シナネンホールディングス（8132）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、2026年４月に実施の主力事業会社の統合を踏まえ、将来にわたり持続的な成長を実現し、グループの存在意義及び目指す姿を明確にした、新たなミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）を策定しました。当社グループは、世の中に対して果たすべき使命として、グループミッション「世界に誇れる地元をツクる」を新たに掲げ、ミッション達成のビジョンとして「Be the first Company to contact」を掲げました。これは、地域に根ざして事業を営む当社グループが、エネルギーにとどまらず、暮らしや企業活動を支えるサービスを通じて、地域の価値を高め、その未来を支えていくことを目的としています。また、このミッションの実現に向けた行動指針として、「期待を超える」「誇りを磨く」「共創を楽しむ」の３つをバリューとして定め、全社員一人ひとりが日々の経営及び事業活動の拠り所として、「どう考え、どう動くか」を示しています。 （２）対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化の進展、人口減少や少子高齢化に伴う地域社会の構造変化、エネルギー事業を巡る競争の激化等により、大きな転換期を迎えています。このような状況のもと、従来のエネルギー供給を中心とした事業モデルのままでは、将来にわたる持続的な成長の確保が困難となりつつあります。このため当社グループは、主力事業会社の統合を通じて経営資源を集約・最適化するとともに、主力事業領域であるエネルギー・メンテナンス・モビリティの連携によるリテールサービス戦略を深化させ、地域を「点」ではなく「面」で捉えたストック型ビジネスへの転換を進めていきます。これにより、価格競争に左右されにくい安定的な収益基盤を構築するとともに、新たなグループミッションである「世界に誇れる地元をツクる」の実現と企業価値の持続的な向上を図っていきます。 ＜成長戦略＞国内事業基盤の再整備事業ポートフォリオの変革を成長戦略における重要施策として位置付け、今年度実施した主力事業会社の統合及び非エネルギー事業の一部売却により、国内事業基盤を再整備しました。引き続き、エネルギー・メンテナンス・モビリティ事業への経営資源の集中と事業拡大を進めていきます。 リテールサービス戦略の強化明確化した主力事業領域において、リテールサービス戦略の具体的な施策を実行し、「稼ぐ力」の強化に取り組んでいきます。地域を面で捉え、エリアに適したサービスを提供することで、継続的な顧客接点の拡大とストック型収益の積み上げを進めていきます。 ＜経営基盤強化＞グループ経営体制の強化と効率化主力事業会社の統合により、グループ一体的に経営を行う体制へと移行するとともに、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化とグループ全体のガバナンスの実効性の確保を進めていきます。あわせて、ＩＣＴデータを活用した営業と業務の効率化を図ります。 経営理念の浸透と人財育成新たに策定したミッション・ビジョン・バリューの浸透を通じて、社員の意識醸成と行動変容を促し、地域に新たな価値を提供できる人財の育成を進めていきます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、2026年４月に実施の主力事業会社の統合を踏まえ、将来にわたり持続的な成長を実現し、グループの存在意義及び目指す姿を明確にした、新たなミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）を策定しました。当社グループは、世の中に対して果たすべき使命として、グループミッション「世界に誇れる地元をツクる」を新たに掲げ、ミッション達成のビジョンとして「Be the first Company to contact」を掲げました。これは、地域に根ざして事業を営む当社グループが、エネルギーにとどまらず、暮らしや企業活動を支えるサービスを通じて、地域の価値を高め、その未来を支えていくことを目的としています。また、このミッションの実現に向けた行動指針として、「期待を超える」「誇りを磨く」「共創を楽しむ」の３つをバリューとして定め、全社員一人ひとりが日々の経営及び事業活動の拠り所として、「どう考え、どう動くか」を示しています。 （２）対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化の進展、人口減少や少子高齢化に伴う地域社会の構造変化、エネルギー事業を巡る競争の激化等により、大きな転換期を迎えています。このような状況のもと、従来のエネルギー供給を中心とした事業モデルのままでは、将来にわたる持続的な成長の確保が困難となりつつあります。このため当社グループは、主力事業会社の統合を通じて経営資源を集約・最適化するとともに、主力事業領域であるエネルギー・メンテナンス・モビリティの連携によるリテールサービス戦略を深化させ、地域を「点」ではなく「面」で捉えたストック型ビジネスへの転換を進めていきます。これにより、価格競争に左右されにくい安定的な収益基盤を構築するとともに、新たなグループミッションである「世界に誇れる地元をツクる」の実現と企業価値の持続的な向上を図っていきます。 ＜成長戦略＞国内事業基盤の再整備事業ポートフォリオの変革を成長戦略における重要施策として位置付け、今年度実施した主力事業会社の統合及び非エネルギー事業の一部売却により、国内事業基盤を再整備しました。引き続き、エネルギー・メンテナンス・モビリティ事業への経営資源の集中と事業拡大を進めていきます。 リテールサービス戦略の強化明確化した主力事業領域において、リテールサービス戦略の具体的な施策を実行し、「稼ぐ力」の強化に取り組んでいきます。地域を面で捉え、エリアに適したサービスを提供することで、継続的な顧客接点の拡大とストック型収益の積み上げを進めていきます。 ＜経営基盤強化＞グループ経営体制の強化と効率化主力事業会社の統合により、グループ一体的に経営を行う体制へと移行するとともに、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化とグループ全体のガバナンスの実効性の確保を進めていきます。あわせて、ＩＣＴデータを活用した営業と業務の効率化を図ります。 経営理念の浸透と人財育成新たに策定したミッション・ビジョン・バリューの浸透を通じて、社員の意識醸成と行動変容を促し、地域に新たな価値を提供できる人財の育成を進めていきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、国際情勢に起因する不確実性が高い状況が続きました。エネルギー分野においては、中東地域を中心とした地政学的リスクの高まりを背景として、原油・天然ガス価格が変動しやすい状況となり、エネルギー調達環境の先行きは不透明なものとなりました。また、為替相場の変動や各種コストの上昇等も加わり、事業運営を取り巻く環境は引き続き注意を要する状況にあります。当社グループ主力事業に関わる石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰは、ともに直近では中東情勢等の影響により上昇基調にあるものの、通年でみると軟調に推移しました。このような市場環境の中、当連結会計年度において当社は、2027年４月に迎える創業100周年に向けて、第三次中期経営計画のもと、国内事業の強化及び成長戦略のため、エネルギー事業における主力４社の統合に向けた準備を進めるとともに、リテールサービス戦略の強化のため、サービスの品質を向上させるための人財育成を実施したほか、サービス内容の体系的な整理を進めてきました。また、シナネンエコワーク株式会社の全株式を売却し、事業ポートフォリオの変革を図りました。 以上の結果、売上高は2,987億52百万円(前連結会計年度比5.8％減)、営業利益44億３百万円(前連結会計年度比9.8％増)、経常利益53億82百万円(前連結会計年度比20.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益については44億35百万円(前連結会計年度比40.6％増)となり過去最高益を達成しました。 セグメント毎の取り組み状況は次のとおりです。 ［エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)］売上面は、灯油・ガスの販売において温暖な気候の影響により販売数量が減少したことに加え、プロパンＣＰ価格が前年比で軟調に推移した影響により、減収となりました。損益面は、前連結会計年度に実施した不採算事業の撤退によるコスト削減により、増益となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)の売上高は712億27百万円(前連結会計年度比5.5％減)、営業利益は13億37百万円(前連結会計年度比31.2％増)となりました。 ［エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)］売上面は、軽油については販売量が堅調に推移した一方、その他の油種においては温暖な気候の影響により販売数量が減少したこと等により、減収となりました。損益面は、電力販売の相対取引における利幅縮小の影響等により、減益となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)の売上高は2,044億76百万円(前連結会計年度比7.2％減)、営業利益は15億66百万円(前連結会計年度比24.4％減)となりました。 ［非エネルギー事業］主に総合建物メンテナンス事業とシェアサイクル事業の好調により増収増益となりました。総合建物メンテナンス事業(シナネンアクシア株式会社)は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大、並びに斎場・病院など施設運営業務が堅調に推移した結果、増収増益となりました。シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発推進により順調にシェアを拡大しました。加えて、利用件数が堅調に推移したことや価格改定の効果もあり、増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度における非エネルギー事業の売上高は228億39百万円(前連結会計年度比8.0％増)、営業利益は10億62百万円(前連結会計年度比56.7％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、166億77百万円(前連結会計年度比42.5％増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、65億87百万円(前連結会計年度は105億31百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益56億83百万円、減価償却費30億14百万円、子会社株式売却益15億39百万円、売上債権の減少38億50百万円、仕入債務の減少39億72百万円及び法人税等の支払額11億５百万円等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は、１億98百万円(前連結会計年度は27億62百万円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出19億80百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入18億63百万円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、18億５百万円(前連結会計年度は75億94百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出３億81百万円、自己株式の取得による支出１億62百万円及び配当金の支払額９億78百万円等によるものです。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)52.949.152.155.6時価ベースの自己資本比率(％)34.649.361.278.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)13.9△11.40.40.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)4.6△9.9121.2107.6 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払いａ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。ｂ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しています。ｃ．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、利払いは同計算書の利息の支払額を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの合計額を対象としています。 ③ 生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：百万円)セグメントの名称販売高前年同期比増減率(％)エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)71,227△5.5エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)204,476△7.2非エネルギー事業22,839＋8.0その他・調整額208△0.7連結合計298,752△5.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 概観当社は、資本効率を重視した企業価値経営への転換を進めており、長期的な株主価値の向上を重要な経営課題と位置付けています。この方針のもと、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を総合的に検討する際には、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標とし、第三次中期経営計画においてもＲＯＥ８％以上を財務目標として掲げています。ＲＯＥを向上させるためには、適正な資本規模の維持と、各事業における収益性及び安定性の向上という両輪の取り組みが不可欠であると認識しています。当社グループは、財務の健全性を維持しつつ、株主還元と成長投資の最適なバランスを図ることで、株主資本コストを上回るＲＯＥを持続的に実現できる事業ポートフォリオへの転換を進めていきます。 当連結会計年度においては、「選択と集中」に基づく事業ポートフォリオ改革を推進し、子会社売却、主力事業の統合等を実施し資本効率の改善を進めております。今後については、エネルギー事業を基盤としつつ、メンテナンス事業及びモビリティ事業の拡大を通じた収益基盤の多様化を図るとともに、「リテールサービス戦略の強化」や「稼ぐ力の強化」に資する投資を重点的に実施していきます。 また、成長投資と株主還元の最適なバランスを意識したキャッシュアロケーションを推進し、収益性と資本効率の両面から企業価値の向上に取り組むことで、ＲＯＥ目標の安定的な達成を目指していきます。 ② 経営者による財政状態の分析流動資産当連結会計年度末における流動資産は626億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億76百万円減少しました。これは主に、現預金の増加があったものの、売上債権の減少等があったためです。 固定資産当連結会計年度末における固定資産は453億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億24百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の取得があったためです。 流動負債当連結会計年度末における流動負債は406億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億10百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少等があったためです。 固定負債当連結会計年度末における固定負債は73億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億35百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少等があったためです。 純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して48億94百万円増加し601億24百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加があったためです。なお、自己株式の消却を22億67百万円実施しています。以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.5ポイント増加し、55.6％となりました。 ③ 経営者による経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高2,987億52百万円(前連結会計年度比5.8％減)、営業利益44億３百万円(前連結会計年度比9.8％増)、経常利益53億82百万円(前連結会計年度比20.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益44億35百万円(前連結会計年度比40.6％増)となり過去最高益を達成しました。 売上高当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメント別の売上高及びその増減は以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)75,33571,227△4,108エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)220,427204,476△15,950非エネルギー事業21,14522,839＋1,694その他・調整額210208△1連結合計317,118298,752△18,366 セグメント別の売上高の分析は、① 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。なお、その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、２億８百万円(前連結会計年度比0.7％減)となりました。 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は391億32百万円(前連結会計年度比0.1％減)となりました。これは主に、電力販売の相対取引における利幅縮小の影響等によります。 販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は347億29百万円(前連結会計年度比1.2％減)となりました。これは主に、前連結会計年度に実施した不採算事業の撤退によります。 営業利益当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメント別の営業利益及びその増減は以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)1,0191,337＋317エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)2,0711,566△505非エネルギー事業6771,062384その他・調整額240437＋197連結合計4,0094,403＋393 セグメント別の営業利益の分析は、① 財政状態及び経営成績の状況に記載の通りです。なお、その他・調整額の営業利益は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間消去取引、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれており、４億37百万円(前連結会計年度比82.0％増)となりました。これは主に、前連結会計年度に実施した不採算事業の撤退によります。 営業外収益及び営業外費用当連結会計年度の営業外収益は11億43百万円(前連結会計年度比29.8％増)となりました。これは主に、受取配当金の増加とデリバティブ利益の増加によります。また、当連結会計年度の営業外費用は１億63百万円(前連結会計年度比59.8％減)となりました。これは主に、為替差損の減少と支払利息の減少によります。 経常利益上記の結果、当連結会計年度の経常利益は53億82百万円(前連結会計年度比20.1％増)となりました。 特別利益及び特別損失当連結会計年度の特別利益は、18億63百万円(前連結会計年度は29百万円)となりました。これは主に、子会社株式売却益の発生によります。また、当連結会計年度の特別損失は15億63百万円(前連結会計年度比58.3％増)となりました。これは主に、早期退職制度の実施に伴う特別退職金の計上によります。 税金等調整前当期純利益上記の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は56億83百万円(前連結会計年度比61.2％増)となりました。 法人税等当連結会計年度の法人税等は12億44百万円で、前連結会計年度の３億70百万円から８億73百万円増加となりました。その要因は、子会社株式売却益の発生により課税所得が増加したこと等によります。 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は44億35百万円(前連結会計年度比40.6％増)となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況・分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しています。ⅱ 資金需要当社グループでは、今後、地域に新たな価値を提供できるようなサービス会社への変革を果たすため、リテールサービスの拡充や販売システム開発・物流効率化、既存事業の拡大、Ｍ＆Ａや営業権の買収のための投資等、継続的な資金需要が見込まれています。それらを実行するための資金調達にあたりましては、社債の発行、新たな借入金、自己株式の活用等の状況に応じて多様な資金調達ができるよう体制を整えています。ⅲ 財務政策当社グループは現在、運転資金については、当社及び一部を除く連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。借入による資金調達に関しては、一時的な不足資金は、金融機関からの短期借入を行っています。また長期的な資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入等を行っています。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。 固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として掲げるグループミッション「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」の実現を目指し、事業活動を展開しています。このミッションの実現に向けて、当社グループでは社是である「信義・進取・楽業」を行動の指針とし、全社員が共有する価値観として位置付けています。 「信義」…社会的責任の実践約束を守り人の信頼に応え、責任を重んじて自らの務めを果たすということが「信義」の考えであり、当社グループの経営の根幹です。 「進取」…新たな価値の創造あらゆる困難を退けて前進し、グループの存在価値を高めていくということが「進取」の考えであり、当社グループの事業に対する基本的な精神です。 「楽業」…こころ豊かな行動働く喜びを感じ、仕事の中に楽しさを見出し、様々な方々と幅広い交流を図りながら、自らの人格を高めていくということが「楽業」の考えであり、当社グループの社員像を表しています。 （２）対処すべき課題当社グループでは、省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化などによるエネルギー需要の多様化や脱炭素への社会的要請等、時代の環境変化に対応すべく、2023年度より、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」をビジョンとする第三次中期経営計画を進めています。 ＜成長戦略＞国内事業基盤の再整備グループ事業の連携と融合を図り、高品質なサービスを提供する体制を構築することで、事業構造改革を進めていきます。 リテールサービス戦略強化エネルギー会社からサービス会社への意識転換を図り、エリアに適したサービスを提供することで、地域での生涯顧客の獲得を目指していきます。 新たな事業への取組み「脱炭素」をキーワードに新規事業を創出し、脱炭素化への貢献を図っていきます。 ＜経営基盤強化＞人財育成と風土改革お客様に選ばれる企業を目指し、意識醸成と行動変容を促す施策を実施します。また、企業価値の向上に繋がる人事制度を再構築し、事業生産効率を高める組織再編と人財の適正配置を進め、人財育成の深化を図っていきます。 業務・資産効率性向上業務効率化等による生産性向上、投融資リスクのアクティブコントロール、資産効率の向上のためのＲＯＡ改善施策の導入等を通して、組織運営の効率化とポートフォリオの良質化を図っていきます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として掲げるグループミッション「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」の実現を目指し、事業活動を展開しています。このミッションの実現に向けて、当社グループでは社是である「信義・進取・楽業」を行動の指針とし、全社員が共有する価値観として位置付けています。 「信義」…社会的責任の実践約束を守り人の信頼に応え、責任を重んじて自らの務めを果たすということが「信義」の考えであり、当社グループの経営の根幹です。 「進取」…新たな価値の創造あらゆる困難を退けて前進し、グループの存在価値を高めていくということが「進取」の考えであり、当社グループの事業に対する基本的な精神です。 「楽業」…こころ豊かな行動働く喜びを感じ、仕事の中に楽しさを見出し、様々な方々と幅広い交流を図りながら、自らの人格を高めていくということが「楽業」の考えであり、当社グループの社員像を表しています。 （２）対処すべき課題当社グループでは、省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化などによるエネルギー需要の多様化や脱炭素への社会的要請等、時代の環境変化に対応すべく、2023年度より、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」をビジョンとする第三次中期経営計画を進めています。 ＜成長戦略＞国内事業基盤の再整備グループ事業の連携と融合を図り、高品質なサービスを提供する体制を構築することで、事業構造改革を進めていきます。 リテールサービス戦略強化エネルギー会社からサービス会社への意識転換を図り、エリアに適したサービスを提供することで、地域での生涯顧客の獲得を目指していきます。 新たな事業への取組み「脱炭素」をキーワードに新規事業を創出し、脱炭素化への貢献を図っていきます。 ＜経営基盤強化＞人財育成と風土改革お客様に選ばれる企業を目指し、意識醸成と行動変容を促す施策を実施します。また、企業価値の向上に繋がる人事制度を再構築し、事業生産効率を高める組織再編と人財の適正配置を進め、人財育成の深化を図っていきます。 業務・資産効率性向上業務効率化等による生産性向上、投融資リスクのアクティブコントロール、資産効率の向上のためのＲＯＡ改善施策の導入等を通して、組織運営の効率化とポートフォリオの良質化を図っていきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2027年度の創業100周年に向けて、第三次中期経営計画に基づき「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」というビジョン達成に向けて、経営基盤の強化を加速させ、成長戦略を推し進めています。2024年12月27日の適時開示にてお知らせしましたとおり、収益性及び資本効率改善の観点から事業ポートフォリオを再精査し、当社グループにおける主力事業の統合並びに事業再編に向けて、新たな経営体制のもと、グループ一丸となって取り組んでいます。当連結会計年度におけるエネルギー市場環境としましては、当社グループ主力事業に関わる石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰについては、原油価格は中国の景気低迷による需要減少、米国政策、ＯＰＥＣプラスの増産観測等が重しとなり軟調展開が続いた一方、プロパンＣＰについては東南アジア地域における国内需要の増加等を背景に底堅く推移しました。このような市場環境の中、当連結会計年度の業績については次のとおりとなりました。売上面は、電力の販売数量減少等により3,171億18百万円(前連結会計年度比8.9％減)となりました。損益面は、主に電力事業において、市場連動型プランへの移行と管理体制の見直しが寄与し黒字回復したこと等により、営業利益40億９百万円(前連結会計年度は営業損失７億11百万円)、経常利益44億83百万円(前連結会計年度は経常利益93百万円)となりました。また、固定資産の減損損失及び子会社株式売却損の計上等の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益については31億53百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失10億39百万円)となりました。 セグメント毎の取り組み状況は次のとおりです。 ［エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)］売上面は、電力事業の販売数量が減少した一方で、プロパンＣＰが前年と比べ高止まりであったこと等の影響により、主力のＬＰガス・灯油販売における販売単価が高値で推移したため、増収となりました。損益面は、運送費や人件費等が増加した一方、主に前期における電力事業の売上総利益悪化が改善した影響等により、増益となりました。引き続き、従来のエネルギー事業の拡大に加え、物資拡販による顧客基盤の拡充と、2026年４月を予定している主力事業の統合を見据えた国内事業基盤の再整備を通じて、収益力の向上を図っていきます。以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)の売上高は753億35百万円(前連結会計年度比0.4％増)、営業利益は10億19百万円(前連結会計年度比23.3％増)となりました。 ［エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)］売上面は、電力事業における市場連動型プランへの移行に伴う販売数量減少の影響等により、減収となりました。損益面は、前述した市場連動型プランへの移行及び管理体制の見直しによる電力事業の売上総利益悪化が改善した影響等により、増益となりました。引き続き、石油・電力事業等の安定収益化と、システム導入による業務最適化や物流効率化を進め、持続的な成長を目指します。以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)の売上高は2,204億27百万円(前連結会計年度比12.7％減)、営業利益は20億71百万円(前連結会計年度は営業損失25億69百万円)となりました。 ［非エネルギー事業］非エネルギー事業全体としては、主にシェアサイクル事業と建物維持管理事業の好調が増収に貢献した一方、販管費の増加等が影響し減益となりました。事業別の状況は、次のとおりです。自転車事業(シナネンサイクル株式会社)は、プライベートブランド製品の販売が貢献した一方、雨天や猛暑といった天候要因が影響し、減収減益となりました。シェアサイクル事業(シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社)は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進しています。2025年３月末現在、ステーション数4,000カ所超、設置自転車数14,300台を超える規模に拡大し、増収となった一方、バッテリー交換に伴う販管費の増加等が影響し、減益となりました。引き続き、メンテナンス体制の整備を推進し、自治体に寄り添ったサービスの提供に向けた取り組みを進めていきます。環境・リサイクル事業(シナネンエコワーク株式会社)は、新設住宅着工戸数の伸び悩みによる建設系廃木材の搬入量減少や製品運送費用の増加等により、減収減益となりました。抗菌事業(株式会社シナネンゼオミック)は、北米向け製品の売上が堅調だったものの、原材料の価格高騰等の影響により、増収減益となりました。システム事業(株式会社ミノス)は、主力のＬＰガス基幹業務システムが安定的に貢献した一方、人件費や固定費等の販管費が増加した影響等により、増収減益となりました。引き続き、次世代システム等新たな開発を進めていくとともに、業界大手を中心に営業活動を推進していきます。建物維持管理事業(シナネンアクシア株式会社)は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大が好調に推移したことに加え、斎場・病院など施設運営業務が好調に推移した結果、増収増益となりました。なお、第三次中期経営計画で示した「業務エリアのさらなる拡大」に向けて、新たな拠点開発を進めるとともに、大型物件の新規受注等「安定収益の確保」に向けた取り組みを進めていきます。以上の結果、当連結会計年度における非エネルギー事業の売上高は211億45百万円(前連結会計年度比3.2％増)、営業利益は６億77百万円(前連結会計年度比24.2％減)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、117億５百万円(前連結会計年度比1.1％増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、105億31百万円(前連結会計年度は９億45百万円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益35億25百万円、減価償却費29億96百万円、売上債権の減少２億23百万円及び仕入債務の増加19億円等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、27億62百万円(前連結会計年度は16億67百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入３億89百万円及び固定資産の取得による支出22億71百万円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、75億94百万円(前連結会計年度は42億75百万円の収入)となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額59億15百万円、長期借入金の返済による支出６億１百万円及び配当金の支払額８億15百万円等によるものです。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)51.252.949.152.1時価ベースの自己資本比率(％)34.334.649.361.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.413.9△11.40.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)12.34.6△9.9121.2 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払いａ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。ｂ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しています。ｃ．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、利払いは同計算書の利息の支払額を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの合計額を対象としています。 ③　生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：百万円)セグメントの名称販売高前年同期比増減率(％)エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)75,335＋0.4エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)220,427△12.7非エネルギー事業21,145＋3.2その他・調整額210△8.2連結合計317,118△8.9 (注)　セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　概観当社は、資本効率を重視した企業価値経営への転換を進めており、長期的な株主価値の向上を重要な経営課題と位置付けています。この方針のもと、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を総合的に検討する際には、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標とし、第三次中期経営計画においてもＲＯＥ８％以上を財務目標として掲げています。ＲＯＥを向上させるためには、適正な資本規模の維持と、各事業における収益性および安定性の向上という両輪の取り組みが不可欠であると認識しています。当社グループは、財務の健全性を維持しつつ、株主還元と成長投資の最適なバランスを図ることで、株主資本コストを上回るＲＯＥを持続的に実現できる事業ポートフォリオへの転換を進めていきます。 なお2025年３月期からは、グループ各社を対象に資産効率の改善を目的としたＲＯＡ（総資産利益率）改善施策を開始しています。ＲＯＥはＲＯＡに財務レバレッジを乗じた指標であるため、ＲＯＡの改善はＲＯＥの向上にも直結します。今後も、収益力の強化と資産効率の改善を両立させることで、企業価値のさらなる向上に取り組んでいきます。また、第三次中期経営計画においては、引き続き収益性の高い事業への積極的な投資を推進する方針です。特に、「国内事業基盤の再整備」および「リテールサービス戦略の強化」に資する事業・案件への選択的な投資を通じて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指していきます。 ②　経営者による財政状態の分析流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は628億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億47百万円減少しました。減少した主な要因は、売上債権の減少等があったためです。 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は430億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して２百万円増加しました。増加した主な要因は、固定資産の減価償却による減少があった一方で、繰延税金資産の増加等があったためです。 流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は432億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億74百万円減少しました。減少した主な要因は、短期借入金の減少等があったためです。 固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は74億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億85百万円減少しました。減少した主な要因は、長期借入金及び繰延税金負債の減少等があったためです。 純資産当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益31億53百万円及び利益剰余金の配当による減少８億15百万円等により552億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億15百万円の増加となりました。以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.0ポイント増加し、52.1％となりました。 ③　経営者による経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高3,171億18百万円(前連結会計年度比8.9％減)、営業利益40億９百万円(前連結会計年度は営業損失７億11百万円)、経常利益44億83百万円(前連結会計年度は経常利益93百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益31億53百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失10億39百万円)となりました。 売上高当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメント別の売上高及びその増減は以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)75,02075,335＋315エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)252,544220,427△32,116非エネルギー事業20,48821,145＋656その他・調整額229210△18連結合計348,282317,118△31,164 セグメント別の売上高の分析は、①　財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。なお、その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、２億10百万円(前連結会計年度比8.2％減)となりました。 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は391億77百万円(前連結会計年度比21.0％増)となりました。これは主に、電力事業における市場連動型プランへの移行に伴う差益の改善等が影響したことによります。 販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は351億68百万円(前連結会計年度比6.3％増)となりました。これは主に、人件費やＩＴ関連投資及び資本政策等に係る支払手数料等が増加したことによります。 営業利益当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメント別の営業利益又は営業損失(△)及びその増減は以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)8271,019＋192エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)△2,5692,071＋4,640非エネルギー事業894677△216その他・調整額135240＋104連結合計△7114,009＋4,721 セグメント別の営業利益の分析は、①　財政状態及び経営成績の状況に記載の通りです。なお、その他・調整額の営業利益は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間消去取引、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれており、２億40百万円(前連結会計年度比77.0％増)となりました。これは主に、人件費やＩＴ関連投資及び資本政策等に係る支払手数料が増加したこと等によります。 営業外収益及び営業外費用当連結会計年度の営業外収益は８億81百万円(前連結会計年度比16.7％減)となりました。これは主に、為替差益と受取保険金の減少によります。また、当連結会計年度の営業外費用は４億７百万円(前連結会計年度比61.1％増)となりました。これは主に、為替差損の増加と本社移転費用の発生によります。 経常利益上記の結果、当連結会計年度の経常利益は44億83百万円(前連結会計年度は経常利益93百万円)となりました。 特別利益及び特別損失当連結会計年度の特別利益は、29百万円(前連結会計年度比87.0％減)となりました。これは主に、投資有価証券売却益の減少によります。また、当連結会計年度の特別損失は９億87百万円(前連結会計年度比153.3％増)となりました。これは主に、子会社株式売却損の発生によります。 税金等調整前当期純利益上記の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は35億25百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失70百万円)となりました。 法人税等当連結会計年度の法人税等は３億70百万円で、前連結会計年度の９億61百万円から５億91百万円減少となりました。その要因は、業績回復による繰越欠損金の回収可能性の見直しにより法人税等調整額を計上したこと等によります。 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は31億53百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失10億39百万円)となりました。 ④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ　キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況・分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しています。ⅱ　資金需要当社グループでは、今後、第三次中期経営計画に掲げる「脱炭素社会に対応した事業構造への転換」のため、再生可能エネルギーや廃棄物再資源化等の新規事業開発、Ｍ＆Ａや営業権の買収のための投資など、継続的な資金需要が見込まれています。それらを実行するための資金調達にあたりましては、社債の発行、新たな借入金、自己株式の活用等の状況に応じて多様な資金調達ができるよう体制を整えています。ⅲ　財務政策当社グループは現在、運転資金については、当社及び一部を除く連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。借入による資金調達に関しては、一時的な不足資金は、金融機関からの短期借入を行っています。また長期的な資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入等を行っています。 ⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。 固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。