テンアライド（8207）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社の企業価値は、ご来店いただいたお客様が感じる「驚き」と「感動」によって決まるものと考えており、それが当社の行動指針を決定する価値基準になると認識しております。そのため常に日々の行いを自問自答し、謙虚にお客様の声にお応えすべく「お客様への四つの誓い」を立てております。「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」 この誓いは当社の行動指針であり、基本理念であります。 社会のグローバル化やネット環境の進化により、外食産業のサービスや業態も多様化を極め、お客様の選択の目もより厳しさを増しており、「自ら挑み続けた本物」のみが生き残ることができると考えております。 当社は常にこの「お客様への四つの誓い」に立ち返り、「自ら挑み続けた本物」に挑み続けてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社の目標とする経営指標としましては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益と株主資本利益率の増加を、第二にキャッシュ・フローの増加を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 外食産業界におきましては、経済活動の正常化に伴い緩やかな回復傾向にありますが、資源や人件費の高騰に伴う物価の上昇、加えて国際情勢の悪化や急激な為替変動によるエネルギー資源や原材料価格の高騰が懸念されております。このため、厳しい経営環境は依然として継続しております。 このような状況下において、消費者のライフスタイルや行動態様が大幅に変化しており、そのニーズに対応した形で付加価値を高めていくとともに店舗オペレーションの効率化を推進することにより来客数の向上を訴求し、店舗の収益基盤の更なる強化を推し進めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題 外食産業においては、厳しい経営環境が依然として継続している状況にあり、当社としては小型店舗の新規出店の促進や既存の大型店舗における複数ブランドの展開による小型店舗化に取り組んでおります。また既存店舗の業態転換を進めることにより、収益構造の改善を推し進めてまいります。 加えて、テーブルオーダーシステム等のシステム改善についても取り組んでおり、IT機器整備により業務改善を実現し、収益性の高い事業構造の構築に努めてまいります。 また、生産者・取引業者とのコミュニケーションを維持・強化することにより、安定した食材の調達、価格の高騰回避、安全性の確保等を図ってまいります。 商品（飲物・料理）につきましては、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートブランド商品拡大を進めると同時に、セントラルキッチンにおける開発強化により、店舗運営にとどまらず小売りルートの開拓を推し進めることによりオリジナル自社製品の販売拡大を図ってまいります。 更に、事業計画に基づき、従業員の雇用維持を前提として、金融機関からの資金調達等による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ります。加えて、人材確保と教育システムの確立、店舗の作業システムの改善等の諸施策に取り組み、収支改善に注力してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社の企業価値は、ご来店いただいたお客様が感じる「驚き」と「感動」によって決まるものと考えており、それが当社の行動指針を決定する価値基準になると認識しております。そのため常に日々の行いを自問自答し、謙虚にお客様の声にお応えすべく「お客様への四つの誓い」を立てております。「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」 この誓いは当社の行動指針であり、基本理念であります。 社会のグローバル化やネット環境の進化により、外食産業のサービスや業態も多様化を極め、お客様の選択の目もより厳しさを増しており、「自ら挑み続けた本物」のみが生き残ることができると考えております。 当社は常にこの「お客様への四つの誓い」に立ち返り、「自ら挑み続けた本物」に挑み続けてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社の目標とする経営指標としましては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益と株主資本利益率の増加を、第二にキャッシュ・フローの増加を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 外食産業界におきましては、経済活動の正常化に伴い緩やかな回復傾向にありますが、資源や人件費の高騰に伴う物価の上昇、加えて国際情勢の悪化や急激な為替変動によるエネルギー資源や原材料価格の高騰が懸念されております。このため、厳しい経営環境は依然として継続しております。 このような状況下において、消費者のライフスタイルや行動態様が大幅に変化しており、そのニーズに対応した形で付加価値を高めていくとともに店舗オペレーションの効率化を推進することにより来客数の向上を訴求し、店舗の収益基盤の更なる強化を推し進めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題 外食産業においては、厳しい経営環境が依然として継続している状況にあり、当社としては小型店舗の新規出店の促進や既存の大型店舗における複数ブランドの展開による小型店舗化に取り組んでおります。また既存店舗の業態転換を進めることにより、収益構造の改善を推し進めてまいります。 加えて、テーブルオーダーシステム等のシステム改善についても取り組んでおり、IT機器整備により業務改善を実現し、収益性の高い事業構造の構築に努めてまいります。 また、生産者・取引業者とのコミュニケーションを維持・強化することにより、安定した食材の調達、価格の高騰回避、安全性の確保等を図ってまいります。 商品（飲物・料理）につきましては、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートブランド商品拡大を進めると同時に、セントラルキッチンにおける開発強化により、店舗運営にとどまらず小売りルートの開拓を推し進めることによりオリジナル自社製品の販売拡大を図ってまいります。 更に、事業計画に基づき、従業員の雇用維持を前提として、金融機関からの資金調達等による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ります。加えて、人材確保と教育システムの確立、店舗の作業システムの改善等の諸施策に取り組み、収支改善に注力してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、賃上げの動きや個人消費の需要の増加が見られ、経済活動の正常化が進んでいることに加え、インバウンド需要も回復し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 その一方で、国際情勢の悪化や円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇により、特に外食産業は依然として厳しい経営環境が継続し、予断を許さない状況となっております。 当社は、「食を通して「驚き」と「感動」を」という企業理念を体現するために、良質な食材等の仕入、低価格による提供、人材教育、衛生管理を徹底してまいりました。 また、店舗の営業についても多様化する消費者ニーズに対応した業態への転換を進めると同時に、店舗オペレーションの効率化を目指した二毛作業態の開発・展開を実施しております。 以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比101.7％の120億93百万円となりました。 利益面につきましては、仕入原価や人件費の高騰の影響により営業損失は１億20百万円（前年同期は営業利益２億32百万円）、経常損失は１億16百万円（前年同期は経常利益２億29百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億45百万円）となりました。 なお、当連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」５店舗、「和食れすとらん天狗」14店舗、「テング酒場」14店舗、「神田屋」24店舗、「てんぐ大ホール」40店舗、「ミートキッチンlog50」２店舗、「湊や磯吉食堂」３店舗の合計102店舗であります（内フランチャイズ１店舗）。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて７億52百万円減少し、67億88百万円となりました。この主な要因といたしましては、投資有価証券が１億23百万円増加したことに対し、現金及び預金が７億35百万円、有形固定資産合計が１億円、敷金及び保証金が１億５百万円減少したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億99百万円減少し、40億50百万円となりました。その主な要因といたしましては、短期借入金が６億12百万円、退職給付に係る負債が１億２百万円減少したことによるものであります。 また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億53百万円減少し、27億37百万円となりました。その主な要因といたしましては、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ１億26百万円増加したことに対し、種類株式に係る剰余金の配当により資本剰余金が60百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が４億62百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億35百万円減少し、当連結会計年度末には25億67百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、49百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失による支出に対し、減価償却費及び減損損失による収入が多額であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、３億４百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、４億79百万円となりました。これは主に株式の発行による収入に対し、短期借入金の減少額及び配当金の支払額によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。品目数量単位前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比数量金額（千円）数量金額（千円）％そば（P/C）395,67623,857419,60825,809108.2もつ煮－－23,182－18,99581.9豆乳－－23,755－25,020105.3各種ぎょうざ－－77,798－61,84979.5各種デザート（P/C）58,47537,12658,15538,343103.3各種ドレッシング・ソース－－63,703－50,75079.7各種しゅうまい－－7,069－4,44362.8魚類煮込み－－26,875－48,581180.8干物等－－102,202－120,108117.5その他－－673,859－765,399113.6合計－－1,059,431－1,159,302109.4（注）１ 金額は、当社の製造原価によっております。２ 上記は当社の生産実績であります。子会社１社は生産活動を行っておりません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。品目前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比金額（千円）金額（千円）％料理類7,463,0157,648,563102.5飲物類4,424,4644,444,928100.5合計11,887,48012,093,492101.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があると考えられるものは以下のとおりであります。 ａ．減損会計における将来キャッシュ・フロー 当該会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ｂ．退職給付債務の算定 当社グループは、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析ａ．売上高及び営業損失 売上高は前年同期比２億６百万円増の120億93百万円となりました。新規出店や多様化する消費者ニーズへ対応した業態へ転換したことによる来客増加、加えて経済活動の正常化が進み、緩やかに景気が回復したことによる既存店売上高の増加によるものであります。 売上原価は前年同期比２億28百万円増加し、36億７百万円となりました。これは主に、原材料の高騰による仕入価格の増加によるものであります。 販売費及び一般管理費は前年同期比３億30百万円増加し、86億６百万円となりました。この主な内訳として、人件費において、売上の増加及び賃率の上昇により雑給が61百万円、賞与手当の増加により53百万円、その他経費において、減価償却費が44百万円、非接触決済利用者の増加により支払手数料が26百万円増加したことによるものであります。 上記の結果、前年同期比３億53百万円減益となり、１億20百万円の営業損失となりました。 ｂ．営業外損益及び経常損失 営業外収益は受取配当金が５百万円増加し、貸倒引当金戻入額が６百万円減少したことにより前年同期比で概ね同水準となり、営業外費用は支払利息が８百万円減少したことにより41百万円となりました。 上記の結果、前年同期比３億45百万円減益となり、１億16百万円の経常損失となりました。 ｃ．特別損益、法人税等及び当期純損失 特別損失は前年同期比２億55百万円増加し、２億94百万円となりました。これは主に減損損失計上額及びリース解約損失計上額の増加によるものであります。 税金等調整前当期純損失は前年同期比６億１百万円減少し、４億10百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比６百万円増の52百万円となりました。 その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は前年同期比６億８百万円増加し、４億62百万円となりました。 ③ 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億52百万円減少し、67億88百万円となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は33億98百万円で、前連結会計年度末に比べ６億59百万円減少しております。これは現預金７億35百万円の減少が主な要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は33億90百万円で、前連結会計年度末に比べ93百万円減少しております。これは投資有価証券１億23百万円の評価益による増加、有形固定資産１億円及び預け保証金84百万円の減少が主な要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は26億44百万円で、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しております。これは短期借入金６億12百万円の返済による減少、１年以内返済の長期借入金５億円の増加が主な要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は14億６百万円で、前連結会計年度末に比べ５億58百万円減少しております。これは長期借入金５億円の流動負債への振替、退職給付に係る負債１億２百万円の減少が主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は27億37百万円で、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少しております。これは利益剰余金４億62百万円の減少、その他資本剰余金１億92百万円の増加が主な要因であります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。 一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。 したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により財務基盤が大きく毀損したことから、2022年４月、2023年12月に新株予約権の第三者割当による発行を行い、その行使により当期に２億52百万円の資金の調達を実施いたしました。 当連結会計年度の設備投資額は３億30百万円で、その主なものは、４店舗の新規出店及び４店舗のリニューアル費用、各種の店舗設備に係るDX化および改修、セントラルキッチンの改修によるものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社の企業価値は、ご来店いただいたお客様が感じる「驚き」と「感動」によって決まるものと考えており、それが当社の行動指針を決定する価値基準になると認識しております。そのため常に日々の行いを自問自答し、謙虚にお客様の声にお応えすべく「お客様への四つの誓い」を立てております。「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」　この誓いは当社の行動指針であり、基本理念であります。　社会のグローバル化やネット環境の進化により、外食産業のサービスや業態も多様化を極め、お客様の選択の目もより厳しさを増しており、「自ら挑み続けた本物」のみが生き残ることができると考えております。　当社は常にこの「お客様への四つの誓い」に立ち返り、「自ら挑み続けた本物」に挑み続けてまいります。 (2）目標とする経営指標　当社の目標とする経営指標としましては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益と株主資本利益率の増加を、第二にキャッシュ・フローの増加を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略　外食産業界におきましては、経済活動の正常化に伴い緩やかな回復傾向にありますが、資源や人件費の高騰に伴う物価の上昇、加えて国際情勢の悪化や急激な為替変動によるエネルギー資源や原材料価格の高騰が懸念されております。このため、厳しい経営環境は依然として継続しております。　このような状況の中、当社グループは安心・安全な商品の提供、多様な人材が活躍できる環境整備の追求により、企業価値を高めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題　外食産業においては、厳しい経営環境が依然として継続している状況にあり、当社としては小型店舗の新規出店の促進や既存の店舗における複数ブランドの展開による小型店舗化に取り組んでおります。また既存店舗の業態転換を進めることにより、収益構造の改善を推し進めてまいります。　加えて、テーブルオーダーシステム等のシステム改善についても取り組んでおり、IT機器整備により業務改善を実現し、収益性の高い事業構造の構築に努めてまいります。　また、生産者・取引業者とのコミュニケーションを維持・強化することにより、安定した食材の調達、価格の高騰回避、安全性の確保等を図ってまいります。　商品（飲物・料理）につきましては、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートブランド商品拡大を進めると同時に、セントラルキッチンにおける開発強化により、店舗運営にとどまらず小売りルートの開拓を推し進めることによりオリジナル自社製品の販売拡大を図ってまいります。　更に、事業計画に基づき、従業員の雇用維持を前提として、金融機関からの資金調達等による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ります。加えて、人材確保と教育システムの確立、店舗の作業システムの改善等の諸施策に取り組み、収支改善に注力してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社の企業価値は、ご来店いただいたお客様が感じる「驚き」と「感動」によって決まるものと考えており、それが当社の行動指針を決定する価値基準になると認識しております。そのため常に日々の行いを自問自答し、謙虚にお客様の声にお応えすべく「お客様への四つの誓い」を立てております。「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」　この誓いは当社の行動指針であり、基本理念であります。　社会のグローバル化やネット環境の進化により、外食産業のサービスや業態も多様化を極め、お客様の選択の目もより厳しさを増しており、「自ら挑み続けた本物」のみが生き残ることができると考えております。　当社は常にこの「お客様への四つの誓い」に立ち返り、「自ら挑み続けた本物」に挑み続けてまいります。 (2）目標とする経営指標　当社の目標とする経営指標としましては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益と株主資本利益率の増加を、第二にキャッシュ・フローの増加を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略　外食産業界におきましては、経済活動の正常化に伴い緩やかな回復傾向にありますが、資源や人件費の高騰に伴う物価の上昇、加えて国際情勢の悪化や急激な為替変動によるエネルギー資源や原材料価格の高騰が懸念されております。このため、厳しい経営環境は依然として継続しております。　このような状況の中、当社グループは安心・安全な商品の提供、多様な人材が活躍できる環境整備の追求により、企業価値を高めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題　外食産業においては、厳しい経営環境が依然として継続している状況にあり、当社としては小型店舗の新規出店の促進や既存の店舗における複数ブランドの展開による小型店舗化に取り組んでおります。また既存店舗の業態転換を進めることにより、収益構造の改善を推し進めてまいります。　加えて、テーブルオーダーシステム等のシステム改善についても取り組んでおり、IT機器整備により業務改善を実現し、収益性の高い事業構造の構築に努めてまいります。　また、生産者・取引業者とのコミュニケーションを維持・強化することにより、安定した食材の調達、価格の高騰回避、安全性の確保等を図ってまいります。　商品（飲物・料理）につきましては、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートブランド商品拡大を進めると同時に、セントラルキッチンにおける開発強化により、店舗運営にとどまらず小売りルートの開拓を推し進めることによりオリジナル自社製品の販売拡大を図ってまいります。　更に、事業計画に基づき、従業員の雇用維持を前提として、金融機関からの資金調達等による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ります。加えて、人材確保と教育システムの確立、店舗の作業システムの改善等の諸施策に取り組み、収支改善に注力してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国の経済は、賃上げの動きや個人消費の需要の増加が見られ、経済活動の正常化が進んでいることに加え、インバウンド需要も回復し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。　その一方で、国際情勢の悪化や急激な為替変動によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇により、特に外食産業は依然として厳しい経営環境が継続し、予断を許さない状況となっております。　当社は、「食を通して「驚き」と「感動」を」という企業理念を体現するために、良質な食材等の仕入、低価格による提供、人材教育、衛生管理を徹底してまいりました。　また、店舗の営業についても多様化する消費者ニーズに対応した業態への転換を進めると同時に、店舗オペレーションの効率化を目指した二毛作業態の開発・展開を実施しております。　以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比106.6％の118億87百万円となりました。　利益面につきましては、仕入原価や人件費の高騰の影響もありましたが営業利益は２億32百万円（前年同期は営業利益１億68百万円）、経常利益は２億29百万円（前年同期は経常利益１億70百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益27百万円）となりました。　なお、当連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」５店舗、「和食れすとらん天狗」14店舗、「テング酒場」14店舗、「神田屋」28店舗、「てんぐ大ホール」36店舗、「ミートキッチンlog50」２店舗、「湊や磯吉食堂」１店舗の合計100店舗であります（内フランチャイズ１店舗）。　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて６億62百万円減少し、75億41百万円となりました。この主な要因といたしましては、現金及び預金が６億25百万円減少したことによるものであります。　負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億13百万円減少し、46億49百万円となりました。その主な要因といたしましては、短期借入金が６億８百万円、未払消費税等が１億６百万円、退職給付に係る負債が１億10百万円減少したことによるものであります。　また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億51百万円増加し、28億91百万円となりました。その主な要因といたしましては、種類株式に係る剰余金の配当により１億30百万円、Ａ種種類株式の取得及び消却により10億29百万円の資本剰余金が減少したことに対し、新株予約権の行使により資本剰余金が10億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が１億45百万円増加したことによるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円減少し、当連結会計年度末には33億２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果増加した資金は、２億93百万円となりました。これは主に未払消費税等の減少額による支出に対し、税金等調整前当期純利益及び減価償却費による収入が多額であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、１億96百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、７億22百万円となりました。これは主に株式の発行による収入に対し、短期借入金の減少額、自己株式の取得、及び配当金の支払額によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。品目数量単位前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比数量金額（千円）数量金額（千円）％そば（P/C）437,15424,399395,67623,85797.8もつ煮－－35,857－23,18264.7豆乳－－22,539－23,755105.4各種ぎょうざ－－70,217－77,798110.8各種デザート（P/C）51,64230,36058,47537,126122.3各種ドレッシング・ソース－－58,097－63,703109.6各種しゅうまい－－10,927－7,06964.7魚類煮込み－－14,346－26,875131.4干物等－－81,337－102,202125.7その他－－672,192－673,859101.2合計－－1,020,276－1,059,431103.8（注）１　金額は、当社の製造原価によっております。２　上記は当社の生産実績であります。子会社１社は生産活動を行っておりません。 ｂ．受注実績　該当事項はありません。 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。品目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比金額（千円）金額（千円）％料理類6,957,3337,463,015107.3飲物類4,189,2274,424,464105.6合計11,146,56111,887,480106.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があると考えられるものは以下のとおりであります。 ａ．減損会計における将来キャッシュ・フロー　当該会計上の見積り及び仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ｂ．退職給付債務の算定　当社グループは、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析ａ．売上高及び営業利益　売上高は前年同期比７億40百万円増の118億87百万円となりました。新規出店や多様化する消費者ニーズへ対応した業態へ転換したことによる来客増加、加えて経済活動の正常化が進み、緩やかに景気が回復したことによる既存店売上高の増加によるものであります。　売上原価は前年同期比１億87百万円増の33億78百万円となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。　販売費及び一般管理費は前年同期比４億89百万円増加し82億76百万円となりました。この主な内訳として、人件費において、売上の増加及び賃率の上昇により雑給が２億39百万円、賞与の再開により81百万円、その他経費において、非接触決済利用者の増加により支払手数料が60百万円増加したことによるものであります。　上記の結果、営業利益は前年同期比63百万円増の２億32百万円となりました。 ｂ．営業外損益及び経常利益　営業外収益は雑収入が３百万円減少したことにより前年同期比４百万円減の45百万円となり、営業外費用は支払利息が２百万円増加、雑損失が１百万円減少したことにより48百万円となりました。　上記の結果、経常利益は前年同期比58百万円増の２億29百万円となりました。 ｃ．特別損益、法人税等及び当期純利益　特別利益は前年同期比１百万円減となりました。これは主に店舗閉鎖損失の戻入益が減少したことによるものであります。　特別損失は前年同期比65百万円減の38百万円となりました。これは主に減損損失計上額及び店舗閉鎖損失計上額の減少によるものであります。　税金等調整前当期純利益は前年同期比１億22百万円増の１億91百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比４百万円増の45百万円となりました。　その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比１億17百万円増の１億45百万円となりました。 ③　財政状態の分析　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億62百万円減少し、75億41百万円となりました。 （流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は40億57百万円で、前連結会計年度末に比べ６億31百万円減少しております。これは現預金６億25百万円の減少が主な要因であります。 （固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は34億83百万円で、前連結会計年度末に比べ30百万円減少しております。これは投資有価証券81百万円の評価益による増加、有形固定資産94百万円の減少が主な要因であります。 （流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は26億85百万円で、前連結会計年度末に比べ６億86百万円減少しております。これは短期借入金６億８百万円の返済による減少が主な要因であります。 （固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は19億64百万円で、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少しております。これは退職給付に係る負債１億10百万円の減少が主な要因であります。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は28億91百万円で、前連結会計年度末に比べ１億51百万円増加しております。これは利益剰余金１億45百万円の増加が主な要因であります。 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。　一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。　したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。　新型コロナウイルス感染拡大の影響により財務基盤が大きく毀損したことから、2022年４月、2023年12月に新株予約権の第三者割当による発行を行い、その行使により当期に10億41百万円の資金の調達を実施いたしました。　当連結会計年度の設備投資額は１億67百万円で、その主なものは、５店舗の新規出店及び9店舗のリニューアル費用、各種の店舗設備に係る改修によるものであります。