山形銀行（8344）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 経営理念地域とともに成長発展し すべてのお客さまにご満足をいただき 行員に安定と機会を与える 当行は上記経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。また、前長期経営計画では、2030年度に向けた長期ビジョンとして、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」になることを掲げており、今後も引き続き、ビジョンの実現に向けた取り組みを展開してまいります。 (2) 経営環境国内経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。企業の生産活動は、米国の関税政策の影響もあって一進一退となりましたが、輸出の持ち直しに伴い、後半にかけては緩やかな水準上昇がみられました。こうしたなか、企業収益は非製造業を中心に堅調さを保って推移し、設備投資についても、ＤＸや省力化投資ニーズ等を背景として増加傾向が続きました。また、食料品をはじめとする物価の上昇が消費マインドを下押しする状況が続きましたが、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きを維持しました。企業の生産活動は、米国の関税政策による影響が比較的軽微であった電子部品・デバイスや化学を中心に、当初は底堅く推移しましたが、後半にかけては調整的な動きに転じました。この間、個人消費は物価高騰等を背景に横ばい圏内で推移しました。 (3) 対処すべき課題当行グループが営業基盤とする山形県は、人口減少および少子高齢化が進む中、企業の後継者難や人手不足といった問題が表面化していることに加え、物価高騰への対応や脱炭素に向けた取り組みの加速など、様々な課題に直面しております。一方、経済面では、伝統的に継承されてきたものづくり産業をはじめ、最先端分野の研究開発、洋上風力発電の事業化へ向けた動きなど、地域のポテンシャルは高まりつつあります。このような状況を踏まえると、地域金融機関として当行グループが果たすべき役割は、一層重要性が高まっていると認識しております。これまで以上に多様化・複雑化する地域やお客さまの課題解決を図るため、高いコンサルティング機能と専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成を強化するとともに、巧妙化する金融犯罪への対策、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバーセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢の強化にも引き続き取り組んでまいります。 (4) 第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年４月〜2027年３月）について当行は、2024年4月より第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年度～2026年度）をスタートさせました。本長計は、2030年に向けた長期ビジョンの実現に向けたフェーズ２と位置づけております。前長計で挑戦した変革を踏まえつつ、組織としての専門性（Pro）を更に高めるとともに、役職員一人ひとりが積極的かつ具体的に行動（Act）することで、企業価値の向上を実現してまいります。加えて、本長計では、サステナビリティ経営の強化を目的として、重点的に取り組む内容およびKPIを定めました。当行グループにおけるサステナビリティへの取り組みを深化させ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 《大切にしたい価値観》 本長期経営計画では、当行グループの企業価値向上、ひいては全てのステークホルダーにとって、ウェルビーイングな企業にステップアップすることを目指し、役職員が大切にする３つの価値観を定めております。 Trust「やまぎんグループ」の“価値”を最大化し、“お客さまからいちばんに頼られる存在” になる□ “コンサルティング営業”の実践により、お客さまの新たな価値と満足・感動を創造 する□ お客さま本位の営業を徹底するとともに、業務見直しを進め“意思決定スピード”を 高める□ 銀行と関連会社の提供価値を高め、連携を強化することでグループ総合力を引き上げるGrowth「サステナビリティ経営」を実践し、“未来に誇れる山形”を創造する□ 社会や地域課題の解決に向けたアクションを起こし、地域の持続的な成長に力を尽くす□ “バックキャスト”で思考し、“未来から求められる金融・非金融サービス”を実現 する□ 山形県のリーディングカンパニーとして、“ステークホルダーの皆さまの期待”に応 えるWell-being「挑戦を楽しむ企業文化」を育み、すべての役職員の“ウェルビーイング”を向上させる□ 前例・前提・常識に囚われず業務を見直し、“やりがいや価値”のある仕事を創造する□ 自身やグループの成長を追い求め、“挑戦を楽しむ企業文化”を育む□ “指示の連鎖”から“対話の連鎖”に転換し、主体性を向上させ、エンゲージメントを高める (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第21次長期経営計画「Pro-Act」のもと、以下の指標を目標とし、各種施策に取り組んでおります。 《経営目標》目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由当期純利益（単体）財務諸表上の数値事業の収益性を追求するためＲＯＥ（連結）親会社株主に帰属する当期純利益（連結）÷自己資本平均残高 ※事業の効率性を追求するため自己資本比率（単体）自己資本の額÷リスク・アセット等の額（国内基準） 経営の安定性を追求するため ※自己資本平均残高：{（期首純資産－期首非支配株主持分）＋（期末純資産－期末非支配株主持分）}÷２ 目標とする指標目標数値（2026年度）目標数値（2030年度）当期純利益（単体）50億円75億円ＲＯＥ（連結）3.5％5％自己資本比率（単体）9％以上9％以上 《業容目標》 目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由預貸金総貸出金平残財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため貸出金利回り貸出金資金利益÷総貸出金平残事業の収益性を追求するため貸出金資金利益財務諸表上の数値事業の収益性を追求するため総預金平残財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため有価証券有価証券平残財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため有価証券利回り有価証券利息÷有価証券平残事業の収益性を追求するため 目標とする指標目標数値（2026年度）預貸金総貸出金平残1兆9,483億円貸出金利回り0.994％貸出金資金利益193億円総預金平残2兆8,667億円有価証券有価証券平残9,832億円有価証券利回り0.937％

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 経営理念地域とともに成長発展し すべてのお客さまにご満足をいただき 行員に安定と機会を与える 当行は上記経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。また、前長期経営計画では、2030年度に向けた長期ビジョンとして、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」になることを掲げており、今後も引き続き、ビジョンの実現に向けた取り組みを展開してまいります。 (2) 経営環境国内経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。企業の生産活動は、米国の関税政策の影響もあって一進一退となりましたが、輸出の持ち直しに伴い、後半にかけては緩やかな水準上昇がみられました。こうしたなか、企業収益は非製造業を中心に堅調さを保って推移し、設備投資についても、ＤＸや省力化投資ニーズ等を背景として増加傾向が続きました。また、食料品をはじめとする物価の上昇が消費マインドを下押しする状況が続きましたが、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きを維持しました。企業の生産活動は、米国の関税政策による影響が比較的軽微であった電子部品・デバイスや化学を中心に、当初は底堅く推移しましたが、後半にかけては調整的な動きに転じました。この間、個人消費は物価高騰等を背景に横ばい圏内で推移しました。 (3) 対処すべき課題当行グループが営業基盤とする山形県は、人口減少および少子高齢化が進む中、企業の後継者難や人手不足といった問題が表面化していることに加え、物価高騰への対応や脱炭素に向けた取り組みの加速など、様々な課題に直面しております。一方、経済面では、伝統的に継承されてきたものづくり産業をはじめ、最先端分野の研究開発、洋上風力発電の事業化へ向けた動きなど、地域のポテンシャルは高まりつつあります。このような状況を踏まえると、地域金融機関として当行グループが果たすべき役割は、一層重要性が高まっていると認識しております。これまで以上に多様化・複雑化する地域やお客さまの課題解決を図るため、高いコンサルティング機能と専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成を強化するとともに、巧妙化する金融犯罪への対策、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバーセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢の強化にも引き続き取り組んでまいります。 (4) 第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年４月〜2027年３月）について当行は、2024年4月より第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年度～2026年度）をスタートさせました。本長計は、2030年に向けた長期ビジョンの実現に向けたフェーズ２と位置づけております。前長計で挑戦した変革を踏まえつつ、組織としての専門性（Pro）を更に高めるとともに、役職員一人ひとりが積極的かつ具体的に行動（Act）することで、企業価値の向上を実現してまいります。加えて、本長計では、サステナビリティ経営の強化を目的として、重点的に取り組む内容およびKPIを定めました。当行グループにおけるサステナビリティへの取り組みを深化させ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 《大切にしたい価値観》 本長期経営計画では、当行グループの企業価値向上、ひいては全てのステークホルダーにとって、ウェルビーイングな企業にステップアップすることを目指し、役職員が大切にする３つの価値観を定めております。 Trust「やまぎんグループ」の“価値”を最大化し、“お客さまからいちばんに頼られる存在” になる□ “コンサルティング営業”の実践により、お客さまの新たな価値と満足・感動を創造 する□ お客さま本位の営業を徹底するとともに、業務見直しを進め“意思決定スピード”を 高める□ 銀行と関連会社の提供価値を高め、連携を強化することでグループ総合力を引き上げるGrowth「サステナビリティ経営」を実践し、“未来に誇れる山形”を創造する□ 社会や地域課題の解決に向けたアクションを起こし、地域の持続的な成長に力を尽くす□ “バックキャスト”で思考し、“未来から求められる金融・非金融サービス”を実現 する□ 山形県のリーディングカンパニーとして、“ステークホルダーの皆さまの期待”に応 えるWell-being「挑戦を楽しむ企業文化」を育み、すべての役職員の“ウェルビーイング”を向上させる□ 前例・前提・常識に囚われず業務を見直し、“やりがいや価値”のある仕事を創造する□ 自身やグループの成長を追い求め、“挑戦を楽しむ企業文化”を育む□ “指示の連鎖”から“対話の連鎖”に転換し、主体性を向上させ、エンゲージメントを高める (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第21次長期経営計画「Pro-Act」のもと、以下の指標を目標とし、各種施策に取り組んでおります。 《経営目標》目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由当期純利益（単体）財務諸表上の数値事業の収益性を追求するためＲＯＥ（連結）親会社株主に帰属する当期純利益（連結）÷自己資本平均残高 ※事業の効率性を追求するため自己資本比率（単体）自己資本の額÷リスク・アセット等の額（国内基準） 経営の安定性を追求するため ※自己資本平均残高：{（期首純資産－期首非支配株主持分）＋（期末純資産－期末非支配株主持分）}÷２ 目標とする指標目標数値（2026年度）目標数値（2030年度）当期純利益（単体）50億円75億円ＲＯＥ（連結）3.5％5％自己資本比率（単体）9％以上9％以上 《業容目標》 目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由預貸金総貸出金平残財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため貸出金利回り貸出金資金利益÷総貸出金平残事業の収益性を追求するため貸出金資金利益財務諸表上の数値事業の収益性を追求するため総預金平残財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため有価証券有価証券平残財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため有価証券利回り有価証券利息÷有価証券平残事業の収益性を追求するため 目標とする指標目標数値（2026年度）預貸金総貸出金平残1兆9,483億円貸出金利回り0.994％貸出金資金利益193億円総預金平残2兆8,667億円有価証券有価証券平残9,832億円有価証券利回り0.937％

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営環境2025年度におけるわが国経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。企業の生産活動は、米国の関税政策の影響もあって一進一退となりましたが、輸出の持ち直しに伴い、後半にかけては緩やかな水準上昇がみられました。こうしたなか、企業収益は非製造業を中心に堅調さを保って推移し、設備投資についても、ＤＸや省力化投資ニーズ等を背景として増加傾向が続きました。また、食料品をはじめとする物価の上昇が消費マインドを下押しする状況が続きましたが、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きを維持しました。企業の生産活動は、米国の関税政策による影響が比較的軽微であった電子部品・デバイスや化学を中心に、当初は底堅く推移しましたが、後半にかけては調整的な動きに転じました。この間、個人消費は物価高騰等を背景に横ばい圏内で推移しました。金融面をみますと、短期金利は0.50％程度で推移し、日本銀行による昨年12月の政策金利引き上げ後は0.75％程度に上昇しました。長期金利は、財政悪化懸念や先行きの利上げを織り込む形で上昇し、中東情勢の緊迫化もあって、10年物国債利回りは期末には2.3％台後半と約27年ぶりの高水準に達しました。また、円相場は円安基調となり、期末には159円台後半まで下落しました。こうしたなか、日経平均株価は今年２月に史上最高値となる58,000円台に達しましたが、期末には大きく水準を下げ51,000円台となりました。こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 ② 財政状態ア．貸出金貸出金は、事業性貸出、個人向け貸出、国・地方公共団体向け貸出がともに増加したことから、当連結会計年度中784億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆1,100億円となりました。イ．有価証券有価証券は、投資信託等その他の証券が減少したものの、国債や地方債が増加したことなどから、当連結会計年度中381億円増加し、当連結会計年度末残高は8,515億円となりました。ウ．預金等（譲渡性預金含む）預金ならびに譲渡性預金は、公金預金は減少したものの、法人預金や個人預金が増加したことなどから、当連結会計年度中547億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆9,360億円となりました。また、預かり金融資産は、公共債は減少したものの、投資信託や生命保険が増加したことから、全体では当連結会計年度中351億円増加し、当連結会計年度末残高は3,777億円となりました。なお、生命保険は有効契約残高にて集計しております。エ．純資産純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、当連結会計年度中146億円増加し、当連結会計年度末残高は1,506億円となりました。 ③ 経営成績ア．損益状況経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加を主な要因として、前年比104億69百万円増収の633億30百万円となりました。経常費用は、預金利息などの資金調達費用の増加を主因に前年比79億28百万円増加し、542億83百万円となりました。この結果、経常利益は前年比25億41百万円増益の90億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21億16百万円増益の65億28百万円となりました。イ．セグメント業績銀行業では、経常収益は前連結会計年度比98億71百万円増加し、557億70百万円となり、セグメント利益は同27億93百万円増加し、84億11百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比７億13百万円増加し、66億４百万円となり、セグメント利益は同30百万円増加し、２億41百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比40百万円減少し、８億59百万円となり、セグメント利益は同１億３百万円減少し、６億29百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比33百万円増加し、17億62百万円となり、セグメント利益は同１億１百万円減少し、２億62百万円となりました。 ④ キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加などから、264億円の収入（前連結会計年度比692億円収入増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、378億円の支出（前連結会計年度比948億円支出増）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得から、34億円の支出（前連結会計年度比18億円支出増）となりました。この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中148億円減少し、当連結会計年度末残高は1,862億円となりました。 （国内・国際部門の状況）(1) 国内・国際業務部門別収支(国内業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ93億18百万円増加し、資金調達費用が同46億72百万円増加したため、同46億46百万円増加し、285億87百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ２億63百万円増加し、役務取引等費用が同３億17百万円増加したため、同54百万円減少し、59億84百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ15億90百万円増加し、その他業務費用が同54億４百万円増加したため、同38億14百万円減少し、△93億74百万円となりました。 (国際業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ１億０百万円減少し、資金調達費用が同６億69百万円減少したため、同５億68百万円増加し、25億79百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ36百万円減少し、役務取引等費用が同８百万円増加したため、同44百万円減少し、△11百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ変動がなく、その他業務費用が同25億66百万円減少したため、同25億66百万円増加し、△13億96百万円となりました。 種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度23,9402,010―25,951当連結会計年度28,5872,579―31,167 うち資金運用収益前連結会計年度26,1264,9715331,044当連結会計年度35,4454,87023540,080 うち資金調達費用前連結会計年度2,1852,960535,093当連結会計年度6,8572,2902358,913役務取引等収支前連結会計年度6,03832―6,071当連結会計年度5,984△11―5,973 うち役務取引等収益前連結会計年度8,41676―8,493当連結会計年度8,68040―8,721 うち役務取引等費用前連結会計年度2,37843―2,422当連結会計年度2,69652―2,748その他業務収支前連結会計年度△5,560△3,962―△9,523当連結会計年度△9,374△1,396―△10,770 うちその他業務収益前連結会計年度6,485――6,485当連結会計年度8,075――8,075 うちその他業務費用前連結会計年度12,0453,962―16,008当連結会計年度17,4501,396―18,846 (注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度29百万円、当連結会計年度65百万円）を控除して表示しております。４. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券、預け金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は766億20百万円増加し、３兆679億23百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金、借用金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は728億91百万円増加し、３兆32億９百万円となりました。国際業務部門においては、資金運用勘定は有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は36億３百万円増加し、1,490億64百万円となりました。資金調達勘定は預金、コールマネー、借用金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は36億46百万円増加し、1,491億１百万円となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,991,30326,1260.87当連結会計年度3,067,92335,4451.16 うち貸出金前連結会計年度1,918,47817,8790.93当連結会計年度1,992,08623,3641.17 うち商品有価証券前連結会計年度100.39当連結会計年度000.30 うち有価証券前連結会計年度796,0477,6920.97当連結会計年度788,41310,7701.37 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度46,3561080.23当連結会計年度18,5341010.55 うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度19100.52 うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち預け金前連結会計年度138,5093300.24当連結会計年度164,0569200.56資金調達勘定前連結会計年度2,930,3172,1850.07当連結会計年度3,003,2096,8570.23 うち預金前連結会計年度2,731,3521,6850.06当連結会計年度2,782,2525,4210.19 うち譲渡性預金前連結会計年度81,986430.05当連結会計年度58,4591620.28 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度16,155510.32当連結会計年度37,2862070.56 うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度15,603460.30当連結会計年度41,0332280.56 うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち借用金前連結会計年度103,6251610.16当連結会計年度104,5964970.48 (注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。３. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,045百万円、当連結会計年度17,468百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度18,408百万円、当連結会計年度21,142百万円)及び利息(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度48百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度145,4604,9713.42当連結会計年度149,0644,8703.27 うち貸出金前連結会計年度58,1282,5094.32当連結会計年度59,1622,3393.95 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち有価証券前連結会計年度81,9532,2782.78当連結会計年度84,7012,3832.81 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度3,7141834.93当連結会計年度3,7081473.99 うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度145,4542,9602.04当連結会計年度149,1012,2901.54 うち預金前連結会計年度36,7511,7654.80当連結会計年度35,8941,4454.03 うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度13,4206925.16当連結会計年度14,0096054.32 うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち借用金前連結会計年度8,9014655.23当連結会計年度604213.57 (注) １.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。２. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度77百万円、当連結会計年度76百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度792百万円、当連結会計年度1,093百万円)及び利息(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,136,76487,0683,049,69531,0985331,0441.02当連結会計年度3,216,98899,5593,117,42840,31523540,0801.29 うち貸出金前連結会計年度1,976,606―1,976,60620,388―20,3881.03当連結会計年度2,051,248―2,051,24825,703―25,7031.25 うち商品有価証券前連結会計年度1―10―00.39当連結会計年度0―00―00.30 うち有価証券前連結会計年度878,001―878,0019,971―9,9711.14当連結会計年度873,114―873,11413,153―13,1531.51 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度50,070―50,070291―2910.58当連結会計年度22,242―22,242249―2491.12 うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度191―1910―00.52 うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度――――――― うち預け金前連結会計年度138,509―138,509330―3300.24当連結会計年度164,056―164,056920―9200.56資金調達勘定前連結会計年度3,075,77287,0682,988,7035,146535,0930.17当連結会計年度3,152,31199,5593,052,7519,1482358,9130.29 うち預金前連結会計年度2,768,103―2,768,1033,451―3,4510.12当連結会計年度2,818,146―2,818,1466,867―6,8670.24 うち譲渡性預金前連結会計年度81,986―81,98643―430.05当連結会計年度58,459―58,459162―1620.28 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度29,576―29,576744―7442.52当連結会計年度51,296―51,296813―8131.59 うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度――――――― うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度15,603―15,60346―460.30当連結会計年度41,033―41,033228―2280.56 うちコマーシャル ・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度――――――― うち借用金前連結会計年度112,526―112,526626―6260.56当連結会計年度105,200―105,200518―5180.49 (注) １. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,122百万円、当連結会計年度17,544百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,200百万円、当連結会計年度22,236百万円)及び利息(前連結会計年度29百万円、当連結会計年度65百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２. 平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ２億63百万円増加し、86億80百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ３億17百万円増加し、26億96百万円となりました。国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ36百万円減少し、40百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ８百万円増加し、52百万円となりました。 種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,416768,493当連結会計年度8,680408,721 うち預金・貸出業務前連結会計年度1,540401,580当連結会計年度1,522―1,522 うち為替業務前連結会計年度1,317301,348当連結会計年度1,454361,491 うち証券関連業務前連結会計年度58―58当連結会計年度61―61 うち代理業務前連結会計年度964―964当連結会計年度837―837 うち保護預り 貸金庫業務前連結会計年度44―44当連結会計年度41―41 うち保証業務前連結会計年度2720272当連結会計年度2910291役務取引等費用前連結会計年度2,378432,422当連結会計年度2,696522,748 うち為替業務前連結会計年度16320184当連結会計年度19220213 (注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,822,60824,6462,847,255当連結会計年度2,856,09438,9842,895,078 うち流動性預金前連結会計年度2,048,778―2,048,778当連結会計年度2,070,577―2,070,577 うち定期性預金前連結会計年度724,585―724,585当連結会計年度735,420―735,420 うちその他前連結会計年度49,24424,64673,891当連結会計年度50,09738,98489,081譲渡性預金前連結会計年度33,981―33,981当連結会計年度40,948―40,948総合計前連結会計年度2,856,59024,6462,881,237当連結会計年度2,897,04338,9842,936,027 (注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。 (5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,031,593100.002,110,003100.00 製造業173,5538.54165,0257.82 農業、林業5,3100.266,2010.29 漁業130.00100.00 鉱業、採石業、砂利採取業5780.036650.03 建設業56,8842.8062,1292.94 電気・ガス・熱供給・水道業83,5584.1184,9484.03 情報通信業5,4150.275,5030.26 運輸業，郵便業21,5911.0623,1931.10 卸売業，小売業120,7545.95121,8775.78 金融業，保険業196,1109.65194,6589.23 不動産業,物品賃貸業288,67714.21324,01115.36 各種サービス業96,8954.77102,5854.86 国・地方公共団体354,45317.45381,02918.06 その他627,79130.90638,15830.24特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計2,031,593―2,110,003― (注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別) 該当する債権はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度121,981―121,981当連結会計年度153,943―153,943地方債前連結会計年度154,294―154,294当連結会計年度192,309―192,309社債前連結会計年度119,078―119,078当連結会計年度130,853―130,853株式前連結会計年度25,650―25,650当連結会計年度31,447―31,447その他の証券前連結会計年度323,14569,216392,362当連結会計年度252,53890,464343,003合計前連結会計年度744,15069,216813,367当連結会計年度761,09290,464851,556 (注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (単体情報)(参考) 損益の状況(単体) 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益20,21124,0983,887経費(除く臨時処理分)19,97120,969998 人件費9,85410,341486 物件費8,9809,368387 税金1,1361,260124実質業務純益2403,1282,888 コア業務純益8,44913,3394,889一般貸倒引当金繰入額△91△348△257業務純益3313,4773,146 うち債券関係損益△8,344△10,321△1,976 うち金融派生商品損益（債券関係）135110△24臨時損益5,3164,998△317 株式等関係損益5,1564,503△653 不良債権処理額816573△242 個別貸倒引当金純繰入額690405△284 偶発損失引当金繰入額△5557113 信用保証協会責任共有制度負担金181110△70 退職給付費用△842△1,072△229 金銭の信託運用損益350204△146 その他臨時損益△217△20710経常利益5,6178,4112,793特別損益9△18△28 うち固定資産処分損益△53△1340 うち減損損失675△62税引前当期純利益5,6278,3922,765法人税、住民税及び事業税1,3761,684307法人税等調整額326439112法人税等合計1,7032,123419当期純利益3,9236,2692,345 (注) １. 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支２. コア業務純益＝実質業務純益－債券関係損益－金融派生商品損益（債券関係）３. 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額４. 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５. 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却 (自己資本比率の状況) （参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.85２．連結における自己資本の額1,501３．リスク・アセットの額15,239４．連結総所要自己資本額609 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.32２．単体における自己資本の額1,411３．リスク・アセットの額15,141４．単体総所要自己資本額605 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3747危険債権101108要管理債権6651正常債権20,54921,363 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態ア．主要勘定の状況預金等（譲渡性預金含む）の期中平均残高については、主に個人預金が増加したことから当連結会計年度中265億15百万円増加し、２兆8,766億６百万円となりました。これは、個人の普通預金等流動性預金が増加した結果であります。貸出金の期中平均残高については、主に法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことから当連結会計年度中746億42百万円増加し、２兆512億48百万円となりました。これは、法人向け貸出については、不動産・物品賃貸業向け貸出等が増加した結果であります。また、個人向け貸出については、主に山形県内の住宅ローンが増加した結果であります。有価証券の期中平均残高については、主に投資信託や外貨建外国証券が減少したことから、当連結会計年度中48億86百万円減少し、8,731億14百万円となりました。これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、評価損益の改善とともに、利回り向上のため資産の入替えを進めた結果であります。 主要勘定の期中平均残高前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等2,850,0902,876,60626,515 うち預金2,768,1032,818,14650,043貸出金1,976,6062,051,24874,642有価証券878,001873,114△4,886 なお、リスク管理債権残高については、当連結会計年度中1億36百万円増加し、209億57百万円となりました。また、総与信残高に占める比率については、当連結会計年度中0.03ポイント低下し、0.97％となり、引き続き良好な水準を維持しております。これは、厳格な基準に基づいた自己査定を実施するとともに、お取引先の経営改善支援に積極的に取り組んだ結果であります。 リスク管理債権残高(総与信残高に占める比率)前連結会計年度末(百万円、％)(Ａ)当連結会計年度末(百万円、％)(Ｂ)増減(百万円、％)(Ｂ)－(Ａ)リスク管理債権残高合計20,821(1.00)20,957(0.97)136(△0.03) 破産更生債権及びこれらに準ずる 債権額4,041(0.19)4,987(0.23)946(0.04) 危険債権額10,137(0.49)10,852(0.50)715(0.01) 三月以上延滞債権額0(0.00)1(0.00)1(0.00) 貸出条件緩和債権額6,642(0.32)5,117(0.23)△1,525(△0.09) （注）表中( )内は、総与信残高に占める比率であります。 ② 経営成績ア．連結業務粗利益連結業務粗利益は、役務取引等収支やその他業務収支は減少したものの、資金運用収支が増加したことから、前連結会計年度比38億69百万円増加し、263億69百万円となりました。資金運用収支は、前連結会計年度比52億15百万円増加し、311億67百万円となりました。これは、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したためであります。役務取引等収支は、前連結会計年度比98百万円減少し、59億73百万円となりました。これは、Ｍ＆Ａ・事業承継や受入投資信託手数料等の収益が増加したものの、住宅融資保険料等の費用が増加したためであります。その他業務収支は、前連結会計年度比12億47百万円減少し、△107億70百万円となりました。これは、国債等債券売却損が増加したためであります。 イ．連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、営業経費が増加したものの、連結業務粗利益が増加したことなどから、前連結会計年度比26億65百万円増加し、38億16百万円となりました。 ウ．経常利益経常利益は、その他経常収支は減少したものの、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）が増加したことなどから、前連結会計年度比25億41百万円増加し、90億46百万円となりました。 エ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどから、前連結会計年度比21億16百万円増加し、65億28百万円となりました。 ＜主要な損益の状況の増減状況＞ 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金運用収支25,95131,1675,215 資金運用収益31,04440,0809,035 資金調達費用5,0938,9133,820役務取引等収支6,0715,973△98 役務取引等収益8,4938,721227 役務取引等費用2,4222,748326その他業務収支△9,523△10,770△1,247 その他業務収益6,4858,0751,590 その他業務費用16,00818,8462,837連結業務粗利益22,49926,3693,869営業経費20,65521,532876連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)1,1513,8162,665 実質(コア)連結業務純益9,36114,0264,665一般貸倒引当金繰入額△67△296△228連結業務純益1,2194,1132,893 うち債券関係損益△8,344△10,321△1,976 うち金融派生商品損益(債券関係)135110△24その他経常収支4,6914,274△416 その他経常収益6,8366,452△384 その他経常費用2,1452,17732 うち株式等償却461149△312経常利益6,5059,0462,541特別損益△121△18102 特別利益10△1 特別損失12218△103税金等調整前当期純利益6,3849,0282,643法人税、住民税及び事業税1,7952,071275法人税等調整額164425261法人税等合計1,9592,497537当期純利益4,4246,5312,106非支配株主に帰属する当期純利益122△9親会社株主に帰属する当期純利益4,4126,5282,116 (注) １．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度29百万円、当連結会計年度65百万円）を控除して表示しております。２．連結業務純益 ＝ 単体業務純益 ＋ 連結子会社経常利益 － 内部取引（配当等） オ．業績の達成状況2025年５月13日に公表しました当連結会計年度の当初業績予想と実績について、経常利益は、資金運用収支やその他経常収支が増加し、当初業績予想比13億46百万円増加の90億46百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などから、当初業績予想比15億28百万円増加の65億28百万円となりました。 当初業績予想(百万円)(Ａ)実績(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)経常利益7,7009,0461,346親会社株主に帰属する当期純利益5,0006,5281,528 カ．セグメント業績銀行業では、経常収益は前連結会計年度比98億71百万円増加し、557億70百万円となり、セグメント利益は同27億93百万円増加し、84億11百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比７億13百万円増加し、66億４百万円となり、セグメント利益は同30百万円増加し、２億41百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比40百万円減少し、８億59百万円となり、セグメント利益は同１億３百万円減少し、６億29百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比33百万円増加し、17億62百万円となり、セグメント利益は同１億１百万円減少し、２億62百万円となりました。今後においても、当行グループ一体となって「総合金融サービス力」を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加などから、264億円の収入（前連結会計年度比692億円収入増）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、378億円の支出（前連結会計年度比948億円支出増）となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得から、34億円の支出（前連結会計年度比18億円支出増）となりました。この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中148億円減少し、当連結会計年度末残高は1,862億円となりました。なお、当面の設備投資や株主還元等については自己資金で対応する予定であります。 ④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当行グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 (貸倒引当金)当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。貸倒引当金は、将来の貸倒れによる予想損失額を、債務者区分、債権の保全状況及び過去の貸倒実績率等を基礎に算出し計上しております。また、債務者区分は、債務者の業績、財務内容及び返済状況等の実績、並びにこれらの将来見通し等に基づき判定しております。貸倒引当金の算出に係る仮定は、債務者区分の判定における個別債務者の業績等の将来見通し、担保の処分可能見込額の算定に使用する担保掛目、破綻懸念先の予想損失額の算定における合理的に見積られたキャッシュ・フローであります。なお、債務者区分の判定において、債務者が経営改善計画等を作成している場合には、当該経営改善計画等の評価も考慮の上、業績等の将来見通しを仮定しております。当行グループの貸倒引当金の具体的な算定方法等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (固定資産の減損)当行グループは、固定資産のうち営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等の減損の兆候がある資産グループまたは資産について、当該資産グループまたは資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。固定資産の減損に係る仮定は、割引前将来キャッシュ・フローであります。割引前将来キャッシュ・フローは、人口動態による将来的な収益減少を加味し保守的に算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (繰延税金資産)当行グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。繰延税金資産の計上に係る仮定は、将来の利益計画に基づく課税所得、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消時期と金額であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 　(1)　会社の経営の基本方針 経営理念地域とともに成長発展し　すべてのお客さまにご満足をいただき　行員に安定と機会を与える 当行は上記経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。また、前長期経営計画では、2030年度に向けた長期ビジョンとして、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」になることを掲げており、今後も引き続き、ビジョンの実現に向けた取り組みを展開してまいります。 　(2)　経営環境国内経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。物価上昇が消費マインドを下押しする状況が続いたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。また、価格転嫁の進展や円安を背景に企業収益の改善が続き、省力化需要の高まりなどから設備投資も増加傾向をたどりました。こうしたなか、インバウンド需要は好調となったものの、中国向け財輸出の低迷が続くなかで、企業の生産活動は、一部自動車メーカーの認証不正問題の影響もあって横ばい圏内での推移となりました。当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、物価上昇が消費マインドを下押しし、個人消費がおおむね横ばいの動きとなるなかで、中国向け輸出の不振等から、電子部品・デバイスを中心に企業の生産活動が弱含みとなり、持ち直しの動きにやや停滞感が広がりました。 　(3)　対処すべき課題当行グループが営業基盤とする山形県は、人口減少および少子高齢化が進む中、企業の後継者難や人手不足といった問題が表面化していることに加え、物価高騰への対応や脱炭素に向けた取り組みの加速など、様々な課題に直面しております。一方、経済面では、伝統的に継承されてきたものづくり産業をはじめ、最先端分野の研究開発、洋上風力発電の事業化へ向けた動きなど、地域のポテンシャルは高まりつつあります。このような状況を踏まえると、地域金融機関として当行グループが果たすべき役割は、一層重要性が高まっていると認識しております。これまで以上に多様化・複雑化する地域やお客さまの課題解決を図るため、高いコンサルティング機能と専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成を強化するとともに、巧妙化する金融犯罪への対策、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバーセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢の強化にも引き続き取り組んでまいります。 　(4)　第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年４月〜2027年３月）について当行は、2024年4月より第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年度～2026年度）をスタートさせました。本長計は、2030年に向けた長期ビジョンの実現に向けたフェーズ２と位置づけております。前長計で挑戦した変革を踏まえつつ、組織としての専門性（Pro）を更に高めるとともに、役職員一人ひとりが積極的かつ具体的に行動（Act）することで、企業価値の向上を実現してまいります。加えて、本長計では、サステナビリティ経営の強化を目的として、重点的に取り組む内容およびKPIを定めました。当行グループにおけるサステナビリティへの取り組みを深化させ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 《大切にしたい価値観》　　　　　本長期経営計画では、当行グループの企業価値向上、ひいては全てのステークホルダーにとって、ウェルビーイングな企業にステップアップすることを目指し、役職員が大切にする３つの価値観を定めております。 Trust「やまぎんグループ」の“価値”を最大化し、“お客さまからいちばんに頼られる存在”　になる□　“コンサルティング営業”の実践により、お客さまの新たな価値と満足・感想を創造　する□　お客さま本位の営業を徹底するとともに、業務見直しを進め“意思決定スピード”を　高める□　銀行と関連会社の提供価値を高め、連携を強化することでグループ総合力を引き上げるGrowth「サステナビリティ経営」を実践し、“未来に誇れる山形”を創造する□　社会や地域課題の解決に向けたアクションを起こし、地域の持続的な成長に力を尽くす□　“バックキャスト”で思考し、“未来から求められる金融・非金融サービス”を実現　する□　山形県のリーディングカンパニーとして、“ステークホルダーの皆さまの期待”に応　えるWell-being「挑戦を楽しむ企業文化」を育み、すべての役職員の“ウェルビーイング”を向上させる□　前例・前提・常識に囚われず業務を見直し、“やりがいや価値”のある仕事を創造する□　自身やグループの成長を追い求め、“挑戦を楽しむ企業文化”を育む□　“指示の連鎖”から“対話の連鎖”に転換し、主体性を向上させ、エンゲージメントを高める 　(5)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第21次長期経営計画「Pro-Act」のもと、以下の指標を目標とし、各種施策に取り組んでおります。 　　　《経営目標》目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由当期純利益（単体）財務諸表上の数値事業の収益性を追求するためＲＯＥ（連結）親会社株主に帰属する当期純利益（連結）÷自己資本平均残高　※事業の効率性を追求するため自己資本比率（単体）自己資本の額÷リスク・アセット等の額（国内基準）　経営の安定性を追求するため 　　　※自己資本平均残高：{（期首純資産－期首非支配株主持分）＋（期末純資産－期末非支配株主持分）}÷２ 目標とする指標目標数値（2026年度）目標数値（2030年度）当期純利益（単体）50億円75億円ＲＯＥ（連結）3.5％5％自己資本比率（単体）9％以上9％以上 《業容目標》 目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由預貸金総貸出金平残財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため貸出金利回り貸出金資金利益÷総貸出金平残事業の収益性を追求するため貸出金資金利益財務諸表上の数値事業の収益性を追求するため総預金財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため有価証券有価証券平残財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため有価証券利回り有価証券利息÷有価証券平残事業の収益性を追求するため 目標とする指標目標数値（2026年度）預貸金総貸出金平残1兆9,483億円貸出金利回り0.994％貸出金資金利益193億円総預金2兆8,667億円有価証券有価証券平残9,832億円有価証券利回り0.937％

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 　(1)　会社の経営の基本方針 経営理念地域とともに成長発展し　すべてのお客さまにご満足をいただき　行員に安定と機会を与える 当行は上記経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。また、前長期経営計画では、2030年度に向けた長期ビジョンとして、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」になることを掲げており、今後も引き続き、ビジョンの実現に向けた取り組みを展開してまいります。 　(2)　経営環境国内経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。物価上昇が消費マインドを下押しする状況が続いたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。また、価格転嫁の進展や円安を背景に企業収益の改善が続き、省力化需要の高まりなどから設備投資も増加傾向をたどりました。こうしたなか、インバウンド需要は好調となったものの、中国向け財輸出の低迷が続くなかで、企業の生産活動は、一部自動車メーカーの認証不正問題の影響もあって横ばい圏内での推移となりました。当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、物価上昇が消費マインドを下押しし、個人消費がおおむね横ばいの動きとなるなかで、中国向け輸出の不振等から、電子部品・デバイスを中心に企業の生産活動が弱含みとなり、持ち直しの動きにやや停滞感が広がりました。 　(3)　対処すべき課題当行グループが営業基盤とする山形県は、人口減少および少子高齢化が進む中、企業の後継者難や人手不足といった問題が表面化していることに加え、物価高騰への対応や脱炭素に向けた取り組みの加速など、様々な課題に直面しております。一方、経済面では、伝統的に継承されてきたものづくり産業をはじめ、最先端分野の研究開発、洋上風力発電の事業化へ向けた動きなど、地域のポテンシャルは高まりつつあります。このような状況を踏まえると、地域金融機関として当行グループが果たすべき役割は、一層重要性が高まっていると認識しております。これまで以上に多様化・複雑化する地域やお客さまの課題解決を図るため、高いコンサルティング機能と専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成を強化するとともに、巧妙化する金融犯罪への対策、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバーセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢の強化にも引き続き取り組んでまいります。 　(4)　第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年４月〜2027年３月）について当行は、2024年4月より第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年度～2026年度）をスタートさせました。本長計は、2030年に向けた長期ビジョンの実現に向けたフェーズ２と位置づけております。前長計で挑戦した変革を踏まえつつ、組織としての専門性（Pro）を更に高めるとともに、役職員一人ひとりが積極的かつ具体的に行動（Act）することで、企業価値の向上を実現してまいります。加えて、本長計では、サステナビリティ経営の強化を目的として、重点的に取り組む内容およびKPIを定めました。当行グループにおけるサステナビリティへの取り組みを深化させ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 《大切にしたい価値観》　　　　　本長期経営計画では、当行グループの企業価値向上、ひいては全てのステークホルダーにとって、ウェルビーイングな企業にステップアップすることを目指し、役職員が大切にする３つの価値観を定めております。 Trust「やまぎんグループ」の“価値”を最大化し、“お客さまからいちばんに頼られる存在”　になる□　“コンサルティング営業”の実践により、お客さまの新たな価値と満足・感想を創造　する□　お客さま本位の営業を徹底するとともに、業務見直しを進め“意思決定スピード”を　高める□　銀行と関連会社の提供価値を高め、連携を強化することでグループ総合力を引き上げるGrowth「サステナビリティ経営」を実践し、“未来に誇れる山形”を創造する□　社会や地域課題の解決に向けたアクションを起こし、地域の持続的な成長に力を尽くす□　“バックキャスト”で思考し、“未来から求められる金融・非金融サービス”を実現　する□　山形県のリーディングカンパニーとして、“ステークホルダーの皆さまの期待”に応　えるWell-being「挑戦を楽しむ企業文化」を育み、すべての役職員の“ウェルビーイング”を向上させる□　前例・前提・常識に囚われず業務を見直し、“やりがいや価値”のある仕事を創造する□　自身やグループの成長を追い求め、“挑戦を楽しむ企業文化”を育む□　“指示の連鎖”から“対話の連鎖”に転換し、主体性を向上させ、エンゲージメントを高める 　(5)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第21次長期経営計画「Pro-Act」のもと、以下の指標を目標とし、各種施策に取り組んでおります。 　　　《経営目標》目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由当期純利益（単体）財務諸表上の数値事業の収益性を追求するためＲＯＥ（連結）親会社株主に帰属する当期純利益（連結）÷自己資本平均残高　※事業の効率性を追求するため自己資本比率（単体）自己資本の額÷リスク・アセット等の額（国内基準）　経営の安定性を追求するため 　　　※自己資本平均残高：{（期首純資産－期首非支配株主持分）＋（期末純資産－期末非支配株主持分）}÷２ 目標とする指標目標数値（2026年度）目標数値（2030年度）当期純利益（単体）50億円75億円ＲＯＥ（連結）3.5％5％自己資本比率（単体）9％以上9％以上 《業容目標》 目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由預貸金総貸出金平残財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため貸出金利回り貸出金資金利益÷総貸出金平残事業の収益性を追求するため貸出金資金利益財務諸表上の数値事業の収益性を追求するため総預金財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため有価証券有価証券平残財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため有価証券利回り有価証券利息÷有価証券平残事業の収益性を追求するため 目標とする指標目標数値（2026年度）預貸金総貸出金平残1兆9,483億円貸出金利回り0.994％貸出金資金利益193億円総預金2兆8,667億円有価証券有価証券平残9,832億円有価証券利回り0.937％

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営環境2024年度におけるわが国経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。物価上昇が消費マインドを下押しする状況が続いたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。また、価格転嫁の進展や円安を背景に企業収益の改善が続き、省力化需要の高まりなどから設備投資も増加傾向をたどりました。こうしたなか、インバウンド需要は好調となったものの、中国向け財輸出の低迷が続くなかで、企業の生産活動は、一部自動車メーカーの認証不正問題の影響もあって横ばい圏内での推移となりました。当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、物価上昇が消費マインドを下押しし、個人消費がおおむね横ばいの動きとなるなかで、中国向け輸出の不振等から、電子部品・デバイスを中心に企業の生産活動が弱含みとなり、持ち直しの動きにやや停滞感が広がりました。金融面をみますと、短期金利は、昨年３月に日本銀行がマイナス金利の解除や長短金利操作の撤廃を含む金融緩和の大幅修正を決定し、７月に政策金利を0.25％程度へ、今年１月に0.50％程度へ２回の追加利上げを実施したことをうけ、期末にかけて0.47％台後半で推移しました。長期金利もこれに伴って上昇し、10年物国債利回りは期末にかけておおむね1.5％台の高水準となりました。円相場は、マイナス金利解除後も緩和的な環境が続くとの見方から、昨年６月に約37年ぶりとなる１ドル＝161円の円安水準に達しましたが、２回の追加利上げ後は円高傾向に転じ、期末にかけては150円前後の水準となりました。こうしたなか、日経平均株価は、昨年７月に史上最高値となる４万2,000円の大台を記録した後は水準を落とし、期末には３万5,000円台となりました。こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 ②　財政状態ア．貸出金貸出金は、国・地方公共団体向け貸出が減少したものの、事業性貸出や個人向け貸出が増加したことから、当連結会計年度中897億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆315億円となりました。イ．有価証券有価証券は、投資信託や外貨建外国証券等その他の証券が減少したことなどから、当連結会計年度中804億円減少し、当連結会計年度末残高は8,133億円となりました。ウ．預金等（譲渡性預金含む）預金ならびに譲渡性預金は、法人預金や金融機関預金は減少したものの、個人預金や公金預金が増加したことから、当連結会計年度中417億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆8,812億円となりました。また、預かり金融資産は、公共債は減少したものの、投資信託や生命保険が増加したことから、全体では当連結会計年度中75億円増加し、当連結会計年度末残高は3,425億円となりました。なお、生命保険は有効契約残高にて集計しております。エ．純資産純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、当連結会計年度中78億円減少し、当連結会計年度末残高は1,360億円となりました。 ③　経営成績ア．損益状況経常収益は、有価証券利息配当金などの資金運用収益の減少を主な要因として、前連結会計年度比22億35百万円減収の528億61百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損などのその他業務費用の減少を主因に前連結会計年度比49億78百万円減少し、463億55百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比27億42百万円増益の65億５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23億32百万円増益の44億12百万円となりました。イ．セグメント業績銀行業では、経常収益は前連結会計年度比27億47百万円減少し、458億99百万円となり、セグメント利益は同21億97百万円増加し、56億17百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比８百万円増加し、58億90百万円となり、セグメント利益は同19百万円減少し、２億10百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比23百万円増加し、９億０百万円となり、セグメント利益は同21百万円増加し、７億32百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比62百万円増加し、17億29百万円となり、セグメント利益は同55百万円増加し、３億64百万円となりました。 ④　キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから、427億円の支出（前連結会計年度比1,025億円支出減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、569億円の収入（前連結会計年度比372億円収入減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などから、16億円の支出（前連結会計年度比５億円支出増）となりました。この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中125億円増加し、当連結会計年度末残高は2,011億円となりました。 （国内・国際部門の状況）(1) 国内・国際業務部門別収支(国内業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ４億13百万円減少し、資金調達費用が同18億37百万円増加したため、同22億50百万円減少し、239億40百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ４億52百万円増加し、役務取引等費用が同69百万円減少したため、同５億22百万円増加し、60億38百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ７億20百万円減少し、その他業務費用が同25億91百万円増加したため、同33億11百万円減少し、△55億60百万円となりました。 (国際業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ19億42百万円減少し、資金調達費用が同20億76百万円減少したため、同１億33百万円増加し、20億10百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ51百万円減少し、役務取引等費用が同６百万円減少したため、同45百万円減少し、32百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ変動がなく、その他業務費用が同80億49百万円減少したため、同80億49百万円増加し、△39億62百万円となりました。 種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度26,1911,877―28,068当連結会計年度23,9402,010―25,951　うち資金運用収益前連結会計年度26,5406,913933,444当連結会計年度26,1264,9715331,044　うち資金調達費用前連結会計年度3485,03695,376当連結会計年度2,1852,960535,093役務取引等収支前連結会計年度5,51677―5,594当連結会計年度6,03832―6,071 うち役務取引等収益前連結会計年度7,964128―8,092当連結会計年度8,41676―8,493　うち役務取引等費用前連結会計年度2,44750―2,498当連結会計年度2,37843―2,422その他業務収支前連結会計年度△2,248△12,012―△14,260当連結会計年度△5,560△3,962―△9,523　うちその他業務収益前連結会計年度7,205――7,205当連結会計年度6,485――6,485　うちその他業務費用前連結会計年度9,45412,012―21,466当連結会計年度12,0453,962―16,008 (注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度15百万円、当連結会計年度29百万円）を控除して表示しております。４. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券、預け金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は742億61百万円増加し、２兆9,913億３百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金、借用金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は679億61百万円増加し、２兆9,303億17百万円となりました。国際業務部門においては、資金運用勘定は有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は476億46百万円減少し、1,454億60百万円となりました。資金調達勘定は預金、コールマネー、借用金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は476億76百万円減少し、1,454億54百万円となりました。 ①　国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,917,04126,5400.91当連結会計年度2,991,30326,1260.87　うち貸出金前連結会計年度1,801,26515,4840.86当連結会計年度1,918,47817,8790.93　うち商品有価証券前連結会計年度200.54当連結会計年度100.39　うち有価証券前連結会計年度842,20411,0241.31当連結会計年度796,0477,6920.97　うちコールローン及び　買入手形前連結会計年度150,188△47△0.03当連結会計年度46,3561080.23　うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――　うち債券貸借取引　支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――　うち預け金前連結会計年度15,070110.08当連結会計年度138,5093300.24資金調達勘定前連結会計年度2,862,3563480.01当連結会計年度2,930,3172,1850.07　うち預金前連結会計年度2,665,533900.00当連結会計年度2,731,3521,6850.06　うち譲渡性預金前連結会計年度102,39350.00当連結会計年度81,986430.05　うちコールマネー及び　売渡手形前連結会計年度3,054△0△0.02当連結会計年度16,155510.32　うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――　うち債券貸借取引　受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度15,603460.30　うちコマーシャル・　ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――　うち借用金前連結会計年度103,707△52△0.05当連結会計年度103,6251610.16 (注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。３. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22,357百万円、当連結会計年度17,045百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,337百万円、当連結会計年度18,408百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ②　国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度193,1066,9133.58当連結会計年度145,4604,9713.42　うち貸出金前連結会計年度62,9673,2865.22当連結会計年度58,1282,5094.32　うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――　うち有価証券前連結会計年度124,0563,3952.74当連結会計年度81,9532,2782.78　うちコールローン及び　買入手形前連結会計年度4,3832315.27当連結会計年度3,7141834.93　うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――　うち債券貸借取引　支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――　うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度193,1305,0362.61当連結会計年度145,4542,9602.04　うち預金前連結会計年度46,2522,4475.29当連結会計年度36,7511,7654.80　うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――　うちコールマネー及び　売渡手形前連結会計年度16,8429595.70当連結会計年度13,4206925.16　うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――　うち債券貸借取引　受入担保金前連結会計年度10,9396075.55当連結会計年度―――　うちコマーシャル・　ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――　うち借用金前連結会計年度16,9381,0276.07当連結会計年度8,9014655.23 (注) １. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。２. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度95百万円、当連結会計年度77百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度545百万円、当連結会計年度792百万円)及び利息(前連結会計年度14百万円、当連結会計年度16百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ③　合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,110,148102,6003,007,54833,453933,4441.11当連結会計年度3,136,76487,0683,049,69531,0985331,0441.02　うち貸出金前連結会計年度1,864,233―1,864,23318,770―18,7701.01当連結会計年度1,976,606―1,976,60620,388―20,3881.03　うち商品有価証券前連結会計年度2―20―00.54当連結会計年度1―10―00.39　うち有価証券前連結会計年度966,260―966,26014,420―14,4201.49当連結会計年度878,001―878,0019,971―9,9711.14　うちコールローン　及び買入手形前連結会計年度154,572―154,572183―1830.12当連結会計年度50,070―50,070291―2910.58　うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――　うち債券貸借取引　支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――　うち預け金前連結会計年度15,070―15,07011―110.08当連結会計年度138,509―138,509330―3300.24資金調達勘定前連結会計年度3,055,486102,6002,952,8865,38595,3760.18当連結会計年度3,075,77287,0682,988,7035,146535,0930.17　うち預金前連結会計年度2,711,786―2,711,7862,537―2,5370.09当連結会計年度2,768,103―2,768,1033,451―3,4510.12　うち譲渡性預金前連結会計年度102,393―102,3935―50.00当連結会計年度81,986―81,98643―430.05　うちコールマネー　及び売渡手形前連結会計年度19,896―19,896958―9584.82当連結会計年度29,576―29,576744―7442.52　うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――　うち債券貸借取引　受入担保金前連結会計年度10,939―10,939607―6075.55当連結会計年度15,603―15,60346―460.30 うちコマーシャル ・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――　うち借用金前連結会計年度120,646―120,646975―9750.81当連結会計年度112,526―112,526626―6260.56 (注) １. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22,453百万円、当連結会計年度17,122百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,882百万円、当連結会計年度19,200百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度29百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２. 平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ４億52百万円増加し、84億16百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ69百万円減少し、23億78百万円となりました。国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ51百万円減少し、76百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ６百万円減少し、43百万円となりました。 種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度7,9641288,092当連結会計年度8,416768,493　うち預金・貸出業務前連結会計年度1,252941,346当連結会計年度1,540401,580　うち為替業務前連結会計年度1,244311,276当連結会計年度1,317301,348　うち証券関連業務前連結会計年度27―27当連結会計年度58―58　うち代理業務前連結会計年度1,083―1,083当連結会計年度964―964　うち保護預り　貸金庫業務前連結会計年度45―45当連結会計年度44―44　うち保証業務前連結会計年度2730273当連結会計年度2720272役務取引等費用前連結会計年度2,447502,498当連結会計年度2,378432,422　うち為替業務前連結会計年度13223155当連結会計年度16320184 (注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残) 種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,738,25336,0492,774,302当連結会計年度2,822,60824,6462,847,255　うち流動性預金前連結会計年度1,989,021―1,989,021当連結会計年度2,048,778―2,048,778　うち定期性預金前連結会計年度724,217―724,217当連結会計年度724,585―724,585　うちその他前連結会計年度25,01436,04961,063当連結会計年度49,24424,64673,891譲渡性預金前連結会計年度65,219―65,219当連結会計年度33,981―33,981総合計前連結会計年度2,803,47236,0492,839,521当連結会計年度2,856,59024,6462,881,237 (注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。 (5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金　額(百万円)構成比(％)金　額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,941,891100.002,031,593100.00　製造業156,4048.05173,5538.54　農業、林業5,2320.275,3100.26　漁業150.00130.00　鉱業、採石業、砂利採取業3730.025780.03　建設業56,6002.9256,8842.80　電気・ガス・熱供給・水道業81,5614.2083,5584.11　情報通信業5,4050.285,4150.27　運輸業，郵便業22,2621.1521,5911.06　卸売業，小売業124,7226.42120,7545.95　金融業，保険業144,3327.43196,1109.65　不動産業,物品賃貸業253,82513.07288,67714.21　各種サービス業95,2874.9196,8954.77　国・地方公共団体383,91319.77354,45317.45　その他611,94831.51627,79130.90特別国際金融取引勘定分――――　政府等――――　金融機関――――　その他――――合計1,941,891―2,031,593― (注)　「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。 ②　外国政府等向け債権残高(国別)　　　 該当する債権はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高(末残) 種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度104,656―104,656当連結会計年度121,981―121,981地方債前連結会計年度166,878―166,878当連結会計年度154,294―154,294社債前連結会計年度120,363―120,363当連結会計年度119,078―119,078株式前連結会計年度32,686―32,686当連結会計年度25,650―25,650その他の証券前連結会計年度371,19198,047469,239当連結会計年度323,14569,216392,362合計前連結会計年度795,77798,047893,825当連結会計年度744,15069,216813,367 (注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。　 (単体情報)(参考) 損益の状況(単体) 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益17,59520,2112,615経費(除く臨時処理分)19,38319,971587　　人件費9,5979,854257　　物件費8,6318,980349　　税金1,1551,136△19実質業務純益△1,7882402,028　　コア業務純益9,4818,449△1,031一般貸倒引当金繰入額△785△91694業務純益△1,0023311,333　　うち債券関係損益△11,274△8,3442,929　　うち金融派生商品損益（債券関係）4135130臨時損益4,4385,316878　　株式等関係損益5,2585,156△101　　不良債権処理額940816△123　　　　個別貸倒引当金純繰入額797690△107　　　　偶発損失引当金繰入額47△55△103　　 信用保証協会責任共有制度負担金9418186　　退職給付費用△231△842△611　　金銭の信託運用損益194350155　　その他臨時損益△306△21788経常利益3,4195,6172,197特別損益△3299339　　うち固定資産処分損益△304△53251　　うち減損損失246742税引前当期純利益3,0895,6272,537法人税、住民税及び事業税1091,3761,267法人税等調整額846326△519法人税等合計9551,703748当期純利益2,1343,9231,789 (注) １. 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支２. コア業務純益＝実質業務純益－債券関係損益－金融派生商品損益（債券関係）３. 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額４. 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５. 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却 (自己資本比率の状況)　（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.32２．連結における自己資本の額1,495３．リスク・アセットの額14,489４．連結総所要自己資本額579 単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％） 2025年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.80２．単体における自己資本の額1,408３．リスク・アセットの額14,370４．単体総所要自己資本額574 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２　危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３　要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４　正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3737危険債権102101要管理債権6666正常債権19,63820,549 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態ア．主要勘定の状況預金等（譲渡性預金含む）の期中平均残高については、主に個人預金が増加したことから当連結会計年度中359億10百万円増加し、２兆8,500億90百万円となりました。これは、個人の普通預金等流動性預金が増加した結果であります。貸出金の期中平均残高については、主に法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことから当連結会計年度中1,123億73百万円増加し、１兆9,766億６百万円となりました。これは、法人向け貸出については、金融・保険業向け貸出や不動産・物品賃貸業向け貸出等が増加した結果であります。また、個人向け貸出については、主に山形県内の住宅ローンが増加した結果であります。有価証券の期中平均残高については、主に投資信託や外貨建外国証券が減少したことから、当連結会計年度中882億58百万円減少し、8,780億１百万円となりました。これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、評価損益の改善に軸足を置き、リスク抑制的な運用を進めた結果であります。 主要勘定の期中平均残高前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等2,814,1802,850,09035,910　うち預金2,711,7862,768,10356,316貸出金1,864,2331,976,606112,373有価証券966,260878,001△88,258 なお、リスク管理債権残高については、当連結会計年度中２億10百万円減少し、208億21百万円となりました。また、総与信残高に占める比率については、当連結会計年度中0.06ポイント低下し、1.00％となり、引き続き良好な水準を維持しております。これは、厳格な基準に基づいた自己査定を実施するとともに、お取引先の経営改善支援に積極的に取り組んだ結果であります。 リスク管理債権残高(総与信残高に占める比率)前連結会計年度末(百万円、％)(Ａ)当連結会計年度末(百万円、％)(Ｂ)増減(百万円、％)(Ｂ)－(Ａ)リスク管理債権残高合計21,031(1.06)20,821(1.00)△210(△0.06)　破産更生債権及びこれらに準ずる　債権額4,087(0.20)4,041(0.19)△46(△0.01)　危険債権額10,260(0.51)10,137(0.49)△123(△0.02)　三月以上延滞債権額4(0.00)0(0.00)△4(△0.00)　貸出条件緩和債権額6,678(0.33)6,642(0.32)△36(△0.01) （注）表中(　)内は、総与信残高に占める比率であります。 ②　経営成績ア．連結業務粗利益連結業務粗利益は、資金運用収支は減少したものの、その他業務収支や役務取引等収支が増加したことから、前連結会計年度比30億97百万円増加し、224億99百万円となりました。資金運用収支は、前連結会計年度比21億16百万円減少し、259億51百万円となりました。これは、貸出金利息が増加した一方、有価証券利息配当金が減少し、預金利息が増加したためであります。役務取引等収支は、前連結会計年度比４億77百万円増加し、60億71百万円となりました。これは、融資関連手数料等の法人関連手数料が増加したためであります。その他業務収支は、前連結会計年度比47億37百万円増加し、△95億23百万円となりました。これは、国債等債券売却損や外国為替売買損が減少したためであります。 イ．連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、営業経費が増加したものの、連結業務粗利益が増加したことなどから、前連結会計年度比24億88百万円増加し、11億51百万円となりました。 ウ．経常利益経常利益は、その他経常収支は減少したものの、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）が増加したことなどから、前連結会計年度比27億42百万円増加し、65億５百万円となりました。 エ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどから、前連結会計年度比23億32百万円増加し、44億12百万円となりました。 ＜主要な損益の状況の増減状況＞ 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金運用収支28,06825,951△2,116　資金運用収益33,44431,044△2,399　資金調達費用5,3765,093△282役務取引等収支5,5946,071477　役務取引等収益8,0928,493401　役務取引等費用2,4982,422△75その他業務収支△14,260△9,5234,737　その他業務収益7,2056,485△720　その他業務費用21,46616,008△5,457連結業務粗利益19,40222,4993,097営業経費20,55520,655100連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)△1,3361,1512,488　実質(コア)連結業務純益9,9329,361△571一般貸倒引当金繰入額△677△67609連結業務純益△6591,2191,878　うち債券関係損益△11,274△8,3442,929その他経常収支4,9314,691△240　その他経常収益6,3546,836482　その他経常費用1,4222,145723　　うち株式等償却―461461経常利益3,7626,5052,742特別損益△329△121208　特別利益―11　特別損失329122△206税金等調整前当期純利益3,4326,3842,951法人税、住民税及び事業税5201,7951,274法人税等調整額830164△665法人税等合計1,3501,959608当期純利益2,0824,4242,342非支配株主に帰属する当期純利益21210親会社株主に帰属する当期純利益2,0804,4122,332 (注) 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度15百万円、当連結会計年度29百万円）を控除して表示しております。 オ．業績の達成状況2025年２月３日に公表しました当連結会計年度の業績予想と実績について、経常利益は、資金運用収支やその他経常収支が増加し、業績予想比６億５百万円増加の65億５百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などから、業績予想比４億12百万円増加の44億12百万円となりました。 業績予想(百万円)(Ａ)実績(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)経常利益5,9006,505605親会社株主に帰属する当期純利益4,0004,412412 カ．セグメント業績銀行業では、経常収益は前連結会計年度比27億47百万円減少し、458億99百万円となり、セグメント利益は同21億97百万円増加し、56億17百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比８百万円増加し、58億90百万円となり、セグメント利益は同19百万円減少し、２億10百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比23百万円増加し、９億０百万円となり、セグメント利益は同21百万円増加し、７億32百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比62百万円増加し、17億29百万円となり、セグメント利益は同55百万円増加し、３億64百万円となりました。今後においても、当行グループ一体となって「総合金融サービス力」を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。 ③　キャッシュ・フローの状況当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、貸出金の増加などから、427億円の支出（前連結会計年度比1,025億円支出減）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、569億円の収入（前連結会計年度比372億円収入減）となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などから、16億円の支出（前連結会計年度比５億円支出増）となりました。この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中125億円増加し、当連結会計年度末残高は2,011億円となりました。なお、当面の設備投資や株主還元等については自己資金で対応する予定であります。 ④　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当行グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 (貸倒引当金)当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。貸倒引当金は、将来の貸倒れによる予想損失額を、債務者区分、債権の保全状況及び過去の貸倒実績率等を基礎に算出し計上しております。また、債務者区分は、債務者の業績、財務内容及び返済状況等の実績、並びにこれらの将来見通し等に基づき判定しております。貸倒引当金の算出に係る仮定は、債務者区分の判定における個別債務者の業績等の将来見通し、担保の処分可能見込額の算定に使用する担保掛目、破綻懸念先の予想損失額の算定における合理的に見積られたキャッシュ・フローであります。なお、債務者区分の判定において、債務者が経営改善計画等を作成している場合には、当該経営改善計画等の評価も考慮の上、業績等の将来見通しを仮定しております。当行グループの貸倒引当金の具体的な算定方法等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (固定資産の減損)当行グループは、固定資産のうち営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等の減損の兆候がある資産グループまたは資産について、当該資産グループまたは資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。固定資産の減損に係る仮定は、割引前将来キャッシュ・フローであります。割引前将来キャッシュ・フローは、人口動態による将来的な収益減少を加味し保守的に算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (繰延税金資産)当行グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。繰延税金資産の計上に係る仮定は、将来の利益計画に基づく課税所得、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消時期と金額であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。