三京化成（8138）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客様中心の営業活動を基本として、環境に優しい商品の提案に積極的に取り組むとともに、お客様に喜ばれるグローバル商社を目指すことを、経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下のような中期的な経営戦略の下に、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供に努め、企業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。①収益の向上当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。②海外の市場拡大近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足について東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は、2002年にSANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、2023年１月にはベトナム社会主義共和国Ho Chi Minh市にSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。更に2026年４月に情報収集及び現地関係先との連絡円滑化を主たる目的として、大韓民国慶尚南道梁山市に連絡事務所を開設いたしました。これらの海外５拠点と国内５拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。③サステナビリティへの取組みと高品質体制の確立すべての事業目的の遂行に当たっては、環境保全、省資源、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、社会貢献と地球環境のサステナビリティ向上に努めております。また、先端技術分野、社会貢献ならびに地球環境に資する分野をターゲットとすることで、高付加価値経営の基盤づくりを目指しています。④人的資本や知的財産への投資等当社は、役職員の心身の健康に資するよう労働衛生管理の改善に努めるとともに、人材育成方針に基づき、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得する機会を提供・支援し、専門性の高い人材集団となることを目指しております。また、取引先との連携を通じて、必要に応じて知的財産への投資機会にも積極的に取り組みます。⑤事業継続計画への取組み予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、できる限りの社会貢献を行うことを目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。この計画により、お客様への商品・製品の納入を早期に確保し、お客様所有資産（情報及び知的財産を含む。）の流出防止・保全対策に貢献するとともに、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、お客様のみならず利害関係者に安心を提供し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。 (3) 会社の対処すべき課題わが国経済は、賃上げの継続や政府の経済政策、さらに高い水準である家計貯蓄などが内需を下支えし、個人消費や設備投資の改善など緩やかな回復基調が継続する見通しですが、他方で、海外経済の動向や通商政策の不確実性、原油価格の変動、金利上昇など下振れリスクも依然として存在し、特に、米国の関税政策や地政学リスクは外需の不透明感を高める要因となっています。このような状況のなか、当社グループは国内外における環境の変化に迅速に対応し、機能性商材を中心とした新規開発の加速と継続的な業務改善活動の推進により事業拡大と収益力の強化に注力してまいります。 また、海外事業では、アジアにおける営業４拠点（上海、タイ、シンガポール、ベトナム）との連携による輸出入及び海外進出企業との取引拡大を推進します。業務改善活動では、ISO9001・14001及び事業継続マネジメントシステム（BCMS）による体質強化活動を引き続き進化させるとともに、ICTの更なる活用等を通じて効率的な働き方を推進し、事業の持続性の向上を図ってまいります。今後の更なる飛躍を目指し、グループ一丸となってこれらの課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客様中心の営業活動を基本として、環境に優しい商品の提案に積極的に取り組むとともに、お客様に喜ばれるグローバル商社を目指すことを、経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下のような中期的な経営戦略の下に、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供に努め、企業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。①収益の向上当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。②海外の市場拡大近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足について東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は、2002年にSANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、2023年１月にはベトナム社会主義共和国Ho Chi Minh市にSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。更に2026年４月に情報収集及び現地関係先との連絡円滑化を主たる目的として、大韓民国慶尚南道梁山市に連絡事務所を開設いたしました。これらの海外５拠点と国内５拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。③サステナビリティへの取組みと高品質体制の確立すべての事業目的の遂行に当たっては、環境保全、省資源、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、社会貢献と地球環境のサステナビリティ向上に努めております。また、先端技術分野、社会貢献ならびに地球環境に資する分野をターゲットとすることで、高付加価値経営の基盤づくりを目指しています。④人的資本や知的財産への投資等当社は、役職員の心身の健康に資するよう労働衛生管理の改善に努めるとともに、人材育成方針に基づき、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得する機会を提供・支援し、専門性の高い人材集団となることを目指しております。また、取引先との連携を通じて、必要に応じて知的財産への投資機会にも積極的に取り組みます。⑤事業継続計画への取組み予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、できる限りの社会貢献を行うことを目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。この計画により、お客様への商品・製品の納入を早期に確保し、お客様所有資産（情報及び知的財産を含む。）の流出防止・保全対策に貢献するとともに、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、お客様のみならず利害関係者に安心を提供し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。 (3) 会社の対処すべき課題わが国経済は、賃上げの継続や政府の経済政策、さらに高い水準である家計貯蓄などが内需を下支えし、個人消費や設備投資の改善など緩やかな回復基調が継続する見通しですが、他方で、海外経済の動向や通商政策の不確実性、原油価格の変動、金利上昇など下振れリスクも依然として存在し、特に、米国の関税政策や地政学リスクは外需の不透明感を高める要因となっています。このような状況のなか、当社グループは国内外における環境の変化に迅速に対応し、機能性商材を中心とした新規開発の加速と継続的な業務改善活動の推進により事業拡大と収益力の強化に注力してまいります。 また、海外事業では、アジアにおける営業４拠点（上海、タイ、シンガポール、ベトナム）との連携による輸出入及び海外進出企業との取引拡大を推進します。業務改善活動では、ISO9001・14001及び事業継続マネジメントシステム（BCMS）による体質強化活動を引き続き進化させるとともに、ICTの更なる活用等を通じて効率的な働き方を推進し、事業の持続性の向上を図ってまいります。今後の更なる飛躍を目指し、グループ一丸となってこれらの課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高や米国の通商政策の影響による輸出減速など外部環境の不透明感が継続しましたが、賃上げの定着、設備投資の増加、サービス消費の回復が景気の下支えとなり緩やかな回復基調を維持しました。このような状況の下、当社グループにおいては、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引き続き注力いたしました。これらの結果、売上高は271億９千９百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は５億１千３百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益は６億２千８百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億５千２百万円（前年同期比19.6％増）、対前年同期比で増収増益となりました。主な増益要因としましては、政策保有株の売却益及びグループ各社の売上高増ならびにコストの適正化を推進したことが寄与しました。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。 ［科学事業］＜土木・建材資材関連分野＞土木関連分野では、土壌改良材原料やコンクリート二次製品用添加剤の増加はあったものの、道路舗装材用改質剤が大幅に減少し減収となりました。建材資材関連分野では、住設機器用部材ならびに建材ボード用薬剤等が伸長し増収となりました。＜情報・輸送機器関連分野＞情報関連分野では、ディスプレイ関連材料は低調でしたが、粘着剤用基礎化学品や電子部品用封止材の増加により前年並みとなりました。輸送機器関連分野では、自動車部品用材料や搬送機器関連材料が伸長し大幅な増収となりました。＜日用品関連分野＞日用品関連分野では、トナー用原材料や保湿材用薬剤などが堅調に推移し前年並みとなりました。フィルム関連分野では、工業用フィルム及びチルド食品、冷凍食品用包装フィルムは堅調に推移しましたが、生鮮野菜用包装フィルムが減少し減収となりました。＜化学工業関連分野＞繊維関連分野では、工業繊維用薬剤のスポット販売があり大幅に増収となりました。化学工業関連分野では、合成樹脂用原料、水処理剤用輸入化学品ならびに接着剤用機能性樹脂等が伸長し増収となりました。これらの結果、科学事業セグメントの売上高は235億２千１百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は６億１千６百万円（前年同期比27.4％増）となりました。 ［建装材事業］建材関連製品は堅調に推移しましたが、造作材関連・住宅用関連製品の出荷が低調で減収となりました。これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は36億７千８百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は１億９百万円（前年同期比47.6％減）となりました。 (2) 財政状態① 資産の部流動資産は前連結会計年度末に比べ、２億２百万円減少し107億７千１百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が９億５百万円、電子記録債権が２億６百万円、商品及び製品が１億２百万円減少し、現金及び預金が10億３千１百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ、５億４千４百万円減少し46億６千万円となりました。これは主に、投資その他の資産が５億４百万円、無形固定資産が２千２百万円、有形固定資産が１千６百万円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、７億４千６百万円減少し154億３千１百万円となりました。② 負債の部流動負債は前連結会計年度末に比べ、11億６千３百万円減少し53億１千４百万円となりました。これは主に、短期借入金が７億２千万円、買掛金が１億７千９百万円、未払法人税等が１億５千７百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ、６千４百万円減少し９億２千３百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が３億４千１百万円、繰延税金負債が２千９百万円減少し、長期未払金が３億１千８百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、12億２千８百万円減少し62億３千７百万円となりました。③ 純資産の部純資産合計は前連結会計年度末に比べ、４億８千１百万円増加し91億９千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億６千６百万円、自己株式が６千万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億１千万円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３千１百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は10億９千７百万円（前連結会計年度は６億６千６百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少11億２千２百万円、税金等調整前当期純利益10億６千９百万円、長期未払金の増加３億１千８百万円などの収入に対し、法人税等の支払額４億４千６百万円、投資有価証券売却損益４億円、役員退職慰労引当金の減少３億４千１百万円などの支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は７億９千６百万円（前連結会計年度は８億４千６百万円の増加）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による９億３百万円などの収入に対し、投資有価証券の取得による１億１千１百万円などの支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は８億８千５百万円（前連結会計年度は12億１千９百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額７億２千万円、配当金の支払額８千６百万円、自己株式の取得による７千６百万円などの支出によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)当連結会計年度の仕入及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (1) 仕入実績 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）科学事業21,568,235+2.3建装材事業3,587,016△14.4合計25,155,251△0.5 (注) 金額は、仕入合計実績を売上比率で配分しております。 (2) 販売実績 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）科学事業23,521,746+3.3建装材事業3,678,155△15.4合計27,199,901+0.3 (注) 総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。また、当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。 （収益及び利益率）当社が経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に仕入商品による売上を計上しております。売上高は、当社が扱う商品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、また原料及び販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも、市場環境等も売上高を変化させる要因です。また当社は商社でありながら、技術指向型の営業を特長としており、技術提案力及び顧客サービス機能に対するお客様からの評価が、事業成長の原動力であると認識しております。また事業分野別の売上は、重要な指標の１つであり、市場の変化に当社の経営が対応しているかを測定するための目安としております。売上高総利益率は、収益性を測るもう１つのKPIであります。当社は、子会社または取引先を通じたものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。お客様からのいわゆるQCDをはじめとした要求事項を迅速且つ的確に捉え、取引先の生産性の向上に協力して取組むことで、競争力の強化に努めるとともに、売上高総利益率の改善を推進しております。営業利益も当社のKPIとして考えております。販売費及び一般管理費そのものを統制し金額の低減に努めるとともに、輸入品を含めた在庫販売品においては、商品回転率と輸送効率の最適組合せによる売上高物流費率の低減と在庫ロスの最小化に努めております。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金ならびに設備投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行っております。また、取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客様中心の営業活動を基本として、環境に優しい商品の提案に積極的に取り組むとともに、お客様に喜ばれるグローバル商社を目指すことを、経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下のような中期的な経営戦略の下に、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供に努め、企業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。①収益の向上当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に家具及び木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。②海外の市場拡大近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足について東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は2002年にSANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、2023年１月にはベトナム社会主義共和国Ho Chi Minh市にSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。これらの海外４拠点と国内５拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。③サステナビリティへの取組みと高品質体制の確立すべての事業目的の遂行に当たっては、環境保全、省資源、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、社会貢献と地球環境のサステナビリティ向上に努めております。また、先端技術分野、社会貢献ならびに地球環境に資する分野をターゲットとすることで、高付加価値経営の基盤づくりを目指しています。④人的資本や知的財産への投資等当社は、役職員の心身の健康に資するよう労働衛生管理の改善に努めるとともに、人材育成方針に基づき、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得する機会を提供・支援し、専門性の高い人材集団となることを目指しております。また、取引先との連携を通じて、必要に応じて知的財産への投資機会にも積極的に取り組みます。⑤事業継続計画への取組み予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、できる限りの社会貢献を行うことを目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。この計画により、お客様への商品・製品の納入を早期に確保し、お客様所有資産（情報及び知的財産を含む。）の流出防止・保全対策に貢献するとともに、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、お客様のみならず利害関係者に安心を提供し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。 (3) 会社の対処すべき課題わが国経済は、IT関連の設備投資の下支えや実質賃金の上昇による個人消費を中心とした緩やかな持ち直し基調が予想されるものの、他方で、食品や原材料の価格の高止まり、人材確保の困難さの下押し要因があること、また、アメリカの関税政策による世界経済の不確実性から横ばい傾向が続くと見込まれます。このような状況のなか、当社グループは国内外における環境の変化に迅速に対応し、機能性商材を中心とした新規開発の加速と継続的な業務改善活動の推進により事業の拡大と収益力の強化に注力してまいります。また、海外事業では、アジアにおける営業４拠点（上海、タイ、シンガポール、ベトナム）との連携による輸出入及び海外進出企業との取引拡大を推進します。 業務改善活動では、ISO9001・14001及び事業継続マネジメントシステム（BCMS）による体質強化活動を引き続き進化させるとともに、ICTの更なる活用等を通じて効率的な働き方を推進し、事業の持続性の向上を図ってまいります。今後の更なる飛躍を目指し、グループ一丸となってこれらの課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客様中心の営業活動を基本として、環境に優しい商品の提案に積極的に取り組むとともに、お客様に喜ばれるグローバル商社を目指すことを、経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下のような中期的な経営戦略の下に、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供に努め、企業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。①収益の向上当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に家具及び木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。②海外の市場拡大近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足について東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は2002年にSANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、2023年１月にはベトナム社会主義共和国Ho Chi Minh市にSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。これらの海外４拠点と国内５拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。③サステナビリティへの取組みと高品質体制の確立すべての事業目的の遂行に当たっては、環境保全、省資源、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、社会貢献と地球環境のサステナビリティ向上に努めております。また、先端技術分野、社会貢献ならびに地球環境に資する分野をターゲットとすることで、高付加価値経営の基盤づくりを目指しています。④人的資本や知的財産への投資等当社は、役職員の心身の健康に資するよう労働衛生管理の改善に努めるとともに、人材育成方針に基づき、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得する機会を提供・支援し、専門性の高い人材集団となることを目指しております。また、取引先との連携を通じて、必要に応じて知的財産への投資機会にも積極的に取り組みます。⑤事業継続計画への取組み予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、できる限りの社会貢献を行うことを目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。この計画により、お客様への商品・製品の納入を早期に確保し、お客様所有資産（情報及び知的財産を含む。）の流出防止・保全対策に貢献するとともに、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、お客様のみならず利害関係者に安心を提供し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。 (3) 会社の対処すべき課題わが国経済は、IT関連の設備投資の下支えや実質賃金の上昇による個人消費を中心とした緩やかな持ち直し基調が予想されるものの、他方で、食品や原材料の価格の高止まり、人材確保の困難さの下押し要因があること、また、アメリカの関税政策による世界経済の不確実性から横ばい傾向が続くと見込まれます。このような状況のなか、当社グループは国内外における環境の変化に迅速に対応し、機能性商材を中心とした新規開発の加速と継続的な業務改善活動の推進により事業の拡大と収益力の強化に注力してまいります。また、海外事業では、アジアにおける営業４拠点（上海、タイ、シンガポール、ベトナム）との連携による輸出入及び海外進出企業との取引拡大を推進します。 業務改善活動では、ISO9001・14001及び事業継続マネジメントシステム（BCMS）による体質強化活動を引き続き進化させるとともに、ICTの更なる活用等を通じて効率的な働き方を推進し、事業の持続性の向上を図ってまいります。今後の更なる飛躍を目指し、グループ一丸となってこれらの課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、観光産業の伸長や設備投資の拡大などの好材料はあるものの、個人消費の停滞や原材料価格の上昇によるコスト負担の増加と人員不足が下押し要因となり弱含みで推移しました。このような状況の下、当社グループにおいては、輸入品の一部が価格競争に見舞われる中で、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引き続き注力いたしました。これらの結果、売上高は271億１千７百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は４億６千４百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益は５億８千７百万円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千９百万円（前年同期比81.5％増）、対前年同期比で増収増益となりました。主な増益要因としましては、政策保有株の売却益及び前期に海外子会社の保有株式を譲渡したこと、ならびにコストの適正化を推進したことが寄与しました。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。 ［科学事業］＜土木・建材資材関連分野＞土木関連分野では、道路舗装材用改質剤、コンクリート二次製品用薬剤が増加し大幅な増収となりました。建材資材関連分野では、住設機器用部材ならびに成形材料や住宅外装用樹脂等が伸長し大幅な増収となりました。＜情報・輸送機器関連分野＞情報関連分野では、精密部品用洗浄剤は伸長しましたが、半導体製造設備関連材料が減少し減収となりました。輸送機器関連分野では、自動車部品関連材料の回復はありましたが、免振装置用材料他の減少により前年並みとなりました。＜日用品関連分野＞日用品関連分野では、トナー用原材料は増加しましたが、清掃用品材料、製靴関連材料の減少により前年並みとなりました。フィルム関連分野では、生鮮野菜用包装フィルムが増加し、チルド食品及び冷凍食品用包装フィルムが減少したものの増収となりました。＜化学工業関連分野＞繊維関連分野では、工業繊維用薬剤の減少により大幅に減収となりました。化学工業関連分野では、水処理剤用輸入化学品ならびに機能性樹脂や金属表面処理剤が増加し増収となりました。これらの結果、科学事業セグメントの売上高は227億７千万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は４億８千４百万円（前年同期比15.2％増）となりました。 〔建装材事業〕住宅用関連製品、オフィス用関連製品は堅調に推移しましたが、造作関連製品の出荷の低調により減収となりました。これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は43億４千７百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益は２億９百万円（前年同期比15.6％増）となりました。 (2) 財政状態①　資産の部流動資産は前連結会計年度末に比べ、６億８千８百万円減少し109億７千４百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億８千６百万円減少し、商品及び製品が１億２千５百万円、有価証券が１億円、受取手形及び売掛金が６千４百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ、９億９千８百万円減少し52億４百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が８億９千９百万円、有形固定資産が６千６百万円、無形固定資産が３千２百万円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、16億８千６百万円減少し161億７千８百万円となりました。②　負債の部流動負債は前連結会計年度末に比べ、１億６千３百万円減少し64億７千８百万円となりました。これは主に、買掛金が６億２千３百万円、電子記録債務が５億円減少し、短期借入金が７億２千万円、未払法人税等が２億９千３百万円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ、７千６百万円減少し９億８千７百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が７千９百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、２億３千９百万円減少し74億６千６百万円となりました。 ③　純資産の部純資産合計は前連結会計年度末に比べ、14億４千６百万円減少し87億１千２百万円となりました。これは主に、利益剰余金が９億３千３百万円、その他有価証券評価差額金が２億７百万円減少し、自己株式が３億３千９百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億８千６百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は６億６千６百万円（前連結会計年度は11億８千８百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益９億４千１百万円などの収入に対し、仕入債務の減少額11億４千４百万円、投資有価証券売却益３億６千２百万円、棚卸資産の増加額１億３千２百万円などの支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は８億４千６百万円（前連結会計年度は２億６百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による８億８千２百万円などの収入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は12億１千９百万円（前連結会計年度は１億４千７百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額７億２千万円の収入に対し、自己株式の取得による18億６百万円、配当金の支払額１億１千９百万円などの支出によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)当連結会計年度の仕入及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (1) 仕入実績　セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）科学事業21,081,579+9.9建装材事業4,187,787△7.8合計25,269,366+6.5 (注) 金額は、仕入合計実績を売上比率で配分しております。　(2) 販売実績　セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）科学事業22,770,379+8.7建装材事業4,347,264△17.5合計27,117,644+3.4 (注) 総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。また、当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。 （収益及び利益率）当社が経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に仕入商品による売上を計上しております。売上高は、当社が扱う商品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、また原料及び販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも、市場環境等も売上高を変化させる要因です。また当社は商社でありながら、技術指向型の営業を特長としており、技術提案力及び顧客サービス機能に対するお客様からの評価が、事業成長の原動力であると認識しております。また事業分野別の売上は、重要な指標の１つであり、市場の変化に当社の経営が対応しているかを測定するための目安としております。売上高総利益率は、収益性を測るもう１つのKPIであります。当社は、子会社または取引先を通じたものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。お客様からのいわゆるQCDをはじめとした要求事項を迅速且つ的確に捉え、取引先の生産性の向上に協力して取組むことで、競争力の強化に努めるとともに、売上高総利益率の改善を推進しております。営業利益も当社のKPIとして考えております。販売費及び一般管理費そのものを統制し金額の低減に努めるとともに、輸入品を含めた在庫販売品においては、商品回転率と輸送効率の最適組合せによる売上高物流費率の低減と在庫ロスの最小化に努めております。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金ならびに設備投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行っております。また、取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。