はせがわ（8230）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。この精神に基づく持続的な企業活動を通じて「心の平和と生きる力」を実現することを当社グループの使命と捉え、お客様、社員、社会、自然をはじめとしたあらゆるご縁への感謝の想いを体現し、歴史ある日本文化を伝承することで、ともに調和し、輝きあい、喜びあえる世界を実現してまいります。また、これまで長年取り組んできた「供養」の領域を深めるとともに、ライフステージに寄り添った周辺領域にも視野を広げ、新たな商品・サービスを通じて、お客様の「穏やかで心豊かな生活（ピースフルライフ）」を支援する持続可能な企業グループを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、仏壇仏具・墓石事業に次ぐ新規事業を成長させるとともに、店舗モデル改革、業務デジタル化による生産性向上を図ることで、主にＲＯＥ、売上高伸張率、売上高営業利益率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、第60期を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。本計画では「売り切り型からの脱却」「手を合わせる機会の創造」を通じた、お客様の「穏やかで心豊かな生活（ピースフルライフ）」の実現をテーマに掲げております。具体的には、市場の長期的縮小や多死社会の到来といった環境変化を背景に、従来の宗教用具の小売業から、お客様の終活、ご逝去、そしてその後の生活までを包括的に支援するビジネスモデルへの転換を目指しております。中核事業である仏壇仏具・墓石事業において株式会社現代仏壇とのシナジーを最大化させるとともに、ご供養周辺領域の悩みを解消するピースフルライフサポート事業（以下、ＰＬＳ事業）を新たな収益の柱として確立させてまいります。これらを実現すべく、「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」を重点課題に掲げ、持続的な企業価値の向上と生産性の高い経営体質の構築に邁進してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指し、「(1) 経営の基本方針」に記載の経営方針を実現し、中期経営計画において掲げた経営戦略を確実に実行するため、以下の４つの課題を最優先事項として取り組んでまいります。 ①既存事業の進化発展物価上昇による生活防衛意識の高まりと、大切な方のご供養には妥協したくないという想いが交錯し、消費の二極化が進んでおります。一段とシビアになったお客様の目線に対し、当社は専門店としての強みを再定義し、人生の最も大切な方に寄り添う「本物」を提供してまいります。具体的には、至高のクオリティを追求した 「Ｈ ＰＲＥＭＩＵＭ」や、国内の有名家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」、モダンかつ洗練されたデザインの現代仏壇ブランドを展開し、それぞれの特長を活かした高付加価値商品を拡充いたします。こうした質の高い提案を軸としつつ、購買意欲の高いボリュームゾーンに向けた戦略的な商品展開や、お仏壇の引取り供養付き定額利用サービス「買わないお仏壇 ｔｕｔｕｍｕプラン」の展開、さらにはＭ＆Ａや、市場の変化に応じた機動的な店舗の出退店や統廃合を行ない、最適化された店舗網を構築することで、幅広いニーズを捕捉し、売上高の持続的な成長回帰を図ります。 ②新規事業の成長従来の売り切り型のビジネスモデルでは、ご供養後に数十年続くお客様の生活において、終活・相続・不動産といった様々なお悩みに十分に応えられず、接点が途切れてしまうことが課題となっておりました。また、お盆やお彼岸等、行事に伴う季節変動の影響を受けやすい既存事業に対し、年間を通じて安定した収益基盤を構築することも重要な経営課題です。これらを解決するため、既存事業とＰＬＳ事業が相互の接点を活かし、一生涯を通じてお客様に寄り添い続けるビジネスモデルを構築することで、ＬＴＶ（注１）の向上と収益の平準化を目指します。具体的には、2026年４月に新設した「ＰＬＳ不動産事業部」を軸に、ご供養や終活に伴う不動産売却・有効活用の相談機能を本格稼働させます。これにより、既存のお客様に対し、相続手続きの支援や遺品整理、身元保証といったサービスを、季節を問わず適切なタイミングで多角的にご提案し、ご供養の枠を超えた広範な生活支援へとつなげてまいります。同時に、ＰＬＳ事業を入り口とした新規顧客の開拓も強化し、新たな収益柱へと成長させていくとともに、グループ全体の年間を通じた収益構造の安定化を図ってまいります。 ③戦略的投資の実行デジタル化の進展により、お客様が「まずネットで調べ、必要に応じて店舗へ行く」という購買プロセスが定着するなか、オンラインとリアルの情報の乖離や顧客接点の分断が、機会損失を招く大きな課題となっております。また、市場環境の変化に対応し持続的な成長を実現するためには、店舗網の刷新のみならず、デジタル、人材、研究開発といった各分野へのバランスの取れた資源配分が不可欠です。これらの課題を解決するため、当社は中期経営計画の期間において、将来の成長と安定した経営基盤の構築に向けた戦略的な投資を実行いたします。具体的には、オンラインと実店舗の顧客情報を一体化し、双方の強みを活かしたサービス提供体制を構築するため、年間70万組の来店客と30万人のアプリ会員の購買行動データを一元管理することで、お客様が「いつ、どこで、何を必要としているか」を会社全体で把握できるようにいたします。この強固なデータ基盤を武器に、私たちの役割は「供養領域のお手伝い」から、その後に続く終活・相続・不動産活用まで、「一生涯のライフステージを支えるパートナー」へと進化します。デジタルの精度と、実店舗ならではの温もりのある接客を掛け合わせることで、お客様に寄り添い続ける関係を築き、ＬＴＶ（注１）の最大化を目指してまいります。あわせて、出退店や統廃合を軸とした店舗投資、専門性の高い人材の確保・育成を目指す人的投資及びＰＬＳ事業や新サービスを生み出す研究開発投資を着実に実行いたします。また、不測の事態や将来のＭ＆Ａ・資本提携に備えた内部留保を適正に維持しつつ、配当方針として累進配当を導入し、安定的な株主還元を継続いたします。こうした多角的な資源配分により、経営の柔軟性を保ちながら、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 ④利益体質への転換社会的要請に基づく人件費の上昇や、採用競争の激化に伴う人手不足の影響により、これまで以上に効率的な運営体制の構築が喫緊の課題となっております。こうした環境のなか、店舗における定型業務の負担がスタッフの接客時間を制約し、本来の強みである「おもてなし」の品質維持を阻害している現状を改善するため、営業店及び間接部門の業務を「見直し・集約・廃止」の観点から抜本的に刷新します。生成ＡＩやＲＰＡ（注２）等のデジタル技術を導入し、定型業務を徹底して省力化・自動化することで、少人数でも質の高い運営ができる体制を構築いたします。これにより創出した人的リソースを、付加価値の高い接客や、新規事業の企画立案といった成長分野へ配置転換し、グループ全体の生産性と収益構造の改善を断行いたします。 （注１）ＬＴＶ…「Life Time Value」の略で、顧客が取引期間全体を通して企業にもたらす利益のこと。（注２）ＲＰＡ…「Robotic Process Automation」の略で、人工知能を備えたソフトウエアのロボット技術により、定型的な事務作業を自動化・効率化すること。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。この精神に基づく持続的な企業活動を通じて「心の平和と生きる力」を実現することを当社グループの使命と捉え、お客様、社員、社会、自然をはじめとしたあらゆるご縁への感謝の想いを体現し、歴史ある日本文化を伝承することで、ともに調和し、輝きあい、喜びあえる世界を実現してまいります。また、これまで長年取り組んできた「供養」の領域を深めるとともに、ライフステージに寄り添った周辺領域にも視野を広げ、新たな商品・サービスを通じて、お客様の「穏やかで心豊かな生活（ピースフルライフ）」を支援する持続可能な企業グループを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、仏壇仏具・墓石事業に次ぐ新規事業を成長させるとともに、店舗モデル改革、業務デジタル化による生産性向上を図ることで、主にＲＯＥ、売上高伸張率、売上高営業利益率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、第60期を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。本計画では「売り切り型からの脱却」「手を合わせる機会の創造」を通じた、お客様の「穏やかで心豊かな生活（ピースフルライフ）」の実現をテーマに掲げております。具体的には、市場の長期的縮小や多死社会の到来といった環境変化を背景に、従来の宗教用具の小売業から、お客様の終活、ご逝去、そしてその後の生活までを包括的に支援するビジネスモデルへの転換を目指しております。中核事業である仏壇仏具・墓石事業において株式会社現代仏壇とのシナジーを最大化させるとともに、ご供養周辺領域の悩みを解消するピースフルライフサポート事業（以下、ＰＬＳ事業）を新たな収益の柱として確立させてまいります。これらを実現すべく、「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」を重点課題に掲げ、持続的な企業価値の向上と生産性の高い経営体質の構築に邁進してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指し、「(1) 経営の基本方針」に記載の経営方針を実現し、中期経営計画において掲げた経営戦略を確実に実行するため、以下の４つの課題を最優先事項として取り組んでまいります。 ①既存事業の進化発展物価上昇による生活防衛意識の高まりと、大切な方のご供養には妥協したくないという想いが交錯し、消費の二極化が進んでおります。一段とシビアになったお客様の目線に対し、当社は専門店としての強みを再定義し、人生の最も大切な方に寄り添う「本物」を提供してまいります。具体的には、至高のクオリティを追求した 「Ｈ ＰＲＥＭＩＵＭ」や、国内の有名家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」、モダンかつ洗練されたデザインの現代仏壇ブランドを展開し、それぞれの特長を活かした高付加価値商品を拡充いたします。こうした質の高い提案を軸としつつ、購買意欲の高いボリュームゾーンに向けた戦略的な商品展開や、お仏壇の引取り供養付き定額利用サービス「買わないお仏壇 ｔｕｔｕｍｕプラン」の展開、さらにはＭ＆Ａや、市場の変化に応じた機動的な店舗の出退店や統廃合を行ない、最適化された店舗網を構築することで、幅広いニーズを捕捉し、売上高の持続的な成長回帰を図ります。 ②新規事業の成長従来の売り切り型のビジネスモデルでは、ご供養後に数十年続くお客様の生活において、終活・相続・不動産といった様々なお悩みに十分に応えられず、接点が途切れてしまうことが課題となっておりました。また、お盆やお彼岸等、行事に伴う季節変動の影響を受けやすい既存事業に対し、年間を通じて安定した収益基盤を構築することも重要な経営課題です。これらを解決するため、既存事業とＰＬＳ事業が相互の接点を活かし、一生涯を通じてお客様に寄り添い続けるビジネスモデルを構築することで、ＬＴＶ（注１）の向上と収益の平準化を目指します。具体的には、2026年４月に新設した「ＰＬＳ不動産事業部」を軸に、ご供養や終活に伴う不動産売却・有効活用の相談機能を本格稼働させます。これにより、既存のお客様に対し、相続手続きの支援や遺品整理、身元保証といったサービスを、季節を問わず適切なタイミングで多角的にご提案し、ご供養の枠を超えた広範な生活支援へとつなげてまいります。同時に、ＰＬＳ事業を入り口とした新規顧客の開拓も強化し、新たな収益柱へと成長させていくとともに、グループ全体の年間を通じた収益構造の安定化を図ってまいります。 ③戦略的投資の実行デジタル化の進展により、お客様が「まずネットで調べ、必要に応じて店舗へ行く」という購買プロセスが定着するなか、オンラインとリアルの情報の乖離や顧客接点の分断が、機会損失を招く大きな課題となっております。また、市場環境の変化に対応し持続的な成長を実現するためには、店舗網の刷新のみならず、デジタル、人材、研究開発といった各分野へのバランスの取れた資源配分が不可欠です。これらの課題を解決するため、当社は中期経営計画の期間において、将来の成長と安定した経営基盤の構築に向けた戦略的な投資を実行いたします。具体的には、オンラインと実店舗の顧客情報を一体化し、双方の強みを活かしたサービス提供体制を構築するため、年間70万組の来店客と30万人のアプリ会員の購買行動データを一元管理することで、お客様が「いつ、どこで、何を必要としているか」を会社全体で把握できるようにいたします。この強固なデータ基盤を武器に、私たちの役割は「供養領域のお手伝い」から、その後に続く終活・相続・不動産活用まで、「一生涯のライフステージを支えるパートナー」へと進化します。デジタルの精度と、実店舗ならではの温もりのある接客を掛け合わせることで、お客様に寄り添い続ける関係を築き、ＬＴＶ（注１）の最大化を目指してまいります。あわせて、出退店や統廃合を軸とした店舗投資、専門性の高い人材の確保・育成を目指す人的投資及びＰＬＳ事業や新サービスを生み出す研究開発投資を着実に実行いたします。また、不測の事態や将来のＭ＆Ａ・資本提携に備えた内部留保を適正に維持しつつ、配当方針として累進配当を導入し、安定的な株主還元を継続いたします。こうした多角的な資源配分により、経営の柔軟性を保ちながら、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 ④利益体質への転換社会的要請に基づく人件費の上昇や、採用競争の激化に伴う人手不足の影響により、これまで以上に効率的な運営体制の構築が喫緊の課題となっております。こうした環境のなか、店舗における定型業務の負担がスタッフの接客時間を制約し、本来の強みである「おもてなし」の品質維持を阻害している現状を改善するため、営業店及び間接部門の業務を「見直し・集約・廃止」の観点から抜本的に刷新します。生成ＡＩやＲＰＡ（注２）等のデジタル技術を導入し、定型業務を徹底して省力化・自動化することで、少人数でも質の高い運営ができる体制を構築いたします。これにより創出した人的リソースを、付加価値の高い接客や、新規事業の企画立案といった成長分野へ配置転換し、グループ全体の生産性と収益構造の改善を断行いたします。 （注１）ＬＴＶ…「Life Time Value」の略で、顧客が取引期間全体を通して企業にもたらす利益のこと。（注２）ＲＰＡ…「Robotic Process Automation」の略で、人工知能を備えたソフトウエアのロボット技術により、定型的な事務作業を自動化・効率化すること。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国の経済環境におきましては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかに回復している状況にあります。一方で、企業収益は改善の動きがみられるものの、米国の通商政策の影響に加え、中東情勢の動向を注視する必要があるなど、世界経済は不確実性が高い状態が続いており、個人消費については先行き不透明な状況が続いております。今後につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気回復を下支えすることが期待される一方で、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、物価上昇の継続等が、消費者マインドの下振れを通じて個人消費を抑制するリスクとなっており、また金融・資本市場の変動等の外部要因にも注意が必要な状況にあります。当社グループが属する宗教用具関連業界におきましては、日本国内の年間死亡者数は今後増加していく見通しのなか、2023年３月28日に経済産業省が公表した「令和３年経済センサス‐活動調査結果」によると、2014年の宗教用具小売業の事業所数が3,004か所、年間商品販売額が1,639億42百万円であったのに対し、2021年には、事業所数が1,631か所、年間商品販売額が1,184億96百万円と長期的な減少傾向にあり、市場の縮小という構造的な問題に直面しております。また、お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化から、商品の簡素化・小型化が進み、多様なニーズに応える商品・サービスの開発が求められております。当社グループにおきましては、社会的要請に基づく人件費の上昇という外部環境の変化に対し、既存の店舗運営モデルを抜本的に効率化し、収益力を高めていくことを重要な経営課題と認識しております。特に、定型業務の徹底的な省力化により創出した人的リソースを、付加価値の高い接客や、新規事業の企画立案といった成長分野へ配置転換し、持続的な成長を実現してまいります。このような環境のなか、当社グループは当連結会計年度より新たな３ヵ年の中期経営計画を実行しております。新中期経営計画では、当社グループを取り巻く環境及び前中期経営計画の実行結果を踏まえ、お客様のピースフルライフ（穏やかで心豊かな生活）を実現する企業を目指してまいります。具体的には、「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」の４つを３ヵ年の重点課題として設定いたしました。当連結会計年度におきましては、これら重点課題のもと各施策を着実に推進いたしました。「既存事業の進化発展」「戦略的投資の実行」として、店舗政策を推進し、10月に、お仏壇のはせがわイオンモール各務原店（岐阜県各務原市）、11月に、ギャラリーメモリア大阪箕面（大阪府箕面市）、12月に、お仏壇のはせがわ高崎店（群馬県高崎市）を出店いたしました。併せて、成長性及び収益性の向上を目的とした店舗ポートフォリオの最適化を進め、お仏壇のはせがわ２店舗及びギャラリーメモリア２店舗の計４店舗を閉店いたしました。引き続き、地域特性に応じた店舗展開を進めるとともに、店舗運営面では基幹店を中心としたエリア単位でのサービス提供体制とバックオフィス業務を集約化し、「利益体質への転換」として、少人数でも効率的に運営できる体制の構築に取り組んでおります。これにより生産性の向上と収益構造の改善を図っております。さらに、「新規事業の成長」として、ＰＬＳ事業においては、介護施設紹介等の終活領域におけるサービス提供を拡充し、既存事業との連携による相乗効果の創出に努めております。また、新たな収益の柱を構築するため、当連結会計年度より不動産事業への参入準備を鋭意進めてまいりました。その結果、2026年４月１日付で「ＰＬＳ不動産事業部」を新設し、ご供養や終活に伴う不動産に関連するお悩み事にワンストップで応える体制を整えております。 イ 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、商品が２億６百万円、営業保証金が２億67百万円及び販売保証金が１億76百万円減少したものの、現金及び預金が10億10百万円、リース資産が２億13百万円、投資有価証券が３億34百万円及び退職給付に係る資産が４億82百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13億30百万円増加し、212億46百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、買掛金が１億３百万円、未払法人税等が１億１百万円及び契約負債が70百万円減少したものの、長期借入金（１年内返済予定を含む）が７億20百万円、リース債務（流動負債及び固定負債）が３億25百万円及び繰延税金負債が２億55百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10億87百万円増加し、84億61百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が２億33百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて２億42百万円増加し、127億84百万円となりました。 当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定を含む）、リース債務（流動負債及び固定負債）及び繰延税金負債がそれぞれ増加したことなどにより、自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末は63.0％）となりました。 ロ 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は211億22百万円（前期比0.5％減）となりました。営業利益は７億72百万円（前期比35.9％減）、経常利益は６億97百万円（前期比44.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億91百万円（前期比67.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当社グループは、「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」、「ピースフルライフサポート」及び「現代仏壇」の「仏壇仏具」を報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。これに伴い、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ①はせがわ事業（仏壇仏具事業）仏壇仏具事業につきましては、売上高は136億74百万円（前期比4.1％減）となりました。市場が縮小し、顧客獲得競争が一段と激化するなか、当社グループは専門店としての優位性を確立すべく、独自のブランド戦略を推進しております。具体的には、自社で展開する４つの商品ブランドに加え、子会社である株式会社現代仏壇のブランド力を統合した、計５ブランドによる多角的な商品・サービス提案体制を構築いたしました。これにより、伝統型からモダン型まであらゆる供養ニーズを網羅するラインナップを実現するとともに、各営業拠点を活用した現代仏壇ブランドの取扱い店舗の拡大を加速させております。当連結会計年度におきましては、外部パートナーとの共同開発商品として、カリモク家具株式会社との 「ＨＫ ＣＬＡＭ（エイチケイ クラム）」、家具デザイナー小泉誠氏との「ｔｏｎａｒｉステージ」及び「ｔｏｎａｒｉ位牌」並びにカンディハウス株式会社との「ＴＥＮ（テン）」の販売を開始いたしました。 （墓石事業）墓石事業につきましては、売上高は40億36百万円（前期比4.5％減）となりました。当社はお客様のニーズに幅広くお応えするため、墓石に加え、樹木葬や永代供養墓の販売に注力し、これらを合わせた遺骨供養全体の受注件数増加を目指しております。特に、墓石と樹木葬を同一施設内でご提案できる墓所の企画・提案に注力しております。 当連結会計年度におきましては、東日本地区で８施設、東海地区で４施設、西日本地区で４施設、合計16施設の自社企画樹木葬が開園し、受託販売を開始いたしました。 （屋内墓苑事業）屋内墓苑事業につきましては、売上高は３億６百万円（前期比46.2％減）となりました。屋内墓苑とは、ご遺骨を納めた厨子を自動で呼び出せる搬送式の納骨堂のことで、現在当社では５施設の受託販売を実施しております。各施設の特色を活かした集客策を実施し、墓石事業とともに、遺骨供養全体として受注件数増加を目指しております。 （飲食・食品・雑貨事業）飲食・食品・雑貨事業につきましては、売上高は３億79百万円（前期比32.6％増）となりました。飲食ブランド「田ノ実（たのみ）」店舗の運営に加え、返礼品や手土産にふさわしいギフト商材の企画・販売を行なっております。当連結会計年度におきましては、ブランドの認知拡大と新たな顧客接点の創出を目指し、５月に田ノ実店舗の第２号店となる東京スカイツリータウン・ソラマチ店（東京都墨田区）を新規出店いたしました。一方で、収益性の向上を目的とした拠点の再編を進め、１月に自由が丘店（東京都目黒区）を閉店いたしました。今後も市場環境に応じた商品力の強化を通じて、事業の健全な成長を図ってまいります。 （ＰＬＳ事業)ＰＬＳ事業につきましては、売上高は２億69百万円（前期比105.9％増）となりました。ＰＬＳとは、死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの、ご逝去前後のライフイベントにおいて発生する終活領域及び相続領域の各種ご相談を、専門家と連携してワンストップで支援するサービスです。当社は、供養事業を起点にお客様との接点を広げ、継続的な関係構築を通じて ＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化を目指しております。死亡者数の増加に伴い、当事業領域の市場は今後も持続的に成長していくと捉えており、提供サービスのさらなる充実を図ってまいります。当連結会計年度におきましては、仏壇仏具・墓石等の既存商品をご購入いただいたお客様に対する相談対応の品質向上を図るとともに、サービスの認知拡大及び相談件数の増加を目的として、対面及びオンラインによる無料セミナーの開催、ＴＶＣＭ、ＷＥＢ広告等の各種プロモーション施策を積極的に実施してまいりました。また、2026年４月１日付での「ＰＬＳ不動産事業部」新設を見据え、ご供養や終活に伴う不動産売却や有効活用に関する相談機能の強化・準備を推し進めてまいりました。あわせて、全国の店舗ネットワークを活用した相談導線の整備や、コールセンター機能の強化、パートナー企業との連携拡充を進めることで、ご供養を通じたご縁を終活・相続、さらには不動産領域へとシームレスにつなげる体制を構築しております。今後も持続的な市場成長が見込まれる当領域において、提供サービスのさらなる充実を図り、グループ全体の成長エンジンとして推進してまいります。 ②現代仏壇事業（仏壇仏具事業）仏壇仏具事業につきましては、売上高は16億89百万円（前期比99.4％増、前期は10月営業開始）となりました。株式会社現代仏壇は、モダンかつ洗練されたデザインの高品質なお仏壇を開発し、直営店と提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。商品面・販売網の両面から、当社及び現代仏壇双方の強みを活かしたシナジー創出を目指しております。当連結会計年度におきましては、これまでに培われてきた商品ブランドを維持しつつ、当社が保有する多店舗運営のノウハウを転用し、各販売拠点の営業効率向上に注力いたしました。商品開発面では、現代の住空間に美しく調和するモダンなお仏壇仏具を中心に商品ラインナップを拡充いたしました。2026年度の最新作におきましては、自然とのつながりやクラフトの温かみをコンセプトに、全国の職人と協働した高付加価値商品の開発を推進しております。具体的には、ウォールナットの無垢材を職人が手作業で繋ぎ合わせて光の輝きを表現した「ヘリオス」や、青森県津軽地方の伝統技法「こぎん刺し」の作家・髙木裕子氏が考案した図案「松笠」をモチーフにした「コッテ」、北海道旭川市の森林保全に寄与するサステナブルな国産桜材を用いた「シルヴァ」など、ストーリー性豊かな商品を展開いたしました。また、内覧会等での先行展示を通じた世界観の訴求に加え、山中塗の技術を活かした「木製ミニ骨壺」など、多様化する手元供養ニーズに応える新ジャンルの開発にも注力しております。今後も、ものづくりの背景や職人の技術力を発信する取り組みを強化し、ブランド価値のさらなる向上と収益基盤の確立を図ってまいります。 ③その他（はせがわ 仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売）））ＥＣ販売につきましては、売上高は５億99百万円（前期比1.5％減）となりました。仏壇仏具の自社ＥＣ及び各ＥＣモールでの販売をはじめ、来店予約や店舗在庫のオンライン表示を行なうなど、ＥＣと実店舗間の相互送客を推進しております。当連結会計年度におきましては、顧客利便性の向上と専門性の訴求を目的に、オンラインショップ内の「お位牌通販ページ」を全面的にリニューアルいたしました。掲載情報の拡充により、初めてお位牌を選ばれるお客様にも分かりやすいガイダンスを提供するとともに、取り扱いラインナップを大幅に拡充することで、多様化するご供養のニーズに応える体制を整え、集客の強化を図っております。あわせて、盆用品・盆提灯の特設ページを開設し、お盆に関するアンケート結果や、地域別の人気ランキングを発表するなど、社外リリースを通じた情報発信を積極的に行ない、自社サイトへの流入促進に努めてまいりました。 （はせがわ 仏壇仏具事業（卸売販売）他）卸売販売 他につきましては、売上高は３億24百万円（前期比1.5％増）となりました。卸売販売は、当社店舗商圏外の仏壇販売店を対象とし、「卸売販売限定商品」をはじめ、国内有数の家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」等の当社ならではのオリジナル仏壇を提供しております。 なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。（報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減）報告セグメント等の名称区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比増減金額構成比金額構成比金額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）報告セグメントはせがわ仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具11,39053.710,85851.4△531△4.7墓石3,46916.33,36515.9△104△3.0 計14,85970.014,22367.3△636△4.3西日本仏壇仏具2,87513.52,81613.3△59△2.1墓石7583.66713.2△87△11.5 計3,63417.13,48716.5△147△4.0計仏壇仏具14,26667.213,67464.7△591△4.1墓石4,22819.94,03619.1△192△4.5 計18,49487.117,71183.8△783△4.2屋内墓苑5692.73061.5△263△46.2飲食・食品・雑貨食のギフト1870.92301.14222.5田ノ実980.41490.75151.8 計2861.33791.89332.6ピースフルライフサポート1300.62691.3138105.9現代仏壇仏壇仏具（小売・卸売）8474.01,6898.084299.4その他はせがわ仏壇仏具（ＥＣ販売（小売））6092.95992.8△9△1.5仏壇仏具（卸売販売） 他3191.53241.541.5 計9284.49244.4△4△0.5調整額△28△0.1△158△0.8△129－合 計21,228100.021,122100.0△106△0.5 当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。（報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減）報告セグメント等の名称区分前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比増減金額構成比金額構成比金額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）報告セグメント仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具11,39055.810,85855.4△531△4.7墓石3,46917.03,36517.2△104△3.0 計14,85972.814,22372.6△636△4.3西日本仏壇仏具2,87514.12,81614.4△59△2.1墓石7583.76713.4△87△11.5 計3,63417.83,48717.8△147△4.0計仏壇仏具14,26669.913,67469.8△591△4.1墓石4,22820.74,03620.6△192△4.5 計18,49490.617,71190.4△783△4.2屋内墓苑5692.83061.6△263△46.2飲食・食品・雑貨食のギフト1870.92301.24222.5田ノ実980.51490.75151.8 計2861.43791.99332.6ピースフルライフサポート1300.62691.4138105.9その他仏壇仏具（ＥＣ販売（小売））6093.05993.1△9△1.5仏壇仏具（卸売販売） 他3191.63241.641.5 計9284.69244.7△4△0.5合計20,410100.019,591100.0△818△4.0 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億10百万円増加し、24億５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億27百万円（前連結会計年度末は１億50百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、退職給付に係る資産の増加額４億93百万円、仕入債務の減少額１億３百万円及び法人税等の支払額２億69百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益６億９百万円に加え、減価償却費２億69百万円、棚卸資産の減少額２億６百万円などの増加要因があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は１億90百万円（前連結会計年度末は17億18百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億４百万円、無形固定資産の取得による支出１億31百万円などの減少要因があったものの、営業保証金の回収の純額２億67百万円及び販売保証金の回収の純額１億73百万円などの増加要因があったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は３億92百万円（前連結会計年度末は９億72百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12億80百万円及び配当金の支払額２億73百万円などの減少要因があったものの、長期借入れによる収入20億円の増加要因があったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績生産実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ロ 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。事業の名称金額（百万円）前期比（％）宗教用具関連事業6,93788.1飲食・食品・雑貨事業402124.5合計7,34089.5（注）金額は、仕入価格によっております。 ハ 受注実績受注実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ニ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。これに伴い、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）はせがわ仏壇仏具・墓石17,71195.8屋内墓苑30653.8飲食・食品・雑貨379132.6ピースフルライフサポート269205.9現代仏壇仏壇仏具（小売・卸売）1,689199.4報告セグメント計 20,356100.1その他 92499.5調整額 △158－合計 21,12299.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績等ａ 財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ 経営成績売上高については、新中期経営計画の初年度として、既存事業の進化発展と新規事業の拡大に注力してまいりましたが、結果として減収となりました。当連結会計年度における市況を概観すると、国内の年間死亡者数は中長期的な増加傾向にあり、当社グループの事業環境は潜在的な需要増の局面にありますが、実際のお仏壇販売件数は前期と比較すると減少しており、市況との乖離が生じております。この要因としては、伝統的な形式に縛られずに自分らしい供養を求める層や、承継者不在を理由にお仏壇の保有自体を控える層が増加し、ご供養に対する価値観が変化していることや、ホームセンターや家具販売店、ＥＣサイトといった異業種からの新規参入が加速し、顧客の選択肢が多様化するなど市場自体の構造的な変化が起因していることが挙げられます。更には、住宅環境の省スペース化や、ライフスタイルのカジュアル化を背景に、お仏壇仏具の小型化・簡素化が一段と進行し、これが販売単価の下押し要因となっております。遺骨供養の領域においては、承継者の管理負担が少ない「樹木葬」へのニーズが急速に高まっており、従来の墓石建立と比較してリーズナブルかつ合理的な供養形態を求める傾向が定着しております。当社グループでは自社企画の樹木葬受託販売を強化し、遺骨供養全体の受注件数は堅調に推移しておりますが、伝統的な墓石と比較して低単価な商品構成へのシフトが、全体の売上構成比に影響を及ぼしております。ＰＬＳ事業におきましては、既存の仏壇仏具・墓石事業のお客様に対する相続や遺品整理といった周辺サービスのクロスセルが着実に浸透しつつあります。しかしながら、多様化する消費者ニーズを全社的な収益成長に繋げるまでには至っておらず、現時点での業績への寄与は一定範囲に留まっております。利益面におきましては、円安の継続や原材料・物流コストの高騰に対し、高付加価値商品の投入や段階的な価格改定を実施しておりますが、消費者の生活防衛意識の高まりから大幅な転嫁が困難な状況にあります。また、人件費の上昇に伴う労働分配率の高止まりも依然として重い課題であり、ＡＩ・ＲＰＡの導入による定型業務の自動化といった、抜本的な利益体質への転換が不可欠な状況であると判断しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は211億22百万円（前期比0.5％減）となりました。また、営業利益は７億72百万円（前期比35.9％減）、経常利益は６億97百万円（前期比44.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億91百万円（前期比67.8％減）となりました。 ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、お客様の生活様式や価値観の変容に伴う、供養の簡素化が進行し、販売数量の減少や販売単価の低下を招くリスクにあります。近年では、お仏壇の購入を省略し、お位牌の代用として写真立てや分骨壺を飾るなど、伝統的な形式に縛られず、よりパーソナルな供養を求める層が一定数いらっしゃいます。こうした市場の変化に対し、当社グループでは中期経営計画の重点課題として「既存事業の進化発展」と「新規事業の成長」を掲げ、商品・サービスの開発及び提供体制の強化を推進しております。主力である仏壇仏具事業においては、多様化するお客様のニーズを幅広く取り込むため、幅広い価格帯の ラインナップを拡充し、販売基数の維持を図っております。同時に、「Ｈ ＰＲＥＭＩＵＭ」、 「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」や、現代仏壇の商品等のデザイン性の高いオリジナル仏壇の投入により、商品の付加価値向上と販売単価の維持・向上に努めております。さらに、これまでの供養関連商品の販売に留まらず、様々な生活シーンに合わせたギフト商材の拡充や、相続・終活・不動産整理等に関するお悩み事をワンストップで解決するＰＬＳ事業を強化することで、供養の簡素化に伴う既存事業の収益リスクを相殺し、グループ全体のＬＴＶの最大化と、持続的な成長を牽引する新たな成長エンジンの確立を目指しております。 ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売及びピースフルライフサポートを中心とする事業強化により、主にＲＯＥ、売上高伸張率、売上高営業利益率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。企業としての成長戦略と財務健全性の両立を目指し、持続可能な価値創造を実現していきます。各指標の進捗状況は次のとおりであります。 当社グループ回次第59期第60期決算年月2025年３月2026年３月ＲＯＥ（％）7.22.3売上高伸張率（％）－99.5売上高営業利益率（％）5.73.7自己資本比率（％）63.060.2（注）第59期の売上高伸張率については、第59期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。 提出会社回次第58期第59期第60期決算年月2024年３月2025年３月2026年３月ＲＯＥ（％）9.37.33.2売上高伸張率（％）98.695.896.0売上高営業利益率（％）7.65.94.4自己資本比率（％）65.964.061.2 ニ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「はせがわ 仏壇仏具事業」については、東日本地区と西日本地区ともに、販売単価が向上したものの、販売基数が減少した結果、売上高136億74百万円（前期比4.1％減）となりました。当連結会計年度は、多様化するニーズへの対応と他社との差別化を図るため、お仏壇の商品ブランディングを推進しております。国内有名家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」に加えて、最高級の品質を追求した「Ｈ ＰＲＥＭＩＵＭ」、自社基準の安心・安全を具現化した「ＨＡＳＥＧＡＷＡ Ｓｔａｎｄａｒｄ」及び自由な祈りのスタイルを提案する「ＭＩＮＤ ＳＴＹＬＥ」の４ブランド展開により、お客様お一人おひとりに合わせたご供養の具体化に注力いたしました。さらに、株式会社現代仏壇の洗練された商品群を、当社の販売拠点へ導入し、商品供給力と顧客接点の双方において大幅な強化を図っております。「はせがわ 墓石事業」については、東日本地区と西日本地区ともに、樹木葬の販売が堅調に推移したものの、墓石の販売基数が減少した結果、売上高は40億36百万円（前期比4.5％減）となりました。市場の低価格化傾向に対応し販売基数を確保するため、一般墓石と樹木葬を同時にご提案できる併設型の企画・開発を推進し、お客様の選択肢を広げる併売モデルの提案に注力しております。これらの結果、「はせがわ 仏壇仏具事業」及び「はせがわ 墓石事業」を合わせた全体での売上高は177億11百万円（前期比4.2％減）、セグメント利益は11億１百万円（前期比12.7％減）となりました。「はせがわ 仏壇仏具事業・墓石事業」におけるセグメント資産は、東日本地区において74億91百万円（前期比8.4％減）となり、西日本地区においては19億91百万円（前期比1.9％減）となりました。「はせがわ 屋内墓苑事業」については、各施設の特徴を活かした独自の集客施策や、リスティング広告等のデジタルを活用した販売促進活動を積極的に展開したものの、千日谷淨苑（東京都新宿区）の販売が前連結会計年度末に終了した影響を受け、販売件数は減少いたしました。これらの結果、売上高は３億６百万円（前期比46.2％減）、セグメント利益は68百万円（前期比70.7％減）、セグメント資産は33億70百万円（前期比5.1％減）となりました。「はせがわ 飲食・食品・雑貨事業」については、従来の食のギフトに加え、生活雑貨やライフスタイルグッズを取り揃えたカタログギフトのラインナップを拡充いたしました。また、５月に田ノ実店舗の第２号店となる東京スカイツリータウン・ソラマチ店（東京都墨田区）を新規出店いたしました。これらの結果、売上高は３億79百万円（前期比32.6％増）、セグメント損失は12百万円（前期はセグメント損失８百万円）、セグメント資産は18百万円（前期比14.4％減）となりました。「はせがわ ＰＬＳ事業」については、お客様の相談対応の品質向上を図るとともに、サービスの認知拡大と相談件数の増加を目的として、対面及びオンラインによる無料セミナーの開催、テレビＣＭ、ＷＥＢ広告等の各種プロモーションを積極的に実施いたしました。また、当社の店舗ネットワークを活用した相談導線の整備やコールセンター機能の強化、パートナー企業との連携拡充を進めることで、ご供養から終活・相続、さらには不動産領域へとシームレスにつなげる体制を構築しております。これらの結果、売上高は２億69百万円（前期比105.9％増）、セグメント損失は11百万円（前期はセグメント損失２百万円）、セグメント資産は５百万円（前期比161.1％増）となりました。「現代仏壇 仏壇仏具事業」については、伝統技法やサステナブルな素材を用いた高付加価値商品の開発を推進するとともに、多様化する手元供養ニーズに応える新ジャンルの拡充を図り、ブランド価値の向上に努めました。また、これまでに培われてきた商品ブランドを維持しつつ、当社が保有する多店舗運営のノウハウを転用し、各販売拠点の営業効率を高めることに注力いたしました。これらの結果、売上高は16億89百万円（前期比99.4％増）、セグメント損失は85百万円（前期はセグメント損失９百万円）、セグメント資産は18億５百万円（前期比1.0％増）となりました。「その他」については、ＥＣ販売において、自社サイトの利便性向上や積極的な情報発信を通じたＥＣ販売の集客強化を図るとともに、卸売販売においては、店舗商圏外の販売店を対象としたオリジナル商品の提供による卸売販売の展開に注力いたしました。これらの結果、売上高は９億24百万円（前期比0.5％減）、セグメント損失は64百万円（前期はセグメント損失56百万円）、セグメント資産は２億21百万円（前期比38.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ 資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。 ｂ 財政政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は46億64百万円、有利子負債依存度は22.0％となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、営業保証金の評価、販売保証金の評価及び店舗固定資産の減損について「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （棚卸資産の評価）当社グループの棚卸資産の評価につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、市場状況の悪化により収益性の低下の事実を新たに反映する必要が生じた場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性の評価）繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動し、繰延税金資産の取崩又は追加計上の可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。この精神に基づく持続的な企業活動を通じて「心の平和と生きる力」を実現することを当社グループの使命と捉え、お客様、社員、社会、自然をはじめとしたあらゆるご縁への感謝の想いを体現し、歴史ある日本文化を伝承することで、ともに調和し、輝きあい、喜びあえる世界を実現してまいります。また、これまで長年取り組んできた「供養」の領域をさらに深めるとともに、ライフステージに寄り添った周辺領域にも視野を広げ、新たな商品・サービスを通じて、お客様の「心豊かな生活（ピースフルライフ）」を支援する持続可能な企業グループを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、仏壇仏具・墓石事業に次ぐ新規事業を成長させるとともに、店舗モデル改革、業務デジタル化による生産性向上を図ることで、主にＲＯＥ、売上高伸張率、売上高営業利益率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。「仏壇仏具事業」については、さまざまなお客様のニーズにお応えできる当社オリジナルの商品開発に取り組んでまいります。また、当社に来店された多くのお客様は、大切な誰かを亡くされて来店されます。そのお客様の気持ちに寄り添い、お客様の期待に応えられるような「最上のおもてなし」を提供できる人材の育成を継続して実施してまいります。店舗政策については、より多くのお客様に心豊かな生活を送っていただけるように、顧客接点が見込まれる立地や店舗形態（ショッピングセンターや百貨店など）の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。「墓石事業」と「屋内墓苑事業」を含めた遺骨収蔵に関する事業について、特に近年人気のある「樹木葬」は、異業種の参入もあり、競争環境が徐々に激化していることから、当社においても開発に向けた企画提案と受託販売に関する活動を強化してまいります。また、「合葬墓・海洋葬」など多様なニーズに対応できるような販売体制づくりも並行して行なってまいります。また、「飲食・食品・雑貨事業」では、上記の宗教用具関連事業とは別の供養にとらわれずに日常の「祈り・願い・感謝」を「食」を通して提案し、新たな顧客接点の増加を目指してまいります。今後は、なお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわれず、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を拡大し、「手を合わせる機会」を創造してまいります。当社は、2026年３月期から新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。新中期経営計画では「売り切り型からの脱却」「手を合わせる機会の創造」による「お客さまの心豊かな生活」の実現をテーマに、ご供養の領域でお客様の気持ちに寄り添い、お客様の期待に応えられるような「最上のおもてなし」を通して、それぞれのお客様に最も相応しい商品を提供することに加えて、さらに拡張した領域においても新たな商品・サービスを開発・提供してまいります。具体的には、2023年４月より全店展開したピースフルライフサポート事業における紹介サービスを展開し、終活をサポートするサービスとして「終活なむでもパック」の提供や、ライフアシスト株式会社の代理店として、介護施設利用をご希望のお客様へ有料老人ホームをはじめとする介護施設、高齢者住宅をご紹介するサービスを新たに開始し、事業領域を徐々に拡大しております。これらの新しい取組みを新たな事業の柱に成長させられるよう、機能及び体制を強化してまいります。さらに当社が提供する商品・サービスの幅を拡げながら、当社とお客様の関係性を継続できるような仕組みを並行して検討・実験し、お客様との長期にわたる関係構築を目指してまいります。また、子会社である株式会社現代仏壇が持つ商品ブランドと高品質な商品を受け継いだこと、さらには、全国各地に新たな販売拠点を得たことによって当社の中核事業である仏壇仏具事業をさらに成長させてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループが事業を展開する宗教用具関連業界を取り巻く環境は、お客様の生活様式や価値観の多様化によって購入商品の小型化・簡素化の傾向が継続し、それに伴う単価下落の傾向などが継続しております。日本の死亡者数については、2040年まで増加傾向にあると言われており、当社グループが対象とするお客様はご家族様を亡くされた方が中心のため、当社グループの市場は、商圏内における死亡者数の推移に連動するものと考えておりますが、お客様のなかには伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養の在り方を求める方や、そもそもお仏壇を用意しないという方がいらっしゃることが想定されます。また、既にご自宅でお祀りされているお仏壇が大きい、もしくは長くお使いの結果傷んでしまったという理由で、小型のお仏壇にお買替えされるお客様がいらっしゃり、このようなお買替えの需要も市場の一部を形成しております。そのため、死亡者数が増加しても市場規模が単純に拡大しないものと認識しており、前述のような価値観を持ったお客様のインサイトの把握とこれまでにない商品・サービスの開発とご提案が課題となっております。業界全体としては、新型コロナウイルス感染症が流行して以降、お客様の情報収集手段及び購買行動がリアルからデジタルに大きく変化しており、その動きに拍車がかかっております。また、当社のようなお仏壇・お仏具の専門小売店ではないホームセンターや家具メーカーなどの企業が、近年お仏壇の取扱いを増やしており、新たなプレイヤーとして台頭してきております。このような環境変化のなか、当社の経営課題認識は以下のとおりです。 ①集客手法当社は顧客接点の更なる拡大とお客様の営業店への誘致を目的に、デジタル領域の課題を設定し強化・推進するとともに、紙媒体を含めたお客様への情報発信ややり取り、お客様とのコミュニケーションを一貫性のあるものとして、効果・効率を高めていくための機能を統合し、カスタマーコミュニケーション部を2024年４月に新設いたしました。カスタマーコミュニケーション部では、ＷＥＢサイトの強化（ＳＥＯ（注１）、デジタルマーケティング、ＳＮＳ活用など）と、ＥＣモールの強化（モールごとの販売促進策、商品説明を充実させるなどのページ改善）に加え、顧客との関係性を強化していくＣＲＭ（注２）や、ＷＥＢ以外の媒体（チラシ・カタログ・ＣＭなど）を手掛けるプロモーション機能を持ち、お客様の属性や購買プロセスに沿った最適な情報発信とコミュニケーションを図っていくことで、集客を高めることに注力しております。 ②商品ブランディング伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養の在り方を求める方や価値観の変化に対応するために、仏壇仏具事業については、最も競争力の高いＬＩＶＥ-ｉｎｇコレクションの商品改廃によるラインナップの刷新・強化に加え、各価格帯において競争力の高いオリジナル商品の開発・投入によって、競合他社と差別化・対抗していくとともに、富裕層のお客様に提案できる高価格帯の商品品揃えも充実させ、お仏壇の単価維持・向上を図ってまいります。具体的には、至高のクオリテイと美を追求した「Ｈ　ＰＲＥＭＩＵＭ」、現代のライフスタイルにマッチするインテリア発想の「ＬＩＶＥ-ｉｎｇ」、安全・安心の当社オリジナル商品を中心とした「ＨＡＳＥＧＡＷＡ　　Ｓｔａｎｄａｒｄ」、形式にとらわれない個々の想いでつくる祈りのスタイルの「ＭＩＮＤ　ＳＴＹＬＥ」以上の４つの商品ブランド展開により「お一人おひとりに合わせた供養のかたち」をご提案してまいります。また、株式会社現代仏壇と当社の強みを活かすために一部営業店に株式会社現代仏壇の商品を投入いたしました。今後さらに商品ブランド展開と合わせて、相互にお客様誘致などの連携を強化してまいります。お客様の対応においても「最上のおもてなし」を実践するために、営業部門を中心に社員への販売教育を継続課題として実施してまいります。更に商品及び接遇という、当社の強みを活かして既存及び新規商圏での出店を計画的に行ない、シェアの獲得を目指してまいります。 ③多様化する遺骨供養への対応当社の墓石事業及び屋内墓苑事業に重要な影響を及ぼす遺骨供養に関する動向としては、お客様が要望する遺骨供養の手段の変化が大きな課題となっております。特に近年人気が高まっている樹木葬は、墓石の代わりに樹木を墓標としてご遺骨を地中に埋蔵するスタイルですが、承継者に負担をかけたくないお客様のニーズに加え通常の墓石と比較して価格がリーズナブルであることから、新しくお墓を検討されるお客様からの要望が増加しております。当社はここ数年「樹木葬」開発の企画提案を始めとして、商圏内で受託販売可能な樹木葬墓地の確保を重要な課題として取り組んでまいりました。樹木葬墓地の開発に関しては、宗教法人をはじめ石材店・葬儀社など、当社とは全く業容が異なる企業も同様の動きを強めており、営業部門を中心にスピード感を持って推進し、より条件の良い立地での樹木葬墓地の確保が必須の課題となっております。屋内墓苑事業については、先述した樹木葬墓地のニーズの高まりにより、一定の需要減の可能性はあるものの、利便性の高い施設は依然としてお客様から高い支持を受けております。今後も引き続き樹木葬というトレンドは続くと思われますが、多様化するお客様のニーズに合わせて「墓石・樹木葬・屋内墓苑」の提案をしてまいります。 ④飲食・食品・雑貨事業飲食業界においては、物価高騰による食材及び商品仕入価格の上昇、水道光熱費、物流費の増加などで、厳しい状況が継続していると認識しており、当社が運営している「田ノ実」についても、収益性の改善が求められることから、これらの影響を最小化することが引き続きの課題となります。当然、コスト削減と並行して売上高を増加するための施策を検討・実施していく必要があるため、飲食及び食物販においてＭＤの強化を引き続き行なってまいります。また、2022年10月より全店での販売を開始した田ノ実のギフトについては、当初法事シーンが中心ではあったものの、商品の拡充やシーンの拡大によって売上が拡大しております。また、2025年５月22日に「田ノ実　東京スカイツリータウン・ソラマチ店」を新規出店いたしました。 ⑤ピースフルライフサポート事業新たな事業の確立を目指し、活動をスタートしているピースフルライフサポート事業については、2023年４月より全店にて相談対応やサービスを提供しております。具体的には、相続に関することや、遺品整理、不動産整理などの手続きです。また、終活をサポートするサービスとして「終活なむでもパック」の提供、新たなサービスとして介護施設紹介サービスを提供し事業領域を徐々に拡大していくと同時に、当社商圏内において「失敗しない相続セミナー」を開催し、認知を広めお客様のニーズをより広く、深く把握していくことで、当社として独自に提供できる商品・サービスを検討してまいります。また、より多くのお客様に当サービスを利用していただくために、マスメディアを活用したプロモーション施策を積極的に展開してまいります。新中期経営計画のテーマに掲げている「売り切り型からの脱却」によるお客様の心豊かな生活の実現につながる事業としての成長を目指し、新たな商品・サービスの拡張と機能構築を目指してまいります。 ⑥事業横断課題事業全体に関係する課題としては、サステナビリティとＤＸ（注３）に関する課題、さらに組織運営上の課題が対処すべき課題であると認識しております。サステナビリティについては、2023年３月24日に公表したサステナビリティ基本方針に基づき、４つの重要課題を特定し、新たに設置したサステナビリティ委員会にて具体的な取組み内容を決定し、担当部署を中心に課題を推進してまいりました。当社の事業の成長に資する取組みが現状十分に行なえていないため、引き続き経営陣を中心に課題の精査を行ない、中期経営計画の課題と連動させていくことが重要であると認識しております。ＤＸに関しては、人材の確保が困難になるなか、生産性を高めるためにデジタルツールの活用による業務効率の向上が課題となると考えております。それによって生み出された人員は、イノベーションを生み出す企画創造のための人材として活用していく必要があると認識しております。また、当社顧客から獲得したデータを統合し、それらの分析から新たな洞察を獲得し、新規商品・サービスの開発や顧客接点の最適化などに活用していくことも重要な課題であると認識しております。組織運営上の課題としては、多様な価値観やライフステージに合わせた働き方やキャリア形成、人材育成が実現できる新しい人材マネジメント体系の構築や、新しいチャレンジが自律的・積極的に行なわれるような組織風土の醸成などが課題であると考え、そのような活動を支援してまいります。このような制度面の充実とともに、より良い企業風土を作っていくことで、優秀な人材の確保・育成につながると考えております。これらの全社的な課題への取組みを通して、持続可能な経営戦略を構築してまいります。 （注１）ＳＥＯ…「Search Engine Optimization」の略で、インターネット上の検索エンジンで特定のキーワードを検索した結果リストにおいて、その上位に表示されるようにウェブサイトの構成や内容を調整すること、また、その手法（注２）ＣＲＭ…「Customer Relationship Management」の略で、顧客それぞれの購入や商談の履歴、家族構成などの情報を一括して管理し、企業の営業戦略に活用する経営手法のこと（注３）ＤＸ…「Digital Transformation」の略で、情報技術を有効かつ継続的に活用することで、企業の業務の在り方から組織・文化・風土までを変革し、それによって企業が新たな価値を創出し、社会や人々の生活を向上させるという考え方、またはそうした取組みのこと

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。この精神に基づく持続的な企業活動を通じて「心の平和と生きる力」を実現することを当社グループの使命と捉え、お客様、社員、社会、自然をはじめとしたあらゆるご縁への感謝の想いを体現し、歴史ある日本文化を伝承することで、ともに調和し、輝きあい、喜びあえる世界を実現してまいります。また、これまで長年取り組んできた「供養」の領域をさらに深めるとともに、ライフステージに寄り添った周辺領域にも視野を広げ、新たな商品・サービスを通じて、お客様の「心豊かな生活（ピースフルライフ）」を支援する持続可能な企業グループを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、仏壇仏具・墓石事業に次ぐ新規事業を成長させるとともに、店舗モデル改革、業務デジタル化による生産性向上を図ることで、主にＲＯＥ、売上高伸張率、売上高営業利益率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。「仏壇仏具事業」については、さまざまなお客様のニーズにお応えできる当社オリジナルの商品開発に取り組んでまいります。また、当社に来店された多くのお客様は、大切な誰かを亡くされて来店されます。そのお客様の気持ちに寄り添い、お客様の期待に応えられるような「最上のおもてなし」を提供できる人材の育成を継続して実施してまいります。店舗政策については、より多くのお客様に心豊かな生活を送っていただけるように、顧客接点が見込まれる立地や店舗形態（ショッピングセンターや百貨店など）の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。「墓石事業」と「屋内墓苑事業」を含めた遺骨収蔵に関する事業について、特に近年人気のある「樹木葬」は、異業種の参入もあり、競争環境が徐々に激化していることから、当社においても開発に向けた企画提案と受託販売に関する活動を強化してまいります。また、「合葬墓・海洋葬」など多様なニーズに対応できるような販売体制づくりも並行して行なってまいります。また、「飲食・食品・雑貨事業」では、上記の宗教用具関連事業とは別の供養にとらわれずに日常の「祈り・願い・感謝」を「食」を通して提案し、新たな顧客接点の増加を目指してまいります。今後は、なお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわれず、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を拡大し、「手を合わせる機会」を創造してまいります。当社は、2026年３月期から新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。新中期経営計画では「売り切り型からの脱却」「手を合わせる機会の創造」による「お客さまの心豊かな生活」の実現をテーマに、ご供養の領域でお客様の気持ちに寄り添い、お客様の期待に応えられるような「最上のおもてなし」を通して、それぞれのお客様に最も相応しい商品を提供することに加えて、さらに拡張した領域においても新たな商品・サービスを開発・提供してまいります。具体的には、2023年４月より全店展開したピースフルライフサポート事業における紹介サービスを展開し、終活をサポートするサービスとして「終活なむでもパック」の提供や、ライフアシスト株式会社の代理店として、介護施設利用をご希望のお客様へ有料老人ホームをはじめとする介護施設、高齢者住宅をご紹介するサービスを新たに開始し、事業領域を徐々に拡大しております。これらの新しい取組みを新たな事業の柱に成長させられるよう、機能及び体制を強化してまいります。さらに当社が提供する商品・サービスの幅を拡げながら、当社とお客様の関係性を継続できるような仕組みを並行して検討・実験し、お客様との長期にわたる関係構築を目指してまいります。また、子会社である株式会社現代仏壇が持つ商品ブランドと高品質な商品を受け継いだこと、さらには、全国各地に新たな販売拠点を得たことによって当社の中核事業である仏壇仏具事業をさらに成長させてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループが事業を展開する宗教用具関連業界を取り巻く環境は、お客様の生活様式や価値観の多様化によって購入商品の小型化・簡素化の傾向が継続し、それに伴う単価下落の傾向などが継続しております。日本の死亡者数については、2040年まで増加傾向にあると言われており、当社グループが対象とするお客様はご家族様を亡くされた方が中心のため、当社グループの市場は、商圏内における死亡者数の推移に連動するものと考えておりますが、お客様のなかには伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養の在り方を求める方や、そもそもお仏壇を用意しないという方がいらっしゃることが想定されます。また、既にご自宅でお祀りされているお仏壇が大きい、もしくは長くお使いの結果傷んでしまったという理由で、小型のお仏壇にお買替えされるお客様がいらっしゃり、このようなお買替えの需要も市場の一部を形成しております。そのため、死亡者数が増加しても市場規模が単純に拡大しないものと認識しており、前述のような価値観を持ったお客様のインサイトの把握とこれまでにない商品・サービスの開発とご提案が課題となっております。業界全体としては、新型コロナウイルス感染症が流行して以降、お客様の情報収集手段及び購買行動がリアルからデジタルに大きく変化しており、その動きに拍車がかかっております。また、当社のようなお仏壇・お仏具の専門小売店ではないホームセンターや家具メーカーなどの企業が、近年お仏壇の取扱いを増やしており、新たなプレイヤーとして台頭してきております。このような環境変化のなか、当社の経営課題認識は以下のとおりです。 ①集客手法当社は顧客接点の更なる拡大とお客様の営業店への誘致を目的に、デジタル領域の課題を設定し強化・推進するとともに、紙媒体を含めたお客様への情報発信ややり取り、お客様とのコミュニケーションを一貫性のあるものとして、効果・効率を高めていくための機能を統合し、カスタマーコミュニケーション部を2024年４月に新設いたしました。カスタマーコミュニケーション部では、ＷＥＢサイトの強化（ＳＥＯ（注１）、デジタルマーケティング、ＳＮＳ活用など）と、ＥＣモールの強化（モールごとの販売促進策、商品説明を充実させるなどのページ改善）に加え、顧客との関係性を強化していくＣＲＭ（注２）や、ＷＥＢ以外の媒体（チラシ・カタログ・ＣＭなど）を手掛けるプロモーション機能を持ち、お客様の属性や購買プロセスに沿った最適な情報発信とコミュニケーションを図っていくことで、集客を高めることに注力しております。 ②商品ブランディング伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養の在り方を求める方や価値観の変化に対応するために、仏壇仏具事業については、最も競争力の高いＬＩＶＥ-ｉｎｇコレクションの商品改廃によるラインナップの刷新・強化に加え、各価格帯において競争力の高いオリジナル商品の開発・投入によって、競合他社と差別化・対抗していくとともに、富裕層のお客様に提案できる高価格帯の商品品揃えも充実させ、お仏壇の単価維持・向上を図ってまいります。具体的には、至高のクオリテイと美を追求した「Ｈ　ＰＲＥＭＩＵＭ」、現代のライフスタイルにマッチするインテリア発想の「ＬＩＶＥ-ｉｎｇ」、安全・安心の当社オリジナル商品を中心とした「ＨＡＳＥＧＡＷＡ　　Ｓｔａｎｄａｒｄ」、形式にとらわれない個々の想いでつくる祈りのスタイルの「ＭＩＮＤ　ＳＴＹＬＥ」以上の４つの商品ブランド展開により「お一人おひとりに合わせた供養のかたち」をご提案してまいります。また、株式会社現代仏壇と当社の強みを活かすために一部営業店に株式会社現代仏壇の商品を投入いたしました。今後さらに商品ブランド展開と合わせて、相互にお客様誘致などの連携を強化してまいります。お客様の対応においても「最上のおもてなし」を実践するために、営業部門を中心に社員への販売教育を継続課題として実施してまいります。更に商品及び接遇という、当社の強みを活かして既存及び新規商圏での出店を計画的に行ない、シェアの獲得を目指してまいります。 ③多様化する遺骨供養への対応当社の墓石事業及び屋内墓苑事業に重要な影響を及ぼす遺骨供養に関する動向としては、お客様が要望する遺骨供養の手段の変化が大きな課題となっております。特に近年人気が高まっている樹木葬は、墓石の代わりに樹木を墓標としてご遺骨を地中に埋蔵するスタイルですが、承継者に負担をかけたくないお客様のニーズに加え通常の墓石と比較して価格がリーズナブルであることから、新しくお墓を検討されるお客様からの要望が増加しております。当社はここ数年「樹木葬」開発の企画提案を始めとして、商圏内で受託販売可能な樹木葬墓地の確保を重要な課題として取り組んでまいりました。樹木葬墓地の開発に関しては、宗教法人をはじめ石材店・葬儀社など、当社とは全く業容が異なる企業も同様の動きを強めており、営業部門を中心にスピード感を持って推進し、より条件の良い立地での樹木葬墓地の確保が必須の課題となっております。屋内墓苑事業については、先述した樹木葬墓地のニーズの高まりにより、一定の需要減の可能性はあるものの、利便性の高い施設は依然としてお客様から高い支持を受けております。今後も引き続き樹木葬というトレンドは続くと思われますが、多様化するお客様のニーズに合わせて「墓石・樹木葬・屋内墓苑」の提案をしてまいります。 ④飲食・食品・雑貨事業飲食業界においては、物価高騰による食材及び商品仕入価格の上昇、水道光熱費、物流費の増加などで、厳しい状況が継続していると認識しており、当社が運営している「田ノ実」についても、収益性の改善が求められることから、これらの影響を最小化することが引き続きの課題となります。当然、コスト削減と並行して売上高を増加するための施策を検討・実施していく必要があるため、飲食及び食物販においてＭＤの強化を引き続き行なってまいります。また、2022年10月より全店での販売を開始した田ノ実のギフトについては、当初法事シーンが中心ではあったものの、商品の拡充やシーンの拡大によって売上が拡大しております。また、2025年５月22日に「田ノ実　東京スカイツリータウン・ソラマチ店」を新規出店いたしました。 ⑤ピースフルライフサポート事業新たな事業の確立を目指し、活動をスタートしているピースフルライフサポート事業については、2023年４月より全店にて相談対応やサービスを提供しております。具体的には、相続に関することや、遺品整理、不動産整理などの手続きです。また、終活をサポートするサービスとして「終活なむでもパック」の提供、新たなサービスとして介護施設紹介サービスを提供し事業領域を徐々に拡大していくと同時に、当社商圏内において「失敗しない相続セミナー」を開催し、認知を広めお客様のニーズをより広く、深く把握していくことで、当社として独自に提供できる商品・サービスを検討してまいります。また、より多くのお客様に当サービスを利用していただくために、マスメディアを活用したプロモーション施策を積極的に展開してまいります。新中期経営計画のテーマに掲げている「売り切り型からの脱却」によるお客様の心豊かな生活の実現につながる事業としての成長を目指し、新たな商品・サービスの拡張と機能構築を目指してまいります。 ⑥事業横断課題事業全体に関係する課題としては、サステナビリティとＤＸ（注３）に関する課題、さらに組織運営上の課題が対処すべき課題であると認識しております。サステナビリティについては、2023年３月24日に公表したサステナビリティ基本方針に基づき、４つの重要課題を特定し、新たに設置したサステナビリティ委員会にて具体的な取組み内容を決定し、担当部署を中心に課題を推進してまいりました。当社の事業の成長に資する取組みが現状十分に行なえていないため、引き続き経営陣を中心に課題の精査を行ない、中期経営計画の課題と連動させていくことが重要であると認識しております。ＤＸに関しては、人材の確保が困難になるなか、生産性を高めるためにデジタルツールの活用による業務効率の向上が課題となると考えております。それによって生み出された人員は、イノベーションを生み出す企画創造のための人材として活用していく必要があると認識しております。また、当社顧客から獲得したデータを統合し、それらの分析から新たな洞察を獲得し、新規商品・サービスの開発や顧客接点の最適化などに活用していくことも重要な課題であると認識しております。組織運営上の課題としては、多様な価値観やライフステージに合わせた働き方やキャリア形成、人材育成が実現できる新しい人材マネジメント体系の構築や、新しいチャレンジが自律的・積極的に行なわれるような組織風土の醸成などが課題であると考え、そのような活動を支援してまいります。このような制度面の充実とともに、より良い企業風土を作っていくことで、優秀な人材の確保・育成につながると考えております。これらの全社的な課題への取組みを通して、持続可能な経営戦略を構築してまいります。 （注１）ＳＥＯ…「Search Engine Optimization」の略で、インターネット上の検索エンジンで特定のキーワードを検索した結果リストにおいて、その上位に表示されるようにウェブサイトの構成や内容を調整すること、また、その手法（注２）ＣＲＭ…「Customer Relationship Management」の略で、顧客それぞれの購入や商談の履歴、家族構成などの情報を一括して管理し、企業の営業戦略に活用する経営手法のこと（注３）ＤＸ…「Digital Transformation」の略で、情報技術を有効かつ継続的に活用することで、企業の業務の在り方から組織・文化・風土までを変革し、それによって企業が新たな価値を創出し、社会や人々の生活を向上させるという考え方、またはそうした取組みのこと

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行なっておりません。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境や企業収益などの改善により、緩やかな回復基調にあるものの、原材料価格高騰や円安の進行などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。当社グループが属する宗教用具関連業界においては、2023年３月28日に経済産業省が公表した「令和３年経済センサス‐活動調査結果」によると、2014年の宗教用具小売業の事業所数が3,004か所、年間商品販売額が1,639億42百万円であったのに対し、2021年には、事業所数が1,631か所、年間商品販売額が1,184億96百万円と、長期的な市場縮小が大きな問題となっております。同時に、お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化から、商品の簡素化・小型化が進み、多様なニーズに応える商品・サービスの開発が求められております。このような環境のなか、当社グループは中核事業である仏壇仏具事業と墓石事業の推進と並行し、現・中期経営計画のテーマである「売り切り型からの脱却」と「手を合わせる機会の創造」の実現のため、従来のご供養の領域に加えて、お客様の心豊かな生活（ピースフルライフ）を支援する新たな取組みを行なっております。具体的には、2023年４月よりスタートした相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応とサービスの提供を行なうピースフルライフサポート事業と、ご法事の返礼品や、大切な方への贈りものに最適な「食」をコンセプトとした田ノ実のギフトを販売する飲食・食品・雑貨事業です。それぞれの事業について、営業部門を中心に体制を強化し、活動を推進しております。集客策については、当社グループの強みや取扱い商品の幅広さが訴求できるようにＷＥＢサイトのデザイン変更や、マス広告・ＷＥＢ広告の運用改善を行ないました。今後も試行と検証を重ね、お客様との接触数を最大化してまいります。教育については、営業施策の一つである付加価値販売強化を目的に、おもてなしの精神、ご供養の大切さを学ぶ理念教育を営業店で行なってまいりました。また、次期マネジャー育成研修や、入社時期に応じた階層別研修など社内教育を推進いたしました。出店については、百貨店内へ２店舗（栃木県宇都宮市、横浜市港南区）の新規出店を行ないました。今後もお客様が利用しやすい立地、店舗形態の検討を行ない、出店や移転・改装をしてまいります。また、当社は、2024年10月１日付で株式取得により株式会社現代仏壇を完全子会社化いたしました。市場は長期的な縮小傾向ですが、当社といたしましては、これまで長年培われてきた株式会社現代仏壇の商品ブランド及び高品質な商品や、全国各地の販売拠点を得ることによって、業界内での競争優位性が高まることが期待されます。今後は事業規模の拡大だけでなく、当社との双方の強みを活かした更なるシナジー効果を創出してまいります。 イ　財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は199億16百万円となりました。流動資産合計は75億46百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金14億57百万円、売掛金10億69百万円及び商品46億59百万円であります。固定資産合計は123億69百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産合計25億33百万円、退職給付に係る資産10億62百万円、営業保証金33億18百万円、販売保証金33億61百万円及び差入保証金13億93百万円であります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は73億73百万円となりました。流動負債合計は40億95百万円となりました。主な内訳は、買掛金６億24百万円、短期借入金11億円、未払金４億69百万円及び契約負債10億95百万円であります。固定負債合計は32億78百万円となりました。主な内訳は、長期借入金24億85百万円及び資産除去債務４億69百万円であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は125億42百万円となりました。主な内訳は、資本金40億37百万円、資本剰余金15億83百万円及び利益剰余金67億61百万円であります。 当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。当連結会計年度末においては、自己資本比率は63.0％となりました。 ロ　経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は212億28百万円となりました。営業利益は12億４百万円、経常利益は12億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当社グループは、「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」及び「現代仏壇」の「仏壇仏具」を報告セグメントとしております。 ①はせがわ事業（仏壇仏具事業）仏壇仏具事業については、売上高は142億66百万円となりました。市場が縮小するなかでのシェア獲得を目指し、他社との差別化を図る術として新たな商品ブランド戦略を展開しております。国内有名家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ-ｉｎｇコレクション」に加えて、より高級感を追求した「Ｈ　ＰＲＥＭＩＵＭ」、安全・安心の当社オリジナル商品を中心とした「ＨＡＳＥＧＡＷＡ　Ｓｔａｎｄａｒｄ」の２つのブランドを新たに構築し、ブランド戦略に沿った商品開発に注力いたしました。４月には飛騨産業株式会社と共同開発した日本の森林資源の有効活用を目的にお仏壇の本体部分には国産クリの木、柱には、国産ヒノキやスギの枝を使用し、これまで未活用だった枝部分を取り入れ、環境に配慮しながらデザインに生かしたサステナビリティに配慮したお仏壇『ｋｉｎｏｅ（キノエ）』、５月には建築家　隈研吾氏がデザインを手掛けたお仏壇　　　『薄院　上置き型』、６月にはカリモク家具株式会社と共同開発したスリムかつスタイリッシュなお仏壇　『ＨＫ　ＯＲＴＯ（エイチケイオルト）』などの新商品を順次販売開始いたしました。これらの商品開発を推進するとともに、現在は、より身近でパーソナルな祈りを実現する新たな商品ブランド展開の準備を進めております。また、一部営業店には株式会社現代仏壇の商品を投入いたしました。商品ブランド展開と合わせ、魅力ある商品を充実させてまいります。 （墓石事業）墓石事業については、売上高は42億28百万円となりました。自社企画樹木葬の企画・提案を推進した結果、売上高は減収となりましたが、遺骨供養全体の受注件数は増加傾向となりました。主力となる墓石の受注件数は減少傾向で、墓石受注件数の維持または緩やかな減少に抑えていくことで一定の収益を確保していくことが課題となっております。今後は墓石と樹木葬を同時に提案できるような併売モデルの企画に注力してまいります。なお、当連結会計年度は、東日本地区で８物件、西日本地区で４物件、合計12物件の自社企画樹木葬が開園し、受託販売を開始いたしました。（屋内墓苑事業）屋内墓苑事業については、売上高は５億69百万円となりました。複数施設の合同バス見学ツアーなどの集客策や、お盆キャンドルナイトなど施設ごとのイベントを開催し、これらの結果、販売件数が増加しました。また、建築家　隈研吾氏がデザイン設計を手がけた千日谷淨苑（東京都新宿区）の販売が堅調に推移し予定販売基数の販売が計画どおりに終了いたしました。 （飲食・食品・雑貨事業）飲食・食品・雑貨事業については、売上高は２億86百万円となりました。田ノ実のギフトの販売を推進しております。ご予算に合わせて選べるカタログギフトをはじめ、吉野の葛餅（奈良県）、五色そうめん（愛媛県）など全国各地の厳選した食品を営業店で販売いたしました。田ノ実自由が丘店では、１階食物販・２階カフェともに売上が堅調に推移いたしました。また、2025年５月22日に「田ノ実　東京スカイツリータウン・ソラマチ店」を新規出店いたしました。 ②現代仏壇事業（仏壇仏具事業）現代仏壇事業については、売上高は８億47百万円となりました。株式会社現代仏壇は、モダンかつデザイン性に優れた高品質なお仏壇を開発し、自社経営の直営店と提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。当連結会計年度においては、これまでに培われてきた商品ブランドを維持しつつ、当社が保有する多店舗運営のノウハウを転用し、各販売拠点の営業効率を高めることに注力した結果、売上は堅調に推移いたしました。今後は当社との双方の強みを活かした更なるシナジー効果を創出するために協業してまいります。 ③その他（はせがわ　仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売）））ＥＣ販売については、売上高は６億９百万円となりました。低価格帯のお仏壇を希望されるお客様に対して、ＥＣサイト限定の商品を展開し、販売基数が増加いたしました。ご供養に関する記事やコンテンツの充実、お盆提灯や神棚など季節商品の特設ページの開設など様々な施策で集客を図っております。 （はせがわ　ピースフルライフサポート事業)ピースフルライフサポート事業については、売上高は１億30百万円となりました。営業店にご来店いただいたお客様への対応の品質を高めるために、各地区の統括担当を中心として教育を継続的に実施してまいりました。さらにコールセンター機能を強化し、相談件数の確保につなげてまいりました。これらの結果、当社紹介からの提携企業によるサービスの受任件数が堅調に推移いたしました。提供サービスについては、お客様の終活をサポートするサービスとして「終活なむでもパック」や介護施設紹介サービスを新たに開始するなど、事業領域を徐々に拡大しております。また、サービスの認知度向上と相談件数の大幅な増加を狙い、ＴＶＣＭ、新聞広告、折込チラシ、ＷＥＢ広告などの様々なプロモーションを展開した結果、相談件数が増加いたしました。１月からは当社商圏内において「失敗しない相続セミナー」を全15会場で実施し、認知を広めております。現在紹介している相続・遺品整理・不動産整理などのサービス及びその周辺領域のサービスの市場は今後も成長していくと捉えており、提供サービスのさらなる充実とマーケティング活動を強化してまいります。 （はせがわ　仏壇仏具事業（卸売販売）他）卸売販売 他については、売上高は３億19百万円となりました。卸事業においては、当社店舗商圏外の仏壇販売店を対象に、「卸売販売限定商品」の卸をはじめ、近隣の仏壇販売店との競争にならない、小ロットから発注が可能な「各社専用オリジナル商品」の卸、そして「ＬＩＶＥ-ｉｎｇコレクション」の卸など、他メーカーにはない、当社ならではのオリジナルブランドのお仏壇の卸売販売を行なっております。 なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。（報告セグメント別売上高の構成比）報告セグメント等の名称区分当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額構成比（百万円）（％）報告セグメントはせがわ仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具11,39053.7墓石3,46916.3 計14,85970.0西日本仏壇仏具2,87513.5墓石7583.6 計3,63417.1計仏壇仏具14,26667.2墓石4,22819.9 計18,49487.1屋内墓苑5692.7飲食・食品・雑貨食のギフト1870.9田ノ実980.4 計2861.3現代仏壇仏壇仏具（小売・卸売）8474.0その他はせがわ仏壇仏具（ＥＣ販売（小売））6092.9ピースフルライフサポート1300.6仏壇仏具（卸売販売）　他3191.5 計1,0595.0調整額△28△0.1合　計21,228100.0 当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。（報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減）報告セグメント等の名称区分前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前期比増減金額構成比金額構成比金額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）報告セグメント仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具12,02856.511,39055.8△638△5.3墓石3,70017.33,46917.0△230△6.2 計15,72873.814,85972.8△868△5.5西日本仏壇仏具3,05114.32,87514.1△175△5.8墓石7593.67583.7△1△0.2 計3,81117.93,63417.8△176△4.6計仏壇仏具15,08070.814,26669.9△814△5.4墓石4,46020.94,22820.7△231△5.2 計19,54091.718,49490.6△1,045△5.4屋内墓苑5622.75692.861.2飲食・食品・雑貨食のギフト1420.71870.94531.9田ノ実940.4980.544.8 計2361.12861.45021.2その他仏壇仏具（ＥＣ販売（小売））5862.76093.0223.8ピースフルライフサポート360.21300.694259.6仏壇仏具（卸売販売）　他3381.63191.6△18△5.5 計9614.51,0595.29810.2合計21,300100.020,410100.0△890△4.2 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13億95百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は１億50百万円となりました。これは主に、貸倒引当金の減少額１億35百万円、退職給付に係る資産の増加額３億58百万円、棚卸資産の増加額４億64百万円、その他の減少額１億67百万円及び法人税等の支払額２億86百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益12億88百万円に加え、減価償却費２億77百万円などの増加要因があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は17億18百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億95百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億39百万円などの減少要因があったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は９億72百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13億98百万円及び配当金の支払額２億74百万円などの減少要因があったものの、長期借入れによる収入27億円の増加要因があったためであります。 ③　生産、受注及び販売の実績イ　生産実績生産実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ロ　商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。事業の名称金額（百万円）宗教用具関連事業7,874飲食・食品・雑貨事業323合計8,197（注）金額は、仕入価格によっております。 ハ　受注実績受注実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ニ　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）はせがわ仏壇仏具・墓石18,494屋内墓苑569飲食・食品・雑貨286現代仏壇仏壇仏具（小売・卸売）847報告セグメント計 20,197その他 1,059調整額 △28合計 21,228 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ　経営成績等ａ　財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　イ　財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ　経営成績売上高については、中期経営計画３年目で「売り切り型からの脱却」「手を合わせる機会の創造」をテーマに掲げてきましたが、既存店での売上を減少させてしまった影響が大きく、結果として減収となってしまいました。当社グループの事業は死亡者数の推移が業績に一定の影響を与えていることが回帰分析の結果から明らかになっており、商圏内の死亡者数は増加しているものの、ＥＣサイトなど販売チャネルの拡大や、家具販売店、ホームセンターといった他業種の参入による市場変化が顕著となったこと、お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化から、商品の簡素化・小型化が進み、多様なニーズに応える商品・サービスの提供が十分出来ていなかったことにより、各事業の業績で苦戦した原因の一つであると考えております。事業別に見ていくと、仏壇仏具事業については、当社にご来店くださるお客様の総数が減少したことが業績に影響を及ぼしました。ここ数年はより多くのお客様に当社を認知・想起いただくために、スマートフォンをはじめとしたＷＥＢ上で情報収集するお客様に向けて、ＷＥＢ広告を中心に販促活動を強化してまいりました。ＷＥＢ広告ではリスティング広告以外にもディスプレイ広告やＬＩＮＥ広告など多様な方法で、顧客接点の増加に努めてまいりました。また、低価格帯を求めるニーズに応えるために、ＥＣサイト限定の低価格商品を営業店に揃え集客を図りましたが、思うように営業店にお客様を誘致することが出来ませんでした。ただし、今後もお客様はＷＥＢを起点とした購買行動を取ることは明らかであるため、結果を分析したうえで、カスタマーコミュニケーション部を中心に、必要に応じて新聞折込チラシや「しあわせ少女　　　ゆうかちゃん」を起用したＴＶＣＭの併用によるメディアミックスを行ない、最大の効果を発揮できるように取り組んでまいります。墓石事業及び屋内墓苑事業については、お客様がご遺骨を供養する手段として、それぞれ需要を分け合っているものと考えております。直近においては樹木葬墓地を要望されるお客様が増加し続けており、それらの対応で樹木葬墓地の受託販売を進めており、東日本地区で８物件、西日本地区で４物件、合計12物件の自社企画樹木葬を受託販売しており、これらの結果、遺骨供養全体の受注数は伸びておりますが、主力となる墓石の受注件数は減少傾向にあるため、販売構成比が変化し、樹木葬墓地の占める割合も大きくなっております。遺骨供養の方法については、多様化の傾向が継続するものと考えておりますが、人々の宗教的慣習からくる埋蔵に対してのイメージは、従来と大きく変わらないため、新しい形態についても伝統的な様式と新しい価値観やデザイン、そして合理性を融合させた形で提供していく必要があると考えており、競合他社の動きも活発になっているため、多様化するお客様にニーズに合い、競合他社と差別化できる樹木葬墓地をはじめとした新しいコンセプトの墓地を確保することが課題となっております。開発・販売の際には留意してまいります。利益面については、継続する円安や物価高騰、物流コストの上昇などにより、売上総利益を押し下げることが考えられます。定期的に価格改定は行なっているものの、値上げが原価を全て吸収する状況には至っていないのが現状です。これは商品価格の値上げがお客様の購買行動に与える影響が大きいと考えており、価格改定の品目及び改定の価格幅も一定程度で抑える必要があると認識しているためです。今後はお客様にとってより価値の高い、かつ同時に売上総利益を確保できる商品の開発に注力してまいります。また、販管費については、中長期的に見て、全体的にコストが上昇しており、収益力が弱くなっていると認識しております。特に人件費が増加している状況であり、労働分配率が40％を超えるような高い水準で人件費が推移しております。優秀な人材の確保のため、また、社会情勢から賃上げが必須の状況であるため、一定水準の定期昇給やベースアップは必要であるとの認識を持っているものの、生産性向上に向けた取組みが十分実施できていないことが現状の課題であると考えており、今後は営業店の業務の効率化や本社・本部の業務の在り方などを見直す業務改革を行ない、生産性を上げることで収益の確保を図ってまいります。 このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は212億28百万円となりました。また、営業利益は12億４百万円、経常利益は12億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５百万円となりました。 ロ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、お客様の生活様式や供養の価値観の変化によって祭祀の簡素化が進み、それによって販売数量の減少や、販売単価の低下を招く可能性があることです。近年は、お仏壇のご準備を省略し、お位牌の代用として写真立てや分骨壺を飾るなど、伝統的な形式に縛られずに、より自分らしい供養を求めるお客様が一定数いらっしゃいます。また、お仏壇のトレンドとしては、当社グループのお仏壇販売において、新型仏壇の構成比が全体の８割を占めるように、よりシンプルかつ機能的でコストパフォーマンスの高い商品が求められています。このようなお客様のニーズに対応し、他社との差別化を図る術として新たな商品ブランド戦略を展開しております。国内有名家具メーカーと共同開発した　　　「ＬＩＶＥ-ｉｎｇコレクション」に加えて、より高級感を追求した「Ｈ　ＰＲＥＭＩＵＭ」、安全・安心の当社オリジナル商品を中心とした「ＨＡＳＥＧＡＷＡ　Ｓｔａｎｄａｒｄ」、形式にとらわれない個々の想いでつくる祈りのスタイルの「ＭＩＮＤ　ＳＴＹＬＥ」以上の４つの商品ブランド展開により「お一人おひとりに合わせた供養のかたち」をご提案してまいります。また、株式会社現代仏壇が持つ商品ブランドと高品質な商品を受け継いだこと、さらには、全国各地に新たな販売拠点を得たことによって当社グループの中核事業である仏壇仏具事業をさらに成長させてまいります。 ハ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第59期より経営指標の見直しを行なっております。当社グループは、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＥ、売上高伸張率、売上高営業利益率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。企業としての成長戦略と財務健全性の両立を目指し、持続可能な価値創造を実現していきます。各指標の進捗状況は次のとおりであります。 当社グループ回次第59期決算年月2025年３月ＲＯＥ（％）7.2売上高伸張率（％）－売上高営業利益率（％）5.7自己資本比率（％）63.0（注）第59期の売上高伸張率については、第59期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。 提出会社回次第57期第58期第59期決算年月2023年３月2024年３月2025年３月ＲＯＥ（％）11.19.37.3売上高伸張率（％）109.698.695.8売上高営業利益率（％）8.27.65.9自己資本比率（％）60.165.964.0 ニ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容仏壇仏具については、東日本地区については、成約率が向上したものの、販売基数・販売単価が減少した結果、売上高は113億90百万円となりました。西日本地区については、成約率・販売単価が向上したものの、販売基数が減少した結果、売上高は28億75百万円となりました。その結果、仏壇仏具事業の売上高は142億66百万円となりました。墓石については、東日本地区と西日本地区ともに、樹木葬の販売が堅調に推移したものの、墓石の販売基数が減少した結果、売上高は42億28百万円となりました。当連結会計年度は、お客様の購買行動のデジタル化が浸透していることから、積極的なリスティング広告への費用投下や、当社グループの強みや取扱い商品の幅広さが訴求できるようにＷＥＢサイトのデザイン変更や、マス広告・ＷＥＢ広告の運用改善を行ないました。また、営業施策として、お客様のご心情に寄り添った「最上のおもてなし」を実行し、そのうえでより良い商品をおすすめする付加価値販売を実践しております。加えて、他社との差別化を図る術として新たな商品ブランド戦略を展開しております。国内有名家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ-ｉｎｇコレクション」に加えて、より高級感を追求した「Ｈ ＰＲＥＭＩＵＭ」、安全・安心の当社オリジナル商品を中心とした「ＨＡＳＥＧＡＷＡ　Ｓｔａｎｄａｒｄ」の２つのブランドを新たに構築し、ブランド戦略に沿った商品開発に注力いたしました。これらの商品開発を推進するとともに、現在は、より身近でパーソナルな祈りを実現する新たな商品ブランド展開の準備を進めております。また、一部営業店には株式会社現代仏壇の商品を投入いたしました。商品ブランド展開と合わせ、魅力ある商品を充実させてまいります。墓石については、主に自社企画の樹木葬開発を進めておりますが、墓石の販売基数を確保するために墓石と樹木葬を同時にご提案できるような併売モデルの企画・提案に注力しております。これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は184億94百万円、セグメント利益は12億61百万円となりました。仏壇仏具・墓石におけるセグメント資産は、東日本地区において81億78百万円となり、西日本地区においては20億29百万円となりました。屋内墓苑については、リスティング広告などデジタルを活用した販売促進活動や複数施設の合同バス見学ツアーなどの集客策を積極的に行ない、販売件数が増加いたしました。また、建築家 隈研吾氏がデザイン設計を手がけた千日谷淨苑（東京都新宿区）の販売が堅調に推移し予定販売基数の販売が計画どおりに終了いたしました。これらの結果、売上高は５億69百万円、セグメント利益は２億32百万円、セグメント資産は35億53百万円となりました。飲食・食品・雑貨については、法事シーンを中心とした食のギフトの販売に加え、商品の拡充やシーンの拡大を行なった結果、売上高は２億86百万円、セグメント損失は８百万円、セグメント資産は21百万円となりました。現代仏壇については、これまでに培われてきた商品ブランドを維持しつつ、当社が保有する多店舗運営のノウハウを転用し、各販売拠点の営業効率を高めることに注力した結果、売上高は８億47百万円、セグメント損失は９百万円、セグメント資産は23億44百万円となりました。その他については、新たな事業の確立を目指し、相続に関することや、遺品整理、不動産整理などの手続きの相談対応やサービス提供を全店にてスタートしている「ピースフルライフサポート」の売上高１億30百万円もあり、売上高は10億59百万円、セグメント損失は59百万円、セグメント資産は１億63百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ　資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。 ｂ　財政政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は36億19百万円、有利子負債依存度は18.2％となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、営業保証金の評価、販売保証金の評価及び店舗固定資産の減損について「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （棚卸資産の評価）当社グループの棚卸資産の評価につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、市場状況の悪化により収益性の低下の事実を新たに反映する必要が生じた場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性の評価）繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動し、繰延税金資産の取崩又は追加計上の可能性があります。