クワザワホールディングス（8104）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、コーポレート・ガバナンスの充実強化に取り組むにあたって、企業理念、経営理念等を念頭に置きつつ、経営活動における効率的な意思決定と業務執行、ステークホルダー間の最適バランスの充足、会社情報の適時適切な開示の確保などを経営の基本方針としております。 この経営方針を実現するため、行動を具体化した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。この基本方針を誠実に実践していくことで、様々なステークホルダーから選ばれ信頼される企業を目指します。当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。グループ経営においては、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。 (2) 経営環境 今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、政府の各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価高騰や円安基調の継続、低金利政策見直しの影響に加え、米国の通商政策に伴う世界経済の混乱や貿易の悪化、更には国際情勢の緊張長期化なども予想され、一層先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 当社グループの位置する建設関連業界におきましては、民間投資が堅調で、公共投資は底堅いものがありますが、新設住宅着工戸数の減少傾向に加え、労務費や資材価格の上昇継続などから建設コストが高水準で推移しており、近時資材供給の不安定化懸念も生じるなど、取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、経常利益及び自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。（経営戦略）① 既存事業・新規事業・事業領域拡大ａ．既存事業ア 建設資材事業：顧客満足の向上、リフォーム・リニューアル市場及び土木市場の強化、新商品の開発イ 建設工事事業：施工体制の強化、施工の品質管理、職方・外国人労働者の確保ウ 資材運送事業：既存顧客との関係強化、大型ドライバーの確保、原価削減による売上総利益の向上ｂ．新規事業・事業領域拡大ア シナジー創出に向けたＭ＆Ａの推進、新規事業における収益力向上イ 事業領域拡大を目指した成長分野と生産性向上への積極的な投資② 経営基盤の強化ａ．人材の採用・確保・再配置、教育の強化、働き方改革の推進ｂ．キャッシュ・フローの増大、安定的な財務基盤の構築③ ＤＸへの取り組みａ．2026年４月付でのＤＸ推進部の設置及び、ITツールの全社的な活用並びにＤＸ施策の企画・推進体制の強化ｂ．ＤＸ推進の強化、生産性の向上、人材育成・確保及びコーポレート・ガバナンスの強化を通じた、グループ全体の業務効率化及び業務変革の推進 （投資戦略）① Ｍ＆Ａ投資当社グループとのシナジー効果が見込まれるものを対象に投資しています。2020年４月には、マンション大規模改修工事業者の株式会社フリー・ステアーズを買収いたしました。② 人的投資企業価値を向上し、持続的成長を続けていくためには、優秀な人員の採用及び育成が重要な経営課題であります。採用活動を強化するとともに、各種研修の拡充を推進していくほか、計画的なジョブローテーションやＯＪＴの強化並びに教育制度の拡充等に努め、社員のスキルアップに資する施策を実施します。（合理化の推進）当社は、2020年10月に持株会社体制へ移行し、戦略機能の強化と高効率な管理体制の構築を推進しております。業務の効率化については、顧客サービスの向上、営業力の強化とともに、業務プロセスの改革を進めております。これらの業務の効率化とあわせてチェック機能をより強化する体制の構築に取り組みます。 (5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社は、健全で持続的な成長を確保し、ステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。2020年６月には、取締役会の監督機能の一層の強化及び意思決定の迅速化と機動性の強化を図ることを目的として監査等委員会設置会社に移行いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、コーポレート・ガバナンスの充実強化に取り組むにあたって、企業理念、経営理念等を念頭に置きつつ、経営活動における効率的な意思決定と業務執行、ステークホルダー間の最適バランスの充足、会社情報の適時適切な開示の確保などを経営の基本方針としております。 この経営方針を実現するため、行動を具体化した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。この基本方針を誠実に実践していくことで、様々なステークホルダーから選ばれ信頼される企業を目指します。当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。グループ経営においては、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。 (2) 経営環境 今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、政府の各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価高騰や円安基調の継続、低金利政策見直しの影響に加え、米国の通商政策に伴う世界経済の混乱や貿易の悪化、更には国際情勢の緊張長期化なども予想され、一層先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 当社グループの位置する建設関連業界におきましては、民間投資が堅調で、公共投資は底堅いものがありますが、新設住宅着工戸数の減少傾向に加え、労務費や資材価格の上昇継続などから建設コストが高水準で推移しており、近時資材供給の不安定化懸念も生じるなど、取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、経常利益及び自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。（経営戦略）① 既存事業・新規事業・事業領域拡大ａ．既存事業ア 建設資材事業：顧客満足の向上、リフォーム・リニューアル市場及び土木市場の強化、新商品の開発イ 建設工事事業：施工体制の強化、施工の品質管理、職方・外国人労働者の確保ウ 資材運送事業：既存顧客との関係強化、大型ドライバーの確保、原価削減による売上総利益の向上ｂ．新規事業・事業領域拡大ア シナジー創出に向けたＭ＆Ａの推進、新規事業における収益力向上イ 事業領域拡大を目指した成長分野と生産性向上への積極的な投資② 経営基盤の強化ａ．人材の採用・確保・再配置、教育の強化、働き方改革の推進ｂ．キャッシュ・フローの増大、安定的な財務基盤の構築③ ＤＸへの取り組みａ．2026年４月付でのＤＸ推進部の設置及び、ITツールの全社的な活用並びにＤＸ施策の企画・推進体制の強化ｂ．ＤＸ推進の強化、生産性の向上、人材育成・確保及びコーポレート・ガバナンスの強化を通じた、グループ全体の業務効率化及び業務変革の推進 （投資戦略）① Ｍ＆Ａ投資当社グループとのシナジー効果が見込まれるものを対象に投資しています。2020年４月には、マンション大規模改修工事業者の株式会社フリー・ステアーズを買収いたしました。② 人的投資企業価値を向上し、持続的成長を続けていくためには、優秀な人員の採用及び育成が重要な経営課題であります。採用活動を強化するとともに、各種研修の拡充を推進していくほか、計画的なジョブローテーションやＯＪＴの強化並びに教育制度の拡充等に努め、社員のスキルアップに資する施策を実施します。（合理化の推進）当社は、2020年10月に持株会社体制へ移行し、戦略機能の強化と高効率な管理体制の構築を推進しております。業務の効率化については、顧客サービスの向上、営業力の強化とともに、業務プロセスの改革を進めております。これらの業務の効率化とあわせてチェック機能をより強化する体制の構築に取り組みます。 (5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社は、健全で持続的な成長を確保し、ステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。2020年６月には、取締役会の監督機能の一層の強化及び意思決定の迅速化と機動性の強化を図ることを目的として監査等委員会設置会社に移行いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、円安と物価高騰の継続や低金利政策の見直しに加え、米国通商政策の影響や中国経済の減速懸念、更には東欧に加えて中東情勢も緊迫化するなど地政学的リスクの高まりもあり、先行きの不透明感が残りました。 当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費や資材価格の上昇継続により建設コストの高止まりが続く厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は中長期的な減少傾向に加え、省エネ基準義務化や４号特例縮小による審査期間長期化の影響がありましたが、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。 このような環境において当社グループは市場や労働環境の変化に対応するため、営業体制や各種制度の見直し、人材の確保及び育成に努めるとともに、既存取引先との関係強化、施工体制の強化、土木・鉄鋼及びリフォーム・リニューアル市場への取り組みの拡充、新規取引先の開拓などの施策を実施しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高648億２百万円（前期比0.9％減）、営業利益13億78百万円（同5.8％減）、経常利益16億95百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億78百万円（同44.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設資材） 建設資材は住宅市場が低迷している影響を受けたものの、基礎資材は主力市場である北海道において、公共投資が高水準に推移しており道央エリアや道南エリアを中心に好調であったため、セグメント全体として売上高は増加した一方で、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用など一時的に販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は349億26百万円（前期比1.9％増)、セグメント利益は６億73百万円（同4.4％減）となりました。（建設工事） 売上原価の削減などにより利益確保に努めましたが、主力市場である北海道において大型物件工事が減少したことに加えて、建設資材セグメントと同様の費用が発生した結果、売上高は257億25百万円（前期比4.7％減)、セグメント利益は４億53百万円（同1.0％減）となりました。（資材運送） 基礎資材運送が堅調に推移したものの冬期間の需要が低迷したことに加えて、資材運送全体で経費が増加した結果、売上高は35億46百万円（前期比0.3％減)、セグメント損失は28百万円（前期はセグメント利益45百万円）となりました。（不動産賃貸） 賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は２億65百万円（前期比0.9％増）、セグメント利益は２億５百万円（同2.8％増）となりました。（その他） 車両整備事業が好調に推移したことに加え太陽光発電事業において前期発生した一時的費用が平常化した結果、売上高は３億39百万円（前期比9.8％増)、セグメント利益は50百万円（同11.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は93億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億16百万円の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは25億45百万円となりました。 前連結会計年度と比べ23百万円の減少となった主な要因は、売上債権の増減額の増加であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは△１億８百万円となりました。 前連結会計年度と比べ84百万円の増加となった主な要因は、固定資産の取得による支出の減少であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは△６億20百万円となりました。 前連結会計年度と比べ１億６百万円の増加となった主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）建設資材－－－－建設工事27,266105.99,404119.6資材運送－－－－不動産賃貸－－－－その他－－－－合計27,266105.99,404119.6（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）建設資材34,926101.9建設工事25,72595.3資材運送3,54699.7不動産賃貸265100.9その他339109.8合計64,80299.1（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ30億53百万円増加して442億96百万円となりました。 流動資産は同26億16百万円増加して348億５百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、現金及び預金や売掛金の増加によるものであります。 固定資産は同４億36百万円増加して94億91百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は同１億36百万円減少して59億48百万円、無形固定資産は同40百万円増加して95百万円、投資その他の資産は同５億32百万円増加して34億46百万円となりました。固定資産の増加の主なものは、投資その他の資産に含まれている関係会社株式の増加によるものであります。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ18億70百万円増加して270億24百万円となりました。 流動負債は、同31億54百万円増加して254億43百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、電子記録債務の増加によるものであります。 固定負債は同12億84百万円減少して15億81百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ11億83百万円増加して172億71百万円となりました。純資産の増加の主なものは、利益剰余金の増加であります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7％から38.8％となりました。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度と比較して0.9％減少の648億２百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して8.5％増加の83億42百万円となりました。この増加は主にパソコンの入れ替えなどによる変動費の増加であります。営業利益は同5.8％減少の13億78百万円となりました。営業外収益は、前連結会計年度と比較して40.7％増加の３億77百万円となりました。営業外費用は同14.3％減少の61百万円となりました。経常利益は同2.1％増加の16億95百万円となりました。特別利益は、投資有価証券売却益が増加したことから前連結会計年度と比較して384.1％増加の24百万円となりました。特別損失は、減損損失が減少したことから同97.6％減少の13百万円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して52.7％増加の17億７百万円となり、法人税等は、同73.4％増加の６億38百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は４億73百万円、法人税等調整額は１億64百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して44.2％増加の10億78百万円となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 建設資材は住宅市場が低迷している影響を受けたものの、基礎資材は主力市場である北海道において、公共投資が高水準に推移しており道央エリアや道南エリアを中心に好調であったため、セグメント全体として売上高は増加した一方で、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用など一時的に販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は前連結会計年度と比較して６億45百万円増加の349億26百万円、セグメント利益は同30百万円減少の６億73百万円となりました。建設工事においては、売上原価の削減などにより利益確保に努めましたが、主力市場である北海道において大型物件工事が減少したことに加えて、建設資材セグメントと同様の費用が発生した結果、売上高は前連結会計年度と比較して12億71百万円減少の257億25百万円となり、セグメント利益は同４百万円減少の４億53百万円となりました。資材運送においては、基礎資材運送が堅調に推移したものの冬期間の需要が低迷したことに加えて、資材運送全体で経費が増加した結果、売上高は前連結会計年度と比較して10百万円減少の35億46百万円となり、セグメント利益は同73百万円減少してセグメント損失28百万円となりました。不動産賃貸事業においては、賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比較して２百万円増加の２億65百万円となり、セグメント利益は同５百万円増加の２億５百万円となりました。その他事業においては、車両整備事業が好調に推移したことに加え太陽光発電事業において前期発生した一時的費用が平常化した結果、売上高は前連結会計年度と比較して30百万円増加の３億39百万円となり、セグメント利益は同５百万円増加の50百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ18億16百万円増加し、当連結会計年度末には93億14百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は25億45百万円となりました。これは主に、仕入債務の増減額の増加20億15百万円が計上されたためであります。 前連結会計年度に比べ、23百万円の減少となった主な要因は、売上債権の増減額の増加であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は１億８百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出２億７百万円が計上されたためであります。 前連結会計年度に比べ、84百万円の増加となった主な要因は、固定資産の取得による支出の減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は６億20百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億90百万円が計上されたためであります。 前連結会計年度に比べ、１億６百万円の増加となった主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少であります。 当社グループでは、連結グループ間での資金需要の分析・調整に注力し資金の効率化を進めており、当連結会計年度においては、長期借入金が13億75百万円減少しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金等の短期資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を財源としており、設備投資や事業投資等の長期資金は、自己資金、金融機関からの長期借入金及びリース等を財源としており、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで適切な調達方法を選択しております。 当連結会計年度末における当社グループの資金は93億14百万円であり、有利子負債残高を控除したネットキャッシュ残高は74億90百万円となり実質無借金経営を維持しております。ネットキャッシュ残高の維持を重視し財政の健全性を継続いたします。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、コーポレート・ガバナンスの充実強化に取り組むにあたって、企業理念、経営理念等を念頭に置きつつ、経営活動における効率的な意思決定と業務執行、ステークホルダー間の最適バランスの充足、会社情報の適時適切な開示の確保などを経営の基本方針としております。　この経営方針を実現するため、行動を具体化した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。この基本方針を誠実に実践していくことで、様々なステークホルダーから選ばれ信頼される企業を目指します。当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。グループ経営においては、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。 (2) 経営環境　今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、政府の各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価高騰や円安基調の継続、低金利政策見直しの影響に加え、米国の通商政策に伴う世界経済の混乱や貿易の悪化、更には国際情勢の緊張なども予想され、一層先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、民間投資が堅調で、公共投資は底堅いものがありますが、新設住宅着工戸数の減少傾向に加え、労務費の上昇や資材価格の高止まりなどから建設コストが高水準で推移しており、取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、経常利益及び自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。（経営戦略）①　既存事業・新規事業・事業領域拡大ａ．既存事業ア　建設資材事業：顧客満足の向上、リフォーム・リニューアル市場及び土木市場の強化、新商品の開発イ　建設工事事業：施工体制の強化、施工の品質管理、職方・外国人労働者の確保ウ　資材運送事業：既存顧客との関係強化、大型ドライバーの確保、原価削減による売上総利益の向上ｂ．新規事業・事業領域拡大ア　シナジー創出に向けたＭ＆Ａの推進、新規事業における収益力向上イ　事業領域拡大を目指した成長分野と生産性向上への積極的な投資②　経営基盤の強化ａ．人材の採用・確保・再配置、教育の強化、働き方改革の推進ｂ．キャッシュ・フローの増大、安定的な財務基盤の構築③　サステナビリティへの取り組み当社グループでは、「私たちは、安全で快適な生活空間を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、事業を通じてSDGs達成のため、新たな取組についても積極的に貢献したいと考えています。取扱う建設関連資材や建築物は、世代を超えて使い続けられるものであり、「より豊かな社会の実現に貢献し持続的に成長する」というサステナビリティの基本方針のもと、企業価値の向上を目指します。当社グループは、2023年4月にリスク管理委員会の中に「サステナビリティ部会」を設置、2025年4月からは新たに設置するVUCA課題検討委員会の下に移管し、急速な変化で予測困難な新時代において、変化に即応を迫られる新たな経営課題に如何に対応すべきかを検討する部署横断的な会議体として位置付けます。当部会では、環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献しつつ、持続的な成長・中長期的な企業価値向上を実現することを目的としています。 （投資戦略）①　Ｍ＆Ａ投資当社グループとのシナジー効果が見込まれるものを対象に投資しています。2020年４月には、マンション大規模改修工事業者の株式会社フリー・ステアーズを買収いたしました。②　人的投資企業価値を向上し、持続的成長を続けていくためには、優秀な人員の採用及び育成が重要な経営課題であります。採用活動を強化するとともに、各種研修の拡充を推進していくほか、計画的なジョブローテーションやＯＪＴの強化並びに教育制度の拡充等に努め、社員のスキルアップに資する施策を実施します。（合理化の推進）当社は、2020年10月に持株会社体制へ移行し、戦略機能の強化と高効率な管理体制の構築を推進しております。業務の効率化については、顧客サービスの向上、営業力の強化とともに、業務プロセスの改革を進めております。これらの業務の効率化とあわせてチェック機能をより強化する体制の構築に取り組みます。 (5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社は、健全で持続的な成長を確保し、ステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。2020年６月には、取締役会の監督機能の一層の強化及び意思決定の迅速化と機動性の強化を図ることを目的として監査等委員会設置会社に移行いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、コーポレート・ガバナンスの充実強化に取り組むにあたって、企業理念、経営理念等を念頭に置きつつ、経営活動における効率的な意思決定と業務執行、ステークホルダー間の最適バランスの充足、会社情報の適時適切な開示の確保などを経営の基本方針としております。　この経営方針を実現するため、行動を具体化した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。この基本方針を誠実に実践していくことで、様々なステークホルダーから選ばれ信頼される企業を目指します。当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。グループ経営においては、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。 (2) 経営環境　今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、政府の各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価高騰や円安基調の継続、低金利政策見直しの影響に加え、米国の通商政策に伴う世界経済の混乱や貿易の悪化、更には国際情勢の緊張なども予想され、一層先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、民間投資が堅調で、公共投資は底堅いものがありますが、新設住宅着工戸数の減少傾向に加え、労務費の上昇や資材価格の高止まりなどから建設コストが高水準で推移しており、取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、経常利益及び自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。（経営戦略）①　既存事業・新規事業・事業領域拡大ａ．既存事業ア　建設資材事業：顧客満足の向上、リフォーム・リニューアル市場及び土木市場の強化、新商品の開発イ　建設工事事業：施工体制の強化、施工の品質管理、職方・外国人労働者の確保ウ　資材運送事業：既存顧客との関係強化、大型ドライバーの確保、原価削減による売上総利益の向上ｂ．新規事業・事業領域拡大ア　シナジー創出に向けたＭ＆Ａの推進、新規事業における収益力向上イ　事業領域拡大を目指した成長分野と生産性向上への積極的な投資②　経営基盤の強化ａ．人材の採用・確保・再配置、教育の強化、働き方改革の推進ｂ．キャッシュ・フローの増大、安定的な財務基盤の構築③　サステナビリティへの取り組み当社グループでは、「私たちは、安全で快適な生活空間を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、事業を通じてSDGs達成のため、新たな取組についても積極的に貢献したいと考えています。取扱う建設関連資材や建築物は、世代を超えて使い続けられるものであり、「より豊かな社会の実現に貢献し持続的に成長する」というサステナビリティの基本方針のもと、企業価値の向上を目指します。当社グループは、2023年4月にリスク管理委員会の中に「サステナビリティ部会」を設置、2025年4月からは新たに設置するVUCA課題検討委員会の下に移管し、急速な変化で予測困難な新時代において、変化に即応を迫られる新たな経営課題に如何に対応すべきかを検討する部署横断的な会議体として位置付けます。当部会では、環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献しつつ、持続的な成長・中長期的な企業価値向上を実現することを目的としています。 （投資戦略）①　Ｍ＆Ａ投資当社グループとのシナジー効果が見込まれるものを対象に投資しています。2020年４月には、マンション大規模改修工事業者の株式会社フリー・ステアーズを買収いたしました。②　人的投資企業価値を向上し、持続的成長を続けていくためには、優秀な人員の採用及び育成が重要な経営課題であります。採用活動を強化するとともに、各種研修の拡充を推進していくほか、計画的なジョブローテーションやＯＪＴの強化並びに教育制度の拡充等に努め、社員のスキルアップに資する施策を実施します。（合理化の推進）当社は、2020年10月に持株会社体制へ移行し、戦略機能の強化と高効率な管理体制の構築を推進しております。業務の効率化については、顧客サービスの向上、営業力の強化とともに、業務プロセスの改革を進めております。これらの業務の効率化とあわせてチェック機能をより強化する体制の構築に取り組みます。 (5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社は、健全で持続的な成長を確保し、ステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。2020年６月には、取締役会の監督機能の一層の強化及び意思決定の迅速化と機動性の強化を図ることを目的として監査等委員会設置会社に移行いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を主因として、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、物価高騰や低金利政策の見直し、円安基調で不安定な為替相場に加え、中国経済の減速懸念や米国新政権の政策動向、地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費の上昇や資材価格の高止まりなどから建設コストが高水準を継続する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は減少基調が続く一方、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。　このような環境において当社グループは、市場変化に素早く対応することを意識した営業活動を展開するとともに既存取引先との関係強化、売上総利益率の向上、施工体制の強化、人材の確保、リフォーム・リニューアル市場及び土木・鉄鋼市場の強化、新規取引先の開拓などの施策を実施しております。　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高654億６百万円（前期比0.9％増）、営業利益14億64百万円（同12.3％増）、経常利益16億61百万円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億47百万円（同0.8％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設資材）　基礎資材売上は主力市場である北海道においてインフラ工事や前年より進行している大型物件工事などを中心として好調に推移しました。また、建設資材売上は顧客との信頼関係の維持・構築に努めるとともに利益率の向上や販売シェアの拡大を図るため、非住宅分野への取り組みを強化した結果、売上高は342億80百万円（前期比2.4％増)、セグメント利益は７億４百万円（同10.7％増）となりました。（建設工事）　施工体制の整備・拡充を推し進めたことにより主力市場である北海道では堅調に推移したものの、前年好調に推移した東北エリアの反動減が影響した結果、売上高は269億97百万円（前期比1.4％減)、セグメント利益は４億58百万円（同12.0％減）となりました。（資材運送）　公共投資の増加などの影響により基礎資材運送が好調に推移したことに加え、建設資材運送において利益率の改善に努めた結果、売上高は35億56百万円（前期比4.4％増)、セグメント利益は45百万円（同32.3％増）となりました。（不動産賃貸）　賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は２億63百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は２億円（同9.3％増）となりました。（その他）　全体的に堅調な推移となりましたが、太陽光発電事業において修繕費が増加した結果、売上高は３億８百万円（前期比4.1％増)、セグメント利益は45百万円（同24.4％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は74億97百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億48百万円の増加となりました。　営業活動によるキャッシュ・フローは25億68百万円（前連結会計年度は△13億13百万円)となりました。　主な要因は、売上債権の増減額の減少であります。　投資活動によるキャッシュ・フローは△１億93百万円となりました。　前連結会計年度と比べ３億70百万円の増加となった主な要因は、固定資産の売却による収入の増加であります。　財務活動によるキャッシュ・フローは△７億27百万円となりました。　前連結会計年度と比べ１億49百万円の増加となったこれは主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少であります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）建設資材－－－－建設工事25,73690.07,86385.1資材運送－－－－不動産賃貸－－－－その他－－－－合計25,73690.07,86385.1（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）建設資材34,280102.4建設工事26,99798.6資材運送3,556104.4不動産賃貸26399.7その他308104.1合計65,406100.9（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ５億４百万円減少して412億43百万円となりました。　流動資産は同４億87百万円増加して321億88百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、現金及び預金の増加によるものであります。　固定資産は同９億92百万円減少して90億54百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は同２億33百万円減少して60億84百万円、無形固定資産は同４億43百万円減少して55百万円、投資その他の資産は同３億15百万円減少して29億14百万円となりました。固定資産の減少の主なものは、投資その他の資産に含まれている差入保証金の減少によるものであります。　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ９億67百万円減少して251億54百万円となりました。　流動負債は、同６億83百万円減少して222億88百万円となりました。流動負債の減少の主なものは、電子記録債務の減少によるものであります。　固定負債は同２億83百万円減少して28億66百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ４億63百万円増加して160億88百万円となりました。純資産の増加の主なものは、利益剰余金の増加であります。　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.2％から38.7％となりました。 ②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度と比較して0.9％増加の654億６百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して2.4％増加の76億91百万円となりました。この増加は主に人材の確保やベースアップなどによる人件費の増加であります。営業利益は同12.3％増加の14億64百万円となりました。営業外収益は、前連結会計年度と比較して0.1％増加の２億68百万円となりました。営業外費用は同13.6％増加の71百万円となりました。経常利益は同10.1％増加の16億61百万円となりました。特別利益は、投資有価証券売却益が減少したことから前連結会計年度と比較して40.9％減少の５百万円となりました。特別損失は、減損損失が増加したことから同116.1％増加の５億48百万円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して11.5％減少の11億17百万円となり、法人税等は、同29.2％減少の３億68百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は５億99百万円、法人税等調整額は△２億31百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して0.8％増加の７億47百万円となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。　建設資材においては、基礎資材売上は主力市場である北海道においてインフラ工事や前年より進行している大型物件工事などを中心として好調に推移しました。また、建設資材売上は顧客との信頼関係の維持・構築に努めるとともに利益率の向上や販売シェアの拡大を図るため、非住宅分野への取り組みを強化した結果、売上高は前連結会計年度と比較して８億１百万円増加の342億80百万円、セグメント利益は同67百万円増加の７億４百万円となりました。建設工事においては、施工体制の整備・拡充を推し進めたことにより主力市場である北海道では堅調に推移したものの、前年好調に推移した東北エリアの反動減が影響した結果、売上高は前連結会計年度と比較して３億87百万円減少の269億97百万円となり、セグメント利益は同62百万円減少の４億58百万円となりました。資材運送においては、公共投資の増加などの影響により基礎資材運送が好調に推移したことに加え、建設資材運送において利益率の改善に努めた結果、売上高は前連結会計年度と比較して１億49百万円増加の35億56百万円となり、セグメント利益は同11百万円増加の45百万円となりました。不動産賃貸事業においては、賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比較して０百万円減少の２億63百万円となり、セグメント利益は同16百万円増加の２億円となりました。その他事業においては、全体的に堅調な推移となりましたが、太陽光発電事業において修繕費が増加した結果、売上高は前連結会計年度と比較して12百万円増加の３億８百万円となり、セグメント利益は同14百万円減少の45百万円となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ16億48百万円増加し、当連結会計年度末には74億97百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、増加した資金は25億68百万円（前連結会計年度は△13億13百万円)となりました。　これは主に、売上債権の増減額の減少11億78百万円が計上されたためであります。　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、減少した資金は１億93百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出３億57百万円が計上されたためであります。　前連結会計年度に比べ３億70百万円の増加となった主な要因は、固定資産の売却による収入１億56百万円が計上されたためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、減少した資金は７億27百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億70百万円が計上されたためであります。　前連結会計年度に比べ１億49百万円の増加となった主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したためであります。　当社グループでは、連結グループ間での資金需要の分析・調整に注力し資金の効率化を進めており、当連結会計年度においては、長期借入金が４億70百万円減少しております。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金等の短期資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を財源としており、設備投資や事業投資等の長期資金は、自己資金、金融機関からの長期借入金及びリース等を財源としており、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで適切な調達方法を選択しております。　当連結会計年度末における当社グループの資金は74億97百万円であり、有利子負債残高を控除したネットキャッシュ残高は54億33百万円となり実質無借金経営を維持しております。ネットキャッシュ残高の維持を重視し財政の健全性を継続いたします。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。