事業の概要
- 地域密着型金融サービス:富山銀行は、富山県と石川県を主要な営業基盤とし、預金、貸出、為替業務といった銀行の基本的なサービスを提供しています。地域のお客様の資金ニーズに応えることで、安定的な収益を確保しています。
- 多様な金融サービスの提供:銀行業務に加えて、連結子会社である富山リース株式会社を通じてリース業務を、富山保証サービス株式会社を通じて信用保証業務を提供しています。これにより、お客様の多様な金融ニーズに対応し、収益源の多角化を図っています。
- 地域経済への貢献:地域に根差した金融機関として、地元企業の事業活動や個人の生活を金融面から支えることで、地域経済の発展に貢献しています。これが、同行の持続的な成長を支える基盤となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 銀行業:富山銀行グループの主要な収益源であり、預金、貸出、為替、証券投資信託・保険商品の窓口販売など、一般的な銀行業務を行っています。富山県と石川県を営業基盤とし、地域のお客様の金融ニーズに応えることで、80.52億円の売上を上げています。
- リース業:連結子会社である富山リース株式会社が、当行のお客様だけでなく幅広い顧客を対象にリース業務を提供しています。設備投資を検討する企業に対し、リースという形で資金調達を支援し、16.1億円の売上を計上しています。
- その他金融サービス:連結子会社である富山保証サービス株式会社が、住宅ローンなどに対する信用保証業務を提供しています。これにより、お客様が安心して融資を受けられるようサポートし、銀行本体の貸出業務を補完する役割を担っています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Banking | 事業 | 81 | − | − |
| Leasing | 事業 | 16 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】(1) 企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店38か店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。[リース業]連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客さまに限らず幅広いお客さまを対象としてリース業務を行っております。[その他]連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。 (2) 企業集団の事業系統図
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 他金融機関等との競争激化に伴うリスクがあり、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受けて銀行業を営んでおり、免許の取消等の要件が定められている。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：信用リスク ／ 市場リスク ／ オペレーショナルリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
富山銀行は地域に根差した金融機関としての信頼性やブランド力を持つが、特許や独占的IPといった明確な無形資産は限定的。地域経済の動向に左右されやすい。特に目立ったブランド力強化策は見られない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
預金や融資といった伝統的な銀行サービスは、顧客が他行へ乗り換える際の事務手続きや手間を考慮すると、一定のスイッチング・コストが存在する。しかし、金利やサービス内容の魅力度によっては乗り換えは十分に起こりうる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業は基本的にネットワーク効果が働きにくいビジネスモデルである。富山銀行も特定のプラットフォームやサービスを通じて、ユーザー増加が価値向上に繋がるようなネットワーク効果は確認できない。
コスト優位★☆☆☆☆
地域密着型銀行として、特定の地域に特化することで、広範なサービス展開を行うメガバンク等と比較して、限定的ながらもコスト構造の最適化を図っている可能性はある。しかし、構造的なコスト優位性は低い。
規模の経済★☆☆☆☆
富山銀行は地域金融機関であり、その事業規模は全国的な銀行と比較して小さい。業界全体で見ると、規模の経済を活かした効率的な運営という点では、大手銀行に劣後する。
- 地域に根差した顧客基盤:富山県と石川県における長年の営業活動を通じて、強固な顧客基盤を築いています。本店と38の支店網により、地域のお客様との密接な関係を維持し、信頼を得ています。
- 多角的な金融サービス提供能力:銀行業務だけでなく、リースや信用保証といった関連金融サービスをグループ内で提供できる体制を整えています。これにより、お客様の様々な要望にワンストップで応えることができ、他社との差別化を図っています。
- 堅実な経営と地域貢献:1954年の創業以来、「健全経営」と「地域社会への貢献」を経営理念として掲げ、地域からの信頼を培ってきました。この堅実な経営姿勢と地域密着の取り組みが、長期的な競争優位性につながっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- パーパスに基づいた経営戦略:「地域を愛し、お客さまに常に寄り添い続け、最も頼りにされる銀行を実現します」というパーパス（存在意義）を新たに制定し、これを軸に経営を進めています。地域社会との共通価値創造を目指し、持続的な成長を図ります。
- ５つの重点戦略による変革推進:第7次中期経営計画（2024年4月～2029年3月）では、「トップラインおよび課題解決力の強化」「効率経営の追求」「人的資本投資の深化」「強固な経営基盤の確立」「IR・ブランディングの浸透」の5つの重点戦略を掲げています。これにより、収益力向上、業務効率化、人材育成、リスク管理強化、企業価値向上を目指します。
- 具体的な経営目標の設定:中期経営計画の最終年度である2028年度には、事業承継コンサルティング件数1,000件、積立投信の毎月積立金額1億円以上、中小企業等貸出比率75%以上、最終利益10億円以上といった具体的な目標を設定しています。これらの目標達成を通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指します。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。 ② 中長期的な会社の経営戦略当行は2024年４月より、第７次中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」（2024年４月１日～2029年３月31日）を開始しております。本中期経営計画では、パーパスを新たに制定し、未来への変革ドライバーとなる５つの重点戦略のもと、2025年度においても着実に施策を実行してまいりました。 ・中期経営計画の見直し（2026年５月公表）2024年の計画策定時以降、エネルギー価格や原材料費の高騰、急激な円安の進行、さらには日本銀行による段階的な政策金利引き上げに伴う「金利のある世界」への転換など、金融経済環境は予想以上のスピードで変化しております。こうした中、当行は株式会社Plan・Do・Seeとの資本業務提携契約に基づき、富山県を中心とした北陸エリア等におけるホスピタリティ事業の展開などを通じ、地域創生および活性化に向けた多面的な取り組みを進めております。このような急速な環境変化を、さらなる飛躍を遂げるための成長の好機と捉え、迅速な戦略転換を図り、戦略的かつ攻めの中期経営計画の見直しを断行することといたしました。見直しを行った４つの重点戦略のもと、持続的な成長と資本効率の向上を通じて経営基盤をいっそう強化し、パーパスの実現を目指してまいります。 ・パーパス（存在意義）「地域を愛し、お客さまに常に寄り添い続け、最も頼りにされる銀行を実現します」 ・見直し後の重点戦略１金利ある世界での収益構造の転換・個人部門・法人部門・有価証券・顧客のライフサイクルに応じた取引推進と収益の源泉である預金基盤の強化・取引先とのコミュニケーションの強化と採算性を強く重視した取引推進・投資有価証券の機動的運用２企業支援を通じた地域金融力の強化・ソリューション・株式会社Plan・Do・See等との連携強化・地域企業の価値向上への貢献・地域課題の解決３組織・ＤＸ改革による効率経営の追求・ＤＸ・ＢＰＲ・人的資本・ＤＸ推進強化と業務生産性の向上・効率的な業務運営の再構築・環境変化や経営戦略に対応した人財アロケーションの見直し４効率的かつ実効性あるガバナンス態勢の確立・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・フィデューシャリーデューティー・ＩＲ・ブランディングの浸透・効率的かつ実効性のあるガバナンス態勢・効果的なリスク管理態勢の確立・法令等遵守態勢の一層の強化・お客さま本位の業務運営の実践 ・見直し前の重点戦略（参考）１トップラインおよび課題解決力の強化・融資・ソリューション・事業を経営されるお客さまの課題解決を通じた関係強化・リテール・地域商社・市場運用力・お客さまに寄り添ったリテール営業の推進・共通価値と地域間シナジーの追求・融資と並ぶ収益の柱としての運用力強化２効率経営の追求・店舗戦略・ムダ、ムリ、ムラの排除・新たな業務プロセスの確立・戦略的かつ効率的な店舗展開・既存業務の徹底的な見直しによる生産性の向上・先進技術・ＩＣＴ活用３人的資本投資の深化・人財ポートフォリオ・人財育成・ＤＥ＆Ｉ※および健康経営の推進・持続可能な人財ポートフォリオの構築・人財のレベル底上げと多様な専門人財の育成・働きがいと幸福をより実感できる職場づくり４強固な経営基盤の確立・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・フィデューシャリーデューティー・効率的かつ実効性あるガバナンス態勢・効果的なリスク管理態勢の確立・法令等遵守態勢の一層の強化・お客さま本位の業務運営の実践５ＩＲ・ブランディングの浸透・株主価値・地域貢献・株主価値の向上を目指して・地域を愛し、地域に貢献する ※ＤＥ＆Ｉ…ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン多様な人材が働く組織の中で、それぞれがお互いを尊重しあいながら生き生きと働き、成果を出し続けるための考え方 (2) 目標とする経営指標第７次中期経営計画の最終年度（2028年度）の目標とする主な指標は以下のとおりであります。・見直し後の指標主要目標2028年度（目標）2025年度実績（参考）事業承継コンサルティング件数（累計）（2024年度～2028年度）５年間累計 1,000件２年間累計 735件ＮＩＳＡ残高増強相続関連相談会、職域金融セミナーの開催ＮＩＳＡ残高 80億円以上年間開催回数 50回以上ＮＩＳＡ残高 約40億円年間開催回数 37回外部研修派遣者数（累計）（2026年度～2028年度）３年間累計 45名2025年度 10名コア業務純益（除く投信売却益ベース）16億円以上８億円 ・見直し前の指標（参考）主要目標2028年度（目標）2025年度実績事業承継コンサルティング件数（累計）５年間累計 1,000件２年間累計 735件積立投信の毎月積立金額＆金融セミナー(※1)開催回数を２倍にする積立金額 １億円以上セミナー開催回数 230回以上積立金額 98百万円セミナー開催回数 218回中小企業等貸出比率（消費者向けローン含む）75％以上（3,055億円以上）72.3％（2,774億円）従業員数(※2)10％増＆研修時間10％増従業員数 450人研修時間 約586時間従業員数 407人研修時間 約1,896時間最終利益（連結ベース）10億円以上10億円 ※1 金融セミナーには営業店単位で開催される個別金融セミナーを含んでおります。※2 従業員数には、出向者、嘱託及び臨時従業員を含み、出向者（受入）を含んでおりません。 (3) 経営環境及び対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等による競争の激化、海外情勢の影響による資源価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。また、異業種による銀行業務への参入やデジタル化の進展による新たな金融サービス等の進化にも直面しております。こうした中、当行は、株式会社Plan・Do・Seeとの提携により、北陸エリア等におけるホスピタリティ産業の一層の成長・発展を通じ、地域の所得向上や雇用創出・人材開発に取り組んでまいります。そうした取組みにより、第７次中期経営計画のもとパーパスの実現を目指しながら、ガバナンス態勢の強化や法令等遵守、お客さま本位の業務運営の実践及び各種リスク管理の態勢強化に取組み、地域やお客さまの課題解決を通して地域社会の持続的な発展に貢献し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼され必要とされ続けるよう努めてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。 ② 中長期的な会社の経営戦略当行は2024年４月より、第７次中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ ＆ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」（2024年４月１日～2029年３月31日）を開始しております。本中期経営計画では、パーパスを新たに制定し、未来への変革ドライバーとなる５つの重点戦略のもと、2025年度においても着実に施策を実行してまいりました。 ・中期経営計画の見直し（2026年５月公表）2024年の計画策定時以降、エネルギー価格や原材料費の高騰、急激な円安の進行、さらには日本銀行による段階的な政策金利引き上げに伴う「金利のある世界」への転換など、金融経済環境は予想以上のスピードで変化しております。こうした中、当行は株式会社Plan・Do・Seeとの資本業務提携契約に基づき、富山県を中心とした北陸エリア等におけるホスピタリティ事業の展開などを通じ、地域創生および活性化に向けた多面的な取り組みを進めております。このような急速な環境変化を、さらなる飛躍を遂げるための成長の好機と捉え、迅速な戦略転換を図り、戦略的かつ攻めの中期経営計画の見直しを断行することといたしました。見直しを行った４つの重点戦略のもと、持続的な成長と資本効率の向上を通じて経営基盤をいっそう強化し、パーパスの実現を目指してまいります。 ・パーパス（存在意義）「地域を愛し、お客さまに常に寄り添い続け、最も頼りにされる銀行を実現します」 ・見直し後の重点戦略１金利ある世界での収益構造の転換・個人部門・法人部門・有価証券・顧客のライフサイクルに応じた取引推進と収益の源泉である預金基盤の強化・取引先とのコミュニケーションの強化と採算性を強く重視した取引推進・投資有価証券の機動的運用２企業支援を通じた地域金融力の強化・ソリューション・株式会社Plan・Do・See等との連携強化・地域企業の価値向上への貢献・地域課題の解決３組織・ＤＸ改革による効率経営の追求・ＤＸ・ＢＰＲ・人的資本・ＤＸ推進強化と業務生産性の向上・効率的な業務運営の再構築・環境変化や経営戦略に対応した人財アロケーションの見直し４効率的かつ実効性あるガバナンス態勢の確立・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・フィデューシャリーデューティー・ＩＲ・ブランディングの浸透・効率的かつ実効性のあるガバナンス態勢・効果的なリスク管理態勢の確立・法令等遵守態勢の一層の強化・お客さま本位の業務運営の実践 ・見直し前の重点戦略（参考）１トップラインおよび課題解決力の強化・融資・ソリューション・事業を経営されるお客さまの課題解決を通じた関係強化・リテール・地域商社・市場運用力・お客さまに寄り添ったリテール営業の推進・共通価値と地域間シナジーの追求・融資と並ぶ収益の柱としての運用力強化２効率経営の追求・店舗戦略・ムダ、ムリ、ムラの排除・新たな業務プロセスの確立・戦略的かつ効率的な店舗展開・既存業務の徹底的な見直しによる生産性の向上・先進技術・ＩＣＴ活用３人的資本投資の深化・人財ポートフォリオ・人財育成・ＤＥ＆Ｉ※および健康経営の推進・持続可能な人財ポートフォリオの構築・人財のレベル底上げと多様な専門人財の育成・働きがいと幸福をより実感できる職場づくり４強固な経営基盤の確立・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・フィデューシャリーデューティー・効率的かつ実効性あるガバナンス態勢・効果的なリスク管理態勢の確立・法令等遵守態勢の一層の強化・お客さま本位の業務運営の実践５ＩＲ・ブランディングの浸透・株主価値・地域貢献・株主価値の向上を目指して・地域を愛し、地域に貢献する ※ＤＥ＆Ｉ…ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン多様な人材が働く組織の中で、それぞれがお互いを尊重しあいながら生き生きと働き、成果を出し続けるための考え方 (2) 目標とする経営指標第７次中期経営計画の最終年度（2028年度）の目標とする主な指標は以下のとおりであります。・見直し後の指標主要目標2028年度（目標）2025年度実績（参考）事業承継コンサルティング件数（累計）（2024年度～2028年度）５年間累計 1,000件２年間累計 735件ＮＩＳＡ残高増強相続関連相談会、職域金融セミナーの開催ＮＩＳＡ残高 80億円以上年間開催回数 50回以上ＮＩＳＡ残高 約40億円年間開催回数 37回外部研修派遣者数（累計）（2026年度～2028年度）３年間累計 45名2025年度 10名コア業務純益（除く投信売却益ベース）16億円以上８億円 ・見直し前の指標（参考）主要目標2028年度（目標）2025年度実績事業承継コンサルティング件数（累計）５年間累計 1,000件２年間累計 735件積立投信の毎月積立金額＆金融セミナー(※1)開催回数を２倍にする積立金額 １億円以上セミナー開催回数 230回以上積立金額 98百万円セミナー開催回数 218回中小企業等貸出比率（消費者向けローン含む）75％以上（3,055億円以上）72.3％（2,774億円）従業員数(※2)10％増＆研修時間10％増従業員数 450人研修時間 約586時間従業員数 407人研修時間 約1,896時間最終利益（連結ベース）10億円以上10億円 ※1 金融セミナーには営業店単位で開催される個別金融セミナーを含んでおります。※2 従業員数には、出向者、嘱託及び臨時従業員を含み、出向者（受入）を含んでおりません。 (3) 経営環境及び対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等による競争の激化、海外情勢の影響による資源価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。また、異業種による銀行業務への参入やデジタル化の進展による新たな金融サービス等の進化にも直面しております。こうした中、当行は、株式会社Plan・Do・Seeとの提携により、北陸エリア等におけるホスピタリティ産業の一層の成長・発展を通じ、地域の所得向上や雇用創出・人材開発に取り組んでまいります。そうした取組みにより、第７次中期経営計画のもとパーパスの実現を目指しながら、ガバナンス態勢の強化や法令等遵守、お客さま本位の業務運営の実践及び各種リスク管理の態勢強化に取組み、地域やお客さまの課題解決を通して地域社会の持続的な発展に貢献し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼され必要とされ続けるよう努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績 当連結会計年度の国内経済は、資源価格の上昇が続く中、輸出・生産は米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原油高等の影響を受けつつもおおむね横ばいに推移し、個人消費は雇用環境や賃金の改善を背景に持ち直しの動きとなり、緩やかな回復基調となりました。 富山県経済は、横ばいの動きとなりました。製造業では、医薬品を中心とする化学工業の生産は増加し、鉄鋼、一般機械、プラスチック、アルミニウム、パルプ・紙・紙加工品、繊維業は横ばいに推移しました。 金融面では、日本銀行による政策金利の引上げなどを受けて金利は上昇基調となりました。短期金利は期末に0.7％を超え、長期金利は期初1.5％から期末には2.4％近辺まで上昇しました。 このような環境の中、当行グループの2026年３月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。 主要勘定では、預金は、引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中9,492百万円増加して511,544百万円となりました。貸出金は、事業性貸出は増加しましたが、期末残高は期中1,219百万円減少して381,916百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中12,583百万円増加して135,592百万円となりました。 経常収益は、有価証券関係収益が増加したこと等から、前期比4,095百万円増加し、13,771百万円となりました。一方、経常費用は、有価証券関係費用が増加したこと等から、前期比3,607百万円増加して11,991百万円となりました。この結果、経常利益は前期比488百万円増加して1,779百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比92百万円増加して1,046百万円となりました。 セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、3,964百万円増加して12,033百万円、セグメント利益（経常利益）は526百万円増加して1,739百万円となりました。リース業の経常収益は、126百万円増加して1,750百万円、セグメント利益は31百万円減少して16百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比１百万円減少して45百万円、セグメント利益は前期比３百万円減少して27百万円となりました。 ・キャッシュ・フロー① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことを主因に前期比13,413百万円増加して、9,371百万円となりました。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことを主因に前期比11,419百万円減少して、△9,551百万円となりました。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したことを主因に前期比185百万円増加して、△268百万円となりました。④ 現金及び現金同等物の増減状況以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比449百万円減少して、29,346百万円となりました。 イ． 国内・国際業務部門別収支(経営成績の説明)当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比189百万円増加して5,553百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比176百万円減少して849百万円、その他業務収支は前連結会計年度比2,930百万円減少して△2,967百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度5,29175△25,364当連結会計年度5,49461△25,553うち資金運用収益前連結会計年度5,63582△1265,698当連結会計年度6,64884△19146,698うち資金調達費用前連結会計年度3447△106334当連結会計年度1,15322△16141,145役務取引等収支前連結会計年度1,027△1―1,025当連結会計年度852△3―849うち役務取引等収益前連結会計年度1,3922△111,383当連結会計年度1,2342△111,225うち役務取引等費用前連結会計年度3644△11357当連結会計年度3816△11375その他業務収支前連結会計年度△56811△37当連結会計年度△2,992914△2,967うちその他業務収益前連結会計年度1,6018△121,597当連結会計年度1,7439△61,746うちその他業務費用前連結会計年度1,658―△231,634当連結会計年度4,735―△214,713 (注) １．「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。 「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３．相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。 ロ． 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績の説明)資金運用勘定全体では、平均残高は預け金の増加を主要因として前連結会計年度比9,526百万円増加し、利息は貸出金利息の増加を主要因に前連結会計年度比1,000百万円増加し、利回りは貸出金利回りの上昇を主要因に前連結会計年度比0.16ポイント上昇しました。資金調達勘定全体では、平均残高は預金の増加を主要因として前連結会計年度比7,943百万円増加し、利息は預金利息の増加を主要因に前連結会計年度比810百万円増加し、利回りは預金利回りの上昇を主要因に前連結会計年度末比0.15ポイント上昇しました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(7,692)541,572(6)5,6351.04当連結会計年度(6,060)551,064(14)6,6481.20うち貸出金前連結会計年度380,2793,7790.99当連結会計年度382,6864,5321.18うち有価証券前連結会計年度120,1271,7591.46当連結会計年度122,8161,8811.53うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度33,222880.26当連結会計年度39,5002190.55資金調達勘定前連結会計年度525,1643440.06当連結会計年度533,0731,1530.21うち預金前連結会計年度510,3392980.05当連結会計年度517,1911,0560.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11,920230.19当連結会計年度12,624660.52うち借用金前連結会計年度2,904210.73当連結会計年度3,258300.95 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度483百万円、当連結会計年度477百万円)を控除して表示しております。４．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,953821.03当連結会計年度6,592841.27うち有価証券前連結会計年度7,350771.04当連結会計年度5,724661.15うち預け金前連結会計年度10554.82当連結会計年度440174.06資金調達勘定前連結会計年度(7,692)7,953(6)70.09当連結会計年度(6,060)6,592(14)220.33うち預金前連結会計年度25900.26当連結会計年度52881.57 (注) １．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。２．「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度541,833△2,090539,7435,711△125,6981.05当連結会計年度551,595△2,326549,2696,718△196,6981.21うち貸出金前連結会計年度380,279△1,409378,8703,779△93,7690.99当連結会計年度382,686△1,628381,0584,532△154,5171.18うち有価証券前連結会計年度127,477△26127,4501,836△21,8331.43当連結会計年度128,541△26128,5151,948△21,9451.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度33,328△65432,67394△0930.28当連結会計年度39,941△67139,269237△12360.60資金調達勘定前連結会計年度525,425△2,063523,361344△103340.06当連結会計年度533,605△2,299531,3051,162△161,1450.21うち預金前連結会計年度510,598△654509,944299△02990.05当連結会計年度517,720△671517,0481,064△11,0620.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11,920―11,92023―230.19当連結会計年度12,624―12,62466―660.52うち借用金前連結会計年度2,904△1,4091,49521△9110.77当連結会計年度3,258△1,6281,63030△15150.97 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度483百万円、当連結会計年度477百万円)を控除しております。２．国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。３．相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。 ハ． 国内・国際業務部門別役務取引の状況(経営成績の説明)役務取引等収益は前連結会計年度比158百万円減少して1,225百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比18百万円増加して375百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,3922△111,383当連結会計年度1,2342△111,225うち預金・貸出業務前連結会計年度411―△0410当連結会計年度496―△0495うち為替業務前連結会計年度1982△0200当連結会計年度2022△0204うち証券関連業務前連結会計年度303――303当連結会計年度275――275うち代理業務前連結会計年度28――28当連結会計年度27――27うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度3――3当連結会計年度2――2うち保証業務前連結会計年度530△1043当連結会計年度51―△1040役務取引等費用前連結会計年度3644△11357当連結会計年度3816△11375うち為替業務前連結会計年度174△021当連結会計年度166△022 (注) １．「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。 「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。２．相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。 二． 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度502,340372△661502,052当連結会計年度511,663555△674511,544うち流動性預金前連結会計年度297,857―△61297,795当連結会計年度279,681―△74279,607うち定期性預金前連結会計年度202,988―△600202,388当連結会計年度230,918―△600230,318うちその他前連結会計年度1,495372―1,867当連結会計年度1,063555―1,618譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度502,340372△661502,052当連結会計年度511,663555△674511,544 (注) １．「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。 「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。 ホ． 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)383,136100.00381,916100.00 製造業63,29816.5260,84815.93 農業、林業2,2350.582,7950.73 漁業10.00―― 鉱業、採石業、砂利採取業50.0050.00 建設業32,8198.5731,8558.34 電気・ガス・熱供給・水道業10,4512.7310,1032.64 情報通信業5,1691.355,1171.34 運輸業、郵便業13,3463.4813,9613.66 卸売業、小売業31,0938.1230,9578.11 金融業、保険業19,7265.1521,0955.52 不動産業、物品賃貸業76,77820.0477,82020.38 各種サービス業53,45113.9554,57314.29 地方公共団体28,5817.4627,0357.08 その他46,17712.0545,74611.98海外及び特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計383,136―381,916― (注) １．「国内」とは、当行及び国内子会社であります。 「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。２．国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 ヘ． 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度19,128――19,128当連結会計年度33,808――33,808地方債前連結会計年度18,541――18,541当連結会計年度21,009――21,009社債前連結会計年度39,877――39,877当連結会計年度41,990――41,990株式前連結会計年度13,499―△2613,472当連結会計年度13,917―△2613,890その他の証券前連結会計年度25,2276,760―31,987当連結会計年度19,7085,185―24,893合計前連結会計年度116,2756,760△26123,008当連結会計年度130,4345,185△26135,592 (注) １．「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。 「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年（2006年）金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.28２．連結における自己資本の額282３．リスク・アセットの額3,041４．連結総所要自己資本額121 単体自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2026年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.09２．単体における自己資本の額272３．リスク・アセットの額2,993４．単体総所要自己資本額119 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年（1998年）法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年（1948年）法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5,2775,248危険債権4,2574,948要管理債権1,259895正常債権381,408378,587 （生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・貸倒引当金貸倒引当金は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて算出しております。当該見積り及び当該仮定について、将来不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の与信コスト（その他経常費用）が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度末の貸倒引当金の算定に用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態・経営成績の分析当行は、2024年５月に公表した第７次中期経営計画のもと、営業基盤の確立や収益力の強化等に取組んでまいりました。当該経営計画については、重点戦略として「トップラインおよび課題解決力の強化」「効率経営の追求」「人的資本投資の深化」等を掲げており、本年度の経営成績は以下のとおりとなりました。「トップラインおよび課題解決力の強化」のうち、融資・ソリューションにおいては、お客さまとの伴走による課題解決型融資への取り組み強化を図る等の付加価値の高い融資への取り組みを行い、貸出金利息は増加しました。市場運用においては、リスクリターンを最適化した基準ポートフォリオの構築等を行い資金運用力の向上に努めた結果、有価証券利息配当金が増加しました。「効率経営の追求」のうち、店舗戦略において、支店同士が近隣にあった福光支店と福光中央支店を店舗内店舗へ移行し、利便性の高い場所へ移転いたしました。「人的資本の深化」として、人材の確保や専門人材の育成のため給与改定を行った結果、人件費が増加しました。なお、第７次中期経営計画は、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等②中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、戦略的かつ攻めの計画修正を断行いたしました。修正後の重点戦略のもと、収益力の向上及び健全な財務基盤構築と株主還元に努めてまいります。 ・預金個人預金が増加したことから、期末残高は期中9,492百万円増加して511,544百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金残高（末残）502,052511,5449,492 うち個人預金367,353379,00211,649 うち法人預金134,699132,542△2,156 ・貸出金事業性貸出金は増加しましたが、期末残高は期中1,219百万円減少して381,916百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（末残）383,136381,916△1,219 うち事業性貸出金残高308,377309,134757 うち消費者ローン残高45,20044,826△374 ・有価証券金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中12,583百万円増加して135,592百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券残高（末残）123,008135,59212,583 債券77,54896,80819,260 株式13,47213,890417 その他の証券31,98724,893△7,093 ・連結自己資本比率（国内基準）連結自己資本比率は、0.18％上昇して9.28％となりました。国内基準行に求められる健全性基準である４％を大きく上回っております。 前連結会計年度末(％)(Ａ)当連結会計年度末(％)(Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)連結自己資本比率9.109.280.18 ・連結業務粗利益連結業務粗利益は、その他業務収支が減少したこと等から、前期比2,917百万円減少して3,435百万円となりました。・経常利益等株式等関係損益が増加したことや与信費用が減少したこと等から、経常利益は前期比488百万円増加して1,779百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比92百万円増加して、1,046百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金運用収支5,3645,553189 資金運用収益5,6986,6981,000 資金調達費用3341,145810役務取引等収支1,025849△176 役務取引等収益1,3831,225△158 役務取引等費用35737518その他業務収支△37△2,967△2,930 その他業務収益1,5971,746149 その他業務費用1,6344,7133,079連結業務粗利益6,3523,435△2,917営業経費5,3385,653314貸倒償却引当費用584△31△616 貸出金償却―00 個別貸倒引当金繰入額434―△434 一般貸倒引当金繰入額135―△135 その他の債権売却損等15―△15貸倒引当金戻入益―△32△32株式等関係損益5633,6803,117その他298285△12経常利益1,2911,779488特別損益△0△140△140税金等調整前当期純利益1,2911,639347法人税、住民税及び事業税306445138法人税等調整額3134131法人税等合計309579270当期純利益9811,05977非支配株主に帰属する当期純利益2712△14親会社株主に帰属する当期純利益9541,04692 ③ 資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。翌連結会計年度以降の設備投資等につきましては、原則として自己資本により対応する予定であります。
事業リスク
- 信用リスク:貸出先の財務状況が悪化すると、貸倒れが発生し、銀行の資産価値が減少するリスクがあります。経済情勢の変動や不動産価格の動向により、不良債権が増加し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 市場リスク:金利、為替、株式などの市場要因の変動により、保有する資産の価値が変動し、損失を被るリスクです。特に、金利変動による利鞘の縮小や、株式・債券価格の下落は、銀行の収益に直接的な影響を与える可能性があります。
- オペレーショナルリスク:事務ミス、システム障害、法令違反、情報漏洩、サイバー攻撃など、業務運営の過程で発生する様々なリスクです。これらのリスクが顕在化すると、経済的損失だけでなく、社会的な信用失墜にもつながり、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 事業等のリスクのうち、当行グループの業績及び財政状況等に特に重要な影響を及ぼす主要なリスクを、以下に記載した、(1) 信用リスク (2) 市場リスクと認識しております。 (1) 信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。信用リスクが増加すると、不良債権及び与信関連費用が増加するおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行グループは、債務者毎に情報収集を行い、その結果を引当てに反映する等、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、金融経済環境の動向、世界経済や日本経済の動向、不動産価格や株価の動向等に大きな変動が発生することにより、信用供与先の経営状況が悪化し、不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。・信用リスクの管理体制信用リスク管理規程に従い、信用リスク管理に関する体制を整備し運営しております。信用リスク管理は、審査部において営業店情報等によりモニタリングを行うとともに、信用格付や自己査定を通じた信用供与にかかるリスクを客観的かつ計量的に把握する「信用リスクの計量化」を行い、その結果を経営会議等に報告しております。また、中期経営計画の重点戦略として「効率的かつ実効性あるガバナンス態勢の確立」を掲げ、信用リスクに応じた効果的なリスク管理態勢と手法の強化に取り組んでおります。 (2) 市場リスク国内外市場の金利、為替、株式等の様々な市場要因の変動により、資産や負債に影響を及ぼすリスクです。市場リスクが増加すると、当行グループの保有する資産の価値が減少し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。・市場リスクの管理体制市場リスク管理規程等に従い、市場リスク管理に関する体制を整備・運営しております。市場リスク管理は、総合企画部リスク統括室において、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを日次で行い、その結果を月次で経営会議等に報告しております。また、中期経営計画の重点戦略として「効率的かつ実効性あるガバナンス態勢の確立」を掲げ、市場リスクに応じた効果的なリスク管理態勢と手法の強化に取り組んでおります。 ① 金利リスク当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産負債の構成等により預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行グループの業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替リスク当行グループは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 価格変動リスク当行グループは、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあります。当行グループにおいては、損失管理ライン及び債券の格付管理ラインを規定し、有価証券の損失の拡大が経営に及ぼすリスクの極小化を図っておりますが、ボラタイルな市況が続くような場合、当行グループが保有する資産の価値がさらに減少し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) オペレーショナルリスク当行グループは、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るためグループ全体を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 事務リスク役職員が事務ミスや不正など事務の間違い・事故等を起こすことにより損失を被るリスクです。当行グループは、事務の厳格化に努めておりますが、故意又は過失により生じた事故により損失を被り、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスクコンピュータシステムの停止や誤作動などシステム障害にかかわるリスク、コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。コンピュータシステム障害等により損失が発生し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法務リスクお客さまに対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる損失・損害などのリスクです。法令等違反行為等の法律上の問題が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人的リスク人事運営上の不公平・不公正・差別的行為から生じる損失・損害などのリスクです。人的リスクに伴う訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有形資産リスク災害やその他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などのリスクです。被害の程度によっては、業務の一部が停止する等により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 風評リスク評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから生じる損失・損害などのリスクです。悪質な風説等が発生した場合、その内容の正確性にかかわらず、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報資産リスク当行グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改竄、不適切な取得や取扱及び不適正な第三者への提供等により当行グループに対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ サイバーセキュリティリスク当行グループは、情報システムや通信ネットワーク上で取扱われる業務データの安全性を確保するためにファイアウォールや侵入防止システム（ＩＰＳ)の導入をはじめとする様々なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、不正侵入や情報の搾取・改竄・暗号化（ランサムウェア）、ＤＤｏＳ攻撃等のサイバー攻撃により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 経営リスク① 主要な事業の前提事項に関するリスク当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行法第10条から第12条に規定された業務の範囲内にて銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消等が命じられます。 なお、現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障を来たすとともに、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また当行は、前記の銀行法をはじめとする各種規制及び法制度に基づいて業務を行っております。将来において、法令諸規則、会計制度及び税制等が変更された場合には、当行の業務運営や財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当行の経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク当行は、第７次中期経営計画（2024年度～2028年度（2026年度より重点戦略を見直し））に基づき、各経営戦略、事業戦略を打ち出し実施しております。この計画では、「金利ある世界での収益構造の転換」「企業支援を通じた地域金融力の強化」「組織・ＤＸ改革による経営効率の追求」「効率的かつ実効性のあるガバナンス態勢の確立」を重点戦略として打ち出しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自己資本比率に係るリスク当行グループの連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行グループは国内基準を採用しております。当行グループの自己資本比率が要求される基準（４％）を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行グループの自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。・有価証券ポートフォリオの価値の低下等 ・貸出先の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)・本項記載のその他の不利益な展開※繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行グループが将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。 (6) 流動性リスク資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期しない資金の流出等により、必要な資金が確保できず資金繰りに支障をきたすリスクです。流動性リスクが増加すると、通常よりも著しく不利なコストでの資金調達を余儀なくされて損失を被り、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行グループの国内における資本及び資金調達の条件・流動性の状況が悪化する若しくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) その他① 感染症の拡大等により損失を被るリスクインフルエンザやコロナウイルス等の感染症の拡大による人的被害を最小限にとどめるために止むを得ず業務の縮小を行なった場合には、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定地域への依存に伴うリスク当行グループは、富山県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても富山県は大きな割合を占めています。富山県は、全国と比較して第２次産業のウエイトが高く、また全体としてバランスの取れた産業構造となっておりますが、日本経済はもとより、富山県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 他金融機関等との競争激化に伴うリスク当行グループが主要な営業基盤とする富山県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 業務範囲拡大に伴うリスク当行グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 退職給付債務に係るリスク当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 固定資産の減損等に係るリスク当行グループは、固定資産の減損会計を適用しております。その適用に伴い、市場価格の下落、使用方法または範囲の変更、収益性の低下等により損失が発生する可能性があり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 金融犯罪に係るリスク当行グループは、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損害金の発生等によって、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 子会社に係るリスク当行グループは、連結子会社と協力体制を構築し営業活動を行っております。これらの子会社は、銀行業と異なる種類のリスクを内包しております。これら子会社の業績悪化や信用不安が発生した場合、子会社に対する投資からの便益が得られなくなったり、協力体制が十分に機能しなくなる可能性があります。また、信用不安の程度によっては、当行グループの業務運営や業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行及び当行グループでは、経営の健全性を維持していくため、上記のリスク管理を経営の最重要課題の一つとして捉え、リスク管理態勢の充実に努めております。