事業の概要
- 自動車関連事業: 日産東京販売ホールディングスは、主に日産自動車とそのグループ会社から新車・中古車や部品を仕入れて販売しています。これは、自動車の販売を通じて収益を得るビジネスモデルです。また、自動車の車体整備や車検整備も行っており、販売後のアフターサービスも重要な収益源となっています。
- アフターサービスと整備: 日産東京販売、エヌティオートサービス、車検館の3社が、自動車の車検や車体整備を手掛けています。新車販売だけでなく、購入後のメンテナンスや修理といったサービスを提供することで、顧客との長期的な関係を築き、安定した収益を確保しています。
- 不動産賃貸事業: 同社は、自動車関連事業の他に不動産の賃貸事業も行っています。保有する不動産の一部を関係会社に貸し出すことで、賃料収入を得ており、事業の多角化と収益基盤の安定化に貢献しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 自動車関連事業: この事業は、新車・中古車の販売、自動車部品の販売、そして自動車の整備・車検サービスを主な内容としています。最新年度の売上高は1449.59億円、営業利益は95.29億円と、同社グループの収益の大部分を占める基幹事業であり、日産自動車の車両を東京都内で展開しています。
- 情報システム関連事業: この事業は、情報システムの開発や運用に関連するサービスを提供していると考えられます。最新年度の売上高は35.99億円、営業利益は2.28億円であり、自動車関連事業に比べると規模は小さいものの、事業の多角化の一翼を担っています。
- 不動産事業: 有価証券報告書にはセグメント別実績として明記されていませんが、事業内容として不動産の賃貸を行っており、一部は関係会社に貸与しています。これは、安定的な賃料収入を得ることで、グループ全体の収益基盤を補完する役割を担っていると考えられます。
2024-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| AutomobileRelated | 事業 | 1,450 | 95 | 6.6% |
| InformationSystemRelated | 事業 | 36 | 2 | 6.3% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社（非連結子会社３社含む）、その他の関係会社２社により構成されております。 なお、各事業の概要は以下のとおりであります。(1) 自動車関連事業① 新車・中古車および部用品の販売日産東京販売㈱は、主に日産自動車㈱および同社グループ会社より自動車・部用品を仕入れて販売しております。② 自動車整備日産東京販売㈱、エヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計３社は、自動車の車体整備および車検整備等を行っております。 (2) 不動産事業当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) ◎：連結子会社 ○：非連結子会社
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 新車販売事業は特定取引先（日産自動車㈱等）との特約販売契約により営まれているため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 自動車整備事業は道路運送車両法に準拠しており、法改正が収益に影響を及ぼす可能性がある |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：景気及び需要動向の変動 ／ 法的規制等の変更や異業種からの参入 ／ 特定の取引先（日産自動車㈱等）への依存
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
日産自動車の正規ディーラーとしてのブランド力は一定の競争優位性をもたらすが、特定の地域に限定される。中古車販売や整備事業における独自のブランド確立はまだ発展途上である。
スイッチングコスト★★☆☆☆
自動車購入時のディーラー変更は、慣れ親しんだサービスや担当者との関係性から、一定のスイッチングコストが発生する可能性がある。しかし、価格や条件次第で乗り換えは容易。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ネットワーク効果はほとんど見られない。顧客の増加が直接的にサービス価値を高める構造ではない。
コスト優位★☆☆☆☆
スケールメリットによるコスト削減の余地はあるものの、自動車販売・整備業界全体で価格競争は激しく、構造的なコスト優位性は確立されていない。仕入れ価格の交渉力が鍵。
規模の経済★★★☆☆
首都圏を中心に多数の店舗を展開しており、一定の販売・整備網を構築している。日産車販売においては、地域内で一定のシェアを確保しており、効率規模のメリットは限定的に存在する。
- 電動車販売の豊富な経験: 日産東京販売ホールディングスは、15年以上にわたる電気自動車（EV）の販売経験を通じて、EVに関する深いノウハウを蓄積しています。軽自動車からSUVまで、EVやe-POWER車を含む幅広い電動車のラインナップを持つことは、電動車市場が拡大する中で大きな競争優位性となります。
- カーライフのワンストップサービス: 新車・中古車販売から整備、保険事業まで、顧客のカーライフ全体をサポートするワンストップサービスを提供しています。これにより、顧客は複数の業者を回る手間なく、必要なサービスをすべて同社グループ内で完結できるため、顧客の囲い込みと利便性向上につながっています。
- 安定した顧客基盤とストックビジネス: 自動車販売後の整備や車検といったアフターサービスは、定期的な収益が見込めるストックビジネスであり、安定した顧客基盤に支えられています。これにより、景気変動の影響を受けにくい安定した収益構造を構築しており、持続的な成長の土台となっています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 電動化リーダーシップの推進: 世界的なカーボンニュートラルの動きと電動車市場の拡大をビジネスチャンスと捉え、電動化リーダーとしての地位を確立することを目指しています。15年以上のEV販売経験と豊富な電動車ラインナップを強みに、電動車の販売拡大を重点戦略として推進しています。
- 大規模投資による成長加速: 2026年度までの中期経営計画において、過去にない300億円規模の投資を計画し、特に計画前半に重点を置いています。この投資は、電動化、安全・運転支援技術、モビリティ事業といった重点成長戦略を加速させ、持続的な成長を実現するための基盤強化を目的としています。
- 人的資本の充実と株主還元強化: 多様な人材がやりがいを持って働ける環境づくりを最重要課題の一つとし、人材への投資や人事制度の改定を進めています。また、資本コストや株価を意識した経営を推進し、配当方針をDOE3%以上に変更するなど、株主還元の強化を通じて企業価値向上を目指しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自動車業界は現在、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な動きが広がる中、電動車の販売が拡大しており、この傾向は中長期的に継続するものと予測しています。当社は15年以上におよぶ電気自動車（ＥＶ）の販売経験によって蓄積したノウハウを持ち、また軽からＳＵＶまでのＥＶに加え、ｅ−ＰＯＷＥＲ車も含めた豊富な電動車のラインナップを持っています。電動車市場拡大の潮流は、当社グループにとりまして、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に事業を展開しております。当社のお客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台に、ベストプラクティス（好事例）の推進によりグループ内のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。当社グループは現在、さらなる事業成長を目指し、2026年度までの４カ年の中期経営計画に取り組んでおります。 加速するCASEの潮流の中で、当社グループの強みを生かした３つの重点成長戦略「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」を推進するとともに、これまでにない大規模な投資戦略により、持続的な成長を目指しております。中期経営計画3年目の2025年度を終えまして、各成長戦略は順調に進捗いたしております。引き続きこの3つの重点成長戦略を推進し、持続的な成長に向けた確実性をさらに高めてまいります。外部環境や事業ポートフォリオの変化がある中、最終年度となる2026年度においても、2027年度から始まる次期中期経営計画につなげるべく、取り組みを着実に進めてまいります。投資戦略におきましては、過去にない300億円の投資規模を計画し、中期経営計画期間の前半に重点をおいて進めてまいりました。投資を前倒しで行うことにより、中期経営計画最終年度における効果の実現につなげます。成長に必要な投資については、300億円の枠にとらわれず、今後も積極的な投資を進めてまいります。当社グループにとっての最重要課題のひとつは人的資本の充実と考え、多様な人財がやりがいを持って働ける環境づくりを進めており、人財への投資や人事諸制度の改定を進めるなど、多角的・包括的な施策を実施しております。当社グループは、2023年11月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に則り、中期経営計画の重点成長戦略の遂行、投資の強化、IR活動の積極的展開、株主還元強化の取り組みを進めております。2025年度におきましては、株主還元のさらなる充実とともに、より安定した配当とすべく配当方針をDOE3％以上に変更いたしました。今後も引き続き企業価値の向上に向けた様々な施策を実施してまいります。中期経営計画（2022年11月11日公表）および「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（2023年11月10日公表）の詳細は弊社ホームページをご覧ください。 （https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/）
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自動車業界は現在、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な動きが広がる中、電動車の販売が拡大しており、この傾向は中長期的に継続するものと予測しています。当社は15年以上におよぶ電気自動車（ＥＶ）の販売経験によって蓄積したノウハウを持ち、また軽からＳＵＶまでのＥＶに加え、ｅ−ＰＯＷＥＲ車も含めた豊富な電動車のラインナップを持っています。電動車市場拡大の潮流は、当社グループにとりまして、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に事業を展開しております。当社のお客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台に、ベストプラクティス（好事例）の推進によりグループ内のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。当社グループは現在、さらなる事業成長を目指し、2026年度までの４カ年の中期経営計画に取り組んでおります。 加速するCASEの潮流の中で、当社グループの強みを生かした３つの重点成長戦略「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」を推進するとともに、これまでにない大規模な投資戦略により、持続的な成長を目指しております。中期経営計画3年目の2025年度を終えまして、各成長戦略は順調に進捗いたしております。引き続きこの3つの重点成長戦略を推進し、持続的な成長に向けた確実性をさらに高めてまいります。外部環境や事業ポートフォリオの変化がある中、最終年度となる2026年度においても、2027年度から始まる次期中期経営計画につなげるべく、取り組みを着実に進めてまいります。投資戦略におきましては、過去にない300億円の投資規模を計画し、中期経営計画期間の前半に重点をおいて進めてまいりました。投資を前倒しで行うことにより、中期経営計画最終年度における効果の実現につなげます。成長に必要な投資については、300億円の枠にとらわれず、今後も積極的な投資を進めてまいります。当社グループにとっての最重要課題のひとつは人的資本の充実と考え、多様な人財がやりがいを持って働ける環境づくりを進めており、人財への投資や人事諸制度の改定を進めるなど、多角的・包括的な施策を実施しております。当社グループは、2023年11月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に則り、中期経営計画の重点成長戦略の遂行、投資の強化、IR活動の積極的展開、株主還元強化の取り組みを進めております。2025年度におきましては、株主還元のさらなる充実とともに、より安定した配当とすべく配当方針をDOE3％以上に変更いたしました。今後も引き続き企業価値の向上に向けた様々な施策を実施してまいります。中期経営計画（2022年11月11日公表）および「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（2023年11月10日公表）の詳細は弊社ホームページをご覧ください。 （https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/）
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。(1) 経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が128,997百万円（前年同期比12,607百万円減、8.9％減）、営業利益が4,756百万円（前年同期比2,655百万円減、35.8％減）、経常利益が4,754百万円（前年同期比2,613百万円減、35.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,682百万円（前年同期比1,629百万円減、37.8％減）となりました。新車販売台数及び中古車販売台数の減少を主因に売上高が減少したものの、整備事業における増益および継続的なコスト削減等により、2026年２月13日に公表した業績予想を上回る営業利益となりました。当連結会計年度における全国の新車登録台数は、前年比0.9％減、当社グループのマーケットである東京都内は同0.2％増となりました。当社グループの登録台数は、前年比13.2％減となりました。当連結会計年度前半までの新型車の端境期、新規来店客数低下等がありましたが、フルモデルチェンジした新型軽自動車「ルークス」や新型電気自動車「日産リーフ」、マイナーチェンジした「セレナ」などの投入により、商品ラインナップが徐々に充実化してきたことで新車販売は回復基調となっています。引き続き当社の強みである個人リース販売や提案型営業を推進し、受注台数と販売単価の向上による収益確保に取り組んでまいります。当社グループは、中期経営計画の重点施策として、「電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業」の３本柱を掲げ、変化の激しい自動車業界において、持続的かつ安定的な収益構造の確立を目指しております。今後もお客さまとの関係性をより一層強化することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。 自動車関連事業における販売及び仕入の実績は次のとおりであります。なお、事業の性質上、新車および中古車について示しております。① 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。項目販売台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)自動車関連事業 新 車20,76365,59084.5 中古車21,66121,99593.4合計―87,58686.6 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。項目金額(百万円)前年同期比(％)自動車関連事業 新 車57,14593.5 中古車15,91394.3合計73,05893.7 (2) 財政状態① 資産当連結会計年度末における総資産は101,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,440百万円増加しております。主な内容は、商品が2,684百万円、有形固定資産が2,677百万円、投資有価証券が674百万円、退職給付に係る資産が832百万円増加し、現金及び預金が1,086百万円、受取手形及び売掛金が211百万円、その他流動資産が430百万円、無形固定資産が170百万円、繰延税金資産が225百万円、その他投資資産が155百万円減少しております。② 負債当連結会計年度末における負債は42,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,491百万円増加しております。主な内容は、買掛金が1,473百万円、1年内返済予定の長期借入金が349百万円、長期借入金が2,646百万円、繰延税金負債が618百万円増加し、未払法人税等が454百万円、その他流動負債が1,824百万円、長短リース債務が245百万円減少しております。③ 純資産当連結会計年度末における純資産は58,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,949百万円増加しております。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、配当金の支払および自己株式を消却したことなどにより利益剰余金が1,722百万円減少し、自己株式が2,979百万円減少（純資産の増加）およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、その他の包括利益累計額が693百万円増加しております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は15,654百万円（前年同期比1,086百万円減、6.5％減）となりました。① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は6,413百万円（前年同期比1,495百万円の収入増）であります。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が4,397百万円、減価償却費が3,114百万円、売上債権の減少が209百万円、仕入債務の増加が1,408百万円であり、主な資金の減少は、退職給付に係る資産負債の減少が523百万円、その他営業活動による支出が1,209百万円、法人税等の支払額が1,101百万円であります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は8,680百万円（前年同期比3,894百万円の支出減）であります。主な資金の増加は、有形固定資産の売却による収入が275百万円であり、主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が8,742百万円、その他投資活動による支出が262百万円であります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の増加は1,180百万円（前年同期比1,874百万円の収入減）であります。主な資金の増加は、長期借入による収入が5,000百万円であり、主な資金の減少は、1年内を含む長期借入金の返済による支出が2,004百万円、リース債務の返済による支出が292百万円、配当金の支払額が1,427百万円であります。 当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて6,413百万円の資金の増加があり、十分な投資余力を有しております。資金の流動性につきましては、経常運転資金にも十分対応できる程度の資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
事業リスク
- 景気・需要変動リスク: 同社グループの主な収益源は自動車関連事業であり、特に日本国内、東京都内での自動車販売が中心です。日本の景気動向や、少子高齢化による運転免許取得人口の減少、若年層の車離れなどが、自動車の需要に大きな影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 法的規制・競争激化リスク: 自動車整備事業は道路運送車両法に準拠しており、車検期間の延長や点検項目の減少といった法改正があった場合、収益が減少する可能性があります。また、規制緩和による異業種からの参入で競争が激化し、売上や収益単価が低下するリスクも存在します。
- 特定取引先への依存リスク: 新車販売事業は日産自動車との特約販売契約に基づいており、新型車の投入サイクルや商品の生産・供給は日産自動車に主導されています。そのため、日産自動車の経営戦略変更、生産・供給状況の変動、災害、不正行為などによって、同社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、「グループ危機管理規程」や「事業継続計画（ＢＣＰ）」を元に、発生に備えての対策を講じてまいります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気及び需要動向について① 景気動向について当社グループでは、自動車関連事業が主な収益源であり、日本国内、特に東京都内における自動車の販売が中心となっており、日本の景気動向は、法人・個人の需要に大きな影響があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 需要動向について現時点では安定的に推移しているものの、少子高齢化に伴う自動車運転免許取得人口の減少や東京都内において顕著な若年層の車離れなどを要因として、将来的に需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について① 当社グループの自動車整備事業における車検及び法定点検は道路運送車両法に準拠しております。そのため、車検の有効期間の延長や点検項目の減少等の法改正が行われた場合は、自動車整備事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。② 規制緩和に伴い自動車整備事業や中古車販売事業に対する異業種からの参入があった場合は、競争の激化による売上・収益単価の減少を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 将来、消費税や重量税等自動車関連諸税がさらに引き上げられた場合は、自動車販売事業の需要や車種構成に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の取引先等について当社グループの新車販売事業は、当社グループ自動車販売会社と特定取引先（日産自動車㈱等）との間で締結している特約販売契約により営んでおり、新型車の発表、発売、モデルチェンジなどの投入サイクルは特定取引先の主導となっております。また、商品である自動車は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品の供給元」により生産・供給されております。従って、当社グループの業績は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品・部品等の供給元」の経営戦略、災害又は不正行為等によって発生する生産・供給状況の変動や、販売停止等による影響を受ける可能性があります。また、災害や「特定取引先」又は「特定取引先への商品・部品等の供給元」による不正行為、重大な過失等によって新車商品である自動車の一部が販売停止等になった場合には、中古車販売事業や自動車整備事業にもその影響が及ぶ可能性があります。 (4) 自然災害等の発生に伴う事業中断について地震、洪水等の大規模な自然災害発生や新型感染症のパンデミック発生等によって、店舗設備及びサービス設備の損壊又は人的被害により事業中断が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではお客さまと従業員の安全確保を最優先に考え、衛生管理を含め必要な対策を行ってまいります。 (5) 個人情報及び経営情報等について当社グループでは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、さまざまな経営情報等の内部情報を保有しております。これらの情報について万一重大な漏えいが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 風評について当社グループ、日産グループ又は自動車販売業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネット掲示板への書き込み等によって流布した場合は、その内容が正確であるか否かにかかわらず、企業イメージが下落し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資金調達について① 資金調達の金利は市場環境の変化等の要因で変動するため、将来の金利変動によっては当社グループの資金調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 当社グループの業績、財政状況及び事業環境等の悪化や信用の低下によって、金融機関からの資金調達が困難になったり資金調達条件が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他上記のほか、システム障害、事務ミス、不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等が発生したことにより、①直接・間接のコストが発生する、②業務の運営に支障が生じる、③当局等から処分・措置を受ける等の事象が発生した場合は、その状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。