青山商事（8219）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。（2）目標とする経営指標当社グループの2025年３月期から2027年３月期中期経営計画において、財務目標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益及び連結ROEを、非財務指標として、CO2排出量、女性管理職比率及びSedex登録工場数を経営目標として設定しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、雇用や所得の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や、米国の政策動向の影響、物価高騰による個人消費の冷え込みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、当社は、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円の達成を目指し、既存店の収益改善やシェア拡大、ガバナンス強化など下記５つの基本戦略を推進して参りました。［５つの基本戦略］①ビジネスウェア事業 既存店の収益力の維持・向上②ビジネスウェア事業 新規出店によるシェア拡大③利益重視経営の推進④グループガバナンスの強化⑤サステナビリティへの取組みしかしながら、想定を上回るスピードで市場のカジュアル化が進んだ結果、客数の減少が大きな経営課題となっております。この状況を打破するため、「みんなのスーツ」をはじめ、シャツ、パンツ、靴、ブラウスなど関連アイテムを含めた「みんなのシリーズ」を軸に、新たな顧客接点を創出できるようブランディングを強化するとともに、変化する顧客ニーズへ迅速に対応し、持続的な成長を実現して参ります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。（2）目標とする経営指標当社グループの2025年３月期から2027年３月期中期経営計画において、財務目標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益及び連結ROEを、非財務指標として、CO2排出量、女性管理職比率及びSedex登録工場数を経営目標として設定しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、雇用や所得の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や、米国の政策動向の影響、物価高騰による個人消費の冷え込みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、当社は、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円の達成を目指し、既存店の収益改善やシェア拡大、ガバナンス強化など下記５つの基本戦略を推進して参りました。［５つの基本戦略］①ビジネスウェア事業 既存店の収益力の維持・向上②ビジネスウェア事業 新規出店によるシェア拡大③利益重視経営の推進④グループガバナンスの強化⑤サステナビリティへの取組みしかしながら、想定を上回るスピードで市場のカジュアル化が進んだ結果、客数の減少が大きな経営課題となっております。この状況を打破するため、「みんなのスーツ」をはじめ、シャツ、パンツ、靴、ブラウスなど関連アイテムを含めた「みんなのシリーズ」を軸に、新たな顧客接点を創出できるようブランディングを強化するとともに、変化する顧客ニーズへ迅速に対応し、持続的な成長を実現して参ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(業績等の概要)(1) 業 績 ≪当期の経営成績≫ 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）2026年３月期189,01110,58810,9196,91847.952025年３月期195,71412,57312,6289,39763.44増減額△6,703△1,984△1,708△2,479－前期比 (％)96.684.286.573.6－ ≪セグメント別業績≫（単位：百万円） 売 上 高セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)） 当期前期増減額前期比(％)当期前期増減額前期比(％)ビジネスウェア事業124,299133,109△8,80993.45,1838,371△3,18861.9カード事業5,5065,265241104.62,4241,977446122.6印刷・メディア事業10,80610,956△14998.650△177228－雑貨販売事業15,26815,113154101.015514114110.0総合リペアサービス事業14,61514,130485103.4368161207228.7フランチャイジー事業17,54516,2141,331108.21,3201,118202118.1不動産事業4,5074,560△5398.81,1011,133△3197.2その他9831,110△12788.5△107△284176－調整額△4,522△4,746223－90129△3969.8合計189,011195,714△6,70396.610,58812,573△1,98484.2 (注)１．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。２．従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「ビジネスウェア事業」セグメントに含めて記載しておりましたが、当連結会計年度より「不動産事業」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。この変更は、店舗用不動産の一部賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一部賃貸についても収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。≪当連結会計年度の業績全般の概況≫当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や、米国の政策動向の影響、物価高騰による個人消費の冷え込みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループにおきましては、カード事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業が好調に推移した一方で、ビジネスウェア事業が低調に推移したことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。 売上高 1,890億11百万円（前期比96.6％）営業利益 105億88百万円（前期比84.2％）経常利益 109億19百万円（前期比86.5％）親会社株主に帰属する当期純利益 69億18百万円（前期比73.6％）セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。≪ビジネスウェア事業≫〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕当事業の売上高は1,242億99百万円（前期比93.4％）、セグメント利益（営業利益）は51億83百万円（前期比61.9％）となりました。当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、主要アイテムであるメンズスーツ（セットアップスーツ含まず）の販売着数が955千着（前期比91.1％）となったことなどから、既存店売上高は前期比95.8％となりました。想定を上回るスピードで進む市場のカジュアル化や、夏季の記録的な猛暑及びその長期化により、秋冬商品の実売期が後ろ倒しとなり販売期間が限定されたことなどが影響いたしました。しかしながら、各種施策は着実に進んでおりカットソーやポロシャツ、ニットを含むビジネスカジュアル商品が好調に推移し、また2025年11月より販売開始した「みんなのスーツ」が新規顧客層の開拓に寄与いたしました。加えて、商品価格の見直しや値引きの抑制実施、オーダースーツの高付加価値生地やオプションの充実など施策を講じたことにより、メンズスーツ（セットアップスーツ含まず）の平均販売単価は34,917円（前期比102.5％）へと上昇し、売上総利益率も改善いたしました。＜青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞（単位：％） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上106.399.695.8客数102.898.195.2客単価103.4101.5100.6 ＜青山商事(株)メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞ 2024年３月期2025年３月期2026年３月期販売着数（千着）1,1741,048955平均販売単価（円）31,76434,07634,917 店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2026年３月末現在）＞（単位：店）業態名青山商事(株)青山洋服商業（上海）有限公司メルボメンズウェアー(株)洋服の青山スーツスクエアユニバーサルランゲージメジャーズ合計洋服の青山麻布テーラー出店 〔内 移転〕（４月～３月） ６〔４〕 １〔１〕０ ７〔５〕０ ３〔１〕閉店（４月～３月）７７２16６０期末店舗数（３月末）6733611720０29 (注) １．「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります。２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2025年１月～12月、期末店舗数は2025年12月末の店舗数であります。３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2025年３月～2026年２月、期末店舗数は2026年２月末の店舗数であります。≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕当事業につきましては、各種施策やキャッシュレス決済サービス「AOYAMA Pay」の導入などにより、ショッピング取扱高が増加いたしました。さらに、事務委託料を中心に、販売費及び一般管理費が減少したことから、売上高は55億６百万円（前期比104.6％）、セグメント利益（営業利益）は24億24百万円（前期比122.6％）となりました。 なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞ 2024年２月期2025年２月期2026年２月期有効会員数（万人）391385379営業貸付金残高（百万円）53,21953,47154,974 ≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕当事業につきましては、既存取引先の印刷・DM受注に係る売上高が減少した一方、デジタル販促物や付加価値の高いデバイス関連売上が増加したことなどから、売上高は108億６百万円（前期比98.6％）、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前期はセグメント損失（営業損失）１億77百万円）となりました。≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕当事業につきましては、店舗改装が集客増加に寄与したことに加え、セルフレジ導入やパートナー主導店舗の拡充によるローコスト運営に努めたことなどから、売上高は152億68百万円（前期比101.0％）、セグメント利益（営業利益）は１億55百万円（前期比110.0％）となりました。なお、2026年２月末の店舗数は100店舗であります。≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕当事業につきましては、スーツケース修理などの成長サービスの強化や、靴修理価格の見直しの実施により、売上高が伸長したことに加え、利益率重視の店舗運営を推進したことなどから、売上高は146億15百万円（前期比103.4％）、セグメント利益（営業利益）は３億68百万円（前期比228.7％）となりました。店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2026年３月末現在）＞（単位：店）地域ミスターミニット日本オセアニアその他合計出店（４月～３月）７９１17閉店（４月～３月）13７０20期末店舗数（３月末）24934237628 (注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕当事業につきましては、主力業態である「焼肉きんぐ」を中心とした既存の事業が好調に推移いたしました。さらに、本格イタリアンのファミリーレストラン「PISOLA」や、マシンピラティス専門店「WECLE」の展開も開始し、事業拡大を順調に進めたことなどから、売上高は175億45百万円（前期比108.2％）、セグメント利益（営業利益）は13億20百万円（前期比118.1％）となりました。店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2026年３月末現在）＞（単位：店）業態名フードサービス事業リユース事業ウェルネス事業焼肉きんぐゆず庵PISOLAセカンドストリートエニタイムフィットネスWECLE出店（４月～３月）１０１２２２閉店（４月～３月）００００００期末店舗数（３月末）4313１2014２ ≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕当事業につきましては、売上高は45億７百万円（前期比98.8％）、セグメント利益（営業利益）は11億１百万円（前期比97.2％）となりました。≪その他≫〔(株)カスタムライフ、(株)ＷＴＷ〕その他の事業につきましては、売上高は９億83百万円（前期比88.5％）、セグメント損失（営業損失）は１億７百万円（前期はセグメント損失（営業損失）２億84百万円）となりました。なお、資本収益性の観点から事業ポートフォリオの最適化を進めていく中、2026年３月31日付で(株)ＷＴＷを解散いたしました。 (2) 連結キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 当連結会計年度前連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー9,99513,784投資活動によるキャッシュ・フロー△8,7965,744財務活動によるキャッシュ・フロー△18,976△21,148現金及び現金同等物に係る換算差額20171現金及び現金同等物の増減額△17,574△1,548現金及び現金同等物の当期末残高48,53466,109 当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、期首に比べ175億74百万円減少し、当期末には485億34百万円（前期比73.4％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果、獲得した資金は、99億95百万円（前連結会計年度は137億84百万円の獲得）となりました。仕入債務の増減額52億27百万円、法人税等の支払額37億11百万円などによる資金減少に対し、税金等調整前当期純利益98億20百万円、減価償却費71億14百万円、棚卸資産の増減額20億39百万円などにより資金が増加した結果であります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果、使用した資金は、87億96百万円（前連結会計年度は57億44百万円の獲得）となりました。定期預金の払戻による収入288億69百万円、有価証券の純増減額16億円などによる資金増加に対し、定期預金の預入による支出340億54百万円、有形固定資産の取得による支出42億69百万円、無形固定資産の取得による支出11億91百万円などにより資金が減少した結果であります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果、使用した資金は、189億76百万円（前連結会計年度は211億48百万円の使用）となりました。長期借入れによる収入95億円による資金増加に対し、短期借入金の純増減額４億25百万円、長期借入金の返済による支出141億35百万円、自己株式の取得による支出30億円、配当金の支払額77億80百万円、リース債務の返済による支出31億7百万円などにより資金が減少した結果であります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)生産高(百万円)前期比(％)印刷・メディア事業8,15097.8 (注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。２．生産高は、販売価格によっております。３．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。 (2) 受注状況 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)印刷・メディア事業8,575102.6 (注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。２．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。 (3) 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(百万円)前期比(％)ビジネスウェア事業124,22493.4カード事業5,506104.6印刷・メディア事業8,238100.2雑貨販売事業15,268101.0総合リペアサービス事業14,531103.6フランチャイジー事業17,545108.2不動産事業2,73197.9その他96488.5合 計189,01196.6 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (4) ビジネスウェア事業の販売実績 商 品 別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(百万円)構成比率(％)前期比(％)重衣料 スーツ スリーピース ジャケット スラックス コート フォーマル ベスト65,30052.693.0軽衣料 シャツ、洋品類 カジュアル類 レディース類 その他55,63144.893.7補正加工賃収入3,2922.697.0合 計124,224100.093.4 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (5) ビジネスウェア事業の仕入実績 商 品 別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)仕入高(百万円)構成比率(％)前期比(％)重衣料 スーツ スリーピース ジャケット スラックス コート フォーマル ベスト21,51645.491.7軽衣料 シャツ、洋品類 カジュアル類 レディース類 その他25,88354.692.6合 計47,399100.092.2 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 財政状態の分析① 資産流動資産は1,796億81百万円(前連結会計年度末比141億94百万円減)となりました。この要因は、営業貸付金が15億３百万円増加しましたが、現金及び預金が122億71百万円、有価証券が16億円、商品及び製品が18億１百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は1,264億10百万円(前連結会計年度末比18億95百万円増)となりました。この要因は、長期貸付金が１億84百万円、繰延税金資産が９億85百万円、敷金及び保証金が10億６百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産合計が24億88百万円、無形固定資産合計が１億90百万円、投資有価証券が14億10百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、資産合計は3,060億96百万円(前連結会計年度末比123億７百万円減)となりました。② 負債流動負債は573億９百万円（前連結会計年度末比114億円減）となりました。この要因は、１年内償還予定の社債が50億円、未払金が４億54百万円それぞれ増加しましたが、電子記録債務が50億29百万円、短期借入金が101億88百万円、未払法人税等が７億28百万円、流動負債のその他が８億78百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は679億33百万円（前連結会計年度末比２億72百万円減）となりました。この要因は、長期借入金が51億27百万円、リース債務が19億26百万円それぞれ増加しましたが、社債が50億円、退職給付に係る負債が22億96百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。この結果、負債合計は1,252億42百万円（前連結会計年度末比116億72百万円減）となりました。③ 純資産純資産合計は1,808億53百万円(前連結会計年度末比６億34百万円減)となりました。この要因は、その他有価証券評価差額金が８億61百万円、為替換算調整勘定が10億42百万円、退職給付に係る調整累計額が11億70百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が８億82百万円減少、純資産の控除科目である自己株式が29億61百万円増加したことなどによるものであります。(2) 経営成績の分析経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要及び資金調達）主な資金需要は、運転資金及び新規出店・既存店舖改装等の設備投資資金等であります。資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本とし、必要に応じ社債発行による調達を行っております。(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。（2）目標とする経営指標当社グループの2025年３月期から2027年３月期中期経営計画において、財務目標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益及び連結ROEを、非財務指標として、CO2排出量、女性管理職比率及びSedex登録工場数を経営目標として設定しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、継続する物価上昇による消費マインドの低下や、アメリカの政策動向による影響により、景気が下振れるリスクが懸念されております。当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少や、さらなるオフィスウェアのカジュアル化を背景に、スーツ市場の縮小に加え、デジタル化など大きな社会構造変化への対応が必要と認識しております。このような経営環境の中、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、OMO推進、DX推進、人的資本経営の推進を図ることで、５つの基本戦略を実行して参ります。計画の最終年度である2027年３月期には、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円、及び自己資本利益率（ROE）6.6％を達成する計画であります。 2027年３月期　計画売上高2,100億円営業利益（売上高比）170億円（8.1％）親会社株主に帰属する当期純利益（売上高比）126億円（6.0％）自己資本利益率（ROE）6.6％ ＜2025年３月期～2027年３月期中期経営計画の基本戦略＞（1）ビジネスウェア事業 既存店の収益力の維持・向上① オーダー商品・サービスの拡充② 既製商品在庫の効率的な圧縮③ 店頭在庫の効率化・価格改定による売上総利益率の改善④ 商品・サービス提案の強化及び店舗業務効率の改善に向けたリニューアル投資⑤ EC強化継続、デジタルマーケティング・OMO戦略の深化（2）ビジネスウェア事業 新規出店によるシェア拡大① 新フォーマット及び低投資モデルによる出店② 不採算店舗の「ビルド＆スクラップ」（3）利益重視経営の推進既存店への投資、新規出店、人材獲得・育成、DX、基幹システムのリプレイス及び物流インフラの整備等の経営基盤強化投資を優先した上で、本部経費を削減・抑制（4）グループガバナンスの強化① 事業ポートフォリオ経営の推進② 持続的成長を目指した既存事業投資の拡大③ 新規事業の開発・育成及びM&A探求 （5）サステナビリティへの取組み① ESG経営の深化② 気候変動対応、人権経営、サプライチェーンマネジメント、人的資本経営及びダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み＜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について＞　2024年11月12日に公表した資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、企業価値向上に向けた取組方針を刷新いたしました。　刷新内容として、配当方針の変更、機動的な自己株取得を行うとともに、抜本的な組織体制の刷新を順次進めて参りました。　PBR１倍以上を目指すには、株主還元だけでは成し得ず、業績成長が必須であり、デジタル化やカジュアル化などの大きな社会構造変化への対応を圧倒的なスピード感を持って実行し、さらなる企業価値向上と持続的成長の実現を図って参ります。 ■サマリー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。（2）目標とする経営指標当社グループの2025年３月期から2027年３月期中期経営計画において、財務目標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益及び連結ROEを、非財務指標として、CO2排出量、女性管理職比率及びSedex登録工場数を経営目標として設定しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、継続する物価上昇による消費マインドの低下や、アメリカの政策動向による影響により、景気が下振れるリスクが懸念されております。当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少や、さらなるオフィスウェアのカジュアル化を背景に、スーツ市場の縮小に加え、デジタル化など大きな社会構造変化への対応が必要と認識しております。このような経営環境の中、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、OMO推進、DX推進、人的資本経営の推進を図ることで、５つの基本戦略を実行して参ります。計画の最終年度である2027年３月期には、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円、及び自己資本利益率（ROE）6.6％を達成する計画であります。 2027年３月期　計画売上高2,100億円営業利益（売上高比）170億円（8.1％）親会社株主に帰属する当期純利益（売上高比）126億円（6.0％）自己資本利益率（ROE）6.6％ ＜2025年３月期～2027年３月期中期経営計画の基本戦略＞（1）ビジネスウェア事業 既存店の収益力の維持・向上① オーダー商品・サービスの拡充② 既製商品在庫の効率的な圧縮③ 店頭在庫の効率化・価格改定による売上総利益率の改善④ 商品・サービス提案の強化及び店舗業務効率の改善に向けたリニューアル投資⑤ EC強化継続、デジタルマーケティング・OMO戦略の深化（2）ビジネスウェア事業 新規出店によるシェア拡大① 新フォーマット及び低投資モデルによる出店② 不採算店舗の「ビルド＆スクラップ」（3）利益重視経営の推進既存店への投資、新規出店、人材獲得・育成、DX、基幹システムのリプレイス及び物流インフラの整備等の経営基盤強化投資を優先した上で、本部経費を削減・抑制（4）グループガバナンスの強化① 事業ポートフォリオ経営の推進② 持続的成長を目指した既存事業投資の拡大③ 新規事業の開発・育成及びM&A探求 （5）サステナビリティへの取組み① ESG経営の深化② 気候変動対応、人権経営、サプライチェーンマネジメント、人的資本経営及びダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み＜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について＞　2024年11月12日に公表した資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、企業価値向上に向けた取組方針を刷新いたしました。　刷新内容として、配当方針の変更、機動的な自己株取得を行うとともに、抜本的な組織体制の刷新を順次進めて参りました。　PBR１倍以上を目指すには、株主還元だけでは成し得ず、業績成長が必須であり、デジタル化やカジュアル化などの大きな社会構造変化への対応を圧倒的なスピード感を持って実行し、さらなる企業価値向上と持続的成長の実現を図って参ります。 ■サマリー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(業績等の概要)(1) 業　　　績　≪当期の経営成績≫ 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）2025年３月期194,79012,57312,6289,397190.322024年３月期193,68711,91812,50310,089202.38増減額1,102654124△691－前期比 (％)100.6105.5101.093.1－ 　≪セグメント別業績≫（単位：百万円） 売　 　上　 　高セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)） 当期前期増減額前期比(％)当期前期増減額前期比(％)ビジネスウェア事業133,109133,210△10199.98,9277,8071,119114.3カード事業5,2654,959305106.21,9772,026△4897.6印刷・メディア事業10,95611,452△49595.7△177124△301－雑貨販売事業15,11315,232△11899.2141245△10457.6総合リペアサービス事業14,13013,362767105.7161171△1094.0フランチャイジー事業16,21415,1571,056107.01,1181,09027102.5不動産事業2,9843,066△8297.357855721103.9その他1,1101,489△37874.6△284△254△29－調整額△4,094△4,243149－129149△1986.8合計194,790193,6871,102100.612,57311,918654105.5 (注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。≪当連結会計年度の業績全般の概況≫当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、継続する物価上昇による消費マインドの低下や、アメリカの政策動向による影響により、景気が下振れるリスクが懸念されております。このような状況下、当社グループにおきましては、ビジネスウェア事業やフランチャイジー事業が堅調に推移した一方、印刷・メディア事業や雑貨販売事業につきましては、前期を下回る推移となりました。また、前期に計上した法人税等調整額の影響が当期は軽微であったことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。売上高　1,947億90百万円（前期比100.6％）営業利益　125億73百万円（前期比105.5％）経常利益　126億28百万円（前期比101.0％）親会社株主に帰属する当期純利益　93億97百万円（前期比93.1％） セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。≪ビジネスウェア事業≫〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕当事業の売上高は1,331億９百万円（前期比99.9％）、セグメント利益（営業利益）は89億27百万円（前期比114.3％）となりました。当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、オーダースーツブランド「Quality Order SHITATE」が堅調に推移したことや、カジュアルスタイルにも使い回し易い機能性セットアップスーツ「ゼロプレッシャースーツ」が浸透し、新たにレディーススタイルを展開するなど、各種施策を実施してまいりました。このような取組みの結果、ビジネスウェア事業既存店売上高は前期比99.6％となりました。なお、メンズスーツの販売着数は1,048千着（前期比89.3％）、平均販売単価は34,076円（前期比107.3％）となりました。また、セグメント利益につきましては、販促に係る経費を効率的に使用したことなどから、前期を上回る結果となりました。＜青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞（単位：％） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上111.7106.399.6客数108.9102.898.1客単価102.6103.4101.5 ＜青山商事(株)メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞ 2023年３月期2024年３月期2025年３月期販売着数（千着）1,2141,1741,048平均販売単価（円）28,79431,76434,076 店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2025年３月末現在）＞（単位：店）業態名青山商事(株)青山洋服商業（上海）有限公司メルボメンズウェアー(株)洋服の青山ザ・スーツカンパニーユニバーサルランゲージメジャーズ合計洋服の青山麻布テーラー出店 〔内 移転〕（４月～３月）４〔２〕６〔２〕０10〔４〕１１〔１〕閉店（４月～３月）９４１14３０期末店舗数（３月末）6784313734６27 (注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2024年１月～12月、期末店舗数は2024年12月末の店舗数であります。３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2024年３月～2025年２月、期末店舗数は2025年２月末の店舗数であります。≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕当事業につきましては、各種キャンペーンの効果もあり、ショッピング取扱高は増加したものの、販促費の増加などにより、売上高は52億65百万円（前期比106.2％）、セグメント利益（営業利益）は19億77百万円（前期比97.6％）となりました。なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞ 2023年２月期2024年２月期2025年２月期有効会員数（万人）400391385営業貸付金残高（百万円）52,88953,21953,471 ≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕当事業につきましては、印刷・DM売上高及びデバイス関連売上高が減少したことに加え、原価高騰による売上総利益の減少などから、売上高は109億56百万円（前期比95.7％）、セグメント損失（営業損失）は１億77百万円（前期はセグメント利益（営業利益）１億24百万円）となりました。≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕当事業につきましては、既存店売上高は前期を上回った一方、不採算店舗の閉店や、原価高騰の影響などから、売上高は151億13百万円（前期比99.2％）、セグメント利益（営業利益）は１億41百万円（前期比57.6％）となりました。なお、2025年２月末の店舗数は101店舗であります。≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕当事業につきましては、海外事業において店舗のFC化を積極的に進めたことや、日本事業ではスーツケースのキャスター交換や傘修理などの新サービスが、主力の靴修理の売上減少をカバーしたことなどから、売上高は141億30百万円（前期比105.7％）、セグメント利益（営業利益）は１億61百万円（前期比94.0％）となりました。店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2025年３月末現在）＞（単位：店）地域ミスターミニット日本オセアニアその他合計出店（４月～３月）17９５31閉店（４月～３月）14７２23期末店舗数（３月末）25534036631 (注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕当事業につきましては、各業態において既存店売上高が前期を上回り、新規出店も順調に推移したことから、売上高は162億14百万円（前期比107.0％）、セグメント利益（営業利益）は11億18百万円（前期比102.5％）と、過去最高の収益となりました。店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2025年３月末現在）＞（単位：店）業態名フードサービス事業リユース事業フィットネス事業焼肉きんぐゆず庵セカンドストリートエニタイムフィットネス出店（４月～３月）２００３閉店（４月～３月）００００期末店舗数（３月末）42131812 ≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕当事業につきましては、売上高は29億84百万円（前期比97.3％）、セグメント利益（営業利益）は５億78百万円（前期比103.9％）となりました。≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕その他の事業につきましては、売上高は11億10百万円（前期比74.6％）、セグメント損失（営業損失）は２億84百万円（前期はセグメント損失（営業損失）２億54百万円）となりました。なお、2025年３月末の「ダブルティー」の店舗数は８店舗であります。 (2) 連結キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 当連結会計年度前連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー13,78412,960投資活動によるキャッシュ・フロー5,744△2,491財務活動によるキャッシュ・フロー△21,148△18,468現金及び現金同等物に係る換算差額71△0現金及び現金同等物の増減額△1,548△8,000現金及び現金同等物の当期末残高66,10967,657 当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、期首に比べ15億48百万円減少し、当期末には661億９百万円（前期比97.7％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果、獲得した資金は、137億84百万円（前連結会計年度は129億60百万円の獲得）となりました。仕入債務の増減額56億49百万円、法人税等の支払額30億11百万円などによる資金減少に対し、税金等調整前当期純利益124億42百万円、減価償却費70億84百万円、棚卸資産の増減額27億79百万円、などによる資金増加した結果であります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果、獲得した資金は、57億44百万円（前連結会計年度は24億91百万円の使用）となりました。定期預金の預入による支出92億93百万円、有形固定資産の取得による支出35億78百万円などによる資金減少に対し、定期預金の払戻による収入187億98百万円などによる資金増加した結果であります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果、使用した資金は、211億48百万円（前連結会計年度は184億68百万円の使用）となりました。短期借入金の純増減額19億25百万円、長期借入れによる収入269億円による資金増加に対し、長期借入金の返済による支出239億54百万円、社債の償還による支出150億５百万円、自己株式の取得による支出31億40百万円、配当金の支払額47億70百万円、リース債務の返済による支出31億91百万円などによる資金減少した結果であります (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)生産高(百万円)前期比(％)印刷・メディア事業8,33296.6 (注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。２．生産高は、販売価格によっております。３．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。 (2) 受注状況 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)印刷・メディア事業8,35798.2 (注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。２．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。 (3) 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)販売高(百万円)前期比(％)ビジネスウェア事業132,99399.9カード事業5,264109.8印刷・メディア事業8,22295.0雑貨販売事業15,11399.2総合リペアサービス事業14,028105.6フランチャイジー事業16,214107.0不動産事業1,86495.4その他1,08975.2合　　　計194,790100.6 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (4) ビジネスウェア事業の販売実績 商　品　別当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)売上高(百万円)構成比率(％)前期比(％)重衣料　スーツ　スリーピース　ジャケット　スラックス　コート　フォーマル　ベスト70,22852.898.4軽衣料　シャツ、洋品類　カジュアル類　レディース類　その他59,36844.6101.8補正加工賃収入3,3962.696.2合　　　計132,993100.099.9 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (5) ビジネスウェア事業の仕入実績 商　品　別当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)仕入高(百万円)構成比率(％)前期比(％)重衣料　スーツ　スリーピース　ジャケット　スラックス　コート　フォーマル　ベスト18,95640.471.0軽衣料　シャツ、洋品類　カジュアル類　レディース類　その他27,93759.690.5合　　　計46,894100.081.5 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 財政状態の分析① 資産流動資産は1,938億76百万円(前連結会計年度末比132億14百万円減)となりました。この要因は、現金及び預金が111億68百万円、商品及び製品が29億66百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は1,245億15百万円(前連結会計年度末比39億60百万円減)となりました。この要因は、有形固定資産合計が８億70百万円、投資有価証券が27億42百万円、敷金及び保証金が５億29百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。この結果、資産合計は3,184億４百万円(前連結会計年度末比171億93百万円減)となりました。② 負債流動負債は687億10百万円（前連結会計年度末比324億92百万円減）となりました。この要因は、支払手形及び買掛金が14億35百万円、電子記録債務が43億82百万円、１年内償還予定の社債が150億５百万円、短期借入金が106億23百万円、未払金が12億12百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は682億５百万円（前連結会計年度末比146億87百万円増）となりました。この要因は、退職給付に係る負債が８億59百万円減少し、長期借入金が154億94百万円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は1,369億15百万円（前連結会計年度末比178億４百万円減）となりました。③ 純資産純資産合計は1,814億88百万円(前連結会計年度末比６億11百万円増)となりました。この要因は、利益剰余金の44億62百万円増加、その他有価証券評価差額金の14億76百万円減少、純資産の控除科目である自己株式の27億43百万円増加によるものであります。(2) 経営成績の分析経営成績につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要及び資金調達）主な資金需要は、運転資金及び新規出店・既存店舖改装等の設備投資資金等であります。資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本とし、必要に応じ社債発行による調達を行っております。(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。