、76億90百万円の減少（前期比68億29百万円減）となりました。これは主に、短期借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。　 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金は、商品やサービスの購入のために費やされており、他には販売費及び一般管理費、設備並びに新規事業分野への投資、Ｍ＆Ａやアライアンスにも活用しております。これらの資金需要について、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本並びに銀行その他の金融機関からの短期・長期借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性については、取引銀行５行と100億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。世界情勢の急激な変化等による資金需要に対応するため、また、事業の拡大に伴う受注案件の大型化によるリスクに備えるため必要となる資金を十分確保しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。