ムーンバット（8115）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念クオリティ＆テイストをキーワードに「ぬくもりづくり」で社会に貢献する企業を目指します。 (2）経営方針よりよいアクセントファッションの創造を通じて全てのステークホルダーに持続的な＋（プラス）の価値を提供します。● 全てのお客様により高い満足を感じていただくプラスの価値を持った商品をお届けします。● 全ての仕入・調達に関して、環境に配慮した持続的公正公平な取引を目指します。● 全ての役員・従業員が生産性向上に努め、安定した経営を実現し、社会への貢献を目指します。● 全ての株主様に長期的な視野に立った持続的な配当を実現します。 (3）経営環境当社グループの販売先は、永らく全体の８割程度（当連結会計年度では５割程度）が百貨店宛であり、百貨店における当社グループが取り扱う商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしております。機能性に優れた高品質な商品をマーケットに提供し続けて、販売先や消費者からも高い評価を頂戴しております。しかしながら、茲許、百貨店の閉店・売場の縮小・業態変更等の加速化の影響を踏まえた消費者の消費行動の変化等が進みつつあり、当社グループといたしましても、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大することが急務となっております。加えて、為替相場の円安、インフレによる原材料高騰に伴う仕入価格の上昇の影響も受けております。また、春夏向け商材のパラソル（日傘）・帽子、秋冬向け商材の洋品・帽子・毛皮、通年向け商材の雨傘等を取り扱っておりますので、気温・降雨・日照等の天候要因にも大きく影響を受けてしまいます。冷夏・暖冬・少雨といった逆風の場合のリスクにも備える必要があります。足元では、消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応し、マーケットに合ったモノづくりと販売を推進できるように、努めてまいります。 (4）目標とする業績目標、経営指標当社グループは、中期経営計画〔2024-2026年度〕における業績目標、経営指標を以下の通りに置き、経営理念、経営方針の実現に努めます。 上記、中期経営計画最終年度(2026年度 連結ベース)目標・指標〔業績目標〕 〔経営指標〕 売上高125億円配当性向40％以上営業利益７億円ＲＯＥ10％以上営業利益率５％以上ＲＯＩＣ８％以上 (5）経営戦略〔事業成長戦略〕として、成長領域に向け経営資源を積極的に投入し、〔事業最適化戦略〕として、既存事業の最適化・効率化を推進し、事業ポートフォリオの見直しと再構築を目指します。 (6）業績目標、経営指標及び経営戦略を実現するための重点施策〔事業成長戦略〕① 専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化自社ブランドを確立し、採算性を確保した上でマーケットシェア及び売上の大幅アップを目指します。② 直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開店舗のスクラップアンドビルドを進めながら、新規マーケットへの出店を積極化させ、売上の増強を図ります。③ Ｅコマース事業の更なる拡大に向け、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の高度化も含めた戦略の立案と実行各サイトの特性に応じた施策の実行により採算性の向上に努め、早期にＥコマースの売上比率10%を実現します。④ 国内外の新規販路開拓の推進国内においては、百貨店外商ルートへのアプローチ強化、ドラッグストア・ホームセンター等の新規取引先の開拓、海外は、直接取引に止まらず、代理店経由、ブランド供与、越境ＥＣ構築等多面的な営業基盤の構築に注力します。 〔事業最適化戦略〕① 自社ブランドの育成・確立とライセンスブランド活用のベストミックスの構築② 既存取引先の業態・販売形態の変化に対応し、収益性を担保した取り組みの構築③ サプライチェーンのコストと地政学的リスクを意識した最適なポートフォリオの構築④ 適時適切な仕入販売コントロールにより在庫の最適化推進⑤ 人材投資の積極化による生産性の向上推進⑥ グループ全体でのシステム投資を含めた業務の見直しによる販売管理費等の最適化推進 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題雇用・所得環境の改善が見込まれる一方、中東情勢の緊迫化等地政学的リスクの高まり、石油精製品価格の高騰、円安から物価上昇による消費者マインドの下振れが懸念されるなど不確実性の高まりが予想されます。このような情勢の中、当社グループは、2024年５月14日に公表した「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」の最終年度となることを踏まえ、同計画に掲げている事業ポートフォリオの見直しと再構築、販売管理費の適正化を含めた事業構造改革を引き続き推進してまいります。特に、専門店マーケットへの商品開発・販売拡大、直営店・Ｅコマース事業を中心とした小売事業を強化し、新規商材の取扱開始・開拓、内外の新規顧客の開拓・獲得にも注力し、将来に向けた事業基盤の確立を目指します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念クオリティ＆テイストをキーワードに「ぬくもりづくり」で社会に貢献する企業を目指します。 (2）経営方針よりよいアクセントファッションの創造を通じて全てのステークホルダーに持続的な＋（プラス）の価値を提供します。● 全てのお客様により高い満足を感じていただくプラスの価値を持った商品をお届けします。● 全ての仕入・調達に関して、環境に配慮した持続的公正公平な取引を目指します。● 全ての役員・従業員が生産性向上に努め、安定した経営を実現し、社会への貢献を目指します。● 全ての株主様に長期的な視野に立った持続的な配当を実現します。 (3）経営環境当社グループの販売先は、永らく全体の８割程度（当連結会計年度では５割程度）が百貨店宛であり、百貨店における当社グループが取り扱う商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしております。機能性に優れた高品質な商品をマーケットに提供し続けて、販売先や消費者からも高い評価を頂戴しております。しかしながら、茲許、百貨店の閉店・売場の縮小・業態変更等の加速化の影響を踏まえた消費者の消費行動の変化等が進みつつあり、当社グループといたしましても、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大することが急務となっております。加えて、為替相場の円安、インフレによる原材料高騰に伴う仕入価格の上昇の影響も受けております。また、春夏向け商材のパラソル（日傘）・帽子、秋冬向け商材の洋品・帽子・毛皮、通年向け商材の雨傘等を取り扱っておりますので、気温・降雨・日照等の天候要因にも大きく影響を受けてしまいます。冷夏・暖冬・少雨といった逆風の場合のリスクにも備える必要があります。足元では、消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応し、マーケットに合ったモノづくりと販売を推進できるように、努めてまいります。 (4）目標とする業績目標、経営指標当社グループは、中期経営計画〔2024-2026年度〕における業績目標、経営指標を以下の通りに置き、経営理念、経営方針の実現に努めます。 上記、中期経営計画最終年度(2026年度 連結ベース)目標・指標〔業績目標〕 〔経営指標〕 売上高125億円配当性向40％以上営業利益７億円ＲＯＥ10％以上営業利益率５％以上ＲＯＩＣ８％以上 (5）経営戦略〔事業成長戦略〕として、成長領域に向け経営資源を積極的に投入し、〔事業最適化戦略〕として、既存事業の最適化・効率化を推進し、事業ポートフォリオの見直しと再構築を目指します。 (6）業績目標、経営指標及び経営戦略を実現するための重点施策〔事業成長戦略〕① 専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化自社ブランドを確立し、採算性を確保した上でマーケットシェア及び売上の大幅アップを目指します。② 直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開店舗のスクラップアンドビルドを進めながら、新規マーケットへの出店を積極化させ、売上の増強を図ります。③ Ｅコマース事業の更なる拡大に向け、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の高度化も含めた戦略の立案と実行各サイトの特性に応じた施策の実行により採算性の向上に努め、早期にＥコマースの売上比率10%を実現します。④ 国内外の新規販路開拓の推進国内においては、百貨店外商ルートへのアプローチ強化、ドラッグストア・ホームセンター等の新規取引先の開拓、海外は、直接取引に止まらず、代理店経由、ブランド供与、越境ＥＣ構築等多面的な営業基盤の構築に注力します。 〔事業最適化戦略〕① 自社ブランドの育成・確立とライセンスブランド活用のベストミックスの構築② 既存取引先の業態・販売形態の変化に対応し、収益性を担保した取り組みの構築③ サプライチェーンのコストと地政学的リスクを意識した最適なポートフォリオの構築④ 適時適切な仕入販売コントロールにより在庫の最適化推進⑤ 人材投資の積極化による生産性の向上推進⑥ グループ全体でのシステム投資を含めた業務の見直しによる販売管理費等の最適化推進 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題雇用・所得環境の改善が見込まれる一方、中東情勢の緊迫化等地政学的リスクの高まり、石油精製品価格の高騰、円安から物価上昇による消費者マインドの下振れが懸念されるなど不確実性の高まりが予想されます。このような情勢の中、当社グループは、2024年５月14日に公表した「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」の最終年度となることを踏まえ、同計画に掲げている事業ポートフォリオの見直しと再構築、販売管理費の適正化を含めた事業構造改革を引き続き推進してまいります。特に、専門店マーケットへの商品開発・販売拡大、直営店・Ｅコマース事業を中心とした小売事業を強化し、新規商材の取扱開始・開拓、内外の新規顧客の開拓・獲得にも注力し、将来に向けた事業基盤の確立を目指します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られる一方、中東情勢の緊迫化等地政学的リスクの高まり、資源価格の高騰や円安から継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。服飾雑貨業界におきましても、日中関係の冷え込みによるインバウンド消費の減速、円安傾向の為替相場の影響、資源価格上昇に起因する仕入コスト上昇の恒常化、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、事業環境へのマイナスの影響が懸念されております。このような経営環境の下、当社グループは2025年３月期から2027年３月期までの「中期経営計画」を策定し、成長戦略として、「専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化」、「直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開」、「Ｅコマース事業の更なる拡大」、「国内外の新規販路開拓」の４つの施策を実行しております。また、その前提として、自社ブランドの育成・確立、人材投資の積極化による採算性、生産性の向上を目指し、各販路に対する最適な商品・人的配置、リスクとコストを意識したサプライチェーンの再構築と適時適切な仕入販売コントロールによる在庫の最適化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の高度化・活用を含めた販売管理費のコントロールを推進しております。業績につきましては、中期経営計画の着実な実行の下、当社グループにおいては、春夏物の販売は、昨年より続く猛暑を背景に、専門店・Ｅコマースマーケットへの商品開発、マーケティング等のアプローチ強化・高度化も奏功し、好調に推移しましたが、秋冬物の販売が、インバウンド需要の減少と中高級品市場の低迷の影響を受けたため、売上高は前連結会計年度の実績を下回りました。損益面では、引き続き、商品配置の最適化、プロパー販売の促進等に努め、為替相場が通期では前期対比円高に推移した影響もあり、海外よりの仕入コストの低減が図れたことから、売上総利益、売上総利益率ともに前連結会計年度の実績を上回りましたが広告宣伝費を含む販売関連経費及び人的資本投資に関わる人件費の増加を吸収することが出来ず、営業利益は、前連結会計年度の実績を下回りました。その結果、連結売上高は119億33百万円（前年同期比0.1%減）、連結営業利益は６億12百万円（前年同期比12.8%減)、連結経常利益は為替差損益の改善もあり６億75百万円（前年同期比1.5%増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は物流センター統合に関わる特別利益を前連結会計年度に計上した影響もあり、５億70百万円（前年同期比2.2%減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①身の回り品事業身の回り品につきましては、猛暑を背景に、春夏物は、専門店を中心に各販路における販売が好調に推移しましたが、秋冬物の販売が、インバウンド需要の減少と中高級品市場の低迷の影響を受け、売上高は前連結会計年度を下回りました。各販路に対応したきめ細かい商品開発・提案、プロパー販売の促進等の販売施策の推進に注力し、為替相場が通期では前期対比円高に推移した影響もあり海外よりの仕入コストの低減が図れたことから、売上総利益は前連結会計年度実績を上回りましたが、販売関連経費、人件費の増加を吸収しきれず、セグメント利益についても前連結会計年度を下回りました。洋傘部門につきましては、前年に引き続き猛暑が到来し、パラソルマーケットが活況を呈したことに加え、専門店・Ｅコマースマーケットへの商品開発、マーケティング等のアプローチの強化も奏功し、売上高は前連結会計年度を上回りました。洋品及び帽子部門につきましては、一部インポートブランドの導入・自社ブランドの販売展開に注力いたしましたが、2024年12月にインバウンドを中心に人気を博したライセンスブランドの取扱終了に伴うマイナス影響をカバーしきれず、売上高は前連結会計年度を下回りました。毛皮・宝飾部門につきましては、エコファー・リフォーム等のサステナブルな提案、新規商材の開拓、百貨店外商ルートの活用及び催事展開にも注力し、売上高は前連結会計年度を上回りました。以上の結果、身の回り品の売上高は114億51百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は、６億円（前年同期比12.8％減）となりました。②情報サービス事業情報サービス業につきましては、業務のＩＴ化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進ニーズの高まりを捉え、システム開発受託・販売、保守・メインテナンス等に引き続き注力した結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。損益面も人件費、販売管理費等の低減もあり、前連結会計年度を上回りました。その結果、売上高は、４億81百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は、29百万円（前年同期比20.2%増）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少（前年同期は２億98百万円増加）して11億７百万円（前年同期比17.5％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、３億42百万円の収入（前年同期は７億83百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を６億75百万円計上（前年同期は７億15百万円計上）したこと、売上債権が１億77百万円増加（前年同期は３億10百万円の減少）したこと、仕入債務が１億51百万円減少（前年同期は１億23百万円の減少）したこと、及び返金負債が１億６百万円減少（前年同期は２億71百万円の減少）したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、１億72百万円の支出（前年同期は５百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が１億７百万円（前年同期は６百万円の支出）となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が85百万円（前年同期は87百万円の支出）となりましたこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、４億17百万円の支出（前年同期は４億91百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が２億55百万円（前年同期は１億57百万円の支出）となりましたこと、及び短期借入金の純増減額が１億円の減少（前年同期は19百万円の減少）となりましたこと等によるものです。 (3）生産、受注及び販売の実績① 商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）身の回り品事業（千円）5,777,78293.0情報サービス事業（千円）356,404164.0合計（千円）6,134,18695.4 ② 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）身の回り品事業（千円）11,451,71799.6情報サービス事業（千円）481,815106.6合計（千円）11,933,53299.9 (4）財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、58億43百万円となり、前年度末比１億37百万円減少いたしました。この主な要因は、売掛金が２億31百万円増加したこと、現金及び預金が２億35百万円減少したこと、及び返品資産が72百万円減少したこと等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、40億95百万円となり、前年度末比１億41百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券が１億74百万円増加したこと等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、36億25百万円となり、前年度末比２億94百万円減少いたしました。この主な要因は、返金負債が１億６百万円減少したこと、及び短期借入金が１億円減少したこと等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、４億49百万円となり、前年度末比96百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が１億23百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、58億64百万円となり、前年度末比３億94百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を５億70百万円計上したこと、及び剰余金の配当を２億56百万円実施したこと等によるものです。 (5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローは、猛暑に対応した販売施策の推進により、昨年より続く猛暑を背景として春夏物の販売が好調に推移したものの、秋冬物の販売はインバウンド需要の減少と中高級品市場の低迷の影響を受け、売上高は前連結会計年度の実績を下回りました。春夏物商品の早期展開の影響もあり売上債権が増加し、棚卸資産の水準感は前連結会計年度並みで推移したため、現金及び預金は減少いたしました。② 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源として事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するよう努めております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、リース契約及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23億48百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億７百万円となっております。 (6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。① 棚卸資産評価損第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。② 返金負債並びに返品資産当社グループは、販売シーズンの終了に伴う返品の損失に備えるため、返品されると見込まれる商品及び製品について「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。これらの商品及び製品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額（期待値）による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。よって、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。 (7）経営上の目標の達成状況当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的な配当を実施したいと考えており、連結配当性向40％以上を指標としております。当連結会計年度は、業績が堅調に推移したことから、創立140周年記念配当10円も踏まえ、１株につき61円とさせていただく予定であります。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念クオリティ＆テイストをキーワードに「ぬくもりづくり」で社会に貢献する企業を目指します。 (2）経営方針よりよいアクセントファッションの創造を通じて全てのステークホルダーに持続的な＋（プラス）の価値を提供します。●　全てのお客様により高い満足を感じていただくプラスの価値を持った商品をお届けします。●　全ての仕入・調達に関して、環境に配慮した持続的公正公平な取引を目指します。● 全ての役員・従業員が生産性向上に努め、安定した経営を実現し、社会への貢献を目指します。● 全ての株主様に長期的な視野に立った持続的な配当を実現します。 (3）経営環境当社グループの販売先は、永らく全体の８割程度（当連結会計年度では５割程度）が百貨店宛であり、百貨店における当社グループが取り扱う商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしております。機能性に優れた高品質な商品をマーケットに提供し続けて、販売先や消費者からも高い評価を頂戴しております。しかしながら、茲許、百貨店の閉店・売場の縮小・業態変更等の加速化の影響を踏まえた消費者の消費行動の変化等が進みつつあり、当社グループといたしましても、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大することが急務となっております。加えて、為替相場の円安、インフレによる原材料高騰に伴う仕入価格の上昇の影響も受けております。また、春夏向け商材のパラソル（日傘）・帽子、秋冬向け商材の洋品・帽子・毛皮、通年向け商材の雨傘等を取り扱っておりますので、気温・降雨・日照等の天候要因にも大きく影響を受けてしまいます。冷夏・暖冬・少雨といった逆風の場合のリスクにも備える必要があります。足元では、消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応し、マーケットに合ったモノづくりと販売を推進できるように、努めてまいります。 (4）目標とする業績目標、経営指標当社グループは、中期経営計画〔2024-2026年度〕における業績目標、経営指標を以下の通りに置き、経営理念、経営方針の実現に努めます。 上記、中期経営計画最終年度(2026年度　連結ベース)目標・指標〔業績目標〕 〔経営指標〕 売上高125億円配当性向40％以上営業利益７億円ＲＯＥ10％以上営業利益率５％以上ＲＯＩＣ８％以上 (5）経営戦略〔事業成長戦略〕として、成長領域に向け経営資源を積極的に投入し、〔事業最適化戦略〕として、既存事業の最適化・効率化を推進し、事業ポートフォリオの見直しと再構築を目指します。 (6）業績目標、経営指標及び経営戦略を実現するための重点施策〔事業成長戦略〕①　専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化自社ブランドを確立し、採算性を確保した上でマーケットシェア及び売上の大幅アップを目指します。②　直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開店舗のスクラップアンドビルドを進めながら、新規マーケットへの出店を積極化させ、売上の増強を図ります。③　Ｅコマース事業の更なる拡大に向け、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の高度化も含めた戦略の立案と実行各サイトの特性に応じた施策の実行により採算性の向上に努め、早期にＥコマースの売上比率10%を実現します。④　国内外の新規販路開拓の推進国内においては、百貨店外商ルートへのアプローチ強化、ドラッグストア・ホームセンター等の新規取引先の開拓、海外は、直接取引に止まらず、代理店経由、ブランド供与、越境ＥＣ構築等多面的な営業基盤の構築に注力します。 〔事業最適化戦略〕①　自社ブランドの育成・確立とライセンスブランド活用のベストミックスの構築②　既存取引先の業態・販売形態の変化に対応し、収益性を担保した取り組みの構築③　サプライチェーンのコストと地政学的リスクを意識した最適なポートフォリオの構築④　適時適切な仕入販売コントロールにより在庫の最適化推進⑤　人材投資の積極化による生産性の向上推進⑥　グループ全体でのシステム投資を含めた業務の見直しによる販売管理費等の最適化推進 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題雇用・所得環境の改善から引き続き、個人消費が堅調に推移すると見込まれる一方、継続的な原価の上昇、為替変動に加え、米国の政策変化による国内景気への影響等、不確実性の高まりが予想されます。このような情勢の中、当社グループは、昨年12月のインバウンドを中心に人気を博したブランドの取扱終了に伴う、マイナス影響を自社ブランドの育成、活性化等によるブランドポートフォリオの再構築を中心にカバーし、2026年３月期が現中期経営計画の２年目であることを踏まえ、その最終年度に向けての重要な１年であるとの認識の下、同計画に掲げている事業ポートフォリオの見直しと再構築を引き続き推進してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念クオリティ＆テイストをキーワードに「ぬくもりづくり」で社会に貢献する企業を目指します。 (2）経営方針よりよいアクセントファッションの創造を通じて全てのステークホルダーに持続的な＋（プラス）の価値を提供します。●　全てのお客様により高い満足を感じていただくプラスの価値を持った商品をお届けします。●　全ての仕入・調達に関して、環境に配慮した持続的公正公平な取引を目指します。● 全ての役員・従業員が生産性向上に努め、安定した経営を実現し、社会への貢献を目指します。● 全ての株主様に長期的な視野に立った持続的な配当を実現します。 (3）経営環境当社グループの販売先は、永らく全体の８割程度（当連結会計年度では５割程度）が百貨店宛であり、百貨店における当社グループが取り扱う商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしております。機能性に優れた高品質な商品をマーケットに提供し続けて、販売先や消費者からも高い評価を頂戴しております。しかしながら、茲許、百貨店の閉店・売場の縮小・業態変更等の加速化の影響を踏まえた消費者の消費行動の変化等が進みつつあり、当社グループといたしましても、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大することが急務となっております。加えて、為替相場の円安、インフレによる原材料高騰に伴う仕入価格の上昇の影響も受けております。また、春夏向け商材のパラソル（日傘）・帽子、秋冬向け商材の洋品・帽子・毛皮、通年向け商材の雨傘等を取り扱っておりますので、気温・降雨・日照等の天候要因にも大きく影響を受けてしまいます。冷夏・暖冬・少雨といった逆風の場合のリスクにも備える必要があります。足元では、消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応し、マーケットに合ったモノづくりと販売を推進できるように、努めてまいります。 (4）目標とする業績目標、経営指標当社グループは、中期経営計画〔2024-2026年度〕における業績目標、経営指標を以下の通りに置き、経営理念、経営方針の実現に努めます。 上記、中期経営計画最終年度(2026年度　連結ベース)目標・指標〔業績目標〕 〔経営指標〕 売上高125億円配当性向40％以上営業利益７億円ＲＯＥ10％以上営業利益率５％以上ＲＯＩＣ８％以上 (5）経営戦略〔事業成長戦略〕として、成長領域に向け経営資源を積極的に投入し、〔事業最適化戦略〕として、既存事業の最適化・効率化を推進し、事業ポートフォリオの見直しと再構築を目指します。 (6）業績目標、経営指標及び経営戦略を実現するための重点施策〔事業成長戦略〕①　専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化自社ブランドを確立し、採算性を確保した上でマーケットシェア及び売上の大幅アップを目指します。②　直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開店舗のスクラップアンドビルドを進めながら、新規マーケットへの出店を積極化させ、売上の増強を図ります。③　Ｅコマース事業の更なる拡大に向け、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の高度化も含めた戦略の立案と実行各サイトの特性に応じた施策の実行により採算性の向上に努め、早期にＥコマースの売上比率10%を実現します。④　国内外の新規販路開拓の推進国内においては、百貨店外商ルートへのアプローチ強化、ドラッグストア・ホームセンター等の新規取引先の開拓、海外は、直接取引に止まらず、代理店経由、ブランド供与、越境ＥＣ構築等多面的な営業基盤の構築に注力します。 〔事業最適化戦略〕①　自社ブランドの育成・確立とライセンスブランド活用のベストミックスの構築②　既存取引先の業態・販売形態の変化に対応し、収益性を担保した取り組みの構築③　サプライチェーンのコストと地政学的リスクを意識した最適なポートフォリオの構築④　適時適切な仕入販売コントロールにより在庫の最適化推進⑤　人材投資の積極化による生産性の向上推進⑥　グループ全体でのシステム投資を含めた業務の見直しによる販売管理費等の最適化推進 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題雇用・所得環境の改善から引き続き、個人消費が堅調に推移すると見込まれる一方、継続的な原価の上昇、為替変動に加え、米国の政策変化による国内景気への影響等、不確実性の高まりが予想されます。このような情勢の中、当社グループは、昨年12月のインバウンドを中心に人気を博したブランドの取扱終了に伴う、マイナス影響を自社ブランドの育成、活性化等によるブランドポートフォリオの再構築を中心にカバーし、2026年３月期が現中期経営計画の２年目であることを踏まえ、その最終年度に向けての重要な１年であるとの認識の下、同計画に掲げている事業ポートフォリオの見直しと再構築を引き続き推進してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇、中国経済の減速、米国の今後の政策動向、地政学的リスクの高まり等複合的な不確実性は引き続きあるものの、企業業績と雇用・所得環境の改善から、個人消費の回復も見られ、景気は緩やかな回復基調にあります。服飾雑貨業界におきましても、為替変動、仕入コスト高騰の恒常化、物価上昇による消費者の節約志向の高まり等の不透明な状況はあるものの、旺盛なインバウンド需要にも支えられ、個人消費が堅調に推移していることから、百貨店・専門店を中心とした各販路の販売は好調に推移し、市況は回復傾向にあります。このような経営環境の下、当社グループは2024年５月に「中期経営計画」を策定し、成長戦略として、「専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化」、「直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開」、「Ｅコマース事業の更なる拡大」、「国内外の新規販路開拓」の４つの施策を掲げております。また、その前提として、自社ブランドの育成・確立、人材投資の積極化による採算性、生産性の向上を目指し、各販路に対する最適な商品・人的配置、リスクとコストを意識したサプライチェーンの再構築と適時適切な仕入販売コントロールによる在庫の最適化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の高度化・活用を含めた販売管理費のコントロールを推進しております。中期経営計画の着実な実行の下、当社グループにおいては、猛暑に対応した販売施策の推進により、春夏物の販売が好調に推移したこと、10月から11月前半までの高気温の影響により、秋冬商戦のスタートが苦戦したものの、11月後半以降気温が低下し、数年ぶりの厳冬が到来したことに加え、インバウンドを中心に昨年12月にライセンス契約が終了したブランドの駆け込み需要もあったことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。継続的な原材料高に加え円安の進行による仕入価格の上昇はあったものの、プロパー販売の促進等による売上総利益率の改善が奏功し、損益面も売上増加に伴う販売関連経費及び人的資本投資に関わる人件費の増加を吸収し、前連結会計年度を上回りました。その結果、連結売上高は119億46百万円（前年同期比12.6％増）、連結営業利益は７億２百万円（前年同期比61.6％増)、連結経常利益は６億65百万円（前年同期比36.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億83百万円（前年同期比7.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。①身の回り品事業身の回り品事業につきましては、堅調な個人消費に支えられ、猛暑を背景に、春夏物については、専門店を中心に各販路における販売が好調に推移したこと、秋冬物も長引く残暑の影響はあったものの、11月後半以降気温が低下し、数年ぶりの厳冬が到来したことに加え、インバウンドを中心に昨年12月にライセンス契約が終了したブランドの駆け込み需要もあったことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。洋傘部門につきましては、昨年に引き続き猛暑が到来し、パラソルマーケットが活況を呈したことに加え、専門店マーケットへの商品開発、マーケティング等のアプローチの強化も奏功し、売上高は前連結会計年度を大きく上回りました。洋品部門につきましては、数年ぶりの厳冬に加え、インバウンドを中心に一部ブランド品の駆け込み需要もあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。帽子部門につきましては、茲数年好調であったインバウンドを中心とした一部ブランド品の人気の剥落もあり、売上高は前連結会計年度を下回りました。毛皮・宝飾品部門につきましては、エコファーマーケット等のサステナブルな提案、百貨店外商ルートの活用及び催事展開にも注力しましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。以上の結果、身の回り品の売上高は114億94百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は、６億88百万円（前年同期比58.3％増）となりました。②情報サービス事業情報サービス事業につきましては、当連結会計年度にセブンシステム株式会社を新規に連結子会社化し、業務のＩＴ化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進ニーズの高まりを捉え、システム開発受託・販売、保守・メンテナンス等に注力いたしました。その結果、売上高は、４億51百万円、セグメント利益は、24百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ２億98百万円増加（前年同期は１億53百万円増加）して13億43百万円（前年同期比28.6％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、７億83百万円の収入（前年同期は９億10百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を７億15百万円計上（前年同期は４億８百万円計上）したこと、売上債権が３億10百万円減少（前年同期は４億34百万円の減少）したこと、及び返金負債が２億71百万円減少（前年同期は３億65百万円の減少）したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の収入（前年同期は31百万円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が91百万円（前年同期はなし）となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が87百万円（前年同期は74百万円の支出）となりましたこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、４億91百万円の支出（前年同期は７億41百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が２億12百万円（前年同期は78百万円の支出）となりましたこと、及び配当金の支払額が１億57百万円（前年同期は27百万円の支出）となりましたこと等によるものです。 (3）生産、受注及び販売の実績①　商品仕入実績　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）身の回り品事業（千円）6,212,532108.8情報サービス事業（千円）217,351－合計（千円）6,429,883112.7 ②　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）身の回り品事業（千円）11,494,372108.3情報サービス事業（千円）451,998－合計（千円）11,946,371112.6 (4）財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、59億81百万円となり、前年度末比55百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が２億98百万円増加したこと、及び売掛金が２億79百万円減少したこと等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、39億53百万円となり、前年度末比１億13百万円増加いたしました。この主な要因は、投資その他の資産の「その他」に含む保険積立金が89百万円増加したこと、及びのれんが47百万円増加したこと等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、39億19百万円となり、前年度末比３億52百万円減少いたしました。この主な要因は、返金負債が２億71百万円減少したこと、及び電子記録債務が１億11百万円減少したこと等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、５億45百万円となり、前年度末比３百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が23百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、54億69百万円となり、前年度末比４億14百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を５億83百万円計上したこと、及び剰余金の配当を１億58百万円実施したこと等によるものです。 (5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローは、猛暑に対応した販売施策の推進により、春夏物の販売が好調に推移したこと、秋冬物は数年ぶりの厳冬が到来したことに加え、インバウンドを中心に昨年12月にライセンス契約が終了したブランドの駆け込み需要もあったことから売上高が前連結会計年度の実績を上回りました。一方、仕入債務は支払サイトの短縮等に伴い減少したものの、売上債権の回収が進むことにより当該影響が相殺いたしましたが、棚卸資産の減少は前連結会計年度ほど見込めませんでした。長期借入金の返済等を実施したこともあり、前連結会計年度と同様の水準感となりました。②　資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源として事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するよう努めております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、リース契約及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億29百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13億43百万円となっております。 (6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。①　棚卸資産評価損第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②　返金負債並びに返品資産当社グループは、販売シーズンの終了に伴う返品の損失に備えるため、返品されると見込まれる商品及び製品について「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。これらの商品及び製品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額（期待値）による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。よって、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。 (7）経営上の目標の達成状況当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的な配当を実施したいと考えており、連結配当性向40％以上を指標としております。当連結会計年度は、業績が堅調に推移し前期を上回る増収・増益を達成できたことから、前連結会計年度末配当より32円増配することとし、１株につき52円とさせていただく予定であります。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。