立花エレテック（8159）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループ各社が持つ力を集結してお客様に満足いただける製品・サービスの提供をしてまいります。 (2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 中東をはじめとする地政学リスクやそれに伴う原材料・エネルギー価格などの上昇により、中国を中心とするアジア地域の経済活動に不透明感が増しており、国内では人手不足や物価高騰による原価アップ、金利上昇や急激な為替変動が加わり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。 このような環境において当社企業グループは、2027年３月期から2031年３月期までの５年間を期間とする中長期経営計画「GIC30」を定めました。GIC30において、ＤＸの活用をグローバルに進めることによって商社版生産性を高め、１人当たりの売上・利益を向上させます。さらに、戦略項目ごとの投資判断を見定め、規律ある投資を実行することで、得られた成果を成長への再投資と人財への還元に結び付け、成長のサイクルを回し続けるGlobal Innovation Companyへと進化します。 [GIC30における主要な取組み内容]① 各事業の重点取組みＦＡシステム事業 ・ＦＡ技術商社としての確固たる地位の確立 ・ＯＴ(オペレーション・テクノロジー)/ＩＴ領域の一貫したソリューション提供 ・成長する業界への戦略商材の拡販半導体デバイス事業 ・既存顧客での商談深掘りと新規顧客拡大の推進によるコア事業規模の拡大 ・新規要素技術の拡充による技術の深化 ・注力分野の開拓、新規商材の拡充施設事業 ・データセンター・物流・都市再開発分野を重点攻略 ・空調・電源・照明・再エネを融合した高付加価値事業へ進化 ・設計・販売・施工・保守を一体化した総合エンジニアリング体制を強化ＭＳ事業 ・グローバル展開を加速 ・製造受託の範囲を拡大 ・ＱＣ管理と予防処置の強化海外事業 ・顧客需要のある地域への拠点展開し、グローバル顧客を一貫サポート ・海外技術センターの拡充 ・技術優位性のあるLocal Supplierの発掘 ② 経営基盤の構築、強化a 人財戦略・〝立花版ジョブ型人事制度"の完成・GIC30達成に向けたスキルの定義と人財の育成・長期的な人員計画に基づく人財の獲得b ＤＸ戦略・日常業務のＡＩ/ＲＰＡ利用を標準化・業務・人のノウハウをＡＩに載せ、各種判断をサポート・デジタルツール活用スキルの向上と風土醸成c ＩＴ戦略・グループ全体の情報基盤の確立・基幹システムの刷新・販売拡大、コスト削減、ＣＳ向上などを目的とした「攻めのＤＸ」を推進・全社データの共通化、自動集計、見える化による業務効率の向上と営業活動支援・属人化を排除したシステム構築によるガバナンスの強化d 財務戦略・非事業資産の圧縮・規律ある事業成長投資の実行・累進配当方針に基づく株主還元e 株式・ＩＲ戦略・株主還元の強化・安定化・ＩＲ・ＳＲの強化・株主・投資家との対話の強化f ガバナンス戦略・情報基盤をベースとしたリスク情報の可視化・データに基づく迅速な意思決定環境の実現・コンプライアンス教育の徹底継続

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループ各社が持つ力を集結してお客様に満足いただける製品・サービスの提供をしてまいります。 (2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 中東をはじめとする地政学リスクやそれに伴う原材料・エネルギー価格などの上昇により、中国を中心とするアジア地域の経済活動に不透明感が増しており、国内では人手不足や物価高騰による原価アップ、金利上昇や急激な為替変動が加わり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。 このような環境において当社企業グループは、2027年３月期から2031年３月期までの５年間を期間とする中長期経営計画「GIC30」を定めました。GIC30において、ＤＸの活用をグローバルに進めることによって商社版生産性を高め、１人当たりの売上・利益を向上させます。さらに、戦略項目ごとの投資判断を見定め、規律ある投資を実行することで、得られた成果を成長への再投資と人財への還元に結び付け、成長のサイクルを回し続けるGlobal Innovation Companyへと進化します。 [GIC30における主要な取組み内容]① 各事業の重点取組みＦＡシステム事業 ・ＦＡ技術商社としての確固たる地位の確立 ・ＯＴ(オペレーション・テクノロジー)/ＩＴ領域の一貫したソリューション提供 ・成長する業界への戦略商材の拡販半導体デバイス事業 ・既存顧客での商談深掘りと新規顧客拡大の推進によるコア事業規模の拡大 ・新規要素技術の拡充による技術の深化 ・注力分野の開拓、新規商材の拡充施設事業 ・データセンター・物流・都市再開発分野を重点攻略 ・空調・電源・照明・再エネを融合した高付加価値事業へ進化 ・設計・販売・施工・保守を一体化した総合エンジニアリング体制を強化ＭＳ事業 ・グローバル展開を加速 ・製造受託の範囲を拡大 ・ＱＣ管理と予防処置の強化海外事業 ・顧客需要のある地域への拠点展開し、グローバル顧客を一貫サポート ・海外技術センターの拡充 ・技術優位性のあるLocal Supplierの発掘 ② 経営基盤の構築、強化a 人財戦略・〝立花版ジョブ型人事制度"の完成・GIC30達成に向けたスキルの定義と人財の育成・長期的な人員計画に基づく人財の獲得b ＤＸ戦略・日常業務のＡＩ/ＲＰＡ利用を標準化・業務・人のノウハウをＡＩに載せ、各種判断をサポート・デジタルツール活用スキルの向上と風土醸成c ＩＴ戦略・グループ全体の情報基盤の確立・基幹システムの刷新・販売拡大、コスト削減、ＣＳ向上などを目的とした「攻めのＤＸ」を推進・全社データの共通化、自動集計、見える化による業務効率の向上と営業活動支援・属人化を排除したシステム構築によるガバナンスの強化d 財務戦略・非事業資産の圧縮・規律ある事業成長投資の実行・累進配当方針に基づく株主還元e 株式・ＩＲ戦略・株主還元の強化・安定化・ＩＲ・ＳＲの強化・株主・投資家との対話の強化f ガバナンス戦略・情報基盤をベースとしたリスク情報の可視化・データに基づく迅速な意思決定環境の実現・コンプライアンス教育の徹底継続

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかに回復の動きが見られた一方で、日本国外においては中国市場の需要低迷並びに為替相場の変動、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。当社企業グループが関係する業界におきましては、市場における在庫調整の動きはＦＡシステム事業、半導体デバイス事業でその影響を受ける厳しい年度となりましたが、当連結会計年度第３四半期よりようやく底を脱する動きが見られました。このような状況下にあって、５カ年の中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の最終年度となる当事業年度は、これまでに掲げてきた各事業の営業戦略と計画を高いレベルで実行できるよう鋭意取り組み、当初掲げた中長期経営計画目標を達成することができました。また、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、お客様の現場の課題解決に向けた当社企業グループのソリューション提案事例を広くアピールすべく、当事業年度も世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2025」、「EdgeTech+ 2025」と「関西物流展」などの業界主催の展示会に出展して、ビジネス機会の創出と拡大に取り組みました。また、海外においては、成長著しいインドでの拡販に向けて、サプライヤーや協力会社との関係を構築し、次年度に向けた基盤固めを着実に実行しております。更に、ＤＸの推進、人財の獲得や働き方改革を推進するための本社オフィスのリニューアル投資など、中長期を見据えた必要投資についても持続的に行っております。事業活動以外のところでは、対米ドルにおける円安が続いたことにより為替差益が発生し、資本効率向上の一環として政策保有株式の整理も進めてまいりました。以上の背景から、当連結会計年度の業績は、売上高2,275億11百万円（前年度比3.4％増）、営業利益75億11百万円（前年度比8.7％減）、経常利益91億17百万円（前年度比4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益74億22百万円（前年度比5.3％増）となりました。 セグメント別については以下のとおりであります。 〔ＦＡシステム事業〕売上高：1,098億65百万円（前年度比1.1％増）、営業利益：50億42百万円（前年度比1.3％増）ＦＡ機器分野では、一部の顧客で在庫調整の影響が長期化する中で、プログラマブルコントローラー及びインバーター等の主力機器製品が減少しました。一方で注力しているシステムソリューションビジネスでは引き合い案件が増加し、大きく伸長しました。産業機械分野では、工作機械が減少しましたが、レーザー加工機と自動化設備が伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、OSの更新需要により情報通信機器の販売が伸長しました。なお、鉄鋼プラント向け大型設備は前年同期に大型案件があった反動から大きく減少しました。子会社においては、半導体製造装置関連向けを中心に接続機器は堅調に推移しましたが、自動車関連向け設備案件が減少しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年度比1.1％増加となりました。 〔半導体デバイス事業〕売上高：891億56百万円（前年度比6.1％増）、営業利益：14億46百万円（前年度比42.3％減）半導体分野では、国内外ともに顧客の需要見極めを含む調整局面が継続しましたが、マイコン、メモリーなどが伸長しました。電子デバイス分野では、イメージセンサーが減少したものの、液晶並びにＳＳＤ（Solid State Drive）は大きく伸長しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年度比6.1％増加となりました。なお、国内外において在庫の純化を進めた結果、営業利益は減益となりました。 〔施設事業〕売上高：217億20百万円（前年度比2.1％増）、営業利益：９億34百万円（前年度比31.7％増）施設事業では、データセンター向け需要の拡大を背景に、特高受配電設備及び非常用発電設備が売上に大きく寄与しました。加えて、酷暑を背景としたルームエアコンの伸長に加え、店舗用パッケージエアコン及び業務用熱交換器も堅調に推移しました。また、カーボンニュートラル関連分野の受注も拡大しました。一方で、ＬＥＤ照明は前年の大型案件の反動により減少し、昇降機及びビル用マルチエアコンも減少しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年度比2.1％増加と過去最高を更新し、営業利益も大幅な増益となりました。 〔その他〕売上高：67億68百万円（前年度比9.2％増）、営業利益：88百万円（前年度比225.9％増）ＭＭＳ（金属加工製造受託）分野では、主力の立体駐車場向けの部材は堅調に推移しました。ＥＭＳ（電子機器製造受託）分野では、産業機械向け製品が微減となるも、家電向け製品と住宅設備向けの基板ビジネスは伸長しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年度比9.2％増加となりました。 上記セグメントの内、海外関連売上高については以下のとおりであります。 海外関連売上高：437億71百万円（前年度比10.2％増）海外関連売上高は、中国市場の低迷は継続したものの、日系企業向けに需要の回復が見られ売上高が増加し、加えて為替相場の変動も相まって、海外関連売上高比率は前年の18.0％から1.2ポイント増加し、19.2％となりました。 連結損益計算書における売上高以外の項目ごとの分析については、以下のとおりであります。 ① 売上原価、販売費及び一般管理費売上高の増収に伴い売上原価は、前連結会計年度より73億24百万円増加し、1,981億７百万円（前期比3.8％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、0.4ポイント増加の87.1％となっております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より７億87百万円増加し、218億92百万円（前期比3.7％増）となりました。主な要因は、ベースアップ等による人件費の増加、ＤＸ推進に伴う関連費用の増加によるものです。 ② 営業利益営業利益は、前連結会計年度より７億11百万円減少し、75億11百万円（前期比8.7％減）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度より0.4ポイント減少の3.3％となりました。 ③ 営業外損益営業外収益は、前連結会計年度より８億24百万円増加し、17億67百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度より３億14百万円減少し、１億61百万円となりました。主な要因は、為替差益の増加によるものです。 ④ 経常利益経常利益は、前連結会計年度より４億26百万円増加し、91億17百万円（前期比4.9％増）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より0.1ポイント増加の4.0％となっております。 ⑤ 特別損益特別利益は、前連結会計年度より２億58百万円増加し、19億17百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものです。一方、特別損失は、前連結会計年度より１億40百万円増加し、１億79百万円となりました。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より３億76百万円増加し、74億22百万円（前期比5.3％増）となりました。 生産、受注及び販売の状況については、以下のとおりであります。 ① 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム事業109,865101.1半導体デバイス事業89,156106.1施設事業21,720102.1その他6,768109.2合計227,511103.4 ② 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム事業104,242119.3半導体デバイス事業68,65795.5施設事業18,23594.0その他4,94789.1合計196,081106.5 (注) 上記金額は、実際仕入額によっております。 (2) 財政状態当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度に比べて138億87百万円増加の1,793億３百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の増加104億22百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加19億14百万円、商品の減少29億38百万円であります。負債合計は、前連結会計年度に比べて39億４百万円増加の743億27百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債の増加34億83百万円、支払手形及び買掛金の増加25億６百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度に比べて99億83百万円増加の1,049億75百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加70億87百万円、利益剰余金の増加51億50百万円、自己株式の取得による減少29億41百万円であります。 (3) キャッシュ・フロー当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、227億97百万円となり前連結会計年度末より23億75百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、78億73百万円の収入（前連結会計年度は164億62百万円の収入）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益108億55百万円、棚卸資産の減少額30億65百万円などの増加であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、７億58百万円の収入（前連結会計年度は８億30百万円の支出）となりました。主な内容は、投資有価証券の売却による収入16億74百万円、定期預金の減少による収入16億52百万円、投資有価証券の取得による支出23億60百万円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、63億10百万円の支出（前連結会計年度は93億48百万円の支出）となりました。主な内容は、配当金の支払いによる支出22億70百万円、自己株式の取得による支出29億41百万円などであります。 資本の財源及び資金の流動性について当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等で、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループ各社が持つ力を集結してお客様に満足いただける製品・サービスの提供をしてまいります。 (2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題　米国政府における関税政策の影響により、中国を中心とするアジア地域の経済活動に不透明感が増しており、国内では人手不足や物価高騰による原価アップ、金利上昇や急激な為替変動が加わり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。　このような環境において当社企業グループは、中長期経営計画で推し進めているソリューションビジネスに注力すると共に、ＤＸ推進と人財への投資を積極的に進めることで、次の中長期経営計画の足場固めとし、200年企業に向けた経営基盤の強化に取り組んでおります。 [主要な取組み内容]① 各事業の重点取組みＦＡシステム事業 　・自動化・省人化のニーズに応えるロボットやシステムのソリューション提案を強化　・広域顧客の深掘りを推進し、新領域のビジネスを展開半導体デバイス事業　・取り扱い商材のすそ野を広げ、既存顧客の深掘りと新規顧客を開拓　・人員の増強と育成によって営業力、技術力の向上を図り、顧客や仕入先との関係強化施設事業 　・拠点間の「サービスレベルの均一化」をさらに推進し、安定拡大に向けた人員の増強　・需要が高まるカーボンニュートラルの領域で、提案から施工までワンストップで対応する現場力の養成ＭＳ事業　・アジアにおける新規製造受託先の開拓と安定した生産・品質保証体制の維持発展海外事業　・拠点ローカル化の更なる推進とエンジニアリングセンター拡充による技術提案力の強化　・ローカル商社との協業及び技術部隊を中心とした新規顧客の開拓　・成長市場への積極的な進出により、グローバル対応を強化 ② 経営基盤の構築、強化a ＤＸの推進・販売拡大、コスト削減、CS向上などを目的とした「攻めのDX」を推進・全社データの共通化、自動集計、見える化による業務効率の向上と営業活動支援・属人化を排除したシステム構築によるガバナンスの強化b 人事制度改革の推進・年功序列型から能力主義型へのシフトを基軸とする人事制度改革を推進・男女差のない職種別・職能別人事体系への段階的移行・将来を見据えた積極的な人財投資としての採用と育成c リスクマネジメントの強化・コロナ禍における各種支援策の縮小、物価高騰や人手不足に起因する企業業績の悪化に備えて債権管理を強化・適正な在庫水準を維持するための在庫マネジメントの強化・拡大する工事需要に対応すべく、工事安全衛生管理体制を再編し、建設業法遵守に向けた体制を強化d 資本政策・2023年から３か年で300万株の自社株買いを実施し、資本効率を上げて企業価値を向上・政策保有株の縮減による資本効率の向上e 経営課題への迅速な対応・新設した「グローバル戦略室」が主導して、グローバル、中長期の観点から経営課題の解決と戦略立案を加速

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループ各社が持つ力を集結してお客様に満足いただける製品・サービスの提供をしてまいります。 (2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題　米国政府における関税政策の影響により、中国を中心とするアジア地域の経済活動に不透明感が増しており、国内では人手不足や物価高騰による原価アップ、金利上昇や急激な為替変動が加わり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。　このような環境において当社企業グループは、中長期経営計画で推し進めているソリューションビジネスに注力すると共に、ＤＸ推進と人財への投資を積極的に進めることで、次の中長期経営計画の足場固めとし、200年企業に向けた経営基盤の強化に取り組んでおります。 [主要な取組み内容]① 各事業の重点取組みＦＡシステム事業 　・自動化・省人化のニーズに応えるロボットやシステムのソリューション提案を強化　・広域顧客の深掘りを推進し、新領域のビジネスを展開半導体デバイス事業　・取り扱い商材のすそ野を広げ、既存顧客の深掘りと新規顧客を開拓　・人員の増強と育成によって営業力、技術力の向上を図り、顧客や仕入先との関係強化施設事業 　・拠点間の「サービスレベルの均一化」をさらに推進し、安定拡大に向けた人員の増強　・需要が高まるカーボンニュートラルの領域で、提案から施工までワンストップで対応する現場力の養成ＭＳ事業　・アジアにおける新規製造受託先の開拓と安定した生産・品質保証体制の維持発展海外事業　・拠点ローカル化の更なる推進とエンジニアリングセンター拡充による技術提案力の強化　・ローカル商社との協業及び技術部隊を中心とした新規顧客の開拓　・成長市場への積極的な進出により、グローバル対応を強化 ② 経営基盤の構築、強化a ＤＸの推進・販売拡大、コスト削減、CS向上などを目的とした「攻めのDX」を推進・全社データの共通化、自動集計、見える化による業務効率の向上と営業活動支援・属人化を排除したシステム構築によるガバナンスの強化b 人事制度改革の推進・年功序列型から能力主義型へのシフトを基軸とする人事制度改革を推進・男女差のない職種別・職能別人事体系への段階的移行・将来を見据えた積極的な人財投資としての採用と育成c リスクマネジメントの強化・コロナ禍における各種支援策の縮小、物価高騰や人手不足に起因する企業業績の悪化に備えて債権管理を強化・適正な在庫水準を維持するための在庫マネジメントの強化・拡大する工事需要に対応すべく、工事安全衛生管理体制を再編し、建設業法遵守に向けた体制を強化d 資本政策・2023年から３か年で300万株の自社株買いを実施し、資本効率を上げて企業価値を向上・政策保有株の縮減による資本効率の向上e 経営課題への迅速な対応・新設した「グローバル戦略室」が主導して、グローバル、中長期の観点から経営課題の解決と戦略立案を加速

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費や設備投資の持ち直しが見られ、景気は回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の上昇と為替の変動に加え、中国市場の需要低迷など様々な要因から景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。当社企業グループが関係する業界におきましては、流通在庫の調整が長期化する中、当社の主力事業であるFAシステム及び半導体デバイスの両事業分野において、成長の勢いが鈍化しました。このような状況下にあって、当社企業グループは中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の施策の実行に一丸となって邁進し、来るべき未来社会に選ばれる技術商社のパイオニアとして、FAシステム事業においてはロボットやＭ２Ｍ技術を活用した工場の自動化・省人化ニーズを捉えたソリューション提案や３Ｄプリンターによる新しいものづくり技術を普及させる活動を、半導体デバイス事業においてはこれまで培ってきた独自技術をもってお客様のシステム開発を支援するための製品の技術提案活動をグローバルに展開してまいりました。また、当社企業グループの高い技術力を発信する場として、世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2024」や「Edge Tech +2024」に出展するなど、お客様の現場の課題解決に向けた当社企業グループのソリューション提案事例を広くアピールしてビジネス拡大に取り組んでおります。当期においては、2024年11月に半導体デバイスやＦＡシステム分野の需要拡大が見込まれるインドにおいて地域のニーズを捕捉して拡販を図るため「タチバナセールス（インド）社」を設立し、2025年1月より営業を開始いたしました。また、ＤＸの推進、人財の確保など、中長期を見据えた必要投資については、継続して積極的に実行しております。これらの活動の成果として、当連結会計年度の業績は、売上高2,201億12百万円（前年度比4.7％減）、営業利益82億22百万円（前年度比23.6％減）、経常利益86億90百万円（前年度比26.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億46百万円（前年度比16.8％減）となりました。 セグメント別については以下のとおりであります。 〔ＦＡシステム事業〕売上高：1,086億27百万円（前年度比8.7％減）、営業利益：49億78百万円（前年度比20.5％減）ＦＡ機器分野では、低圧配電制御機器が堅調に推移したものの、前年が製品供給の回復によって大幅伸長したことによる反動から、プログラマブルコントローラー、インバーター及びＡＣサーボは大きく減少しました。産業機械分野ではレーザー加工機は減少しましたが、工作機械と自動化設備は伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、在庫調整の影響から特に子会社の接続機器が大幅に減少しました。一方で注力しているシステムソリューションビジネスでは、引き合い案件が増加し、大きく伸長しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年度比8.7％減少いたしました。 〔半導体デバイス事業〕売上高：840億21百万円（前年度比2.2％減）、営業利益：25億８百万円（前年度比38.0％減）半導体デバイス事業では、半導体分野でメモリーは大幅に伸長したものの、その他の機種については国内外ともに顧客の在庫調整と中国市場の回復遅れから前年同期を下回りました。電子デバイス分野では、ＳＳＤ（フラッシュメモリーを搭載した半導体記憶装置）並びに液晶は伸長しましたが、その他のデバイス品は減少しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年度比2.2％減少いたしました。 〔施設事業〕売上高：212億66百万円（前年度比1.2％増）、営業利益：７億９百万円（前年度比32.3％増）施設事業では、店舗用パッケージエアコンと設備用パッケージエアコンがリニューアル需要を受けて伸長し、エコキュートも更新需要と補助金効果によって伸長しました。更に、ＬＥＤ照明が旺盛なリニューアル需要と大型案件の獲得もあって好調で、データセンター向け案件についても堅調に推移し、監視制御設備が伸長しました。また、太陽光発電システムを含むカーボンニュートラル案件で、受注が大きく増加しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年度比1.2％増加し、過去最高となりました。 〔その他〕売上高：61億97百万円（前年度比18.8％増）、営業利益：27百万円（前年度は77百万円の損失）ＥＭＳ（電子機器製造受託）分野では、電子部品の物不足が概ね解消したことで、プラットフォーム可動柵を始めとして既存顧客の生産が総じて好調に推移しました。ＭＭＳ（金属加工製造受託）分野では、期中の円安並びに材料費高騰の影響を受けて利益確保が厳しい環境ながらも、主力の立体駐車場向けの部材が好調に推移しました。その結果、その他事業の売上高は、前年度比18.8％増加いたしました。 上記セグメントの内、海外関連売上高については以下のとおりであります。 売上高：397億19百万円（前年度比5.6％増）海外関連売上高は、中国市場の低迷と主要顧客における在庫増加の影響を受けましたが、為替の影響により売上高は増加しました。結果、海外関連売上高比率は前年から1.7ポイント増加し、18.0％となりました。 連結損益計算書における売上高以外の項目ごとの分析については、以下のとおりであります。 ① 売上原価、販売費及び一般管理費売上高の減少に伴い売上原価は、前連結会計年度より84億92百万円減少し、1,907億83百万円（前期比4.3％減）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、0.4ポイント増加の86.7％となっております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より１億３百万円増加し、211億５百万円（前期比0.5％増）となりました。主な要因は、ＤＸ推進に伴う関連費用の増加によるものです。 ② 営業利益営業利益は、前連結会計年度より25億41百万円減少し、82億22百万円（前期比23.6％減）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度より0.9ポイント減少の3.7％となりました。 ③ 営業外損益営業外収益は、前連結会計年度より３億66百万円減少し、９億43百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度より２億88百万円増加し、４億75百万円となりました。主な要因は、為替差損の増加によるものです。 ④ 経常利益経常利益は、前連結会計年度より31億95百万円減少し、86億90百万円（前期比26.9％減）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より1.2ポイント減少の3.9％となっております。 ⑤ 特別損益特別利益は、前連結会計年度より15億98百万円増加し、16億58百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益や固定資産売却益の増加によるものです。一方、特別損失は、前連結会計年度より91百万円減少し、39百万円となりました。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より14億25百万円減少し、70億46百万円（前期比16.8％減）となりました。 生産、受注及び販売の状況については、以下のとおりであります。 ① 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム事業108,62791.3半導体デバイス事業84,02197.8施設事業21,266101.2その他6,197118.8合計220,11295.3 ② 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム事業87,36488.2半導体デバイス事業71,87382.4施設事業19,40398.9その他5,552115.3合計184,19487.4 (注) 上記金額は、実際仕入額によっております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて128億65百万円減少の1,654億16百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少108億90百万円、商品の減少84億62百万円、現金及び預金の増加91億24百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて152億85百万円減少の704億23百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少114億51百万円、短期借入金の減少45億16百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24億20百万円増加の949億92百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加46億75百万円、自己株式の取得による減少27億35百万円であります。 (3) キャッシュ・フロー当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、204億22百万円となり前連結会計年度末より63億84百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、164億62百万円の収入（前連結会計年度は21億26百万円の収入）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益103億10百万円、売上債権の減少額116億15百万円、棚卸資産の減少額92億71百万円などの増加と仕入債務の減少額124億50百万円などの減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、８億30百万円の支出（前連結会計年度は12億89百万円の支出）となりました。主な内容は、定期預金の増加による支出27億39百万円、有形固定資産の売却による収入17億52百万円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、93億48百万円の支出（前連結会計年度は22億72百万円の収入）となりました。主な内容は、短期借入金の減少による支出45億96百万円、自己株式の取得による支出27億35百万円などであります。 資本の財源及び資金の流動性について当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等で、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。