ゼビオホールディングス（8281）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、公正な競争原理のもと、良質な人材、資金と組織を作ることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動によりお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。 スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねてまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループは、スポーツ用品の小売事業を中核として、中長期的に予測される経営環境の変化と、短期的なマーケット動向に対応しながら、お客様との様々な接点を通じて「スポーツの新しい価値」の提案と創造に努めています。また、スポーツの持つ力を活用し、スポーツの活性化に寄与する周辺事業に事業領域を拡大することで新しいスポーツビジネスの創造に取り組んでいます。それらを通じて、中長期的に企業価値を高めるとともに、社会貢献を果たしていくという企業理念の実現に取り組んでいます。 そのために、グループ内での経営理念の共有と浸透を進め、グループ各社ごとの企業カルチャーを尊重しつつ、専門スキルとビジネス感覚を備えた人材を育成することで、それぞれの事業が競争優位性を確保し、相互補完と連携によりシナジーを創造するグループ運営を目指し、グループ内での機能集約を進めることでコスト競争力を高めていきます。成長領域への事業拡大に向けては、国内外の有力企業との協業や提携、相乗効果が期待できる事業や企業の買収などのＭ＆Ａ戦略に積極的に取組み、新たな人材やノウハウといったグループアセットの増強を努めております。 また、主要な国内小売り事業においては、市場環境と立地特性により「スーパースポーツ」、「スポーツエクスプレス」、「ヴィクトリア」、「ヴィクトリアゴルフ」、「エルブレス」、「ゴルフパートナー」、「ネクサス」、「タケダスポーツ」、などのそれぞれの業態が持つ「強み」と「特色」を活かした新規出店や店舗の再配置、及びＥＣ機能の併設を進めることと並行して、オムニチャネル戦略を進化させることにより収益性と生産性を備えた店舗網の整備を進めています。商品面では、お客様との接点である店頭での販売情報や社会情勢の変化、及びファッショントレンドをベースとして、店舗ごとの商品構成の精度向上と、お取引先様との協業拡大による商品での差別化を継続的に実施しています。また、小売事業の成長を促進するために物流と情報システム整備に関しては継続的に投資を行っています。 そして、中長期的な国内での社会構造の変化に合わせた当社の持続的な発展のために、既存事業の改革と新たな成長戦略の立案と実行、及びグローバルな価値観の変貌やガバナンス強化に向けた経営インフラと体制の整備を同時に進めています。 さらには、中期的なコスト上昇対策や生産性向上の促進を進めていくために、業務改善と人材育成の強化により店舗オペレーションの標準化を推進し、収益性と販売効率の向上に取り組んでいます。 海外事業では、成長が期待される東南アジアにおけるゴルフ事業が日本国内市場との連動性が高いことから、国内事業との連携拡大による業容の拡大と、経営基盤とガバナンスの強化による経営改革を進めています。 (3) 経営環境 当社グループは、国内外におけるスポーツ、レジャー用品の小売、及び卸売を主たる事業としておりますが、連結売上高の９割以上が国内におけるスポーツ用品・用具の販売となっています。具体的な事業内容につきましては、商品部門別販売実績、及び地域別売上高に示しています。① 市場環境 国内のスポーツ、レジャー市場は、少子高齢化の進行による若年層の減少、及び地球温暖化の影響による降雪の減少といった社会情勢の変化を受けた長期的なトレンドのなかで、内容は変化しながらも、安定的に成長を続けております。そのような中、シューズや一般競技スポーツ商品の需要が増加いたしました。今後のスポーツ用品販売業界につきましては、超高齢化社会の根底にある健康志向の高まり、更には、ファミリーレジャーの需要拡大の動きと相まって、成長市場として拡大していくことが予想されます。② 顧客動向 お客様や部活生の動向は、国内での各種競技スポーツの盛り上がりや、グローバルなスポーツ大会での競技種目の変更や追加、日本人プレーヤーの活躍などに影響され、競技種目ごとの販売状況は緩やかに変化していきます。ランニングシューズの拡大に見られる様にファッション性と機能性を備えたスポーツ用品の利用シーンが拡大する傾向にあります。また、お客様が商品や店舗を選択する際の基準が、店舗ロケーションや商品の機能、提供されるサービス内容だけでなく、企業や商品の環境問題への取組み姿勢などの影響を受けるなど、購買行動と価値観が変化しています。一方で、エネルギーを含む各種の物価上昇は続き、雇用・所得環境の改善はみられるものの、実質所得水準の引上げまでには至らないなか、お客様の生活防衛意識は高まっており、商品調達や販売手法の修正や変更をする必要があります。③ 販売チャネル オンライン取引も急拡大から安定成長に変化し、お客様側でもリアル店舗の利用を重視する揺り戻しが起きております。しかし、中長期的にはオンライン販売の比率は上昇していくことが予想されているため、リアル店舗ではお客様が最適な商品を選択できることと、実体験ができるための役割を備える必要があり、それを支えるためのＩＴやデジタル関連の投資の重要性が高まっています。また、大手メーカー各社の流通ルートの選別が拡大した影響で、競合する専門店では商品調達が困難になり、業界内での商流や取引関係に新たな動きが起きつつあり、専門店からの要請を受けて、同業者への卸売りを開始しています。従来の中古ゴルフクラブ販売事業でのフランチャイジーへの卸売りのノウハウを活用しながら、今後も他の事業者への卸売りによる実質的なシェアアップを想定しています。④ 競合環境 多くの取扱商品が共通する大手メーカー各社の商品であることにより、同業他社における業態や出店戦略の同質化が加速しています。また、カジュアル衣料専門店やホームセンター、及び日用雑貨店などにおけるスポーツ衣料やレジャー関連商品の取扱拡大のような周辺領域からの進出が継続しています。さらには、メーカー各社が自社ウェブサイトでのオンラインでの直販を強化する流れは変わらず、競合環境は日を追うごとに厳しくなっています。⑤ 事業運営環境 店舗で働く人材の確保や人材流動化の加速、及びスポーツ種目のトレンド変化に対応してそれぞれの専門人材を確保し、教育・育成すること、及び多様化する価値観に対応しながら働きやすい環境を整備することの重要性が高まっています。また、近年の地政学リスクなどに起因する急速な物価上昇を除いても、オンライン販売増加を支える物流関連でのコストアップや、情報処理と発信におけるＩＴやデジタルに関連する設備投資の拡大、及び人件費単価の上昇など、事業におけるコスト上昇圧力は増大しています。また、各種の営業施策を変化させるなかでのコンプライアンスやガバナンス強化のための管理コストは増加する傾向にあります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループとしては、先行きが不透明な環境変化への対応に加え、中長期的な社会構造の変化に即した戦略的取り組みを並行して進めていくことが必要になっています。短期的には、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指し、グループ内業態再編および業務標準化の推進、共同仕入れ会社による調達機能の集約並びに在庫回転率の改善を通じて、国内主要会社の収益性向上に取り組んでまいります。加えて、拡大が継続する見込みのあるスポーツ・シューズカテゴリーの対応強化に加え、ゴルフやキャンプ用品では新たな需要を喚起し、お客様の利用目的に応じてリアル店舗とオンラインでシームレスに獲得できる体制を整え顧客接点の最適化を推進いたします。また、少子高齢化や都市部への人口集中が進む中での中長期的な社会構造の変化や市場の変化に対しては、人口減少が進む地域の同業者や規模の拡大が難しい専門店は、スポーツのすそ野を維持、拡大するためのその存続にむけたネットワーク化での協業や各種の業態開発の推進にも取り組むことで、シェアアップとトップライン水準の引き上げによる総資産回転率と各種の利益率を確保してまいります。 ① 資本コストと資本収益性についての現状分析 当社グループの2025年度の業績におけるＲＯＥはマイナスとなり、2025年度末の当社グループの株主資本コスト3.6％に対して低位となっています。その現状を踏まえて、スポーツ用品小売市場の持続的成長を前提にした適切なキャピタルアロケーションのもと、市場変化に対応するための成長投資と事業基盤の整備、及び株主還元の強化により、株主資本コストに見合うＲＯＥの維持向上を目指します。 ② 資本コストや株価を意識した経営実現に向けた取り組み 適切なキャピタルアロケーションのもと、ＲＯＥ向上に向けて、資本コストや株価を意識した経営実現に向けた取り組みを推進してまいります。 具体的には、新規出店や既存店活性化、事業インフラ整備などへの成長投資を軸とした「コア事業の生産性向上」、事業ごとの定量・定性評価の高度化と低効率事業の縮小・撤退を推進する「事業ポートフォリオマネジメント」、坪売上高及び商品回転の向上や保有資産の流動化等による「投下資本の圧縮」、機動的な自己株式取得と長期安定配当の継続による「株主還元の強化」、更には、それらを着実に推進するための「サステナビリティ経営の実現」と「人的資本投資と人材育成」に取り組んでまいります。 ③ 財務課題への取組み これらの短期、中期的な課題を認識しながら、グループシナジーの創出とガバナンス強化による企業価値向上のために、以下の経営指標に注目しながら、財務の改善を推進してまいります。なお、ＥＢＩＴＤＡ、平均運転資本及び坪当たり売上高は中核事業の収益性と生産性の観点で注目しております。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期ＥＢＩＴＤＡ（百万円）8,88112,4698,887平均運転資本（百万円）53,34655,36453,748坪当たり売上高（千円/坪）1,2071,2251,215ＲＯＥ（％）2.10.8△1.8各指標の計算方式は、連結貸借対照表と連結損益計算書における以下の数値で算出しています。・ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費・平均運転資本＝売上債権＋商品－仕入債務の前期末と当期末の残高の平均・坪当たり売上高＝売上高÷売り場面積の期首時点と期末時点の平均坪数・ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本の前期末と当期末の残高の平均

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、公正な競争原理のもと、良質な人材、資金と組織を作ることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動によりお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。 スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねてまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループは、スポーツ用品の小売事業を中核として、中長期的に予測される経営環境の変化と、短期的なマーケット動向に対応しながら、お客様との様々な接点を通じて「スポーツの新しい価値」の提案と創造に努めています。また、スポーツの持つ力を活用し、スポーツの活性化に寄与する周辺事業に事業領域を拡大することで新しいスポーツビジネスの創造に取り組んでいます。それらを通じて、中長期的に企業価値を高めるとともに、社会貢献を果たしていくという企業理念の実現に取り組んでいます。 そのために、グループ内での経営理念の共有と浸透を進め、グループ各社ごとの企業カルチャーを尊重しつつ、専門スキルとビジネス感覚を備えた人材を育成することで、それぞれの事業が競争優位性を確保し、相互補完と連携によりシナジーを創造するグループ運営を目指し、グループ内での機能集約を進めることでコスト競争力を高めていきます。成長領域への事業拡大に向けては、国内外の有力企業との協業や提携、相乗効果が期待できる事業や企業の買収などのＭ＆Ａ戦略に積極的に取組み、新たな人材やノウハウといったグループアセットの増強を努めております。 また、主要な国内小売り事業においては、市場環境と立地特性により「スーパースポーツ」、「スポーツエクスプレス」、「ヴィクトリア」、「ヴィクトリアゴルフ」、「エルブレス」、「ゴルフパートナー」、「ネクサス」、「タケダスポーツ」、などのそれぞれの業態が持つ「強み」と「特色」を活かした新規出店や店舗の再配置、及びＥＣ機能の併設を進めることと並行して、オムニチャネル戦略を進化させることにより収益性と生産性を備えた店舗網の整備を進めています。商品面では、お客様との接点である店頭での販売情報や社会情勢の変化、及びファッショントレンドをベースとして、店舗ごとの商品構成の精度向上と、お取引先様との協業拡大による商品での差別化を継続的に実施しています。また、小売事業の成長を促進するために物流と情報システム整備に関しては継続的に投資を行っています。 そして、中長期的な国内での社会構造の変化に合わせた当社の持続的な発展のために、既存事業の改革と新たな成長戦略の立案と実行、及びグローバルな価値観の変貌やガバナンス強化に向けた経営インフラと体制の整備を同時に進めています。 さらには、中期的なコスト上昇対策や生産性向上の促進を進めていくために、業務改善と人材育成の強化により店舗オペレーションの標準化を推進し、収益性と販売効率の向上に取り組んでいます。 海外事業では、成長が期待される東南アジアにおけるゴルフ事業が日本国内市場との連動性が高いことから、国内事業との連携拡大による業容の拡大と、経営基盤とガバナンスの強化による経営改革を進めています。 (3) 経営環境 当社グループは、国内外におけるスポーツ、レジャー用品の小売、及び卸売を主たる事業としておりますが、連結売上高の９割以上が国内におけるスポーツ用品・用具の販売となっています。具体的な事業内容につきましては、商品部門別販売実績、及び地域別売上高に示しています。① 市場環境 国内のスポーツ、レジャー市場は、少子高齢化の進行による若年層の減少、及び地球温暖化の影響による降雪の減少といった社会情勢の変化を受けた長期的なトレンドのなかで、内容は変化しながらも、安定的に成長を続けております。そのような中、シューズや一般競技スポーツ商品の需要が増加いたしました。今後のスポーツ用品販売業界につきましては、超高齢化社会の根底にある健康志向の高まり、更には、ファミリーレジャーの需要拡大の動きと相まって、成長市場として拡大していくことが予想されます。② 顧客動向 お客様や部活生の動向は、国内での各種競技スポーツの盛り上がりや、グローバルなスポーツ大会での競技種目の変更や追加、日本人プレーヤーの活躍などに影響され、競技種目ごとの販売状況は緩やかに変化していきます。ランニングシューズの拡大に見られる様にファッション性と機能性を備えたスポーツ用品の利用シーンが拡大する傾向にあります。また、お客様が商品や店舗を選択する際の基準が、店舗ロケーションや商品の機能、提供されるサービス内容だけでなく、企業や商品の環境問題への取組み姿勢などの影響を受けるなど、購買行動と価値観が変化しています。一方で、エネルギーを含む各種の物価上昇は続き、雇用・所得環境の改善はみられるものの、実質所得水準の引上げまでには至らないなか、お客様の生活防衛意識は高まっており、商品調達や販売手法の修正や変更をする必要があります。③ 販売チャネル オンライン取引も急拡大から安定成長に変化し、お客様側でもリアル店舗の利用を重視する揺り戻しが起きております。しかし、中長期的にはオンライン販売の比率は上昇していくことが予想されているため、リアル店舗ではお客様が最適な商品を選択できることと、実体験ができるための役割を備える必要があり、それを支えるためのＩＴやデジタル関連の投資の重要性が高まっています。また、大手メーカー各社の流通ルートの選別が拡大した影響で、競合する専門店では商品調達が困難になり、業界内での商流や取引関係に新たな動きが起きつつあり、専門店からの要請を受けて、同業者への卸売りを開始しています。従来の中古ゴルフクラブ販売事業でのフランチャイジーへの卸売りのノウハウを活用しながら、今後も他の事業者への卸売りによる実質的なシェアアップを想定しています。④ 競合環境 多くの取扱商品が共通する大手メーカー各社の商品であることにより、同業他社における業態や出店戦略の同質化が加速しています。また、カジュアル衣料専門店やホームセンター、及び日用雑貨店などにおけるスポーツ衣料やレジャー関連商品の取扱拡大のような周辺領域からの進出が継続しています。さらには、メーカー各社が自社ウェブサイトでのオンラインでの直販を強化する流れは変わらず、競合環境は日を追うごとに厳しくなっています。⑤ 事業運営環境 店舗で働く人材の確保や人材流動化の加速、及びスポーツ種目のトレンド変化に対応してそれぞれの専門人材を確保し、教育・育成すること、及び多様化する価値観に対応しながら働きやすい環境を整備することの重要性が高まっています。また、近年の地政学リスクなどに起因する急速な物価上昇を除いても、オンライン販売増加を支える物流関連でのコストアップや、情報処理と発信におけるＩＴやデジタルに関連する設備投資の拡大、及び人件費単価の上昇など、事業におけるコスト上昇圧力は増大しています。また、各種の営業施策を変化させるなかでのコンプライアンスやガバナンス強化のための管理コストは増加する傾向にあります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループとしては、先行きが不透明な環境変化への対応に加え、中長期的な社会構造の変化に即した戦略的取り組みを並行して進めていくことが必要になっています。短期的には、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指し、グループ内業態再編および業務標準化の推進、共同仕入れ会社による調達機能の集約並びに在庫回転率の改善を通じて、国内主要会社の収益性向上に取り組んでまいります。加えて、拡大が継続する見込みのあるスポーツ・シューズカテゴリーの対応強化に加え、ゴルフやキャンプ用品では新たな需要を喚起し、お客様の利用目的に応じてリアル店舗とオンラインでシームレスに獲得できる体制を整え顧客接点の最適化を推進いたします。また、少子高齢化や都市部への人口集中が進む中での中長期的な社会構造の変化や市場の変化に対しては、人口減少が進む地域の同業者や規模の拡大が難しい専門店は、スポーツのすそ野を維持、拡大するためのその存続にむけたネットワーク化での協業や各種の業態開発の推進にも取り組むことで、シェアアップとトップライン水準の引き上げによる総資産回転率と各種の利益率を確保してまいります。 ① 資本コストと資本収益性についての現状分析 当社グループの2025年度の業績におけるＲＯＥはマイナスとなり、2025年度末の当社グループの株主資本コスト3.6％に対して低位となっています。その現状を踏まえて、スポーツ用品小売市場の持続的成長を前提にした適切なキャピタルアロケーションのもと、市場変化に対応するための成長投資と事業基盤の整備、及び株主還元の強化により、株主資本コストに見合うＲＯＥの維持向上を目指します。 ② 資本コストや株価を意識した経営実現に向けた取り組み 適切なキャピタルアロケーションのもと、ＲＯＥ向上に向けて、資本コストや株価を意識した経営実現に向けた取り組みを推進してまいります。 具体的には、新規出店や既存店活性化、事業インフラ整備などへの成長投資を軸とした「コア事業の生産性向上」、事業ごとの定量・定性評価の高度化と低効率事業の縮小・撤退を推進する「事業ポートフォリオマネジメント」、坪売上高及び商品回転の向上や保有資産の流動化等による「投下資本の圧縮」、機動的な自己株式取得と長期安定配当の継続による「株主還元の強化」、更には、それらを着実に推進するための「サステナビリティ経営の実現」と「人的資本投資と人材育成」に取り組んでまいります。 ③ 財務課題への取組み これらの短期、中期的な課題を認識しながら、グループシナジーの創出とガバナンス強化による企業価値向上のために、以下の経営指標に注目しながら、財務の改善を推進してまいります。なお、ＥＢＩＴＤＡ、平均運転資本及び坪当たり売上高は中核事業の収益性と生産性の観点で注目しております。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期ＥＢＩＴＤＡ（百万円）8,88112,4698,887平均運転資本（百万円）53,34655,36453,748坪当たり売上高（千円/坪）1,2071,2251,215ＲＯＥ（％）2.10.8△1.8各指標の計算方式は、連結貸借対照表と連結損益計算書における以下の数値で算出しています。・ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費・平均運転資本＝売上債権＋商品－仕入債務の前期末と当期末の残高の平均・坪当たり売上高＝売上高÷売り場面積の期首時点と期末時点の平均坪数・ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本の前期末と当期末の残高の平均

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 （単位 百万円） 連結売上高経常利益親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）2026年３月期252,3314,660△2,1642025年３月期250,6037,618971前期比0.7％△38.8％△322.7％ 個別営業収益経常利益当期純利益2026年３月期11,2613,2458322025年３月期10,2552,40338前期比9.8％35.0％2081.9％ 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、金融資本市場の変動、地政学的リスク、米国の通商政策をめぐる動向等により、国内外の景気の先行きについては引き続き注意を要する状況となりました。 スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向の高まりやスポーツイベントの回復を背景に、ランニング、シューズ、ウェルネス関連商品を中心に一定の需要がみられました。一方で、消費者の選別消費の強まり、ＥＣシフトの進行、人口動態の変化、競争環境の激化等への対応が引き続き求められる事業環境となりました。 このような市場環境のもと、当社グループは、「こころを動かすスポーツ。」「スポーツの国をつくろう。」のステートメントの実現に向け、前期より推進している経営構造改革を継続し、収益性改善および資本効率向上に向けた重点施策の実行に取り組んでまいりました。 販売面では、国内小売事業においてシューズ、ウェルネス等が堅調に推移し、ＥＣ売上も伸長いたしました。一方で、暖冬の影響等により冬物商品の販売が低調となったことに加え、アウトドア、トレーニングウェア等の季節商材・アパレル部門が伸び悩みました。 利益面につきましては、国内スポーツ小売事業において、特定の経年品の短期圧縮方針に基づく売価訴求の実施や低価法評価損の増加等により売上総利益率が低下いたしました。また、ＥＣシステムリリースに伴う減価償却費の増加と、人件費や店舗費の単価上昇、海外ゴルフ事業における商品評価基準の見直しに伴う商品評価損の増加、小売以外の事業における売上原価の増加等もあり、営業利益は当初想定を下回る結果となりました。 また、2026年５月１日付で公表いたしましたとおり、2026年３月期第４四半期連結会計期間において、収益性が低下した国内外の事業用資産等について減損損失36億10百万円、投資有価証券評価損７億51百万円および延滞債権売却損２億96百万円を計上いたしました。さらに、ゼビオアリーナ仙台の改修および建物寄附に伴う固定資産処分損23億66百万円を含め、2026年３月期における特別損失は合計73億72百万円となりました。なお、これらの特別損失は、2024年５月に公表した「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に基づく経営構造改革の一環として、国内外の不採算事業・低効率資産の見直し、投資案件の評価厳格化および資産整理等を進めたことに伴うものです。 新規出店および閉店につきましては、当連結会計年度において130店舗を出店し45店舗を閉店しました。このうち出店130店舗には、2025年度にX’tyleの業態拡大を本格化したことに伴う既存店舗内での展開81店舗を含んでおります。これにより、グループ総店舗数は972店舗、売場面積は前連結会計年度末比で2,408坪増加し、208,821坪となりました。 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,523億31百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益23億70百万円（前年同期比66.2％減）、経常利益46億60百万円（前年同期比38.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失21億64百万円（前年同期比322.7％減）となりました。 〔主な商品部門別の営業概況〕 ＜ウィンタースポーツ部門＞ ウィンタースポーツ部門では、暖冬の影響により冬物商品の販売が低調に推移したことに加え、需要期の後ろ倒しや気温推移の不安定さの影響を受け、前年を下回りました。以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前年同期比15.2％の減少となりました。 ＜ゴルフ部門＞ゴルフ部門では、第４四半期において一部改善傾向がみられたものの、通期では高単価商材を中心に販売が伸び悩み、市場環境の影響も受けたことから、前年を下回りました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比0.7％の減少となりました。 ＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞一般競技スポーツ・シューズ部門では、スポーツイベントの回復や健康志向の高まりを背景に、ランニング関連およびシューズが堅調に推移しました。また、ウェルネス関連商品およびＥＣ販売の伸長も寄与し、前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比4.6％の増加となりました。 ＜スポーツアパレル部門＞スポーツアパレル部門では、トレーニングウェア等において、暖冬および気温推移の不安定さにより季節商材の販売が伸び悩みました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比3.9％の減少となりました。 ＜アウトドア・その他部門＞アウトドア・その他部門では、キャンプ市場の成熟化やトレッキング需要の一巡などの外的要因はありましたが、堅調に推移しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比0.0％となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 （単位 百万円） 項目前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー12,0579,681投資活動によるキャッシュ・フロー△9,578△11,263財務活動によるキャッシュ・フロー△7,531△3,323現金及び現金同等物に係る換算差額△33858現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,085△4,047現金及び現金同等物の期首残高24,94119,855現金及び現金同等物の期末残高19,85515,808 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、158億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億47百万円減少しました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、96億81百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失を23億16百万円、減価償却費69億46百万円を計上したこと、棚卸資産の増加による資金の減少額が52億６百万円、売上債権の減少による資金の増加額が39億89百万円、仕入れ債務の増加による資金の増加額が59億74百万円であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、△112億63百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が73億57百万円、無形固定資産の取得による支出が24億35百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、△33億23百万円となりました。主な要因は、自己株式取得による支出が２億62百万円、配当金の支払額が14億52百万円、長期借入金の返済による支出が９億64百万円であります。 (3）生産、受注及び販売の実績①生産、受注実績 該当事項はありません。 ②商品部門別仕入実績 当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。部門前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）ウィンタースポーツ4,8013.24,5612.8ゴルフ54,15435.755,38933.6一般競技スポーツ・シューズ49,92232.959,73236.2スポーツアパレル17,52811.617,74710.8アウトドア・その他18,08211.919,47611.8スポーツ用品・用具計144,49195.3156,90695.2その他7,1214.77,9954.8合計151,612100.0164,901100.0（注）「その他」は、食品等の仕入を含んでおります。 ③商品部門別販売実績 当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。部門前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）ウィンタースポーツ8,5393.47,2452.9ゴルフ80,76632.280,18531.8一般競技スポーツ・シューズ85,51034.189,44835.4スポーツアパレル29,38911.728,24511.2アウトドア・その他31,29612.531,28812.4スポーツ用品・用具計235,50194.0236,41393.7その他15,1016.015,9186.3合計250,603100.0252,331100.0（注）「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。 ④地域別売上高地域別売上金額（百万円）構成比（％）期末事業所数北海道12,6475.021青森県5,2192.115岩手県4,7471.919宮城県5,8302.39秋田県2,7391.110山形県3,1861.39福島県17,8707.130茨城県13,5315.420栃木県4,2331.76群馬県2,5821.010埼玉県10,3144.126千葉県10,6804.241東京都61,65424.495神奈川県10,6114.234新潟県4,5041.812富山県1,1800.52石川県2,0640.86福井県5980.21山梨県620.01長野県4,6031.88岐阜県1700.12静岡県3,4701.45愛知県7,2862.921三重県2,2490.98滋賀県1,3600.53京都府1,8430.72大阪府9,4403.728兵庫県2,9771.28奈良県2,6361.06和歌山県8710.32島根県1,2990.52岡山県1,1720.53広島県3,5421.49山口県1,1340.46徳島県7730.32香川県8410.33愛媛県1,8180.73高知県6460.31福岡県9,3143.720佐賀県1,2360.52長崎県1,0730.43熊本県3,3171.37大分県1,8970.83宮崎県1,5490.64鹿児島県1,4040.63沖縄県3,0621.28小計245,25397.2539海外7,0782.847合計252,331100.0586 (4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の資産状況は、新規出店による店舗投資やシステム投資、長期借入金の返済により現金及び預金が減少しました。また、固定資産については、仙台アリーナの寄付および店舗不動産の減損により減少となりました。一方で、新規出店及び春物商材の仕入による商品は増加しました。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ20億36百万円増加し2,059億96百万円となりました。 負債は、春物商品の仕入による仕入債務が増加しました。一方で長期借入金の返済を実施しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ58億54百万円増加し876億82百万円となりました。 また、純資産は、利益剰余金の減少および自己株式の取得により株主資本が減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ38億17百万円減少し1,183億13百万円となりました。 ③当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。ⅰ 売上高の状況 当連結会計年度の連結売上高は、スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向の高まりやスポーツイベントの回復を背景に、ランニング、シューズ、ウェルネス関連商品の需要が拡大する一方、為替影響によるコスト増や消費者行動の変化への対応が求められました。また、2026年２月に、イタリアで冬季オリンピック・パラリンピックの開催、2026年３月にワールド・ベースボール・クラシックの開催等により、世界的にもスポーツ全般における大きな関心が高まりました。その結果、一般競技スポーツを中心に、需要回復の動きが見られました。一方で、暖冬の影響を受け冬物商品の販売が低調に推移いたしました。 このような市場環境のもと、当社グループは、「こころを動かすスポーツ。」「スポーツの国をつくろう。」のステートメントの実現に向け、専門店の活性化に向けた取り組み、新たな会員・ポイントサービス「スポーツポイント」や、次世代型足型測定サービス「FeetAxis（フィートアクシス）」を活用した３Ｄシューズ提案など、お客様の利便性と体験価値向上に注力してまいりました。 これらにより、前連結会計年度比17億28百万円（0.7％）増加の2,523億31百万円となりました。 翌連結会計年度以降に関しては、当社グループは、経営構造改革締めくくりの１年と位置づけ以下の施策を重点的に取り組んでまいります。＜重点施策＞１．国内スポーツ小売事業における販売力強化、業態進化、及びビジネスモデルの転換２．業務の標準化とインフラ統合による投資効率と収益性の向上３．海外事業の経営基盤強化と事業領域の拡大４．関連事業や新規事業における収益性向上と投資判断の厳格化５．バックオフィス業務の統合集約とデジタル技術活用による経営効率改善６．グループ経営管理体制の再構築と資本効率の向上 ⅱ 販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ＥＣ拡大に伴う配送コストや出店手数料をはじめとした販売費及び管理費が増加しました。また、賃金上昇や採用活動強化により人件費も増加しました。一方で、広告費用については、チラシ広告の削減に加え、ＥＣにおけるＷＥＢ広告費についても費用対効果を踏まえた効率化を進めていき、減少となりました。 以上により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比20億57百万円（2.3％）増加の927億23百万円となりました。 翌連結会計年度以降に関しても、重点施策の一つ、バックオフィス業務の統合集約とデジタル技術活用による経営効率改善で販管費率の改善に取り組んでまいります。 ⅲ 営業利益 当連結会計年度は、上記の通り、売上高は増加致しましたが、売上総利益率の低下及び販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は前連結会計年度比46億35百万円減少し、23億70百万円となりました。 ⅳ 営業外損益、特別損益 営業外収益は、不動産賃貸料５億49百万円、為替差益12億４百万円、業務受託料10億81百万円計上などにより34億44百万円となりました。 また、営業外費用は、不動産賃貸費用３億14百万円、業務受託費用６億26百万円などにより11億55百万円となりました。 これらにより、経常利益は46億60百万円（前連結会計年度比29億58百万円減少）となりました。 特別利益は、受取和解金１億67百万円、負ののれん51百万円、受取保険金31百万円計上などにより３億95百万円となりました。 特別損失は減損損失36億10百万円、固定資産処分損23億66百万円、投資有価証券評価損７億51百万円、固定資産除却損２億51百万円計上などにより、73億72百万円となりました。 ⅴ 親会社株主に帰属する当期純利益 上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は21億64百万円（前連結会計年度比31億36百万円減少）となりました。 ④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）59.259.557.2時価ベースの自己資本比率（％）20.926.419.9（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式は除く）／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少又はないため表示を省略しております。 ⑤資本の財源及び資金の流動性（資金需要） 当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入と販売に関する立替資金と、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウェア投資といったスポーツ小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資やＭ＆Ａ等によるものであります。（財政政策） 当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。 経常的な運転資金は、主なお取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、対象事業の事業計画に基づく資金需要や、金利動向、返済見込み等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、グループ内での資金調達に関しては、原則として、当社からのグループファイナンスで対応しております。 投資判断における財務方針としては、企業価値の向上に資するために、投資のリスク分類に応じて資本コストのリスクプレミアムを加算したリターンを確保するキャッシュ・フロー創出が必要であるという考え方を採用しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、73億円となっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、公正な競争原理のもと、良質な人材、資金と組織を作ることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動によりお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。　スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねてまいります。 (2) 経営戦略等　当社グループは、中核事業であるスポーツ用品の小売事業においては、中長期的に予測される経営環境の変化と、短期的なマーケット動向に対応しながら、お客様との様々な接点を通じて「スポーツの新しい価値」の提案と創造に努めています。また、スポーツの活性化に寄与し、スポーツの持つ力を活用し、スポーツの活性化に寄与する周辺事業に事業領域を拡大することで新しいスポーツビジネスの創造に取り組んでいます。それらを通じて、中長期的に企業価値を高めるとともに、社会貢献を果たしていくという企業理念の実現に取り組んでいます。　そのために、グループ内での経営理念の共有と浸透を進め、グループ各社ごとの企業カルチャーを尊重しつつ、専門スキルとビジネス感覚を備えた人材を育成することで、それぞれの事業が競争優位性を確保し、相互補完と連携によるシナジーを創造するグループ運営を目指し、グループ内での機能集約を進めることでコスト競争力を高めていきます。成長領域への事業拡大に向けては、国内外の有力企業との協業や提携、相乗効果が期待できる事業や企業の買収などのＭ＆Ａ戦略に積極的に取組み、新たな人材やノウハウといったグループアセットの増強を努めております。　中核事業である国内スポーツ小売事業においては、市場環境と立地特性により「スーパースポーツ」、「スポーツエクスプレス」、「ヴィクトリア」、「ヴィクトリアゴルフ」、「エルブレス」、「ゴルフパートナー」、「ネクサス」、「タケダスポーツ」などのそれぞれの業態が持つ「強み」と「特色」を活かした新規出店や店舗の再配置、及びＥＣ機能の併設を進めることにより、収益性と生産性を備えた店舗網の整備を進めております。商品面では、お客様との接点である店頭での販売情報や社会情勢の変化、及びファッショントレンドをベースとして、店舗ごとの商品構成の精度向上と、お取引先様との協業拡大による商品での差別化を継続的に実施しています。また、小売事業の成長を促進するために物流と情報システム整備に関しては継続的に投資を行っています。　そして、中長期的な国内での社会構造の変化に合わせた当社の持続的な発展のために、既存事業の改革と新たな成長戦略の立案と推進、各種の業態改革の推進、及びグローバルな価値観の変貌やガバナンス強化に向けた経営インフラと体制の整備を同時に進めています。 ①　新たな事業モデルの創造　コロナ禍を経た市場の変化、主要スポーツメーカー各社の流通戦略の変化、お客様の購買行動におけるオンライン販売とリアル店舗の目的と機能別に使い分ける流れなどに対応して、既存のスポーツ小売事業の事業モデルの刷新が最重要課題となっています。そのためには、マーケティングの発想を起点とした商品構成の修正と、お客様一人一人が最適な商品を選択していただけるような店舗環境とサービスを充実させた業態への刷新により、商品の基本価値だけでなく、使用価値、感動価値の最大化に努めています。また、オンライン販売に関しては、規模の拡大と並行して、地域格差に応じた配送能力の設定によるコストコントロールを進めるとともに、お客様ニーズの多様化に対応したチャネルの拡大と育成を進めています。　また、競合激化が進行するなかで、他社との差別化のためには当社が指定する仕様での独占販売商品の取扱い拡大や、当社独自でのオリジナル商品の開発と調達が重要になります。前者に関しては、お取引先様への協業に向けた提案力を強化し、後者に関しては、商品開発とそれに向けた人材開発への取組み強化や、差別化商品を取扱う企業との提携や連携により新たな商品調達ルートの確保を進めてまいります。　人材面では各種の用品用具に関する専門知識や販売スキルを備えた外部人材の確保と、経験やノウハウの伝承による人材開発に向けた取組みを強化することで、専門店ならではの情報とサービスの提供を追求してまいります。さらに、グループシナジーを有効に発揮させるために、グループ内アセットの利用と連携だけでなく、外部の企業との連携強化を推進してまいります。 ②　事業や店舗のスクラップ＆ビルドと新たな業態変革　スポーツ小売事業において多様化するニーズにお客様起点で対応するためには、マーケティング視点での事業運営のための抜本的な業務改革が必要となります。商品管理の細分化と販売時期の売上の波動に応じた定数コントロールの強化を行うために、本社業務の抜本的な改革と標準化、及びそれを定着させるための教育の強化を進めています。また、地域ごとに異なるスポーツ事情を踏まえた店舗におけるエリア特性への対応の重要性が高まっており、その観点からも本社と店舗間の有機的なコミュニケーションの充実が鍵となりますので、その環境整備と業務フローの改革を推進しています。　徹底的な顧客志向の追求に基づく顧客のニーズの多様化に合わせた、店舗の業態進化とマーケット市場の変化に伴う店舗網の再配置が急務となっています。また、オンライン販売については成長過程にありますが、リアル店舗とオンライン販売の融合による、お客様第一主義に基づくＯＭＯ戦略に特化してシェアアップを図ることが必要です。また、コスト上昇圧力と人材に関連する課題への対応としては、既存事業における標準化でより少ない労働時間での店舗運営を可能にするための業務改善と人材育成の強化により、収益性と販売効率の向上に取り組んでいます。物流に関しては、労働時間の見直しに伴う店舗間の商品移動コストの上昇が予想される中、各店舗の商品在庫見直しを進め、経費率の引き下げを目指し、グループ全体の運営方法の統一推進とシステム投資の拡大により、中期的なコスト上昇対策と生産性向上を進めています。　海外事業では、成長が期待される東南アジアにおけるゴルフ事業が日本国内市場との連動性が高いことから、国内事業との連携拡大による業容の拡大と、経営基盤とガバナンスの強化による経営改革を進めています。 (3) 経営環境　当社グループは、国内外におけるスポーツ、レジャー用品の小売、及び卸売を主たる事業としておりますが、連結売上高の９割以上が国内におけるスポーツ用品・用具の販売となっています。具体的な事業内容につきましては、商品部門別販売実績、及び地域別売上高に示しています。①　市場環境　国内のスポーツ、レジャー市場は、少子高齢化の進行による若年層の減少、及び地球温暖化の影響による降雪の減少といった社会情勢の変化を受けた長期的なトレンドのなかで、内容は変化しながらも、安定的に成長を続けております。そのような中、部活動等の需要回復や、訪日外国人の増加などによるインバウンド需要の活発化がみられ、シューズや一般競技スポーツ商品の需要が増加いたしました。今後のスポーツ用品販売業界につきましては、超高齢化社会の根底にある健康志向の高まり、更には、ファミリーレジャーの需要拡大の動きと相まって、成長市場として拡大していくことが予想されます。②　顧客動向　お客様や部活生の動向は、国内での各種競技スポーツのプロリーグ化による盛り上がりや、グローバルなスポーツ大会での競技種目の変更や追加、日本人プレーヤーの活躍などに影響され、競技種目ごとの販売状況は緩やかに変化していきます。ランニングシューズのタウンユースの拡大に見られる様にファッション性と機能性を備えたスポーツ用品の利用シーンが拡大する傾向にあります。また、お客様が商品や店舗を選択する際の基準が、店舗ロケーションや商品の機能、提供されるサービス内容だけでなく、企業や商品の環境問題への取組み姿勢などに変化するなど、購買行動と価値観が変化しています。一方で、エネルギーを含む各種の物価上昇は続き、雇用・所得環境の改善はみられるものの、実質所得水準の引上げまでには至らないなか、お客様の生活防衛意識は高まっており、商品調達や販売手法の修正や変更をする必要があります。③　販売チャネル　オンライン取引も急拡大から安定成長に変化し、お客様側でもリアル店舗の利用を重視する揺り戻しが起きております。しかし、中長期的にはオンライン販売の比率は上昇していくことが予想されているため、リアル店舗ではお客様が最適な商品を選択できることと、実体験ができるための役割を備える必要があり、それを支えるためのＩＴやデジタル関連の投資の重要性が高まっています。また、大手メーカー各社の流通ルートの選別が拡大した影響で、競合する専門店では商品調達が困難になり、業界内での商流や取引関係に新たな動きが起きつつあり、専門店からの要請を受けて、同業者への卸売りを開始しています。従来の中古ゴルフクラブ販売事業でのフランチャイジーへの卸売りのノウハウを活用しながら、今後も他の事業者への卸売りによる実質的なシェアアップの可能性が出てきています。④　競合環境　多くの取扱商品が共通する大手メーカー各社の商品であることにより、同業他社における業態や出店戦略の同質化が加速しています。また、カジュアル衣料専門店やホームセンター、及び日用雑貨店などにおけるスポーツ衣料やレジャー関連商品の取扱拡大のような周辺領域からの進出が継続しています。さらには、メーカー各社が自社ウェブサイトでのオンラインでの直販を強化する流れは変わらず、競合環境は日を追うごとに厳しくなっています。⑤　事業運営環境　店舗で働く人材の確保や人材流動化の加速、及びスポーツ種目のトレンド変化に対応してそれぞれの専門人材を確保し、教育・育成すること、及び多様化する価値観に対応しながら働きやすい環境を整備することの重要性が高まっています。また、近年の地政学リスクなどに起因する急速な物価上昇を除いても、オンライン販売増加を支える物流関連でのコストアップや、情報処理と発信におけるＩＴやデジタルに関連する設備投資の拡大、及び人件費単価の上昇など、事業におけるコスト上昇圧力は増大しています。また、各種の営業施策を変化させるなかでのコンプライアンスやガバナンス強化のための管理コストは増加する傾向にあります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループとしては、先行きが不透明な環境変化への対応に加え、中長期的な社会構造の変化に即した戦略的取り組みを並行して進めていくことが必要になっています。短期的には、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指し、グループ内業態再編および業務標準化の推進、共同仕入れ会社による調達機能の集約並びに在庫回転率の改善を通じて、国内主要会社の収益性向上に取り組んでまいります。加えて、拡大が継続する見込みのあるスポーツ・シューズカテゴリーの対応強化に加え、ゴルフやキャンプ用品では新たな需要を喚起し、お客様の利用目的に応じてリアル店舗とオンラインでシームレスに獲得できる体制を整え顧客接点の最適化を推進いたします。また、少子高齢化や都市部への人口集中が進む中での中長期的な社会構造の変化や市場の変化に対しては、人口減少が進む地域の同業者や規模の拡大が難しい専門店は、スポーツのすそ野を維持、拡大するためのその存続にむけたネットワーク化での協業や各種の業態開発の推進にも取り組むことで、シェアアップとトップライン水準の引き上げによる総資産回転率と各種の利益率を確保してまいります。 ①　資本コストと資本収益性についての現状分析　当社グループの2024年度の業績におけるＲＯＥは0.8％であり、2024年度末の当社グループの株主資本コスト5.9％に対して低位となっています。その現状を踏まえて、スポーツ用品小売市場の持続的成長を前提にした適切なキャピタルアロケーションのもと、市場変化に対応するための成長投資と事業基盤の整備、及び株主還元の強化により、株主資本コストに見合うＲＯＥの維持向上を目指します。 ②　資本コストや株価を意識した経営実現に向けた取り組み　適切なキャピタルアロケーションのもと、ＲＯＥ向上に向けて、資本コストや株価を意識した経営実現に向けた取り組みを推進してまいります。　具体的には、新規出店や既存店活性化、事業インフラ整備などへの成長投資を軸とした「コア事業の生産性向上」、事業ごとの定量・定性評価の高度化と低効率事業の縮小・撤退を推進する「事業ポートフォリオマネジメント」、坪売上高及び商品回転の向上や保有資産の流動化等による「投下資本の圧縮」、機動的な自己株式取得と長期安定配当の継続による「株主還元の強化」、更には、それらを着実に推進するための「サステナビリティ経営の実現」と「人的資本投資と人材育成」に取り組んでまいります。 ③　財務課題への取組み　これらの短期、中期的な課題を認識しながら、グループシナジーの創出とガバナンス強化による企業価値向上のために、以下の経営指標に注目しながら、財務の改善を推進してまいります。なお、ＥＢＩＴＤＡ、平均運転資本及び坪当たり売上高は中核事業の収益性と生産性の観点で注目しております。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期ＥＢＩＴＤＡ（百万円）12,1748,88112,469平均運転資本（百万円）49,78853,34655,364坪当たり売上高（千円/坪）1,1981,2071,225ＲＯＥ（％）4.52.10.8各指標の計算方式は、連結貸借対照表と連結損益計算書における以下の数値で算出しています。・ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費・平均運転資本＝売上債権＋商品－仕入債務の前期末と当期末の残高の平均・坪当たり売上高＝売上高÷売り場面積の期首時点と期末時点の平均坪数・ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本の前期末と当期末の残高の平均

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、公正な競争原理のもと、良質な人材、資金と組織を作ることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動によりお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。　スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねてまいります。 (2) 経営戦略等　当社グループは、中核事業であるスポーツ用品の小売事業においては、中長期的に予測される経営環境の変化と、短期的なマーケット動向に対応しながら、お客様との様々な接点を通じて「スポーツの新しい価値」の提案と創造に努めています。また、スポーツの活性化に寄与し、スポーツの持つ力を活用し、スポーツの活性化に寄与する周辺事業に事業領域を拡大することで新しいスポーツビジネスの創造に取り組んでいます。それらを通じて、中長期的に企業価値を高めるとともに、社会貢献を果たしていくという企業理念の実現に取り組んでいます。　そのために、グループ内での経営理念の共有と浸透を進め、グループ各社ごとの企業カルチャーを尊重しつつ、専門スキルとビジネス感覚を備えた人材を育成することで、それぞれの事業が競争優位性を確保し、相互補完と連携によるシナジーを創造するグループ運営を目指し、グループ内での機能集約を進めることでコスト競争力を高めていきます。成長領域への事業拡大に向けては、国内外の有力企業との協業や提携、相乗効果が期待できる事業や企業の買収などのＭ＆Ａ戦略に積極的に取組み、新たな人材やノウハウといったグループアセットの増強を努めております。　中核事業である国内スポーツ小売事業においては、市場環境と立地特性により「スーパースポーツ」、「スポーツエクスプレス」、「ヴィクトリア」、「ヴィクトリアゴルフ」、「エルブレス」、「ゴルフパートナー」、「ネクサス」、「タケダスポーツ」などのそれぞれの業態が持つ「強み」と「特色」を活かした新規出店や店舗の再配置、及びＥＣ機能の併設を進めることにより、収益性と生産性を備えた店舗網の整備を進めております。商品面では、お客様との接点である店頭での販売情報や社会情勢の変化、及びファッショントレンドをベースとして、店舗ごとの商品構成の精度向上と、お取引先様との協業拡大による商品での差別化を継続的に実施しています。また、小売事業の成長を促進するために物流と情報システム整備に関しては継続的に投資を行っています。　そして、中長期的な国内での社会構造の変化に合わせた当社の持続的な発展のために、既存事業の改革と新たな成長戦略の立案と推進、各種の業態改革の推進、及びグローバルな価値観の変貌やガバナンス強化に向けた経営インフラと体制の整備を同時に進めています。 ①　新たな事業モデルの創造　コロナ禍を経た市場の変化、主要スポーツメーカー各社の流通戦略の変化、お客様の購買行動におけるオンライン販売とリアル店舗の目的と機能別に使い分ける流れなどに対応して、既存のスポーツ小売事業の事業モデルの刷新が最重要課題となっています。そのためには、マーケティングの発想を起点とした商品構成の修正と、お客様一人一人が最適な商品を選択していただけるような店舗環境とサービスを充実させた業態への刷新により、商品の基本価値だけでなく、使用価値、感動価値の最大化に努めています。また、オンライン販売に関しては、規模の拡大と並行して、地域格差に応じた配送能力の設定によるコストコントロールを進めるとともに、お客様ニーズの多様化に対応したチャネルの拡大と育成を進めています。　また、競合激化が進行するなかで、他社との差別化のためには当社が指定する仕様での独占販売商品の取扱い拡大や、当社独自でのオリジナル商品の開発と調達が重要になります。前者に関しては、お取引先様への協業に向けた提案力を強化し、後者に関しては、商品開発とそれに向けた人材開発への取組み強化や、差別化商品を取扱う企業との提携や連携により新たな商品調達ルートの確保を進めてまいります。　人材面では各種の用品用具に関する専門知識や販売スキルを備えた外部人材の確保と、経験やノウハウの伝承による人材開発に向けた取組みを強化することで、専門店ならではの情報とサービスの提供を追求してまいります。さらに、グループシナジーを有効に発揮させるために、グループ内アセットの利用と連携だけでなく、外部の企業との連携強化を推進してまいります。 ②　事業や店舗のスクラップ＆ビルドと新たな業態変革　スポーツ小売事業において多様化するニーズにお客様起点で対応するためには、マーケティング視点での事業運営のための抜本的な業務改革が必要となります。商品管理の細分化と販売時期の売上の波動に応じた定数コントロールの強化を行うために、本社業務の抜本的な改革と標準化、及びそれを定着させるための教育の強化を進めています。また、地域ごとに異なるスポーツ事情を踏まえた店舗におけるエリア特性への対応の重要性が高まっており、その観点からも本社と店舗間の有機的なコミュニケーションの充実が鍵となりますので、その環境整備と業務フローの改革を推進しています。　徹底的な顧客志向の追求に基づく顧客のニーズの多様化に合わせた、店舗の業態進化とマーケット市場の変化に伴う店舗網の再配置が急務となっています。また、オンライン販売については成長過程にありますが、リアル店舗とオンライン販売の融合による、お客様第一主義に基づくＯＭＯ戦略に特化してシェアアップを図ることが必要です。また、コスト上昇圧力と人材に関連する課題への対応としては、既存事業における標準化でより少ない労働時間での店舗運営を可能にするための業務改善と人材育成の強化により、収益性と販売効率の向上に取り組んでいます。物流に関しては、労働時間の見直しに伴う店舗間の商品移動コストの上昇が予想される中、各店舗の商品在庫見直しを進め、経費率の引き下げを目指し、グループ全体の運営方法の統一推進とシステム投資の拡大により、中期的なコスト上昇対策と生産性向上を進めています。　海外事業では、成長が期待される東南アジアにおけるゴルフ事業が日本国内市場との連動性が高いことから、国内事業との連携拡大による業容の拡大と、経営基盤とガバナンスの強化による経営改革を進めています。 (3) 経営環境　当社グループは、国内外におけるスポーツ、レジャー用品の小売、及び卸売を主たる事業としておりますが、連結売上高の９割以上が国内におけるスポーツ用品・用具の販売となっています。具体的な事業内容につきましては、商品部門別販売実績、及び地域別売上高に示しています。①　市場環境　国内のスポーツ、レジャー市場は、少子高齢化の進行による若年層の減少、及び地球温暖化の影響による降雪の減少といった社会情勢の変化を受けた長期的なトレンドのなかで、内容は変化しながらも、安定的に成長を続けております。そのような中、部活動等の需要回復や、訪日外国人の増加などによるインバウンド需要の活発化がみられ、シューズや一般競技スポーツ商品の需要が増加いたしました。今後のスポーツ用品販売業界につきましては、超高齢化社会の根底にある健康志向の高まり、更には、ファミリーレジャーの需要拡大の動きと相まって、成長市場として拡大していくことが予想されます。②　顧客動向　お客様や部活生の動向は、国内での各種競技スポーツのプロリーグ化による盛り上がりや、グローバルなスポーツ大会での競技種目の変更や追加、日本人プレーヤーの活躍などに影響され、競技種目ごとの販売状況は緩やかに変化していきます。ランニングシューズのタウンユースの拡大に見られる様にファッション性と機能性を備えたスポーツ用品の利用シーンが拡大する傾向にあります。また、お客様が商品や店舗を選択する際の基準が、店舗ロケーションや商品の機能、提供されるサービス内容だけでなく、企業や商品の環境問題への取組み姿勢などに変化するなど、購買行動と価値観が変化しています。一方で、エネルギーを含む各種の物価上昇は続き、雇用・所得環境の改善はみられるものの、実質所得水準の引上げまでには至らないなか、お客様の生活防衛意識は高まっており、商品調達や販売手法の修正や変更をする必要があります。③　販売チャネル　オンライン取引も急拡大から安定成長に変化し、お客様側でもリアル店舗の利用を重視する揺り戻しが起きております。しかし、中長期的にはオンライン販売の比率は上昇していくことが予想されているため、リアル店舗ではお客様が最適な商品を選択できることと、実体験ができるための役割を備える必要があり、それを支えるためのＩＴやデジタル関連の投資の重要性が高まっています。また、大手メーカー各社の流通ルートの選別が拡大した影響で、競合する専門店では商品調達が困難になり、業界内での商流や取引関係に新たな動きが起きつつあり、専門店からの要請を受けて、同業者への卸売りを開始しています。従来の中古ゴルフクラブ販売事業でのフランチャイジーへの卸売りのノウハウを活用しながら、今後も他の事業者への卸売りによる実質的なシェアアップの可能性が出てきています。④　競合環境　多くの取扱商品が共通する大手メーカー各社の商品であることにより、同業他社における業態や出店戦略の同質化が加速しています。また、カジュアル衣料専門店やホームセンター、及び日用雑貨店などにおけるスポーツ衣料やレジャー関連商品の取扱拡大のような周辺領域からの進出が継続しています。さらには、メーカー各社が自社ウェブサイトでのオンラインでの直販を強化する流れは変わらず、競合環境は日を追うごとに厳しくなっています。⑤　事業運営環境　店舗で働く人材の確保や人材流動化の加速、及びスポーツ種目のトレンド変化に対応してそれぞれの専門人材を確保し、教育・育成すること、及び多様化する価値観に対応しながら働きやすい環境を整備することの重要性が高まっています。また、近年の地政学リスクなどに起因する急速な物価上昇を除いても、オンライン販売増加を支える物流関連でのコストアップや、情報処理と発信におけるＩＴやデジタルに関連する設備投資の拡大、及び人件費単価の上昇など、事業におけるコスト上昇圧力は増大しています。また、各種の営業施策を変化させるなかでのコンプライアンスやガバナンス強化のための管理コストは増加する傾向にあります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループとしては、先行きが不透明な環境変化への対応に加え、中長期的な社会構造の変化に即した戦略的取り組みを並行して進めていくことが必要になっています。短期的には、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指し、グループ内業態再編および業務標準化の推進、共同仕入れ会社による調達機能の集約並びに在庫回転率の改善を通じて、国内主要会社の収益性向上に取り組んでまいります。加えて、拡大が継続する見込みのあるスポーツ・シューズカテゴリーの対応強化に加え、ゴルフやキャンプ用品では新たな需要を喚起し、お客様の利用目的に応じてリアル店舗とオンラインでシームレスに獲得できる体制を整え顧客接点の最適化を推進いたします。また、少子高齢化や都市部への人口集中が進む中での中長期的な社会構造の変化や市場の変化に対しては、人口減少が進む地域の同業者や規模の拡大が難しい専門店は、スポーツのすそ野を維持、拡大するためのその存続にむけたネットワーク化での協業や各種の業態開発の推進にも取り組むことで、シェアアップとトップライン水準の引き上げによる総資産回転率と各種の利益率を確保してまいります。 ①　資本コストと資本収益性についての現状分析　当社グループの2024年度の業績におけるＲＯＥは0.8％であり、2024年度末の当社グループの株主資本コスト5.9％に対して低位となっています。その現状を踏まえて、スポーツ用品小売市場の持続的成長を前提にした適切なキャピタルアロケーションのもと、市場変化に対応するための成長投資と事業基盤の整備、及び株主還元の強化により、株主資本コストに見合うＲＯＥの維持向上を目指します。 ②　資本コストや株価を意識した経営実現に向けた取り組み　適切なキャピタルアロケーションのもと、ＲＯＥ向上に向けて、資本コストや株価を意識した経営実現に向けた取り組みを推進してまいります。　具体的には、新規出店や既存店活性化、事業インフラ整備などへの成長投資を軸とした「コア事業の生産性向上」、事業ごとの定量・定性評価の高度化と低効率事業の縮小・撤退を推進する「事業ポートフォリオマネジメント」、坪売上高及び商品回転の向上や保有資産の流動化等による「投下資本の圧縮」、機動的な自己株式取得と長期安定配当の継続による「株主還元の強化」、更には、それらを着実に推進するための「サステナビリティ経営の実現」と「人的資本投資と人材育成」に取り組んでまいります。 ③　財務課題への取組み　これらの短期、中期的な課題を認識しながら、グループシナジーの創出とガバナンス強化による企業価値向上のために、以下の経営指標に注目しながら、財務の改善を推進してまいります。なお、ＥＢＩＴＤＡ、平均運転資本及び坪当たり売上高は中核事業の収益性と生産性の観点で注目しております。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期ＥＢＩＴＤＡ（百万円）12,1748,88112,469平均運転資本（百万円）49,78853,34655,364坪当たり売上高（千円/坪）1,1981,2071,225ＲＯＥ（％）4.52.10.8各指標の計算方式は、連結貸借対照表と連結損益計算書における以下の数値で算出しています。・ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費・平均運転資本＝売上債権＋商品－仕入債務の前期末と当期末の残高の平均・坪当たり売上高＝売上高÷売り場面積の期首時点と期末時点の平均坪数・ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本の前期末と当期末の残高の平均

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 （単位　百万円） 連結売上高経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2025年３月期250,6037,6189712024年３月期242,4335,4052,592前期比3.4％40.9％△62.5％ 個別営業収益経常利益当期純利益2025年３月期10,2552,403382024年３月期11,5034,0353,168前期比△10.9％△40.4％△98.8％ 　当連結会計年度（2024年４月1日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇圧力の継続、実質所得の伸び悩み、個人消費の足踏みなどがみられました。一方で、企業収益や設備投資の改善も見られ、景気は緩やかに持ち直している状況です。　スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向やスポーツ需要の回復に伴い市場は堅調に推移しましたが、為替影響によるコスト増や消費者行動の変化への対応が求められました。このような市場環境のもと、当社グループは、「こころを動かすスポーツ。」「スポーツの国をつくろう。」のステートメントの実現に向け、業態転換や専門店の活性化に取り組み、さらに新たな会員・ポイントサービス「スポーツポイント」や、次世代型足型測定サービス「FeetAxis（フィートアクシス）」を活用した３Ｄシューズ提案など、お客様の利便性と体験価値向上に注力してまいりました。　また、リアルとデジタルの垣根を越える統合型の販売チャネル展開を加速させ、ＥＣ売上の拡大と地域密着型店舗の強化を両輪とした“オンラインとオフラインの融合”による顧客接点の最大化を進めた結果、増収を実現しました。一方で、賃金や原材料価格の上昇、システム投資の増加といったコスト増要因が重なりましたが、収益構造の改革と販売体制の最適化を通じて、これらの影響を抑制しながら、安定した収益の確保に努めました。　さらに当社は、市場環境や人口動態の中長期的変化を見据え、グループ横断での業態再編・標準化および調達体制強化による「Only One戦略」の展開を進めております。具体的には、子会社の共同仕入会社にグループ全体の商品調達機能を集約することで、調達価格の最適化や在庫回転率の向上を図り、迅速かつ柔軟な商品展開を実現する新たな事業モデルへの移行を開始しています。同時に、不採算店舗の撤退とともに、人件費・建設コストの上昇に対応した投資効率の見直しと業務の省力化によるコスト削減も推進し、構造的な収益力強化を図っております。これらの改革は、コア事業にとどまらず、アプリ開発やデジタルメディアといった周辺事業の再編や機能会社の統合にもおよび、全社最適による業務効率と資金効率の向上が期待できます。　また、外部専門人材の採用および育成、ＲＯＩＣを指標とした投資対効果の徹底的な見直し、ガバナンス体制の刷新を通じて、ガバナンス・コンプライアンス両面の強化を図るなど、持続的な企業価値向上に向けた取り組みを着実に進めております。　このような構造改革の進展に伴い、2025年３月期においては、特別損失として総額50億円を計上いたしました。内訳としては、青森県八戸市の多目的アリーナ「FLAT HACHINOHE」に関する減損損失16.2億円、原状回復費用見積りの変更を含む固定資産減損20.6億円、特別退職金3.4億円、および投資有価証券評価損５億円などが含まれております。なお、FLAT HACHINOHEは2026年国民スポーツ大会の開催予定地であり、将来的な収益機会は継続して評価しております。　新規出店および閉店につきましては、当連結会計年度では37店舗を出店し45店舗を閉店しました。これにより、グループ総店舗数は887店舗、売場面積は前連結会計年度末比で3,712坪増加し、206,413坪となりました。　以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,506億３百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益70億６百万円（前年同期比66.6％増）、経常利益76億18百万円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億71百万円（前年同期比62.5％減）となりました。〔主な商品部門別の営業概況〕　＜ウィンタースポーツ部門＞ウィンタースポーツ部門では、前年に比べ降雪量が増加したことが要因となり、好調に推移し、前年を上回りました。以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前年同期比4.8％の増加となりました。 　＜ゴルフ部門＞ゴルフ部門では、フィッティングなどのカスタマーサービスの充実を図ったものの、前年の主力クラブ発売の反動を受け低調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比1.9％の減少となりました。 　＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞一般競技スポーツ部門では、スポーツイベントの活性化や個人の健康志向の高まりを背景にマラソン大会やバスケットボールを中心とした、一般競技スポーツの需要が拡大し、前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比8.7％の増加となりました。 　＜スポーツアパレル部門＞スポーツアパレル部門では、外出需要拡大に伴い、カジュアルウェアの販売が好調に推移し前年を上回りました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比3.8％の増加となりました。 　＜アウトドア・その他部門＞アウトドア・その他部門では、キャンプ市場の成熟化やトレッキング需要の一巡により、低調に推移しました。 以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比0.7％の減少となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 （単位　百万円） 項目前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー4,27412,057投資活動によるキャッシュ・フロー△8,041△9,578財務活動によるキャッシュ・フロー△4,138△7,531現金及び現金同等物に係る換算差額△43△33現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,949△5,085現金及び現金同等物の期首残高32,89024,941現金及び現金同等物の期末残高24,94119,855 　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、198億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億85百万円減少しました。　営業活動によるキャッシュ・フローは、120億57百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を30億77百万円計上したこと、棚卸資産の減少による資金の増加額が15億93百万円、売上債権の減少による資金の増加額が21億74百万円であります。　投資活動によるキャッシュ・フローは、△95億78百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が67億８百万円、無形固定資産の取得による支出が21億75百万円であります。　財務活動によるキャッシュ・フローは、△75億31百万円となりました。主な要因は、自己株式取得による支出が30億56百万円、配当金の支払額が13億９百万円、長期借入金の返済による支出が18億36百万円であります。 (3）生産、受注及び販売の実績①生産、受注実績　該当事項はありません。 ②商品部門別仕入実績　当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。部門前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）ウィンタースポーツ6,0614.04,8013.2ゴルフ55,89836.554,15435.7一般競技スポーツ・シューズ48,30531.649,92232.9スポーツアパレル17,05011.117,52811.6アウトドア・その他17,00011.118,08211.9スポーツ用品・用具計144,31694.3144,49195.3その他8,7835.77,1214.7合計153,100100.0151,612100.0（注）「その他」は、食品等の仕入を含んでおります。 ③商品部門別販売実績　当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。部門前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）ウィンタースポーツ8,1463.48,5393.4ゴルフ82,32034.080,76632.2一般競技スポーツ・シューズ78,68832.585,51034.1スポーツアパレル28,31011.729,38911.7アウトドア・その他31,51913.031,29612.5スポーツ用品・用具計228,98694.5235,50194.0その他13,4475.515,1016.0合計242,433100.0250,603100.0（注）「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。 ④地域別売上高地域別売上金額（百万円）構成比（％）期末事業所数北海道13,2715.321青森県5,5032.216岩手県5,0782.020宮城県5,7212.39秋田県3,0441.211山形県3,3771.310福島県18,5207.434茨城県12,8465.121栃木県4,5921.88群馬県2,8631.19埼玉県10,9654.425千葉県11,4564.641東京都47,58519.089神奈川県11,2204.530新潟県4,8311.912富山県1,2290.52石川県2,2490.96福井県5910.21山梨県500.01長野県4,8511.98岐阜県5750.21静岡県3,7441.56愛知県8,1153.220三重県2,6871.19滋賀県1,4410.63京都府1,8390.72大阪府11,9724.827兵庫県3,1781.38奈良県2,4551.07和歌山県9840.42島根県1,3230.52岡山県1,3960.63広島県3,7941.59山口県1,3460.56徳島県8000.32香川県9300.42愛媛県2,0100.83高知県6810.31福岡県9,9204.021佐賀県1,3010.52長崎県8650.33熊本県3,3411.37大分県2,0300.83宮崎県1,6650.74鹿児島県1,4410.63沖縄県3,1711.38小計242,86796.9538海外7,7353.157合計250,603100.0595 (4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の財政状態の分析　当連結会計年度末の資産状況は、新規出店による店舗投資やシステム投資により固定資産が増加しました。一方で、商品および製品と売掛金の減少および自己株式の取得による支払や長期借入金の返済により現金及び預金が減少しました。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ55億71百万円減少し2,039億59百万円となりました。　負債は、仕入債務の支払、及び長期借入金の返済を実施しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ28億89百万円減少し818億27百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少および自己株式の取得により株主資本が減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ26億81百万円減少し1,221億31百万円となりました。 ③当連結会計年度の経営成績の分析　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。ⅰ　売上高の状況　当連結会計年度の連結売上高は、スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向やスポーツ需要の回復に伴い市場は堅調に推移しましたが、為替影響によるコスト増や消費者行動の変化への対応が求められました。また、2024年７月に、パリで夏季オリンピック・パラリンピックの開催もあり世界的にもスポーツ全般における大きな関心の高まり起き一般競技スポーツの需要回復を中心とした、既存店の成長とＥＣ事業の拡大により市場環境は改善されていきました。　このような市場環境のもと、当社グループ は、「こころを動かすスポーツ。」「スポーツの国をつくろう。」のステートメントの実現に向け、業態転換や専門店の活性化に取り組み、さらに新たな会員・ポイントサービス「スポーツポイント」や、次世代型足型測定サービス「FeetAxis（フィートアクシス）」を活用した３Ｄシューズ提案など、お客様の利便性と体験価値向上に注力してまいりました。　これらにより、前連結会計年度比81億69百万円（3.4％）増加の2,506億３百万円となりました。　翌連結会計年度以降に関しては、当社グループは、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。＜重点施策＞・１．コア事業における選択と集中の加速- グループ内業態再編・標準化の推進- 共同仕入会社による調達機能集約と在庫回転率向上・２．周辺事業・機能会社の統合・集約によるコスト最適化- デジタル・アプリ関連事業再編、資産流動化推進・３．ガバナンス体制刷新と人材投資拡大- 投資対効果を意識したＲＯＩＣ経営の強化- コンプライアンス・リスク管理体制の整備 ⅱ　販売費及び一般管理費　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ＥＣ拡大に伴う配送コストや出店手数料をはじめとした販売費及び管理費が増加しました。また、賃金上昇や採用活動強化により人件費も増加しました。一方で、広告費用については、チラシ広告の削減とＥＣにおけるＷＥＢ広告費を費用対効果から効率化を進めていき、減少となりました。　以上により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比19億83百万円（2.2％）増加の906億65百万円となりました。　翌連結会計年度以降に関しても、資材高騰及びエネルギー価格の上昇も織り込みながら、事業/店舗のスクラップ＆ビルドと新たな業態変革に重点を置き、前向きな経費支出を計画しております。ⅲ　営業利益　当連結会計年度は、上記の通り、売上の増加・利益率の改善により、営業利益は前連結会計年度比28億１百万円（66.6%）増加し、70億６百万円となりました。 ⅳ　営業外損益、特別損益　営業外収益は、不動産賃貸料５億86百万円、為替差益１億97百万円、業務受託料５億75百万円などにより18億５百万円となりました。　また、営業外費用は、不動産賃貸費用４億34百万円、業務受託費用４億73百万円などにより11億94百万円となりました。　これらにより、経常利益は76億18百万円（前連結会計年度比22億12百万円増加）となりました。　特別利益は、受取保険金96百万円、匿名組合損益分配額２億99百万円計上などにより４億82百万円となりました。　特別損失は減損損失36億89百万円、投資有価証券評価損５億円、固定資産除却損１億51百万円計上などにより、50億23百万円となりました。 ⅴ　親会社株主に帰属する当期純利益　上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は９億71百万円（前連結会計年度比62.5％減、16億20百万円減少）となりました。 ④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）57.759.259.5時価ベースの自己資本比率（％）21.920.926.4（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式は除く）／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少又はないため表示を省略しております。 ⑤資本の財源及び資金の流動性（資金需要）　当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入と販売に関する立替資金と、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウェア投資といったスポーツ小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資やＭ＆Ａ等によるものであります。（財政政策）　当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。　経常的な運転資金は、主なお取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、対象事業の事業計画に基づく資金需要や、金利動向、返済見込み等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、グループ内での資金調達に関しては、原則として、当社からのグループファイナンスで対応しております。　投資判断における財務方針としては、企業価値の向上に資するために、投資のリスク分類に応じて資本コストのリスクプレミアムを加算したリターンを確保するキャッシュ・フロー創出が必要であるという考え方を採用しております。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、83億97百万円となっております。