三愛オブリ（8097）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営方針当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」と、コーポレートブランドである「Obbli」(オブリ)を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指す。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営環境は、イラン情勢に伴う原油価格の高騰や政府による緊急的激変緩和措置によって、国内石油製品の市況は大きく変動しており、先行き不透明な状況が続いている。当社グループにおいては、基幹ビジネスである石油関連事業における収益の安定化を図るとともに、低炭素・循環型社会に対応した事業への変革が最大の経営課題となっている。こうしたなか、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」の第２ステージとして、2030年度に目指す姿に向けた「戦略の実行と投資の加速」を推進し、新たな事業ポートフォリオの実現に向けた動きを加速する。 ① 中期経営計画の概要 ② 中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況 2024年度実績2025年度実績2024-2026年度目標連結経常利益128億60百万円134億42百万円130億円～150億円連結ROE7.5％8.0％8％以上総還元性向118.3%79.5％(※)100％を目指す１株当たり配当金100円100円(※)100円を下限 ※ 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)「剰余金処分の件」が原案どおり承認可決されることを前提とした数値で記載している。 ③ 各事業別の対処すべき課題イ．石油関連事業石油関連事業は変革事業に位置付け、スマートフォンアプリ「Mantan」の活用などデジタル化によるSS運営の効率化を進め、全国約1,000ヶ所の系列SSのネットワークを活用した新たな成長事業への変革に努める。2026年度は、イラン情勢に伴う原油価格の高騰と補助金支給の再開により石油市況は不透明な情勢が続いており、卸売部門では収益の安定化を図るとともに、直営SSの競争力を強化していく。 ロ．化学品関連事業化学品関連事業は成長事業に位置付け、機能化学品領域のさらなる拡充、サプライチェーン強化による収益拡大を事業方針とし、在庫の最適化による利益率の改善を進めてきた。2026年度は、イラン情勢の緊迫に起因するナフサ不足による業績への影響が懸念されているが、顧客への安定供給を最大限に努めるとともに新商材の研究開発、新工場の建設を進めるなど事業基盤の拡大に努める。 ハ．ガス関連事業ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業については提案型営業を通じた顧客拡大に努める。＜LPガス販売業＞当社グループは、関東・東海、近畿、中国、九州エリアを中心にLPガスの事業拠点を有し、各エリアで卸売(近畿を除く）・小売の営業展開をおこなっている。LPガス販売業では、卸売取引を通じた顧客基盤の拡大とともに営業権買収を含めたM&Aによる小売軒数の拡大を進めてきた。2026年度は、LPガスの安定供給に努めるとともに、M＆A後のエリアごとの事業効率と収益性の改善により市況に左右されない事業基盤を築いていく。また、ハウスクリーニングなどの新事業の拡充により、生涯顧客の獲得を図っていく。＜天然ガス販売業＞当社グループは、九州地方において競争力のある営業エリアを有しており、佐賀天然ガスパイプラインによる天然ガスの供給や佐賀ガス株式会社を通じて都市ガスの供給などをおこなっている。また、全国各地において販売数量の拡大に向けたLNGサテライト供給やオンサイトエネルギーサービスの提案営業を積極的に進めてきた。2026年度は、太陽光発電等の再生可能エネルギーと天然ガスの販売を組み合わせた提案営業を積極的に進めていく。 ニ．航空関連事業当社グループは羽田空港を中心とした国内における航空機給油施設の運営と給油事業を担っており、航空関連事業を基盤事業に位置づけ安定操業と業容の拡大に努めていく。当社グループが携わっている羽田空港をはじめとした国内各空港における航空燃料取扱数量は国際線を中心に堅調に推移しており、安定供給を最優先に給油事業の拡大に向けた準備を進めてきた。2026年度は、羽田空港第２貯油基地の建設など給油施設の拡充を進めるべく、デジタル化や人員の確保と育成をさらに進めていく。 ホ．クリーンテック事業クリーンテック事業はその他事業セグメントに含まれているが、次の柱となる成長事業に位置付けている。2026年度は、半導体製造装置の洗浄事業の需要回復が見込まれ、需要家の増産要求に備えた体制づくりを進めるとともに、高品質洗浄の独自技術の開発にも積極的に取り組んでいく。 ヘ．その他、事業領域拡大への取組み上記のほか、事業ポートフォリオの変革に向けて、2024年度から2年間にわたりDX推進人財の育成や業務の効率化を推進しており、今後もこの活動を継続していく。また、事業領域の拡大に向けた事業提携やM＆Aなどを積極的に進めていく。 ④ イラン情勢の影響について 2026年２月にイスラエル・アメリカがイランへの攻撃を開始したことで原油価格が高騰した。さらにホルムズ海峡の封鎖が報じられたことで、世界的な原油の供給不安が生じており、情勢は日々変化している。短期的には、石油関連事業、ガス関連事業では安定的に供給を継続できるものとみているが、一方で航空関連事業では中東方面の路線で一部運休が出ている他、化学品関連事業ではナフサ不足が深刻化しており、一部商品の出荷に影響が出ている。ただし、現時点で当社グループ全体の業績に与える影響は限定的と見込んでいる。今後事態が長期化し、日本国内への石油供給が減少し経済が広範囲で停滞した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼすおそれがある。 ⑤ 中期経営計画における資本政策について当社は、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を図り、持続的成長を続けることで株主価値を高めることを基本方針としている。そのための重要な経営指標としてROE(株主資本利益率)、総還元性向を掲げ、中期経営計画において目標値を公表している。当社グループでは、中期経営計画の推進にあたり、資本コストの指標としてWACC(加重平均資本コスト)・IRR(内部収益率)を用いて投資判断をおこなうなど、適切な経営資源の配分に努めている。また、成長戦略・資本政策の実行と適正な株主還元により、PBR(株価純資産倍率)１倍以上の維持に努める。 ⑥ 気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) サステナビリティに関する重要課題 ① 気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標(気候変動への対応)」に記載のとおりである。 ⑦ 人的資本・多様性の確保に向けた取組人的資本・多様性の確保に向けた取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) サステナビリティに関する重要課題 ③ 人的資本・多様性の確保に向けた取組(人材の確保と育成)」に記載のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営方針当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」と、コーポレートブランドである「Obbli」(オブリ)を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指す。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営環境は、イラン情勢に伴う原油価格の高騰や政府による緊急的激変緩和措置によって、国内石油製品の市況は大きく変動しており、先行き不透明な状況が続いている。当社グループにおいては、基幹ビジネスである石油関連事業における収益の安定化を図るとともに、低炭素・循環型社会に対応した事業への変革が最大の経営課題となっている。こうしたなか、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」の第２ステージとして、2030年度に目指す姿に向けた「戦略の実行と投資の加速」を推進し、新たな事業ポートフォリオの実現に向けた動きを加速する。 ① 中期経営計画の概要 ② 中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況 2024年度実績2025年度実績2024-2026年度目標連結経常利益128億60百万円134億42百万円130億円～150億円連結ROE7.5％8.0％8％以上総還元性向118.3%79.5％(※)100％を目指す１株当たり配当金100円100円(※)100円を下限 ※ 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)「剰余金処分の件」が原案どおり承認可決されることを前提とした数値で記載している。 ③ 各事業別の対処すべき課題イ．石油関連事業石油関連事業は変革事業に位置付け、スマートフォンアプリ「Mantan」の活用などデジタル化によるSS運営の効率化を進め、全国約1,000ヶ所の系列SSのネットワークを活用した新たな成長事業への変革に努める。2026年度は、イラン情勢に伴う原油価格の高騰と補助金支給の再開により石油市況は不透明な情勢が続いており、卸売部門では収益の安定化を図るとともに、直営SSの競争力を強化していく。 ロ．化学品関連事業化学品関連事業は成長事業に位置付け、機能化学品領域のさらなる拡充、サプライチェーン強化による収益拡大を事業方針とし、在庫の最適化による利益率の改善を進めてきた。2026年度は、イラン情勢の緊迫に起因するナフサ不足による業績への影響が懸念されているが、顧客への安定供給を最大限に努めるとともに新商材の研究開発、新工場の建設を進めるなど事業基盤の拡大に努める。 ハ．ガス関連事業ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業については提案型営業を通じた顧客拡大に努める。＜LPガス販売業＞当社グループは、関東・東海、近畿、中国、九州エリアを中心にLPガスの事業拠点を有し、各エリアで卸売(近畿を除く）・小売の営業展開をおこなっている。LPガス販売業では、卸売取引を通じた顧客基盤の拡大とともに営業権買収を含めたM&Aによる小売軒数の拡大を進めてきた。2026年度は、LPガスの安定供給に努めるとともに、M＆A後のエリアごとの事業効率と収益性の改善により市況に左右されない事業基盤を築いていく。また、ハウスクリーニングなどの新事業の拡充により、生涯顧客の獲得を図っていく。＜天然ガス販売業＞当社グループは、九州地方において競争力のある営業エリアを有しており、佐賀天然ガスパイプラインによる天然ガスの供給や佐賀ガス株式会社を通じて都市ガスの供給などをおこなっている。また、全国各地において販売数量の拡大に向けたLNGサテライト供給やオンサイトエネルギーサービスの提案営業を積極的に進めてきた。2026年度は、太陽光発電等の再生可能エネルギーと天然ガスの販売を組み合わせた提案営業を積極的に進めていく。 ニ．航空関連事業当社グループは羽田空港を中心とした国内における航空機給油施設の運営と給油事業を担っており、航空関連事業を基盤事業に位置づけ安定操業と業容の拡大に努めていく。当社グループが携わっている羽田空港をはじめとした国内各空港における航空燃料取扱数量は国際線を中心に堅調に推移しており、安定供給を最優先に給油事業の拡大に向けた準備を進めてきた。2026年度は、羽田空港第２貯油基地の建設など給油施設の拡充を進めるべく、デジタル化や人員の確保と育成をさらに進めていく。 ホ．クリーンテック事業クリーンテック事業はその他事業セグメントに含まれているが、次の柱となる成長事業に位置付けている。2026年度は、半導体製造装置の洗浄事業の需要回復が見込まれ、需要家の増産要求に備えた体制づくりを進めるとともに、高品質洗浄の独自技術の開発にも積極的に取り組んでいく。 ヘ．その他、事業領域拡大への取組み上記のほか、事業ポートフォリオの変革に向けて、2024年度から2年間にわたりDX推進人財の育成や業務の効率化を推進しており、今後もこの活動を継続していく。また、事業領域の拡大に向けた事業提携やM＆Aなどを積極的に進めていく。 ④ イラン情勢の影響について 2026年２月にイスラエル・アメリカがイランへの攻撃を開始したことで原油価格が高騰した。さらにホルムズ海峡の封鎖が報じられたことで、世界的な原油の供給不安が生じており、情勢は日々変化している。短期的には、石油関連事業、ガス関連事業では安定的に供給を継続できるものとみているが、一方で航空関連事業では中東方面の路線で一部運休が出ている他、化学品関連事業ではナフサ不足が深刻化しており、一部商品の出荷に影響が出ている。ただし、現時点で当社グループ全体の業績に与える影響は限定的と見込んでいる。今後事態が長期化し、日本国内への石油供給が減少し経済が広範囲で停滞した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼすおそれがある。 ⑤ 中期経営計画における資本政策について当社は、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を図り、持続的成長を続けることで株主価値を高めることを基本方針としている。そのための重要な経営指標としてROE(株主資本利益率)、総還元性向を掲げ、中期経営計画において目標値を公表している。当社グループでは、中期経営計画の推進にあたり、資本コストの指標としてWACC(加重平均資本コスト)・IRR(内部収益率)を用いて投資判断をおこなうなど、適切な経営資源の配分に努めている。また、成長戦略・資本政策の実行と適正な株主還元により、PBR(株価純資産倍率)１倍以上の維持に努める。 ⑥ 気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) サステナビリティに関する重要課題 ① 気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標(気候変動への対応)」に記載のとおりである。 ⑦ 人的資本・多様性の確保に向けた取組人的資本・多様性の確保に向けた取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) サステナビリティに関する重要課題 ③ 人的資本・多様性の確保に向けた取組(人材の確保と育成)」に記載のとおりである。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復した。一方で、円安の継続や資源価格の上昇に加えて、イラン情勢の長期化による原油価格の高騰や供給不足などの地政学的リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いている。当社グループを取り巻く事業環境においては、訪日外国人数の増加によって国際線を中心に航空燃料の需要は好調に推移したものの、政府の燃料油価格定額引下げ措置やガソリン税・軽油税の暫定税率廃止により、国内石油製品の市況は不安定に推移した。こうしたなかで、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」の第２ステージに入り、2024年度から2026年度までを事業戦略を確実に実行し、成長投資を加速させる期間として、さまざまな取組みを進めた。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ① 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億38百万円増加し、2,120億48百万円となった。負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億52百万円増加し、893億39百万円となった。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億85百万円増加し、1,227億９百万円となった。 ② 経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比6.5％減の6,115億70百万円となった。営業利益は、前期比4.6％増の123億56百万円、経常利益は前期比4.5％増の134億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.2％増の91億96百万円となった。 セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。イ．石油関連事業石油関連事業における売上高は前期比7.8％減の5,164億13百万円、セグメント利益は前期比23.1％減の56億70百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ104億64百万円減少し、865億67百万円となった。ロ．化学品関連事業化学品関連事業における売上高は前期比0.8％増の127億75百万円、セグメント利益は前期比1.6％減の11億26百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加し、52億88百万円となった。ハ．ガス関連事業ガス関連事業における売上高は前期比4.6％減の584億68百万円、セグメント利益は前期比8.7％増の22億95百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ11億79百万円増加し、264億47百万円となった。ニ．航空関連事業航空関連事業における売上高は前期比16.1％増の167億48百万円、セグメント利益は前期比55.7％増の57億12百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ21億４百万円増加し、237億73百万円となった。ホ．その他事業その他事業における売上高は前期比24.7％増の71億66百万円、セグメント利益は前期比36.1％増の11億76百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ30億76百万円増加し、104億42百万円となった。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ91億10百万円増加し493億99百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は231億14百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上および営業保証金の回収によるものである。なお、獲得した資金は前期比221億75百万円増加している。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は52億36百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比27億９百万円増加している。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は87億67百万円となった。これは主に、配当金の支払いおよび自己株式の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比27億37百万円減少している。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績該当事項なし。 (2) 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ガス関連事業686149.5228402.4その他事業2,16160.038817.2合計2,84770.161726.6 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)石油関連事業(百万円)516,41392.2化学品関連事業(百万円)12,775100.8ガス関連事業(百万円)58,46895.4航空関連事業(百万円)16,748116.1その他事業(百万円)7,166124.7合計(百万円)611,57093.5 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去している。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1) 経営成績等① 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億38百万円増加し、2,120億48百万円となった。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものである。負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億52百万円増加し、893億39百万円となった。これは主に、その他流動負債が増加したことによるものである。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億85百万円増加し、1,227億９百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものである。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8％から54.7％となった。 ② 経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少により前期比6.5％減の6,115億70百万円となった。営業利益は、航空関連事業における航空燃料取扱手数料の単価改定により前期比4.6％増の123億56百万円、経常利益は前期比4.5％増の134億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.2％増の91億96百万円となった。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主に運転資金や設備の更新、拡張に活用しており、営業キャッシュ・フローを上回る規模の投資については、金融機関からの借入による資金調達を見込んでいる。また、当社および連結子会社ではCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ会社間で資金を融通することで、手元資金の流動性を確保するとともに有利子負債の削減を進めている。当社グループは、事業リスクに対応できる財務基盤を確保する一方、成長投資を実施することで、グループの持続的な成長を促す。成長に伴って創出されるキャッシュフローより、安定配当の継続を図る。 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりである。 (3) 資本の財源及び資金の流動性① 資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの石油関連事業、化学品関連事業およびガス関連事業に関わる仕入等の債務の決済資金等がある。また、設備投資需要の主なものは航空機給油施設の増強、研修センターリニューアル工事、油槽所の保全工事、SSの設備更新がある。 ② 財務政策当社グループの経営基盤の拡大・充実に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関からの借入により資金調達を実施している。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度に比べ７億36百万円増加し、48億74百万円となった。 (4) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。イ．石油関連事業石油関連事業においては、ガソリンの販売数量は底堅く推移した一方で、灯油、軽油および重油などの油種は減少傾向で推移しており、石油製品全体では前期を下回った。各部門別の状況は以下のとおりである。石油小売部門では、ガソリンの販売数量は前期並みを維持したものの、価格競争によって利幅が縮小し、利益は前期を下回った。石油卸売部門では、補助金支給やガソリン税・軽油税の暫定税率廃止によって石油市況で先安感が広がったことで、キグナス石油株式会社の一部取引の収益性が悪化し、利益は前期を大きく下回った。産業用燃料油販売部門では、販売数量は前期を下回ったが、収益性が改善したことで利益は前期を上回った。産業用潤滑油販売部門では、発電用ガスエンジンのメンテナンスや風力発電の内視鏡検査などの受注が下期に入って回復したが、利益は前期を下回った。 以上の結果、石油関連事業における売上高は前期比7.8％減の5,164億13百万円、セグメント利益は前期比23.1％減の56億70百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ104億64百万円減少し、865億67百万円となった。 ロ．化学品関連事業化学品関連事業においては、各商品ともに販売数量は概ね前期並みで推移した。こうしたなか、仕入や在庫管理などサプライチェーンの最適化によって利益率に改善がみられた。商品別の状況は以下のとおりである。自動車関連商品では、自社製品である洗車薬剤の販売数量、利益ともに前期を上回った。防腐・防かび剤では、販売数量は前期を上回ったが、利益は前期を下回った。石油系溶剤では、販売数量、利益ともに前期並みとなった。粘着付与剤では、販売数量、利益ともに前期を下回った。機能化学品等の利益は前期並みに推移した。 以上の結果、化学品関連事業における売上高は前期比0.8％増の127億75百万円、セグメント利益は前期比1.6％減の11億26百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加し、52億88百万円となった。 ハ．ガス関連事業＜LPガス販売業＞LPガス販売業においては、夏場の猛暑などにより需要が概ね減少傾向となるなか、販売数量は前期並みを維持した。各部門の状況は以下のとおりである。小売部門では家庭用を中心に単位消費量の減少が見られたものの、小売顧客軒数の増加による基本料金収入の増加により、利益は前期を上回った。卸売部門では、在庫評価の影響により利益は前期を下回った。なお、2025年12月、熊本県熊本市においてLPガスの小売販売およびSS運営等をおこなう熊本石油株式会社の持株会社であるスマートソリューション株式会社の全株式を取得し両社を連結子会社とした。また、両社は2026年3月、熊本石油株式会社を存続会社として合併している。 ＜天然ガス販売業＞天然ガス販売業においては、家庭用では伊万里ガス株式会社のグループ加入により、販売数量は前期を上回った。業務用・工業用では販売数量は前期並みに推移したものの、省エネ機器類の販売もあり、利益は前期を上回った。 以上の結果、ガス関連事業における売上高は、LPガスの販売価格の下落により前期比4.6％減の584億68百万円となった。セグメント利益は、LPガス販売業の業績改善により前期比8.7％増の22億95百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ11億79百万円増加し、264億47百万円となった。 ニ．航空関連事業航空関連事業においては、訪日外国人の増加などにより航空需要は国際線を中心として好調に推移した。羽田空港における燃料取扱数量は、国内線では夏場の需要が回復に転じたものの、下期に入ってからは低調に推移し前期をやや下回った。国際線ではインバウンド需要に伴う増便や新規就航により好調に推移した。これにより、国内線と国際線を合わせた燃料取扱数量は、前期比で約２％の増加となった。 以上の結果、航空関連事業における売上高は、航空燃料取扱手数料の単価改定および航空燃料取扱数量の増加により前期比16.1％増の167億48百万円、セグメント利益は前期比55.7％増の57億12百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ21億４百万円増加し、237億73百万円となった。 ホ．その他事業その他事業においては、金属製品等の洗浄・表面処理をおこなうクリーンテック事業では、半導体製造装置向け精密洗浄処理の需要回復に遅れがみられたが、売上高、利益ともに前期並みに推移した。建設工事業では、受注高が堅調に推移し、売上高、利益は前期を上回った。 以上の結果、その他事業における売上高は、建設工事業の受注増加により前期比24.7％増の71億66百万円となった。セグメント利益は、前期比36.1％増の11億76百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ30億76百万円増加し、104億42百万円となった。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」と、コーポレートブランドである「Obbli」（オブリ）を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指す。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営環境は、インバウンドや国内旅行の活性化により航空需要が好調に推移したが、石油製品需要の減少傾向に加えて消費者の節約志向が強まるなど、当社グループの業績に与える影響が懸念されている。当社グループにおいては、創業から基幹事業としてきた石油製品を中心とした事業の変革と新たな事業領域への挑戦が喫緊の経営課題となっている。こうしたなか、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」の第２ステージとして、2030年度に目指す姿に向けた「戦略の実行と投資の加速」を推進し、新たな事業ポートフォリオの実現に向けた動きを加速する。 ①　中期経営計画の概要 ②　中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況 (参考)2023年度実績2024年度実績2024年-2026年度目標連結経常利益177億41百万円128億60百万円130億円～150億円連結ROE9.8％7.5％8％以上総還元性向84.9%118.3％(※)100％を目指す１株当たり配当金80円100円(※)100円を下限※ 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「剰余金処分の件」が原案どおり承認可決されることを前提とした数値で記載している。 ③　各事業別の対処すべき課題イ．石油関連事業石油関連事業は変革事業に位置付け、スマートフォンアプリ「Mantan」を用いた予約サービスによる効率的なSS運営に注力するとともに、全国約1,000ヶ所の系列SSのネットワークを活用した新たな成長事業への変革に向けた事業の探索をおこなってきた。2025年度は、既存SSへの再投資と収益力の強化を図る。また、昨年7月に出資を実施したavatarin株式会社との協業を進めるなど、AI等の最新デジタル技術を用いて新業態の開発に努める。 ロ．化学品関連事業化学品関連事業は成長事業に位置付け、機能化学品領域のさらなる拡充、サプライチェーン強化による収益拡大を事業方針とし、在庫の最適化による利益率の改善を進めてきた。2025年度は、新商材の研究開発、新工場の建設を進めるなど事業基盤の拡大に努める。また、高級アルコールをはじめとした機能化学品の販売拡大を加速させる。 ハ．ガス関連事業ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業については提案型営業を通じた顧客拡大に努める。＜LPガス販売業＞当社グループは、関東・東海、近畿、中国、九州エリアを中心にLPガスの事業拠点を有し、各エリアで卸売・小売の営業展開をおこなっている。LPガス販売業では、卸売取引を通じた顧客基盤の拡大とともに営業権買収を含めたM&Aによる小売軒数の拡大を進めてきた。2025年度は、M&Aによる小売軒数の拡大を進める一方、投資管理体制を強化し、収益性の改善に努める。また、ハウスクリーニングなど新業態への挑戦もおこなっていく。＜天然ガス販売業＞当社グループは、九州地方において競争力のある営業エリアを有しており、佐賀天然ガスパイプラインによる天然ガスの供給や佐賀ガス株式会社による都市ガスの供給などをおこなっている。佐賀天然ガスパイプラインにおいては、導管周辺の新規需要家の獲得に努めてきた。2025年度は、販売数量の拡大に向けたLNGサテライト供給やオンサイトエネルギーサービスの提案営業を積極的に進めていく。 ニ．航空関連事業当社グループは羽田空港を中心とした国内における航空機給油施設の運営と給油事業を担っており、航空関連事業を基盤事業に位置づけ安定操業と業容の拡大に努めていく。当社グループが携わっている羽田空港をはじめとした国内各空港における航空燃料取扱数量はインバウンドや国内旅行の回復により堅調に推移しており、安定供給を最優先に給油事業の拡大に向けた準備を進めてきた。2025年度は、羽田空港第２貯油基地の建設など給油設備のさらなる拡大に向けて設備投資と人員の確保を進めていく。 ホ．クリーンテック事業クリーンテック事業はその他事業セグメントに含まれているが、次の柱となる成長事業に位置付けている。2025年度は、需要の拡大が見込まれる半導体製造装置の洗浄事業を中心に工場棟の増設などの設備投資を進めるとともに、高品質洗浄の独自技術の開発にも積極的に取り組んでいく。 ヘ．その他、事業領域拡大への取組み上記のほか、事業ポートフォリオの変革に向けてDXの活用を推進し、2030年度までに既存業務の２割を削減する目標を掲げている。また、事業提携やM&Aを活用した既存領域の拡大と新領域への投資の加速に努める。 ④　中期経営計画における資本政策について当社は、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を図り、持続的成長を続けることで株主価値を高めることを基本方針としている。そのための重要な経営指標としてROE（株主資本利益率）、総還元性向を掲げ、中期経営計画において目標値を公表している。当社グループでは、中期経営計画の推進にあたり、資本コストの指標としてWACC（加重平均資本コスト）・IRR（内部収益率）を用いて投資判断をおこなうなど、適切な経営資源の配分に努めている。また、成長戦略・資本政策の実行と適正な株主還元により、PBR（株価純資産倍率）１倍以上の維持に努める。 ⑤　気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)サステナビリティに関する重要課題 ①気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標（気候変動への対応）」に記載のとおりである。 ⑥　人的資本・多様性の確保に向けた取組人的資本・多様性の確保に向けた取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)サステナビリティに関する重要課題 ③人的資本・多様性の確保に向けた取組（人材の確保と育成）」に記載のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」と、コーポレートブランドである「Obbli」（オブリ）を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指す。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営環境は、インバウンドや国内旅行の活性化により航空需要が好調に推移したが、石油製品需要の減少傾向に加えて消費者の節約志向が強まるなど、当社グループの業績に与える影響が懸念されている。当社グループにおいては、創業から基幹事業としてきた石油製品を中心とした事業の変革と新たな事業領域への挑戦が喫緊の経営課題となっている。こうしたなか、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」の第２ステージとして、2030年度に目指す姿に向けた「戦略の実行と投資の加速」を推進し、新たな事業ポートフォリオの実現に向けた動きを加速する。 ①　中期経営計画の概要 ②　中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況 (参考)2023年度実績2024年度実績2024年-2026年度目標連結経常利益177億41百万円128億60百万円130億円～150億円連結ROE9.8％7.5％8％以上総還元性向84.9%118.3％(※)100％を目指す１株当たり配当金80円100円(※)100円を下限※ 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「剰余金処分の件」が原案どおり承認可決されることを前提とした数値で記載している。 ③　各事業別の対処すべき課題イ．石油関連事業石油関連事業は変革事業に位置付け、スマートフォンアプリ「Mantan」を用いた予約サービスによる効率的なSS運営に注力するとともに、全国約1,000ヶ所の系列SSのネットワークを活用した新たな成長事業への変革に向けた事業の探索をおこなってきた。2025年度は、既存SSへの再投資と収益力の強化を図る。また、昨年7月に出資を実施したavatarin株式会社との協業を進めるなど、AI等の最新デジタル技術を用いて新業態の開発に努める。 ロ．化学品関連事業化学品関連事業は成長事業に位置付け、機能化学品領域のさらなる拡充、サプライチェーン強化による収益拡大を事業方針とし、在庫の最適化による利益率の改善を進めてきた。2025年度は、新商材の研究開発、新工場の建設を進めるなど事業基盤の拡大に努める。また、高級アルコールをはじめとした機能化学品の販売拡大を加速させる。 ハ．ガス関連事業ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業については提案型営業を通じた顧客拡大に努める。＜LPガス販売業＞当社グループは、関東・東海、近畿、中国、九州エリアを中心にLPガスの事業拠点を有し、各エリアで卸売・小売の営業展開をおこなっている。LPガス販売業では、卸売取引を通じた顧客基盤の拡大とともに営業権買収を含めたM&Aによる小売軒数の拡大を進めてきた。2025年度は、M&Aによる小売軒数の拡大を進める一方、投資管理体制を強化し、収益性の改善に努める。また、ハウスクリーニングなど新業態への挑戦もおこなっていく。＜天然ガス販売業＞当社グループは、九州地方において競争力のある営業エリアを有しており、佐賀天然ガスパイプラインによる天然ガスの供給や佐賀ガス株式会社による都市ガスの供給などをおこなっている。佐賀天然ガスパイプラインにおいては、導管周辺の新規需要家の獲得に努めてきた。2025年度は、販売数量の拡大に向けたLNGサテライト供給やオンサイトエネルギーサービスの提案営業を積極的に進めていく。 ニ．航空関連事業当社グループは羽田空港を中心とした国内における航空機給油施設の運営と給油事業を担っており、航空関連事業を基盤事業に位置づけ安定操業と業容の拡大に努めていく。当社グループが携わっている羽田空港をはじめとした国内各空港における航空燃料取扱数量はインバウンドや国内旅行の回復により堅調に推移しており、安定供給を最優先に給油事業の拡大に向けた準備を進めてきた。2025年度は、羽田空港第２貯油基地の建設など給油設備のさらなる拡大に向けて設備投資と人員の確保を進めていく。 ホ．クリーンテック事業クリーンテック事業はその他事業セグメントに含まれているが、次の柱となる成長事業に位置付けている。2025年度は、需要の拡大が見込まれる半導体製造装置の洗浄事業を中心に工場棟の増設などの設備投資を進めるとともに、高品質洗浄の独自技術の開発にも積極的に取り組んでいく。 ヘ．その他、事業領域拡大への取組み上記のほか、事業ポートフォリオの変革に向けてDXの活用を推進し、2030年度までに既存業務の２割を削減する目標を掲げている。また、事業提携やM&Aを活用した既存領域の拡大と新領域への投資の加速に努める。 ④　中期経営計画における資本政策について当社は、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を図り、持続的成長を続けることで株主価値を高めることを基本方針としている。そのための重要な経営指標としてROE（株主資本利益率）、総還元性向を掲げ、中期経営計画において目標値を公表している。当社グループでは、中期経営計画の推進にあたり、資本コストの指標としてWACC（加重平均資本コスト）・IRR（内部収益率）を用いて投資判断をおこなうなど、適切な経営資源の配分に努めている。また、成長戦略・資本政策の実行と適正な株主還元により、PBR（株価純資産倍率）１倍以上の維持に努める。 ⑤　気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)サステナビリティに関する重要課題 ①気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標（気候変動への対応）」に記載のとおりである。 ⑥　人的資本・多様性の確保に向けた取組人的資本・多様性の確保に向けた取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)サステナビリティに関する重要課題 ③人的資本・多様性の確保に向けた取組（人材の確保と育成）」に記載のとおりである。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復した。一方で、先行きについては、円安や人手不足に伴う物価上昇が続くなど消費者マインドの冷え込みに加えて、トランプ政権による関税措置の影響が懸念され、不透明感が増している。当社グループを取り巻く事業環境においては、コロナ禍明けのインバウンドや国内旅行の増加により航空燃料の需要は好調に推移したが、石油製品全体では消費者の節約志向などもあり、需要は減少傾向が続いた。こうしたなかで、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」の第２ステージに入り、2024年度から2026年度までを事業戦略を確実に実行し、成長投資を加速させる期間として、さまざまな取組みを進めた。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ①　財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ114億97百万円減少し、2,071億10百万円となった。負債合計は、前連結会計年度末に比べ76億92百万円減少し、870億86百万円となった。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億５百万円減少し、1,200億23百万円となった。 ②　経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比0.8％減の6,544億４百万円となった。営業利益は、前期比30.0％減の118億８百万円、経常利益は前期比27.5％減の128億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.8％減の86億56百万円となった。 セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。イ．石油関連事業石油関連事業における売上高は前期比1.0％減の5,602億51百万円、セグメント利益は前期比11.6％減の73億77百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ72億７百万円増加し、970億31百万円となった。 ロ．化学品関連事業化学品関連事業における売上高は前期比4.7％増の126億71百万円、セグメント利益は前期比18.7％増の11億44百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、44億83百万円となった。 ハ．ガス関連事業ガス関連事業における売上高は前期比9.2％増の613億３百万円、セグメント利益は前期比21.6％増の21億10百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ４億27百万円減少し、252億67百万円となった。 ニ．航空関連事業航空関連事業における売上高は前期比25.3％減の144億30百万円、セグメント利益は前期比58.1％減の36億69百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円減少し、216億68百万円となった。 ホ．その他事業その他事業における売上高は前期比4.6％減の57億46百万円、セグメント利益は前期比18.5％増の８億64百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円増加し、73億66百万円となった。 (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ130億92百万円減少し402億88百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は９億38百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前期比262億83百万円減少している。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は25億26百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比61億84百万円減少している。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は115億５百万円となった。これは主に、配当金の支払いおよび自己株式の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比３億72百万円減少している。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績　該当事項なし。 (2）受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ガス関連事業45971.75662.4その他事業3,600103.22,262173.4合計4,05998.32,319166.2 (3）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）石油関連事業（百万円）560,25199.0化学品関連事業（百万円）12,671104.7ガス関連事業（百万円）61,303109.2航空関連事業（百万円）14,43074.7その他事業（百万円）5,74695.4合計（百万円）654,40499.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1）経営成績等①　財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ114億97百万円減少し、2,071億10百万円となった。これは主に、現金及び預金の減少によるものである。負債合計は、前連結会計年度末に比べ76億92百万円減少し、870億86百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億５百万円減少し、1,200億23百万円となった。これは主に、配当金の支払いおよび自己株式の取得によるものである。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.9％から54.8％となった。 ②　経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比0.8％減の6,544億４百万円となった。営業利益は、航空関連事業における燃料取扱手数料の単価改定により前期比30.0％減の118億８百万円、経常利益は前期比27.5％減の128億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.8％減の86億56百万円となった。なお、LPガス小売販売業を営む三愛オブリガス播州株式会社（所在地：兵庫県高砂市）において当初想定していた収益の達成は困難であると判断し、のれんを含む固定資産の減損損失（特別損失）12億83百万円を計上している。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主に運転資金や設備の更新、拡張に活用しており、営業キャッシュ・フローを上回る規模の投資については、金融機関からの借入による資金調達を見込んでいる。また、当社および連結子会社ではCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ会社間で資金を融通することで、手元資金の流動性を確保するとともに有利子負債の削減を進めている。当社グループは、事業リスクに対応できる財務基盤を確保する一方、成長投資を実施することで、グループの持続的な成長を促す。成長に伴って創出されるキャッシュフローより、安定配当の継続を図る。 (2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりである。 (3）資本の財源及び資金の流動性①　資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの石油関連事業、化学品関連事業およびガス関連事業に関わる仕入等の債務の決済資金等がある。また、設備投資需要の主なものは航空機給油施設の増強、SSの設備更新、油槽所の保全工事がある。 ②　財務政策当社グループの経営基盤の拡大・充実に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関からの借入により資金調達を実施している。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度に比べ３億34百万円減少し、41億38百万円となった。 (4）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。イ．石油関連事業石油関連事業においては、ガソリンの販売数量は底堅く推移した一方で、灯油、軽油および重油などの油種は減少傾向で推移しており、石油製品全体では前期を下回った。各部門別の状況は以下のとおりである。石油小売部門では、直営SSにおける販売数量が低調に推移し、利益は前期を下回った。石油卸売部門では、売上総利益は前期を上回ったものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、利益は前期を下回った。産業用燃料油販売部門では、価格競争の激化により、販売数量、利益とも前期を下回った。産業用潤滑油販売部門では、発電用ガスエンジンのメンテナンスや風力発電の内視鏡検査などによる手数料収入が増加した一方、風力発電所開発調査の中断による貸倒引当金繰入額の計上があったことから、利益は前期を下回った。 以上の結果、石油関連事業における売上高は前期比1.0％減の5,602億51百万円、セグメント利益は前期比11.6％減の73億77百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ72億７百万円増加し、970億31百万円となった。 ロ．化学品関連事業化学品関連事業においては、各商品ともに販売数量は概ね前年並みで推移した。こうしたなか仕入や在庫管理などサプライチェーンの最適化によって利益率に改善がみられた。商品別の状況は以下のとおりである。自動車関連商品では、自社製品である洗車薬剤の販売数量は前期を下回ったものの、利益率の改善により利益は前期を上回った。防腐・防かび剤では、販売数量、利益ともに前期並みとなった。石油系溶剤では、利益率の改善により利益は前期を上回った。粘着付与剤では、接着剤や梱包テープ用途の販売数量が回復したことにより、利益は前期を上回った。その他では、機能化学品として高級アルコールの販売が好調に推移した。 以上の結果、化学品関連事業における売上高は前期比4.7％増の126億71百万円、セグメント利益は前期比18.7％増の11億44百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、44億83百万円となった。 ハ．ガス関連事業＜ＬＰガス販売業＞LPガス販売業においては、夏場の猛暑などにより需要が概ね減少傾向となるなか、販売数量は前期並みを維持した。各部門の状況は以下のとおりである。小売部門では家庭用を中心に単位消費量の減少が見られたものの、料金管理の徹底による利益率の改善等により、利益は前期を上回った。卸売部門では、在庫評価の影響により利益は前期を上回った。 ＜天然ガス販売業＞天然ガス販売業においては、家庭用では伊万里ガス株式会社(※)の買収により、販売数量は前期を上回った。業務用・工業用では、一部取引先の需要減少により、販売数量は前期をやや下回った。これにより、天然ガス販売業全体では、販売数量、利益とも工業用の販売数量減少により前期を下回った。(※)当社は2024年５月、佐賀県伊万里市において都市ガスの供給およびLPガスの小売販売をおこなう伊万里ガス株式会社の株式を取得し子会社化した。 以上の結果、ガス関連事業における売上高は、LPガスの販売価格の上昇により前期比9.2％増の613億３百万円となった。セグメント利益はLPガス販売業の利益率改善により前期比21.6％増の21億10百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ４億27百万円減少し、252億67百万円となった。 ニ．航空関連事業航空関連事業においては、訪日外国人の増加などにより航空需要は概ね好調に推移した。羽田空港における燃料取扱数量は、国内線では悪天候により上期は低調に推移したが、下期に入ってからは回復に転じた。国際線ではコロナ禍からの復便やインバウンド需要に伴う長距離路線の新規就航により好調に推移した。これにより、国内線と国際線を合わせた燃料取扱数量は、前期比で約８％の増加となった。しかしながら、羽田空港における燃料取扱手数料の単価改定により、売上高、利益とも前期を大きく下回った。 以上の結果、航空関連事業における売上高は前期比25.3％減の144億30百万円、セグメント利益は前期比58.1％減の36億69百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円減少し、216億68百万円となった。 ホ．その他事業その他事業においては、金属製品等の洗浄・表面処理をおこなうクリーンテック事業では、上期は半導体製造装置メーカーの生産調整等により、精密洗浄処理の受注が低調に推移したものの、下期に入ってからは回復に転じたことにより、売上高、利益ともに前期を上回った。建設工事業では、受注高が低調に推移し、売上高、利益は前期を下回った。 以上の結果、その他事業における売上高は、建設工事業の受注減少により前期比4.6％減の57億46百万円となった。セグメント利益はクリーンテック事業の受注回復により前期比18.5％増の８億64百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円増加し、73億66百万円となった。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」と、コーポレートブランドである「Obbli」（オブリ）を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指す。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業環境は、自動車の燃費向上や少子高齢化の影響などにより国内の石油製品の需要が減少傾向で推移するとともに、低炭素・循環型社会に向けてカーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速するなど大きな転換期を迎えている。また、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の影響に伴う原油価格の高騰など足元の事業環境は不透明な状況が続いている。こうしたなか、2021年度から2023年度までの中期経営計画を「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」とし、2030年度を照準に低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けて経営基盤の再構築に取り組んでいる。 ① 中期経営計画の概要 ② 中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況 （参考）2020年度実績2021年度実績2023年度財務目標連結経常利益100億１百万円131億20百万円140億円以上連結ROE7.2％8.0％8％以上連結配当性向27.6％33.2％30％以上 ③ 各事業別の対処すべき課題イ．石油関連事業＜石油製品販売業＞石油関連事業は効率化事業に位置付け、ローコスト体制を構築し、安定利益を確保していく。当社グループは、競争力のある好立地・大型SSの新規獲得やSS事業の集約、デジタル技術を活用した業務効率化の推進などにより、石油小売事業のさらなる強化を図る。また、全国約1,000店舗のSSネットワークを有しており、このネットワークを活かし、モビリティの進化に合わせた新しい収益モデルの構築など、将来の石油製品需要の減退に備えたSS新業態の開発に取り組む。 ロ．化学品関連事業＜化学品製造販売業＞化学品関連事業は成長事業に位置付け、石油関連事業、ガス関連事業、航空関連事業に次ぐ「第四の柱」とするべく、「M&A・提携」、「研究開発体制」、「営業力」を推進・強化のうえ、高付加価値自社製品の販売を拡大する。当社グループは、自社研究所および生産設備を有しており、製品企画から出荷まで、一貫した生産体制と技術力で顧客のニーズに合った製品の開発・販売を推進する。 ハ．ガス関連事業ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業については競争力のある九州地方での新規需要家の獲得を強化する。＜LPガス販売業＞LPガスは人々の生活インフラを支えるエネルギーとして、需要は当面のところ底堅く推移し、安定的な市場環境が見込まれている。こうしたなかで、LPガス小売営業権の買収を含めたM&Aの推進により小売顧客軒数を拡大するとともに、デジタル技術を活用した業務効率化の推進に取り組む。＜天然ガス販売業＞当社グループは、九州地方において競争力のある営業エリアを有しており、佐賀天然ガスパイプラインによる天然ガスの供給や佐賀ガス株式会社による都市ガスの供給などをおこなっている。競争力のある九州地方の新規営業を強化し、佐賀天然ガスパイプラインエリア内における新規需要家の獲得を推進するとともに、カーボンニュートラルに向けた新たなオンサイトエネルギーサービスを提案することで販路を拡大する。 ニ．航空関連事業他＜航空燃料取扱業＞航空関連事業は安定基盤事業に位置づけ、国内において航空機給油施設の運営および給油事業者としての確固たる地位を確立し、業容を拡大する。当社グループは、創業以来、羽田空港において航空機給油施設の運営・管理と航空機への給油業務をおこなっており、現在は羽田空港をはじめとした全国27ヶ所で事業を展開している。コロナ禍からの航空需要の回復に合わせ航空機給油施設への投資やAIの活用による給油業務の効率化をおこなう。また、航空業界においてカーボンニュートラルを目指す動きとして持続可能な航空燃料（SAF）への関心が高まっている。羽田空港においても取扱数量が増加しており、当社グループはSAFの保管および航空機への給油業務を遂行するとともに、自社の作業車両にはリニューアブル燃料を使用するなど、今後も航空業界全体のカーボンニュートラルに貢献していく。 ホ．成長事業への取り組み上記のほか、成長事業として、風力発電向けメンテナンスサービス領域を拡大する。市場成長が見込まれる風力発電市場において、風力発電向けオペレーション・アンド・メンテナンス（O&M）領域を中心に事業モデルの構築・機能強化を推進する。2030年度には、M&Aを含めた投資拡大により事業・機能拡大と再生可能エネルギーO&M領域における収益源の確立を目指す。 ④ 新型コロナウイルス感染症の影響について世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、当期においても緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど、社会・経済に大きな影響を及ぼした。石油関連事業およびガス関連事業においては、主力商品であるガソリンやLPガス等が生活必需品であることから需要は引き続き堅調に推移するものと思われる。また、化学品関連事業においては、コロナ禍によって発生した一部の原材料と製品における調達難や物流遅延に対し、製品の安定供給に向けたサプライチェーンの強化に取り組んでいく。航空関連事業においては、国際線を含む航空需要が徐々に回復していくものと予想しており、航空需要の回復に備えて給油体制の整備に努める。 ⑤ ウクライナ情勢の影響について2021年末からウクライナ情勢が緊迫し、2022年２月にロシアがウクライナに侵攻したことで、世界的に原油を中心とした資源価格の高騰が起きている。原油価格の高騰を受けて石油関連事業、化学品関連事業、ガス関連事業の仕入価格に影響が出ているが、引き続き仕入価格の上昇に合わせた適正な販売価格の維持に努める。航空関連事業においては、羽田空港発着の欧州路線で一部減便などの影響がみられるが、航空需要がコロナ禍の低迷から徐々に回復していくものと予想しており、現時点において影響は限定的であると見込んでいる。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」と、コーポレートブランドである「Obbli」（オブリ）を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指す。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業環境は、自動車の燃費向上や少子高齢化の影響などにより国内の石油製品の需要が減少傾向で推移するとともに、低炭素・循環型社会に向けてカーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速するなど大きな転換期を迎えている。また、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の影響に伴う原油価格の高騰など足元の事業環境は不透明な状況が続いている。こうしたなか、2021年度から2023年度までの中期経営計画を「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」とし、2030年度を照準に低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けて経営基盤の再構築に取り組んでいる。 ① 中期経営計画の概要 ② 中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況 （参考）2020年度実績2021年度実績2023年度財務目標連結経常利益100億１百万円131億20百万円140億円以上連結ROE7.2％8.0％8％以上連結配当性向27.6％33.2％30％以上 ③ 各事業別の対処すべき課題イ．石油関連事業＜石油製品販売業＞石油関連事業は効率化事業に位置付け、ローコスト体制を構築し、安定利益を確保していく。当社グループは、競争力のある好立地・大型SSの新規獲得やSS事業の集約、デジタル技術を活用した業務効率化の推進などにより、石油小売事業のさらなる強化を図る。また、全国約1,000店舗のSSネットワークを有しており、このネットワークを活かし、モビリティの進化に合わせた新しい収益モデルの構築など、将来の石油製品需要の減退に備えたSS新業態の開発に取り組む。 ロ．化学品関連事業＜化学品製造販売業＞化学品関連事業は成長事業に位置付け、石油関連事業、ガス関連事業、航空関連事業に次ぐ「第四の柱」とするべく、「M&A・提携」、「研究開発体制」、「営業力」を推進・強化のうえ、高付加価値自社製品の販売を拡大する。当社グループは、自社研究所および生産設備を有しており、製品企画から出荷まで、一貫した生産体制と技術力で顧客のニーズに合った製品の開発・販売を推進する。 ハ．ガス関連事業ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業については競争力のある九州地方での新規需要家の獲得を強化する。＜LPガス販売業＞LPガスは人々の生活インフラを支えるエネルギーとして、需要は当面のところ底堅く推移し、安定的な市場環境が見込まれている。こうしたなかで、LPガス小売営業権の買収を含めたM&Aの推進により小売顧客軒数を拡大するとともに、デジタル技術を活用した業務効率化の推進に取り組む。＜天然ガス販売業＞当社グループは、九州地方において競争力のある営業エリアを有しており、佐賀天然ガスパイプラインによる天然ガスの供給や佐賀ガス株式会社による都市ガスの供給などをおこなっている。競争力のある九州地方の新規営業を強化し、佐賀天然ガスパイプラインエリア内における新規需要家の獲得を推進するとともに、カーボンニュートラルに向けた新たなオンサイトエネルギーサービスを提案することで販路を拡大する。 ニ．航空関連事業他＜航空燃料取扱業＞航空関連事業は安定基盤事業に位置づけ、国内において航空機給油施設の運営および給油事業者としての確固たる地位を確立し、業容を拡大する。当社グループは、創業以来、羽田空港において航空機給油施設の運営・管理と航空機への給油業務をおこなっており、現在は羽田空港をはじめとした全国27ヶ所で事業を展開している。コロナ禍からの航空需要の回復に合わせ航空機給油施設への投資やAIの活用による給油業務の効率化をおこなう。また、航空業界においてカーボンニュートラルを目指す動きとして持続可能な航空燃料（SAF）への関心が高まっている。羽田空港においても取扱数量が増加しており、当社グループはSAFの保管および航空機への給油業務を遂行するとともに、自社の作業車両にはリニューアブル燃料を使用するなど、今後も航空業界全体のカーボンニュートラルに貢献していく。 ホ．成長事業への取り組み上記のほか、成長事業として、風力発電向けメンテナンスサービス領域を拡大する。市場成長が見込まれる風力発電市場において、風力発電向けオペレーション・アンド・メンテナンス（O&M）領域を中心に事業モデルの構築・機能強化を推進する。2030年度には、M&Aを含めた投資拡大により事業・機能拡大と再生可能エネルギーO&M領域における収益源の確立を目指す。 ④ 新型コロナウイルス感染症の影響について世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、当期においても緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど、社会・経済に大きな影響を及ぼした。石油関連事業およびガス関連事業においては、主力商品であるガソリンやLPガス等が生活必需品であることから需要は引き続き堅調に推移するものと思われる。また、化学品関連事業においては、コロナ禍によって発生した一部の原材料と製品における調達難や物流遅延に対し、製品の安定供給に向けたサプライチェーンの強化に取り組んでいく。航空関連事業においては、国際線を含む航空需要が徐々に回復していくものと予想しており、航空需要の回復に備えて給油体制の整備に努める。 ⑤ ウクライナ情勢の影響について2021年末からウクライナ情勢が緊迫し、2022年２月にロシアがウクライナに侵攻したことで、世界的に原油を中心とした資源価格の高騰が起きている。原油価格の高騰を受けて石油関連事業、化学品関連事業、ガス関連事業の仕入価格に影響が出ているが、引き続き仕入価格の上昇に合わせた適正な販売価格の維持に努める。航空関連事業においては、羽田空港発着の欧州路線で一部減便などの影響がみられるが、航空需要がコロナ禍の低迷から徐々に回復していくものと予想しており、現時点において影響は限定的であると見込んでいる。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による落ち込みから緩やかな持ち直しの動きがみられた。当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低迷していた航空燃料の需要に回復の兆しがみられたものの、石油製品全体の需要としては減少傾向が続いた。さらに世界的な原油の需給逼迫に加えて、ロシアのウクライナ侵攻により石油製品の価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が続いている。また、自動車の燃費向上、少子高齢化、ライフスタイルの変化が進むなか、低炭素・循環型社会に向けたカーボンニュートラルを目指す動きが加速しており、経営環境は大きく変化している。こうしたなかで、当社グループは、当期より中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」をスタートし、2021年度から2023年度までを成長実現のための経営基盤の再構築期と位置づけ、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けた取組みを実施した。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ① 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,642百万円増加し、197,887百万円となった。負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,752百万円増加し、85,529百万円となった。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,889百万円増加し、112,358百万円となった。 ② 経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比26.3％増の598,731百万円となった。営業利益は前期比40.4％増の12,067百万円、経常利益は前期比31.2％増の13,120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.8％増の8,308百万円となった。 セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。なお、当連結会計年度より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分しており、前期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。イ．石油関連事業石油関連事業における売上高は、前期比25.6％増の522,317百万円となった。セグメント利益は、前期比5.3％減の9,371百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5,967百万円増加し、88,416百万円となった。 ロ．化学品関連事業化学品関連事業における売上高は、前期比19.0％増の10,383百万円となった。セグメント利益は、前期比35.7％増の1,217百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し、4,023百万円となった。 ハ．ガス関連事業ガス関連事業における売上高は、前期比31.3％増の51,275百万円となった。セグメント利益は前期比5.3％減の2,609百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3,686百万円増加し、25,956百万円となった。 ニ．航空関連事業他航空関連事業他における売上高は、前期比43.2％増の14,755百万円となった。セグメント利益は1,189百万円（前期は2,666百万円のセグメント損失）となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、27,403百万円となった。 (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,529百万円増加し37,996百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は10,548百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前期比1,533百万円増加している。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は3,297百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比1,117百万円減少している。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は5,721百万円となった。これは主に、長期借入金の返済によるものである。なお、使用した資金は前期比263百万円増加している。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 該当事項なし。 (2）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ガス関連事業59980.4272210.7航空関連事業他3,282146.11,026181.3合計3,881129.71,299186.8 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）前年同期比（％）石油関連事業（百万円）522,317125.6化学品関連事業（百万円）10,383119.0ガス関連事業（百万円）51,275131.3航空関連事業他（百万円）14,755143.2合計（百万円）598,731126.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。それに伴い「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントの区分に基づき算定している。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1）経営成績等① 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,642百万円増加し、197,887百万円となった。これは主に、石油製品の販売価格の上昇により受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものである。負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,752百万円増加し、85,529百万円となった。これは主に、石油製品の仕入価格の上昇により支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,889百万円増加し、112,358百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と変わらず54.2％となった。 ② 経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は、原油価格の高騰に伴う石油製品の販売価格の上昇により前期比26.3％増の598,731百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、前期を上回ったことなどにより前期比40.4％増の12,067百万円、経常利益は前期比31.2％増の13,120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.8％増の8,308百万円となった。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。当社グループの営業キャッシュ・フローは、コロナ禍においても黒字を維持できている。当社および連結子会社はCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社の資金を一元的に管理することによってグループ内資金の効率的活用を図っている。当連結会計年度においては、原油高騰に伴う石油製品価格の上昇により一部のグループ会社で資金需要が高まったもののCMSが機能することでグループ会社間の資金融通が円滑におこなわれた。設備投資、営業権取得やM&A等の資金需要に対しては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金で対応可能となっているが、将来の投資に対しては主に金融機関からの長期借入等によって資金調達をおこなうこととしている。中期経営計画においては2030年度までに累計100,000百万円の成長投資を計画しており、計画に備えた財務基盤の強化を進めていく。 (2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりである。 (3）資本の財源及び資金の流動性① 資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの石油関連事業、化学品関連事業およびガス関連事業に関わる仕入等の債務の決済資金等がある。また、設備投資需要の主なものは航空機給油施設の取得、天然ガス導管の延伸、SSの取得・改造がある。 ② 財務政策当社グループの経営基盤の拡大・充実に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関からの借入により資金調達を実施している。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度に比べ2,323百万円減少し、7,844百万円となった。 (4）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。イ．石油関連事業＜石油製品販売業＞石油製品販売業においては、販売数量は前年並みとなったが、販売価格が上昇したことで売上高は前期を上回った。石油小売部門では、直営SSでの販売が好調だったことにより、販売数量は前期を上回った。利幅は底堅く推移したものの、前期に比べて縮小したため利益は前期を下回った。石油卸売部門では、販売数量が減少した一方、原油価格の高騰に伴い在庫評価による利益が発生した。産業用燃料油販売部門では、販売数量が減少したものの、利幅を確保したことで利益は前期を上回った。産業用潤滑油販売部門では、バイオマス発電や風力発電などの再生可能エネルギー向けの販売などにより利益が拡大した。また、SS経営戦略として、スマートフォンアプリ「Mantan」を活用するなどコロナ禍によって変化したライフスタイルに対応した施策を実施した。なお、2021年４月、SS運営をおこなう國際油化株式会社とキグナス石油販売株式会社が合併した後、2022年４月に三愛リテールサービス株式会社へと商号を変更している。 以上の結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前期比25.6％増の522,317百万円となった。セグメント利益は、石油小売部門の利幅が縮小したことにより前期比5.3％減の9,371百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5,967百万円増加し、88,416百万円となった。 ロ．化学品関連事業＜化学品製造販売業＞化学品製造販売業においては、国内工場の稼働状況が回復に向かったことにより、防腐・防かび剤や石油系溶剤の販売数量は前期を上回った。新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた自動車・建設関連への出荷が回復し、防腐・防かび剤では金属加工油、コーティング、医療機器、水処理用途などへの販売数量が増加した。また、自動車関連向けの接着剤や梱包テープ用途として粘着付与剤の販売数量が前期を大きく上回った。なお、世界経済がコロナ禍から回復に向かうなか一部の原材料と製品において調達難や物流の混乱がみられたが、在庫調整や調達先の分散などにより安定的に製品供給をおこなった。 以上の結果、化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤および粘着付与剤等の販売数量の増加により前期比19.0％増の10,383百万円となった。セグメント利益は、防腐・防かび剤の販売が好調に推移したことから前期比35.7％増の1,217百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し、4,023百万円となった。 ハ．ガス関連事業＜ＬＰガス販売業＞LPガス販売業においては、小売部門では需要の回復がみられたものの、販売数量は全体として前年並みで推移した。LPガスの仕入価格は年間を通じて上昇しており、小売部門では利幅が減少した一方、卸売部門では在庫評価による利益が発生した。ガス外収益については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う世界的な電子部品の不足により給湯器をはじめとした住宅設備機器の供給不足が続いたため、小売・卸売部門ともに低調となった。また、小売部門では検針・配送業務の効率化のため、LPWA（※）を利用した通信端末の設置を進めるなど、デジタル技術の活用による業務改善を推進した。(※)LPWA Low Power Wide Areaの略で、省電力かつ広域なエリアをカバーできる通信方式 ＜天然ガス販売業＞天然ガス販売業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少があったが、新規需要家への供給を開始したことなどもあり販売数量は前年並みとなった。また、ウクライナ情勢によりLNGのスポット価格が高騰しているが、当期に与える影響は限定的となっている。都市ガス事業では、家庭用において需要が減少したものの、業務用の需要が増加したため、販売数量は前期を上回った。 以上の結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前期比31.3％増の51,275百万円となった。セグメント利益は、売上総利益が増加したものの、小売営業権や設備投資にかかわる償却費が増加したことにより前期比5.3％減の2,609百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3,686百万円増加し、25,956百万円となった。 ニ．航空関連事業他＜航空燃料取扱業＞航空燃料取扱業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出や政府の水際対策の強化により、航空需要は国内線・国際線ともに低迷が続いた。こうしたなか羽田空港における航空需要は、国内線では感染拡大防止措置の段階的な緩和により、年末年始などの繁忙期を中心に一定の回復がみられた一方、国際線では期中を通して低調に推移した。これにより、燃料取扱数量は、コロナ禍前の2019年度比で４割弱となった前期から当期は５割強に回復した。なお、ウクライナ情勢の影響により2022年３月は羽田空港発着の欧州路線に一部運休・減便が発生したが、国際線は当初よりコロナ禍による運休が発生していることから、燃料取扱数量への影響は限定的となっている。また、2021年６月、当社は業容拡大のため、国内７空港（※）の給油施設を取得した。(※)国内７空港 旭川空港、女満別空港、青森空港、三沢空港、山形空港、南紀白浜空港、出雲空港 ＜その他＞その他事業においては、建設工事業では、工事完工となる大型物件が低調であったことから、売上高は前期を下回った。一方、金属表面処理業では、新型コロナウイルス感染症に伴う半導体需要の拡大を受け、精密洗浄処理の受注が前期を上回った。 以上の結果、航空関連事業他における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量の増加により前期比43.2％増の14,755百万円となった。セグメント利益は1,189百万円（前期は2,666百万円のセグメント損失）となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、27,403百万円となった。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。