ほくほくフィナンシャルグループ（8377）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針 当社グループは2004年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合し設立された広域地域金融グループです。北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。 グループの理念体系は、以下の通りです。(2) 目標とする経営指標目標とする経営指標2028年3月期ＲＯＥ8.5％親会社株主に帰属する当期純利益650億円連結自己資本比率 ※１10％台ＯＨＲ（２行合算・コア業務粗利益ベース）40％台後半※１ 銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率(3) 中長期的な経営戦略 当社グループでは、2025年4月から第6次中期経営計画『NEXT STAGE』（2025～2027年度）をスタートさせております。第6次中期経営計画は「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」としており、挑戦から実現へステージが移ることをイメージしています。地域のありたい姿・潤いと活気あふれる地域・活力ある地域産業に支えられた豊かな地域・ＳＸ／ＧＸ先進地域当社の目指す姿・地域のお客さまの繁栄への貢献・企業価値向上（ROE等の持続的成長） また、以下の3つの『戦略のエンジン』を通して「地域・お客さまの課題解決」と「当社の企業価値向上」を目指してまいります。戦略のエンジン具体的取組事項金融・非金融の融合による課題解決力の深化事業性貸出を中心としたマーケット戦略サステナビリティ戦略地域活性化戦略持続的な成長を支える経営基盤の強化リテールマーケット戦略Ⅰ（顧客利便性の向上）リテールマーケット戦略Ⅱ（ワンストップソリューション）多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着人的資本経営 (4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、好調な企業業績を背景とした民間企業の設備投資や、物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移している個人消費が経済を牽引した一方、中東情勢の緊迫化を受けて先行きの不透明感が増す環境となりました。日本銀行による2025年12月の政策金利の引き上げは、銀行の経営にプラスとなる側面もありますが、資金調達におけるコストの増加となる側面もあり、さらに中東情勢の影響が長期に及んだ場合は原油の価格高騰や供給不安なども想定され、企業や家計への影響も懸念されます。 こうした経営環境のもと、当社グループは「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」として2025年度から新たに中期経営計画「NEXT STAGE」を掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。 2025年度は預金・貸出金の堅調な増加や持続的な成長に向けた各種施策の取組状況を踏まえ、中期経営計画で掲げた最終年度の当期純利益やROEの達成が見込まれることから、2026年3月に経営指標の目標を上方修正しました。引き続き、課題解決力の深化、経営基盤の強化、企業文化の定着を戦略のエンジンとし、地域のありたい姿や当社の目指す姿の実現に向け取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針 当社グループは2004年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合し設立された広域地域金融グループです。北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。 グループの理念体系は、以下の通りです。(2) 目標とする経営指標目標とする経営指標2028年3月期ＲＯＥ8.5％親会社株主に帰属する当期純利益650億円連結自己資本比率 ※１10％台ＯＨＲ（２行合算・コア業務粗利益ベース）40％台後半※１ 銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率(3) 中長期的な経営戦略 当社グループでは、2025年4月から第6次中期経営計画『NEXT STAGE』（2025～2027年度）をスタートさせております。第6次中期経営計画は「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」としており、挑戦から実現へステージが移ることをイメージしています。地域のありたい姿・潤いと活気あふれる地域・活力ある地域産業に支えられた豊かな地域・ＳＸ／ＧＸ先進地域当社の目指す姿・地域のお客さまの繁栄への貢献・企業価値向上（ROE等の持続的成長） また、以下の3つの『戦略のエンジン』を通して「地域・お客さまの課題解決」と「当社の企業価値向上」を目指してまいります。戦略のエンジン具体的取組事項金融・非金融の融合による課題解決力の深化事業性貸出を中心としたマーケット戦略サステナビリティ戦略地域活性化戦略持続的な成長を支える経営基盤の強化リテールマーケット戦略Ⅰ（顧客利便性の向上）リテールマーケット戦略Ⅱ（ワンストップソリューション）多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着人的資本経営 (4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、好調な企業業績を背景とした民間企業の設備投資や、物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移している個人消費が経済を牽引した一方、中東情勢の緊迫化を受けて先行きの不透明感が増す環境となりました。日本銀行による2025年12月の政策金利の引き上げは、銀行の経営にプラスとなる側面もありますが、資金調達におけるコストの増加となる側面もあり、さらに中東情勢の影響が長期に及んだ場合は原油の価格高騰や供給不安なども想定され、企業や家計への影響も懸念されます。 こうした経営環境のもと、当社グループは「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」として2025年度から新たに中期経営計画「NEXT STAGE」を掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。 2025年度は預金・貸出金の堅調な増加や持続的な成長に向けた各種施策の取組状況を踏まえ、中期経営計画で掲げた最終年度の当期純利益やROEの達成が見込まれることから、2026年3月に経営指標の目標を上方修正しました。引き続き、課題解決力の深化、経営基盤の強化、企業文化の定着を戦略のエンジンとし、地域のありたい姿や当社の目指す姿の実現に向け取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当期の日本の経済は緩やかな回復基調で推移しました。特に、物価高の影響を受けつつも、所得情勢の改善を受けた個人消費が全体を押し上げました。 金融面では、昨年12月に日本銀行が金融政策決定会合で政策金利を0.75％へ引き上げ、約30年ぶりの金利水準となりました。その一方、中東地域における軍事衝突を背景とした情勢の緊迫化が、原油の価格高騰や供給不安を招いております。わが国でも、原油由来の資材不足やインフレの加速などといったリスク要因が顕在化しつつある中で、先行きの不確実性は高まっております。 このような情勢下、当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、能力増強投資や省力化投資を中心に設備投資が増加するなど、景況感は緩やかに持ち直しております。また、同じく主要営業地域である北海道においては、北海道新幹線の札幌延伸工事や、札幌市街地における再開発事業などが進展しました。さらに次世代半導体の量産化をはじめとする成長産業に向けた設備投資なども、道内景気を下支えしました。 当社グループの主要な営業エリアである北陸、北海道、三大都市にはそれぞれ地域特有のポテンシャルがある一方、人口減少や産業特有の付加価値向上等の課題も多く、地域の課題解決がより一層重要となっております。このような環境の中、当社グループは長期的な「地域のありたい姿」や「当社の目指す姿」からバックキャスティングで第6次中期経営計画「NEXT STAGE」を策定しました。「金融・非金融の融合による課題解決力の深化」「持続的な成長を支える経営基盤の強化」「多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着」の3点を戦略のエンジンに位置付け、これらを通じて「地域・お客さまの課題解決」と「当社の企業価値向上」、そして当社グループのパーパスである「地域を超えて、輝く未来を創る。」の実現に向けて取り組んでおります。その初年度として取り組み、預金・貸出金の堅調な増加や持続的な成長に向けた各種施策の取組状況を踏まえ、当初掲げた経営指標の目標値を上方修正するに至りました。重点指標の実績と各種取り組み内容は以下のとおりです。 金融・非金融の融合による課題解決力の深化 事業性貸出を中心としたマーケット戦略、サステナビリティ戦略、地域活性化戦略の３つの戦略に基づいて、経営環境の変化に伴って多様化するお客さまのニーズに対応してまいります。 ＜事業性貸出を中心としたマーケット戦略＞ 地域企業の挑戦を金融面から支えるため、事業性貸出をマーケット戦略の中核に位置付け、単に資金を供給するだけでなく、お客さまの事業を深く理解したうえで成長戦略の伴走支援や経営課題の解決につながる提案を行うことで、地域経済の活性化と当社の持続的な成長の両立を図っております。 ＜サステナビリティ戦略＞ 地域のポテンシャルを当社グループとして最大限発揮していくため、SX/GXを戦略上の中核として位置付け、地域・取引先を先導していくことが重要と考えております。「地域」「お取引先」「自社」の3つの価値向上をゴールに各種施策に取り組んでまいります。 ＜地域活性化戦略＞ 人口減少や少子高齢化による地域の労働力が不足していること、企業数の減少に伴う地域経済の衰退など、各地域にはさまざまな課題があると認識しております。当社グループの広域店舗網とソリューション機能を最大限活用し、産学官金連携や、観光産業を起点とした地域の魅力向上支援、まちづくりや企業進出支援などに取り組むことで、地域課題の解決および地域経済の活性化に取り組んでまいります。持続的な成長を支える経営基盤の強化 地域に根差した高いシェアと営業基盤を強みに、広域にわたる店舗ネットワークやATMなどの利便性向上に取り組むとともに、アプリやポータルサイトなど非対面チャネルの拡充を進めております。 ＜リテールマーケット戦略～顧客利便性の向上＞ 金利ある世界となり預金の重要性が増している中、対面と非対面の両面でサービスの質をさらに高め、顧客接点の最適化を図ることで選ばれ続ける金融機関として経営基盤の拡充を目指してまいります。 ＜リテールマーケット戦略～ワンストップソリューション＞ 持続的に顧客基盤を拡大し収益力を高めていくためには経営資源の効果的な投入が不可欠であり、顧客をセグメント化しそれぞれのニーズに応じたマーケティングとアプローチを通じてお客さま視点のサービス提供を推進してまいります。中でも資産管理ニーズの高い富裕層との接点強化に重点的に取り組む考えであり、ほくほくコンサルティングやほくほくTT証券と連携し資産運用・相続・不動産の活用などの領域でワンストップの高度なソリューションの提供を目指してまいります。多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着 多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織、地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めております。 課題解決力の深化や価値創造につなげるため、戦略分野の人員割合を高める方針としており、目指すべき人材ポートフォリオを実現するために総人員数の維持、業務改革と人材の再配置、戦略分野の増強の３つの側面から施策を展開しております。〇総人員数の維持 職員のウェルビーイング向上や自律的キャリア形成支援を通じたエンゲージメント向上を図るとともに、専門知識が必要な本部部署における即戦力として、また、外部の知見やノウハウによる組織の活性化を図るべく、積極的にキャリア採用を実施しております。加えてアルムナイ採用やリファラル採用の制度化も実施しており、幅広い採用手法による人材確保に取り組んでおります。〇業務改革と人材の再配置 生成AIの活用に向け、2024年3月に生成AI基盤を導入し、ワークショップや研修、プロンプトコンテスト等を実施し組織への浸透を図っております。融資業務や渉外業務、本部業務における業務の効率化に向けて検討を進めており、効率化と高度化を通じて業務を革新することで人材の再配置につなげてまいります。〇戦略分野の増強 コンサルティング、SX/GX、DXなどの戦略分野を牽引する人材や有価証券運用、ストラクチャードファイナンスなどのプロフェッショナル人材の育成に向け、外部機関への長期派遣や研修派遣などを重点的に実施しております。一定の資格要件及び業務経験を満たした人材をソリューション人材と定義し、課題解決力の深化に資する人材の創出を進めております。 この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。 預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金が順調に増加したことにより、前期末比4,464億円増加の14兆4,783億円となりました。 貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローンともに堅調に推移し、前期末比2,389億円増加の10兆6,975億円となりました。 有価証券の期末残高は、金利リスクの抑制と安定的な収益確保の両立を目指したオペレーションにより、前期末比2,061億円減少の2兆1,125億円となりました。 なお、普通株式につき、2,544千株（9,999百万円）取得し、1,250千株（3,051百万円）消却いたしました。また、第１回第５種優先株式につき、42,971千株（21,485百万円）取得し、42,983千株（21,491百万円）消却いたしました。 連結経常収益は、前期比672億円増加し2,774億円となりました。その主な要因は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が495億円増加したこと、株式等売却益の増加と貸倒引当金戻入益に転じたことによりその他経常収益が151億円増加したことです。 連結経常費用は、前期比381億円増加し1,967億円となりました。その主な要因は、預金利息等の資金調達費用が205億円増加したこと、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が212億円増加したことです。 以上の結果、連結経常利益は前期比291億円増加し807億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比198億円増加の588億円となりました。 セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比440億円増加して1,549億円となり、セグメント利益は前期比143億円増加して385億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比220億円増加して1,004億円となり、セグメント利益は前期比59億円増加の178億円となりました。その他では、経常収益は前期比21億円増加して282億円となり、セグメント利益は前期比3億円増加して27億円となりました。 キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及び預金の増加を主因に前期比8,531億円増加して854億円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したこと、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入が増加したことを主因に前期比8,856億円増加して3,118億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことを主因に前期比227億円減少して、△406億円となりました。 また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比1兆3,593億円減少しております。 以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比3,566億円増加し、3兆5,377億円となりました。 当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は201億円、経常利益は191億円とそれぞれ前期比87億円増加し、当期純利益は前期比86億円増加の191億円となりました。 また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ① 国内業務部門・国際業務部門別収支 当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比290億円増加して1,415億円、役務取引等収支は前連結会計年度比7億円増加して273億円、特定取引収支は前連結会計年度比3億円減少して8億円、その他業務収支は前連結会計年度比201億円減少して△267億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度112,263259－112,523当連結会計年度137,6393,924－141,564うち資金運用収益前連結会計年度121,18216,696△84137,794当連結会計年度168,18019,578△381187,377うち資金調達費用前連結会計年度8,91816,436△8425,271当連結会計年度30,54015,654△38145,813信託報酬前連結会計年度18－－18当連結会計年度16－－16役務取引等収支前連結会計年度26,341243－26,585当連結会計年度27,211160－27,372うち役務取引等収益前連結会計年度42,337466－42,804当連結会計年度44,165460－44,626うち役務取引等費用前連結会計年度15,996222－16,218当連結会計年度16,954299－17,254特定取引収支前連結会計年度1,21924－1,243当連結会計年度8925－897うち特定取引収益前連結会計年度1,21924－1,243当連結会計年度8925－897うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△1,216△5,381－△6,598当連結会計年度△20,581△6,210－△26,791うちその他業務収益前連結会計年度13,8881－13,890当連結会計年度14,984－－14,984うちその他業務費用前連結会計年度15,1045,383－20,488当連結会計年度35,5666,210－41,776（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度7百万円、当連結会計年度21百万円）を控除して表示しております。 ３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比3,150億円増加して16兆2,241億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比495億円増加して1,873億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.29ポイント上昇して1.15％となりました。 一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比2,946億円増加して15兆9,788億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比205億円増加して458億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.12ポイント上昇して0.28％となりました。ⅰ 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度15,613,717121,1820.77当連結会計年度15,879,806168,1801.05うち貸出金前連結会計年度9,842,32195,4840.97当連結会計年度10,487,668122,3711.16うち有価証券前連結会計年度1,696,72415,2460.89当連結会計年度1,777,44725,5441.43うちコールローン及び買入手形前連結会計年度66,9311990.29当連結会計年度73,3695180.70うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度3,835,9959,9440.25当連結会計年度3,363,19519,1580.56資金調達勘定前連結会計年度15,392,1748,9180.05当連結会計年度15,637,44330,5400.19うち預金前連結会計年度13,835,5108,1940.05当連結会計年度14,115,73026,4870.18うち譲渡性預金前連結会計年度168,4501500.08当連結会計年度177,0176230.35うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,61140.13当連結会計年度30,9652060.66うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度81,0522370.29当連結会計年度53,9513020.56うち借用金前連結会計年度1,305,9881660.01当連結会計年度1,249,3501,7600.14 （注）１．平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度126,429百万円、当連結会計年度132,310百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,457百万円、当連結会計年度11,255百万円）及び利息（前連結会計年度7百万円、当連結会計年度21百万円）を、それぞれ控除して表示しております。ⅱ 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度446,92916,6963.73当連結会計年度500,43619,5783.91うち貸出金前連結会計年度15,8519445.95当連結会計年度18,2059155.02うち有価証券前連結会計年度358,22812,8283.58当連結会計年度408,90916,3894.00うちコールローン及び買入手形前連結会計年度50,2052,5685.11当連結会計年度48,2691,9213.98うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1200.26当連結会計年度1,105534.86資金調達勘定前連結会計年度443,55716,4363.70当連結会計年度497,52615,6543.14うち預金前連結会計年度44,2587901.78当連結会計年度52,2349101.74うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度15,8578335.25当連結会計年度21,4559494.42うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度152,6147,5114.92当連結会計年度154,1326,3474.11うち借用金前連結会計年度10,7715855.43当連結会計年度1,692653.85 （注）１．外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。ⅲ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度16,060,646△151,57915,909,067137,879△84137,7940.86当連結会計年度16,380,242△156,11616,224,125187,759△381187,3771.15うち貸出金前連結会計年度9,858,173－9,858,17396,429－96,4290.97当連結会計年度10,505,874－10,505,874123,286－123,2861.17うち有価証券前連結会計年度2,054,953－2,054,95328,075－28,0751.36当連結会計年度2,186,356－2,186,35641,934－41,9341.91うちコールローン及び買入手形前連結会計年度117,136－117,1362,767－2,7672.36当連結会計年度121,639－121,6392,439－2,4392.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度3,836,007－3,836,0079,944－9,9440.25当連結会計年度3,364,300－3,364,30019,212－19,2120.57資金調達勘定前連結会計年度15,835,732△151,57915,684,15325,355△8425,2710.16当連結会計年度16,134,969△156,11615,978,85246,194△38145,8130.28うち預金前連結会計年度13,879,768－13,879,7688,985－8,9850.06当連結会計年度14,167,964－14,167,96427,397－27,3970.19うち譲渡性預金前連結会計年度168,450－168,450150－1500.08当連結会計年度177,017－177,017623－6230.35うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度19,468－19,468837－8374.30当連結会計年度52,420－52,4201,156－1,1562.20うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度233,666－233,6667,749－7,7493.31当連結会計年度208,084－208,0846,649－6,6493.19うち借用金前連結会計年度1,316,759－1,316,759752－7520.05当連結会計年度1,251,043－1,251,0431,825－1,8250.14 （注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度126,430百万円、当連結会計年度132,311百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,457百万円、当連結会計年度11,255百万円）及び利息（前連結会計年度7百万円、当連結会計年度21百万円）を、それぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比18億円増加して446億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比10億円増加して172億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度42,33746642,804当連結会計年度44,16546044,626うち預金・貸出業務前連結会計年度14,508－14,508当連結会計年度15,157515,162うち為替業務前連結会計年度8,8544549,309当連結会計年度8,9234329,356うち証券関連業務前連結会計年度5,135－5,135当連結会計年度5,766－5,766うち代理業務前連結会計年度1,622－1,622当連結会計年度1,725－1,725うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度206－206当連結会計年度200－200うち保証業務前連結会計年度1,495111,506当連結会計年度1,380221,403役務取引等費用前連結会計年度15,99622216,218当連結会計年度16,95429917,254うち為替業務前連結会計年度8282221,051当連結会計年度8942991,194 ④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況ⅰ 特定取引収益・費用の内訳 当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比3億円減少して8億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度1,219241,243当連結会計年度8925897うち商品有価証券収益前連結会計年度1,192－1,192当連結会計年度821－821うち特定金融派生商品収益前連結会計年度262450当連結会計年度71576特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。ⅱ 特定取引資産・負債の内訳（末残） 当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比1億円減少して10億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度比1億円増加して4億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度9252061,131当連結会計年度9071231,031うち商品有価証券前連結会計年度805－805当連結会計年度494－494うち特定金融派生商品前連結会計年度119206325当連結会計年度412123536特定取引負債前連結会計年度80181262当連結会計年度321107428うち特定金融派生商品前連結会計年度80181262当連結会計年度321107428 ⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度13,894,02650,11113,944,138当連結会計年度14,312,04859,02414,371,072うち流動性預金前連結会計年度10,656,675－10,656,675当連結会計年度10,713,077－10,713,077うち定期性預金前連結会計年度3,157,737－3,157,737当連結会計年度3,522,829－3,522,829うちその他前連結会計年度79,61450,111129,726当連結会計年度76,14159,024135,165譲渡性預金前連結会計年度87,707－87,707当連結会計年度107,257－107,257総合計前連結会計年度13,981,73450,11114,031,846当連結会計年度14,419,30559,02414,478,330（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況ⅰ 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）10,458,581100.0010,697,529100.00製造業845,9968.09864,6828.08農業，林業26,4860.2526,8360.25漁業2,3990.022,6590.03鉱業，採石業，砂利採取業5,7110.065,1370.05建設業347,2083.32352,2993.29電気・ガス・熱供給・水道業132,3571.27133,7881.25情報通信業59,0880.5765,3050.61運輸業，郵便業192,8921.85200,3411.87卸売業，小売業787,7647.53797,6207.46金融業，保険業590,2465.64633,6755.92不動産業，物品賃貸業972,8669.301,047,3249.79各種サービス業598,6025.72594,6505.56地方公共団体等2,825,06727.012,774,00825.93その他3,071,89329.373,199,19929.91特別国際金融取引勘定分－－－－ 合計10,458,581――10,697,529―― ⅱ 外国政府等向け債権残高（国別） 該当ありません。（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度670,617－670,617当連結会計年度681,057－681,057地方債前連結会計年度581,941－581,941当連結会計年度316,968－316,968社債前連結会計年度277,337－277,337当連結会計年度231,498－231,498株式前連結会計年度220,624－220,624当連結会計年度247,781－247,781その他の証券前連結会計年度194,770373,440568,211当連結会計年度223,303411,989635,293合計前連結会計年度1,945,291373,4402,318,732当連結会計年度1,700,608411,9892,112,598 （注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2025年3月31日）当連結会計年度（2026年3月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）銀行勘定貸4,834100.004,434100.00合計4,834100.004,434100.00 負債科目前連結会計年度（2025年3月31日）当連結会計年度（2026年3月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）金銭信託4,834100.004,434100.00合計4,834100.004,434100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年3月31日）及び当連結会計年度（2026年3月31日）の取扱残高はありません。 ○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2025年3月31日）当連結会計年度（2026年3月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸4,834－4,8344,434－4,434資産計4,834－4,8344,434－4,434元本4,834－4,8344,434－4,434負債計4,834－4,8344,434－4,434 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容『財政状態』ⅰ 貸出金 貸出金は、事業性貸出、個人ローンがそれぞれ堅調に増加しました。連結では2024年度末比2,389億円増加の10兆6,975億円、２行合算では2024年度末比2,393億円増加の10兆7,168億円となりました。〔連結〕 （百万円） 2024年度末2025年度末比較貸出金残高（末残）10,458,58110,697,529238,948〔２行合算〕 お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業等貸出が順調に伸びており、事業性貸出全体では2024年度末比1,772億円増加の4兆7,463億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2024年度末比1,131億円増加の3兆1,965億円となりました。 （百万円） 2024年度末2025年度末比較貸出金残高（末残）10,477,46310,716,860239,396うち事業性4,569,0614,746,342177,280うち個人ローン3,083,3353,196,510113,174うち住宅系ローン2,941,2003,047,144105,944 中小企業等貸出6,238,2796,453,678215,399 ○金融再生法開示債権の状況 ２行合算の金融再生法開示債権は、2024年度末比226億円減少して1,907億円となりました。同開示債権比率は、2024年度末比0.25ポイント低下して1.74％となりました。 北陸銀行の金融再生法開示債権は、2024年度末比147億円減少して1,197億円となりました。同開示債権比率は、2024年度末比0.34ポイント低下して1.90％となりました。 北海道銀行の金融再生法開示債権は、2024年度末比78億円減少して711億円となりました。同開示債権比率は、2024年度末比0.15ポイント低下して1.52％となりました。〔２行合算〕 （百万円） 2024年度末2025年度末比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権10,89311,667773危険債権170,598157,802△12,795要管理債権31,83921,252△10,587三月以上延滞債権－131131貸出条件緩和債権31,83921,120△10,718小計（Ａ）213,331190,722△22,609正常債権10,488,15710,743,172255,014合計（Ｂ）10,701,48810,933,894232,405比率（Ａ）／（Ｂ）1.99%1.74%△0.25%〔各行別〕 （百万円） 北陸銀行北海道銀行 2024年度末2025年度末比較2024年度末2025年度末比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権6,0737,2701,1974,8204,397△423危険債権105,13099,616△5,51465,46758,186△7,280要管理債権23,19712,779△10,4178,6428,472△170三月以上延滞債権－6464－6767貸出条件緩和債権23,19712,715△10,4818,6428,405△237小計（Ａ）134,401119,666△14,73578,92971,055△7,874 正常債権5,856,9616,147,652290,6914,631,1954,595,519△35,676合計（Ｂ）5,991,3636,267,319275,9564,710,1254,666,574△43,550比率（Ａ）／（Ｂ）2.24%1.90%△0.34%1.67%1.52%△0.15% ⅱ 有価証券 有価証券残高は、金利リスクの抑制と安定的な収益確保の両立を目指したオペレーションを行った結果、連結では2024年度末比2,061億円減少して2兆1,125億円となり、２行合算では2024年度末比2,061億円減少して2兆989億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、株価上昇により評価益が拡大したことにより、連結では2024年度末比609億円改善の1,171億円となり、２行合算では2024年度末比613億円改善の1,144億円となりました。〔連結〕 （百万円） 2024年度末2025年度末比較有価証券残高（末残）2,318,7322,112,598△206,133〔２行合算〕 （百万円） 2024年度末2025年度末比較有価証券残高（末残）2,305,1772,098,977△206,199国債670,617681,05710,439地方債580,441315,468△264,973社債277,337231,498△45,839株式213,613240,31226,698外国証券364,300402,84738,547その他の証券198,866227,79428,927円貨債券デュレーション2.68年1.61年△1.07年※ 円貨債券デュレーション：ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション○ 評価損益（繰延ヘッジ考慮後）〔連結〕 （百万円） 2024年度末2025年度末比較満期保有目的△19△126その他有価証券56,168117,11560,946株式107,085136,36429,279債券△36,807△23,28213,524その他△14,1094,03318,143合計56,148117,10260,953〔２行合算〕 （百万円） 2024年度末2025年度末比較満期保有目的－－－その他有価証券53,170114,48761,317株式109,131138,38829,256債券△36,807△23,28213,524その他△19,154△61818,535合計53,170114,48761,317 ⅲ 預金及び譲渡性預金 預金及び譲渡性預金は、個人預金・法人預金が堅調に増加したことから、連結では2024年度末比4,464億円増加して、14兆4,783億円となり、２行合算では2024年度末比4,474億円増加して14兆5,032億円となりました。〔連結〕 （百万円） 2024年度末2025年度末比較預金及び譲渡性預金残高（末残）14,031,84614,478,330446,484〔２行合算〕 （百万円） 2024年度末2025年度末比較預金及び譲渡性預金14,055,82814,503,297447,468預金13,968,12114,396,039427,918うち法人4,166,0614,397,184231,122うち個人9,310,1469,497,408187,262譲渡性預金87,707107,25719,550 『経営成績』〔連結〕 経常利益は業績予想780億円に対して807億円、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想560億円に対して588億円となりました。 なお、2026年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ890億円、620億円と予想しております。 （百万円） 2024年度2025年度比較経常収益210,180277,46867,288経常利益51,62180,75729,136親会社株主に帰属する当期純利益39,07258,89919,826 〔２行合算〕（北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ） コア業務粗利益は、貸出金残高の積み上げや利回り改善により、資金利益が増加したことを主因に2024年度比287億円増加し1,604億円となりました。コア業務純益は、人的資本やシステムなど戦略投資により経費が増加しましたが、2024年度比253億円増加の772億円となりました。 与信費用は2024年度比131億円減少し、有価証券関係損益は2024年度比98億円減少しました。 以上の結果、経常利益は2024年度比294億円増加の767億円となりました。当期純利益は2024年度比203億円増加の564億円となりました。 なお、2026年度の経常利益及び当期純利益は、それぞれ830億円、575億円と予想しております。 （百万円） 2024年度2025年度比較コア業務粗利益131,702160,42428,722資金利益113,594142,09028,495うち貸出金利息96,471123,47527,004うち有価証券利息29,04542,19613,151うち預け金利息9,93719,1969,258役務取引等利益18,81318,380△433特定取引利益10414338その他業務利益（国債等債券損益を除く）△811△189621経費（臨時処理分を除く）79,74183,1373,396コア業務純益51,96177,28725,326国債等債券損益 ①△8,334△29,031△20,696実質業務純益43,62648,2564,629一般貸倒引当繰入 ②689－△689業務純益42,93748,2565,318臨時損益4,30028,47424,173うち不良債権処理額 ③6,172△6,244△12,417うち株式等損益 ④10,05320,87910,825経常利益47,23876,73029,492特別損益2,116△825△2,942法人税等13,24719,4516,204うち法人税等調整額△4591,6522,112当期純利益36,10856,45320,345 （参考）有価証券関係損益 ①＋④1,719△8,151△9,870（参考）与信費用 ②＋③6,862△6,244△13,106 ⅰ 資金利益 貸出金利息は、利回りの改善と残高（平残）の積み上げにより、2024年度比270億円増加しました。有価証券利息配当金も利回りの改善と残高（平残）の積み上げにより、2024年度比131億円増加しました。資金利益総体では2024年度比284億円増加して1,420億円となりました。（要因分析）〔２行合算〕 （百万円） 2024年度2025年度増減 資金利益113,594142,09028,495うち貸出金96,471123,47527,004うち有価証券29,03942,19513,155うち預金・譲渡性預金9,14928,06918,919 平均残高利回り〔２行合算〕 （百万円） 2024年度2025年度増減貸出金平均残高9,872,81210,524,554651,742利回り0.97%1.17%0.20%有価証券平均残高2,048,4522,172,747124,294利回り1.41%1.94%0.53%預金・譲渡性預金平均残高14,072,46314,369,809297,345利回り0.06%0.19%0.13% ⅱ 役務取引等利益 役務取引等収益は、法人・個人ともにコンサルティング手数料が堅調に推移し2024年度比2億円増加の365億円になりました。一方、役務取引等費用は、個人ローン残高の増加に伴いローン保険料・保証料が増加し、2024年度比7億円増加の181億円になりました。（主な内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2024年度2025年度増減役務取引等利益 ※18,81318,380△433役務取引等収益 ※36,29636,568272うち受入為替手数料9,4259,46338うち投信・保険関係手数料5,8755,813△61うち私募債・シンジケートローン2,6272,573△53うちビジネスマッチング1,4731,56188役務取引等費用17,48218,188705うち支払為替手数料1,0511,194143うちローン保険料・保証料13,71414,195481※ 信託報酬を含んでおります。 ⅲ その他業務利益（国債等債券損益を除く） 2024年度比6億円増加して△1億円となりました。（主な内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2024年度2025年度増減その他業務利益（国債等債券損益を除く）△811△189621うち外国為替売買損益△1,422△752669 ⅳ 経費 人的投資やシステム投資の増加により2024年度比33億円増加して831億円となりました。 ＯＨＲは、トップラインの上昇により2024年度比8.72ポイント改善して51.82％となりました。 なお、2026年度の経費は915億円と予想しております。（内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2024年度2025年度増減経費79,74183,1373,396人件費37,98138,915934物件費35,24637,3552,108税金6,5136,866352ＯＨＲ（経費÷コア業務粗利益）60.54%51.82%△8.72% ⅴ 有価証券関係損益 国債等債券損益は、2024年度比206億円減少し、株式等損益は2024年度比108億円増加しました。この結果、有価証券関係損益は2024年度比98億円減少しました。（内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2024年度2025年度増減有価証券関係損益1,719△8,151△9,870国債等債券損益△8,334△29,031△20,696国債等債券売却益1491534国債等債券償還益－189189国債等債券売却損7,60428,72521,120国債等債券償還損29610△286国債等債券償却58263855株式等損益10,05320,87910,825株式等売却益11,15821,65310,494株式等売却損1,061764△296株式等償却439△33 ⅵ 与信費用 2024年度比131億円減少の△62億円となりました。 なお、2026年度の与信費用は60億円と予想しております。（内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2024年度2025年度増減与信費用6,862△6,244△13,106貸倒引当金繰入6,523△6,604△13,128貸出金償却55638債権売却損139784その他269198△70 ② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 2025年度に、普通株式の一部取得（99億円）・消却（30億円）及び第１回第５種優先株式の全部取得・消却（214億円）を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。 ③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 貸倒引当金 算出方法や主要な仮定については、「第５ 経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」中の「４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。 （自己資本比率の状況）（参考） 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結について算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準） 自己資本比率は、貸出金の伸長に伴いリスクアセットが増加したことで、前年度末比0.36ポイント低下して9.79％となりました。 （単位：億円、％） 2025年3月31日2026年3月31日比較１．連結自己資本比率（２／３）10.159.79△0.36２．連結における自己資本の額6,0516,08029３．リスク・アセットの額59,59762,0722,474４．連結総所要自己資本額2,3832,48298 各行の状況 （％） 2025年3月31日2026年3月31日比較株式会社北陸銀行（単体）10.089.64△0.44株式会社北海道銀行（単体）9.378.76△0.61

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針　当社グループは2004年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合し設立された広域地域金融グループです。　昨年その経営統合から20年という節目を迎え、これを機会に社内議論を通じて私たちの社会における存在意義について共通指針を定め、グループの一体感を高めることが、さらなる成長を遂げるための第一歩と考え、昨年4月より『ほくほくFGムーブメント20』と題したインナーブランディングを始動しました。グループ全役職員参加による議論を通じて当社グループのパーパスを策定し、理念体系の整備も行っております。(2) 目標とする経営指標目標とする経営指標2028年3月期ＲＯＥ8％台親会社株主に帰属する当期純利益550億円連結自己資本比率　※１10％台ＯＨＲ（２行合算・コア業務粗利益ベース）50％台※１　銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率(3) 中長期的な経営戦略　当社グループでは、2025年4月から第6次中期経営計画『NEXT STAGE』（2025～2027年度）をスタートさせております。前中期経営計画（第5次中期経営計画）は「新たな事業領域に挑戦する期間」との位置づけでしたが、第6次中期経営計画は「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」としており、挑戦から実現へステージが移ることをイメージしています。地域のありたい姿・潤いと活気あふれる地域・活力ある地域産業に支えられた豊かな地域・ＳＸ／ＧＸ先進地域当社の目指す姿・地域のお客さまの繁栄への貢献・企業価値向上（ROE等の持続的成長）　上記の通り、長期的な「地域のありたい姿」や「当社の目指す姿」からバックキャスティングで今後3年間の戦略を策定し、第6次中期経営計画に落とし込みました。具体的には以下の3つの『戦略のエンジン』となりますが、これらを通して「地域・お客さまの課題解決」と「当社の企業価値向上」を目指してまいります。戦略のエンジン具体的取組事項金融・非金融の融合による課題解決力の深化事業性貸出を中心としたマーケット戦略サステナビリティ戦略地域活性化戦略持続的な成長を支える経営基盤の強化リテールマーケット戦略Ⅰ（顧客利便性の向上）リテールマーケット戦略Ⅱ（ワンストップソリューション）多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着人的資本経営 (4) 経営環境及び対処すべき課題　当社グループを取り巻く経営環境は、好調な企業業績を背景とした民間企業の設備投資やインバウンドの回復などが経済をけん引した一方で、物価高が家計の消費マインドに対して逆風となるなど、回復基調を維持しつつもそのテンポは緩やかなものとなりました。また、日本銀行が2024年7月、2025年1月に政策金利を引き上げし、約17年ぶりの水準となるなど、金融環境は大きく変化しております。銀行の経営環境にとってプラスとなる側面がある一方、家計やお客さまへの影響も懸念されます。加えて、足元においては米国の関税政策が世界経済の不確実性を高めているほか、欧州における政治情勢等の不安も存在しており、国内経済は不透明性を増している状況にあります。　こうした経営環境のもと、2024年度は中期経営計画『Go forward with Our Region』の最終年度として6つの重点戦略を中心に取り組んでまいりました。そして、その中で顕在化した課題や地域のポテンシャルを踏まえ、「広域地域金融グループとしてのネットワークと、総合的な金融サービス機能を活用して地域とお客さまの繁栄に貢献する」というビジョンの達成に向け、2025年度からの３年間を計画期間とする第６次中期経営計画『NEXT STAGE』を策定しました。本計画期間は、「地域・お客さまの課題解決と企業価値向上を共に実現する期間」と位置づけており、営業エリアの地域のポテンシャルの高まりに対して、戦略のエンジンとして掲げる3つの分野（金融・非金融の融合による課題解決力の深化、持続的な成長を支える経営基盤の強化、多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着）において取り組みを進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針　当社グループは2004年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合し設立された広域地域金融グループです。　昨年その経営統合から20年という節目を迎え、これを機会に社内議論を通じて私たちの社会における存在意義について共通指針を定め、グループの一体感を高めることが、さらなる成長を遂げるための第一歩と考え、昨年4月より『ほくほくFGムーブメント20』と題したインナーブランディングを始動しました。グループ全役職員参加による議論を通じて当社グループのパーパスを策定し、理念体系の整備も行っております。(2) 目標とする経営指標目標とする経営指標2028年3月期ＲＯＥ8％台親会社株主に帰属する当期純利益550億円連結自己資本比率　※１10％台ＯＨＲ（２行合算・コア業務粗利益ベース）50％台※１　銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率(3) 中長期的な経営戦略　当社グループでは、2025年4月から第6次中期経営計画『NEXT STAGE』（2025～2027年度）をスタートさせております。前中期経営計画（第5次中期経営計画）は「新たな事業領域に挑戦する期間」との位置づけでしたが、第6次中期経営計画は「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」としており、挑戦から実現へステージが移ることをイメージしています。地域のありたい姿・潤いと活気あふれる地域・活力ある地域産業に支えられた豊かな地域・ＳＸ／ＧＸ先進地域当社の目指す姿・地域のお客さまの繁栄への貢献・企業価値向上（ROE等の持続的成長）　上記の通り、長期的な「地域のありたい姿」や「当社の目指す姿」からバックキャスティングで今後3年間の戦略を策定し、第6次中期経営計画に落とし込みました。具体的には以下の3つの『戦略のエンジン』となりますが、これらを通して「地域・お客さまの課題解決」と「当社の企業価値向上」を目指してまいります。戦略のエンジン具体的取組事項金融・非金融の融合による課題解決力の深化事業性貸出を中心としたマーケット戦略サステナビリティ戦略地域活性化戦略持続的な成長を支える経営基盤の強化リテールマーケット戦略Ⅰ（顧客利便性の向上）リテールマーケット戦略Ⅱ（ワンストップソリューション）多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着人的資本経営 (4) 経営環境及び対処すべき課題　当社グループを取り巻く経営環境は、好調な企業業績を背景とした民間企業の設備投資やインバウンドの回復などが経済をけん引した一方で、物価高が家計の消費マインドに対して逆風となるなど、回復基調を維持しつつもそのテンポは緩やかなものとなりました。また、日本銀行が2024年7月、2025年1月に政策金利を引き上げし、約17年ぶりの水準となるなど、金融環境は大きく変化しております。銀行の経営環境にとってプラスとなる側面がある一方、家計やお客さまへの影響も懸念されます。加えて、足元においては米国の関税政策が世界経済の不確実性を高めているほか、欧州における政治情勢等の不安も存在しており、国内経済は不透明性を増している状況にあります。　こうした経営環境のもと、2024年度は中期経営計画『Go forward with Our Region』の最終年度として6つの重点戦略を中心に取り組んでまいりました。そして、その中で顕在化した課題や地域のポテンシャルを踏まえ、「広域地域金融グループとしてのネットワークと、総合的な金融サービス機能を活用して地域とお客さまの繁栄に貢献する」というビジョンの達成に向け、2025年度からの３年間を計画期間とする第６次中期経営計画『NEXT STAGE』を策定しました。本計画期間は、「地域・お客さまの課題解決と企業価値向上を共に実現する期間」と位置づけており、営業エリアの地域のポテンシャルの高まりに対して、戦略のエンジンとして掲げる3つの分野（金融・非金融の融合による課題解決力の深化、持続的な成長を支える経営基盤の強化、多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着）において取り組みを進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当期の日本の経済は、物価高騰の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調にありました。　金融面では、2024年7月と2025年1月の日本銀行金融政策決定会合での政策金利引き上げにより「金利のある世界」へ転換しましたが、アメリカの関税を含む政策動向や中東地域をめぐる情勢等、不安定な国際情勢も相まって、先行きは不透明であり、引き続き注視する必要があります。　当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、北陸新幹線延伸や公共工事の増加、能登半島地震の復旧・復興需要などから、景況感は緩やかに持ち直しております。また、同じく主要営業地域である北海道においては、次世代半導体等に関連した設備投資需要のほか、世界的な観光需要の高まりを受けて個人消費も堅調に推移しており、経済を下支えしております。　このような環境の中、課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現するため、2022年度からの3年間を計画期間とする第5次中期経営計画「Go forward with Our Region」に取り組んできました。2024年度は、第5次中期経営計画の最終年度として、3つの長期戦略である「金融・非金融の融合による課題解決力の強化」「持続的な成長を支える経営基盤の構築」「多様な人財が活躍し活力ある企業風土の醸成」に基づく各種施策に取り組みました。重点指標の実績と各種取り組み内容は以下のとおりです。 ●総合的なコンサル対応力の向上　経営環境の変化に伴って多様化するお客さまのニーズに対応するため、コンサルティング業務の領域を拡大しております。また、従来から取り組んでいるコンサルティングメニューについても高度化に取り組みながら、より多くのお客さまに提供できる体制の整備に努めております。　＜法人向けコンサルティングの強化＞　Ｍ＆Ａアドバイザリー、事業承継コンサルティング、経営コンサルティング部門では、昨年、北陸銀行と北海道銀行の知見や経験を結集した「ほくほくコンサルティング株式会社」を設立し多様化するお客さまのニーズに応えております。　また、いまや全ての企業での課題となっている人材不足に関して、従来のビジネスマッチング契約による伴走支援に加え、「人材エージェント業務」も強化しております。　＜個人向けコンサルティングの強化＞　個人のお客さまのニーズ、ライフステージに応じた最適なご提案の実践に取り組んでおります。現役層の資産形成ニーズでは、職域でのセミナーを通じて地域のお客さまの金融リテラシー向上に努め、2024年1月から新制度となった新NISAを活用した資産形成の裾野拡大を図りました。また、リタイアメント層の資産運用ニーズでは、グループ証券会社のほくほくＴＴ証券と連携した幅広い資産運用ラインナップを提供するなど、お客さまニーズに基づくポートフォリオ構築を行っております。高齢層の資産承継ニーズでは、信託、生命保険を活用したお客さまのお考えに適した提案を行い、課題解決に努めております。●環境分野への取り組み　環境先進金融グループとしての役割を発揮すべく、「自社の脱炭素化推進」「お取引先の脱炭素化支援強化」「地域の脱炭素化推進」「TCFD提言への対応強化」の4つのアクションを連動しながら、グループ一体となって脱炭素化の実現を目指しております。　各種サステナブルファイナンスの商品メニュー充実を行ったほか、SX・GXに資するサービスを他業態と連携しながら提供しております。特に中堅・中小企業を対象としたサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークを策定した「ほくほくサステナブルファイナンスSLLFW型」は地域の企業におけるSX・GXを強力に支援するファイナンス商品として注力しております。　＜ほくほくソーラーパーク北海道白糠の運転開始＞　2025年2月、地域におけるカーボンニュートラルの実現及び地域社会・環境の持続的な発展に資することを目的に当社グループの北陸銀行、北海道銀行及び北海道電力株式会社、北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社の４社で開発を進めてきた「ほくほくソーラーパーク北海道白糠」の運転を開始しました。　＜地銀初となる「バーチャルPPA契約」の締結＞　2025年3月、当社グループの北陸銀行と株式会社Sustechは、地方銀行として初めて再生可能エネルギーを活用したバーチャルPPA契約を締結しました。本取り組みは、Sustechが開発・運営するFIP発電所で創出する再エネの環境価値のみを北陸銀行が取得する仕組みとなります。●ＤＸの推進　当社グループでは2023年6月よりDX戦略の立案や各種施策の確実な遂行を目的としてDX推進部を新設し、グループ内の業務効率化だけでなく、お客さま・地域に当社グループの金融サービスの変化を体感いただけるような取り組みを進めております。　＜銀行アプリ利用者数の増加＞　2025年2月には、北陸銀行及び北海道銀行が提供する個人向けスマートフォンアプリの利用者数が100万人を突破しました。今後も最新の技術を活用した商品・サービスの開発に取り組み、お客さまに使い続けていただける身近なアプリを目指してまいります。　＜生成AIの利活用を通じた業務効率化の推進＞　また、生成AIの利活用を通じた業務効率化を推進しております。役職員向けの研修に加え、営業店役職員の日々の業務に役立つカスタムプロンプトのエンジニアリング、社内情宣を通じて、役職員の“日常生成AI使い”を促進しており、現在では、役職員の20%が毎日生成AIを活用し、自らの業務を効率化しております。　進歩の目覚ましいAI技術を積極的に業務に取り込むことは、デジタルトランスフォーメーションを推進する上で欠かせないものであり、今後もAIエージェントの開発・実装など、新しいチャレンジを推し進めてまいります。●ウェルビーイングのある働き方の実現　当社グループでは多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織そして地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めております。　引き続き、エンゲージメント調査結果を踏まえた様々な人事施策を通じて役職員にとってウェルビーイングのある働き方の実現に向けて取り組んでまいります。　＜健康経営の推進＞　北陸銀行及び北海道銀行は、「健康経営優良法人2025大規模法人部門（ホワイト500）」の認定を8年連続で取得し、育児・介護等の両立支援も含めた従業員の健康増進につながる働きやすい環境づくりを進めております。　＜自律的なキャリア形成支援＞　本部業務を中心として興味のある部署への短期間業務経験研修（お試しインターンシップ）について、対象部署の拡大やグループ会社間での交流参加を進めることで、より自発的な挑戦を促す環境づくりを進めるとともに、1on1ミーティングやキャリアアドバイザーによるきめ細かなサポート体制の充実も図っております。●グループ総合力の強化　当社グループの強みである広域営業基盤を最大限に活用し、お客さまの課題解決に取り組みました。お客さまに合わせたソリューションを幅広い顧客基盤に提供し、企業価値の向上と地域経済の発展を実現するため、2024年10月に北海道銀行が北海道リースを持分法適用会社としております。引き続き、証券、リース、カード、ソフトウェア開発等、関連子会社のリソースも活用することで、金融・非金融の枠組みを超えた総合サービスの提供を強化してまいります。●グループガバナンスの強化　ガバナンス態勢においては、社外取締役に女性1名を含む5名を選出し、その多様な経験・知見を当社グループの企業価値向上に繋げるべく、社外取締役との議論を充実させました。中期経営計画の策定やパーパスの制定においてその意見を反映したほか、指名・報酬委員会において経営陣の選任や報酬についての意見交換を進めるなど、経営態勢の強化に向けて取り組んでおります。 この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。　預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金が順調に増加したことにより、前期末比1,585億円増加の14兆318億円となりました。　貸出金の期末残高は、中小企業向け貸出、個人ローンを中心に積極的に資金需要に応え、また、公金貸出も増加したことから、前期末比9,243億円増加の10兆4,585億円となりました。　有価証券の期末残高は、更なる金利上昇の可能性も踏まえ短期・中期国債を中心に積み上げ、前期末比5,307億円増加の2兆3,187億円となりました。　なお、普通株式につき、1,912千株（3,999百万円）取得し、1,912千株（3,451百万円）消却いたしました。また、第１回第５種優先株式につき、10,742千株（5,371百万円）取得し、10,743千株（5,371百万円）消却いたしました。　連結経常収益は、前期比200億円増加し2,101億円となりました。その主な要因は貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が311億円増加したことです。　連結経常費用は、前期比82億円減少し1,585億円となりました。その主な要因は預金利息等の資金調達費用が増加した一方で、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が224億円減少したことです。　以上の結果、連結経常利益は前期比283億円増加し516億円となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比160億円増加の390億円となりました。　セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比100億円増加して1,109億円となり、セグメント利益は前期比58億円増加して241億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比30億円増加して783億円となり、セグメント利益は前期比34億円増加の119億円となりました。その他では、経常収益は前期比14億円減少して261億円となり、セグメント利益は前期比14億円減少して23億円となりました。　キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加を主因に前期比8,501億円減少して△7,676億円となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したこと及び有価証券の売却による収入が減少したことを主因に前期比7,050億円減少して△5,737億円となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が増加したことを主因に前期比28億円減少して、△179億円となりました。　また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比1,987億円増加しております。　以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比1兆3,593億円減少し、3兆1,810億円となりました。　当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比4億円増加し113億円、経常利益は104億円、当期純利益は104億円と、それぞれ前期比1億円の増加となりました。　また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ① 国内業務部門・国際業務部門別収支　当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比194億円増加して1,125億円、役務取引等収支は前連結会計年度比5億円増加して265億円、特定取引収支は前連結会計年度比1億円増加して12億円、その他業務収支は前連結会計年度比187億円増加して△65億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度96,877△3,844－93,033当連結会計年度112,263259－112,523うち資金運用収益前連結会計年度97,1859,479△5106,659当連結会計年度121,18216,696△84137,794うち資金調達費用前連結会計年度30713,324△513,626当連結会計年度8,91816,436△8425,271信託報酬前連結会計年度26－－26当連結会計年度18－－18役務取引等収支前連結会計年度25,749286－26,035当連結会計年度26,341243－26,585うち役務取引等収益前連結会計年度40,684445－41,129当連結会計年度42,337466－42,804うち役務取引等費用前連結会計年度14,935158－15,094当連結会計年度15,996222－16,218特定取引収支前連結会計年度1,0494－1,054当連結会計年度1,21924－1,243うち特定取引収益前連結会計年度1,0494－1,054当連結会計年度1,21924－1,243うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度2,758△28,104－△25,346当連結会計年度△1,216△5,381－△6,598うちその他業務収益前連結会計年度17,55347－17,600当連結会計年度13,8881－13,890うちその他業務費用前連結会計年度14,79528,152－42,947当連結会計年度15,1045,383－20,488（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。　　　２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度7百万円）を控除して表示しております。　　　３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況　当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1兆3,312億円増加して15兆9,090億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比311億円増加して1,377億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.13ポイント上昇して0.86％となりました。　一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,818億円増加して15兆6,841億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比116億円増加して252億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.08ポイント上昇して0.16％となりました。ⅰ　国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度14,322,79697,1850.67当連結会計年度15,613,717121,1820.77うち貸出金前連結会計年度9,626,46682,6020.85当連結会計年度9,842,32195,4840.97うち有価証券前連結会計年度1,484,82910,4830.70当連結会計年度1,696,72415,2460.89うちコールローン及び買入手形前連結会計年度180,021△7△0.00当連結会計年度66,9311990.29うち買現先勘定前連結会計年度43,387△11△0.02当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度2,860,0623,8520.13当連結会計年度3,835,9959,9440.25資金調達勘定前連結会計年度15,249,5293070.00当連結会計年度15,392,1748,9180.05うち預金前連結会計年度13,514,6092810.00当連結会計年度13,835,5108,1940.05うち譲渡性預金前連結会計年度103,90010.00当連結会計年度168,4501500.08うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度150,161△50△0.03当連結会計年度3,61140.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度168,065170.01当連結会計年度81,0522370.29うち借用金前連結会計年度1,319,281460.00当連結会計年度1,305,9881660.01　（注）１．平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,190,403百万円、当連結会計年度126,429百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,808百万円、当連結会計年度12,457百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度7百万円）を、それぞれ控除して表示しております。ⅱ　国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度365,6859,4792.59当連結会計年度446,92916,6963.73うち貸出金前連結会計年度18,7511,2196.50当連結会計年度15,8519445.95うち有価証券前連結会計年度298,6516,5082.17当連結会計年度358,22812,8283.58うちコールローン及び買入手形前連結会計年度14,8588225.53当連結会計年度50,2052,5685.11うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度7,9164065.13当連結会計年度1200.26資金調達勘定前連結会計年度363,42013,3243.66当連結会計年度443,55716,4363.70うち預金前連結会計年度45,1607341.62当連結会計年度44,2587901.78うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度8,2094515.50当連結会計年度15,8578335.25うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度162,4717,8264.81当連結会計年度152,6147,5114.92うち借用金前連結会計年度15,6829536.08当連結会計年度10,7715855.43　（注）１．外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3百万円、当連結会計年度0百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。ⅲ　合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度14,688,481△110,62114,577,860106,664△5106,6590.73当連結会計年度16,060,646△151,57915,909,067137,879△84137,7940.86うち貸出金前連結会計年度9,645,218－9,645,21883,821－83,8210.86当連結会計年度9,858,173－9,858,17396,429－96,4290.97うち有価証券前連結会計年度1,783,481－1,783,48116,992－16,9920.95当連結会計年度2,054,953－2,054,95328,075－28,0751.36うちコールローン及び買入手形前連結会計年度194,880－194,880814－8140.41当連結会計年度117,136－117,1362,767－2,7672.36うち買現先勘定前連結会計年度43,387－43,387△11－△11△0.02当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度2,867,978－2,867,9784,259－4,2590.14当連結会計年度3,836,007－3,836,0079,944－9,9440.25資金調達勘定前連結会計年度15,612,950△110,62115,502,32813,631△513,6260.08当連結会計年度15,835,732△151,57915,684,15325,355△8425,2710.16うち預金前連結会計年度13,559,770－13,559,7701,016－1,0160.00当連結会計年度13,879,768－13,879,7688,985－8,9850.06うち譲渡性預金前連結会計年度103,900－103,9001－10.00当連結会計年度168,450－168,450150－1500.08うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度158,371－158,371401－4010.25当連結会計年度19,468－19,468837－8374.30うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度330,536－330,5367,844－7,8442.37当連結会計年度233,666－233,6667,749－7,7493.31うち借用金前連結会計年度1,334,964－1,334,964999－9990.07当連結会計年度1,316,759－1,316,759752－7520.05　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,190,407百万円、当連結会計年度126,430百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,808百万円、当連結会計年度12,457百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度7百万円）を、それぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況　当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比16億円増加して428億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比11億円増加して162億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度40,68444541,129当連結会計年度42,33746642,804うち預金・貸出業務前連結会計年度13,554－13,554当連結会計年度14,508－14,508うち為替業務前連結会計年度8,6614319,093当連結会計年度8,8544549,309うち証券関連業務前連結会計年度4,897－4,897当連結会計年度5,135－5,135うち代理業務前連結会計年度1,594－1,594当連結会計年度1,622－1,622うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度211－211当連結会計年度206－206うち保証業務前連結会計年度1,600111,612当連結会計年度1,495111,506役務取引等費用前連結会計年度14,93515815,094当連結会計年度15,99622216,218うち為替業務前連結会計年度767158926当連結会計年度8282221,051 ④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況ⅰ　特定取引収益・費用の内訳　当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比1億円増加して12億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度1,04941,054当連結会計年度1,219241,243うち商品有価証券収益前連結会計年度1,042－1,042当連結会計年度1,192－1,192うち特定金融派生商品収益前連結会計年度6411当連結会計年度262450特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。ⅱ　特定取引資産・負債の内訳（末残）　当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比15億円減少して11億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度とほぼ同額の2億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度2,5941292,724当連結会計年度9252061,131うち商品有価証券前連結会計年度2,396－2,396当連結会計年度805－805うち特定金融派生商品前連結会計年度198129328当連結会計年度119206325特定取引負債前連結会計年度162121284当連結会計年度80181262うち特定金融派生商品前連結会計年度162121284当連結会計年度80181262 ⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度13,776,44643,97413,820,420当連結会計年度13,894,02650,11113,944,138うち流動性預金前連結会計年度10,566,040－10,566,040当連結会計年度10,656,675－10,656,675うち定期性預金前連結会計年度3,145,700－3,145,700当連結会計年度3,157,737－3,157,737うちその他前連結会計年度64,70543,974108,679当連結会計年度79,61450,111129,726譲渡性預金前連結会計年度52,918－52,918当連結会計年度87,707－87,707総合計前連結会計年度13,829,36543,97413,873,339当連結会計年度13,981,73450,11114,031,846（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況ⅰ　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）9,534,210100.0010,458,581100.00製造業815,2378.55845,9968.09農業，林業27,3820.2926,4860.25漁業2,8750.032,3990.02鉱業，採石業，砂利採取業5,4950.065,7110.06建設業338,7123.55347,2083.32電気・ガス・熱供給・水道業135,9131.43132,3571.27情報通信業57,0250.6059,0880.57運輸業，郵便業171,0691.79192,8921.85卸売業，小売業771,5628.09787,7647.53金融業，保険業405,1884.25590,2465.64不動産業，物品賃貸業915,3129.60972,8669.30各種サービス業607,7486.37598,6025.72地方公共団体等2,300,10824.132,825,06727.01その他2,980,57531.263,071,89329.37特別国際金融取引勘定分－－－－ 合計9,534,210――10,458,581―― ⅱ　外国政府等向け債権残高（国別）　該当ありません。（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度186,290－186,290当連結会計年度670,617－670,617地方債前連結会計年度617,550－617,550当連結会計年度581,941－581,941社債前連結会計年度270,130－270,130当連結会計年度277,337－277,337株式前連結会計年度223,127－223,127当連結会計年度220,624－220,624その他の証券前連結会計年度202,070288,852490,923当連結会計年度194,770373,440568,211合計前連結会計年度1,499,169288,8521,788,022当連結会計年度1,945,291373,4402,318,732　（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。⑧　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）銀行勘定貸5,273100.004,834100.00合計5,273100.004,834100.00 負債科目前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）金銭信託5,273100.004,834100.00合計5,273100.004,834100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2024年3月31日）及び当連結会計年度（2025年3月31日）の取扱残高はありません。 ○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸5,273－5,2734,834－4,834資産計5,273－5,2734,834－4,834元本5,273－5,2734,834－4,834負債計5,273－5,2734,834－4,834 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容『財政状態』ⅰ 貸出金　貸出金は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出がそれぞれ増加しました。連結では2023年度末比9,243億円増加の10兆4,585億円、２行合算では2023年度末比9,329億円増加の10兆4,774億円となりました。〔連結〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円） 2023年度末2024年度末比較貸出金残高（末残）9,534,21010,458,581924,370〔２行合算〕　お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業等貸出が順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを意識した対応としており、事業性貸出全体では2023年度末比3,206億円増加の4兆5,690億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2023年度末比872億円増加の3兆833億円となりました。 （百万円） 2023年度末2024年度末比較貸出金残高（末残）9,544,54710,477,463932,916うち事業性4,248,3754,569,061320,685うち個人ローン2,996,0623,083,33587,273うち住宅系ローン2,861,5302,941,20079,669 中小企業等貸出5,998,2976,238,279239,982 ○金融再生法開示債権の状況　２行合算の金融再生法開示債権は、2023年度末比31億円増加して2,133億円となりました。同開示債権比率は、2023年度末比0.15ポイント低下して1.99％となりました。　北陸銀行の金融再生法開示債権は、2023年度末比17億円減少して1,344億円となりました。同開示債権比率は、2023年度末比0.33ポイント低下して2.24％となりました。　北海道銀行の金融再生法開示債権は、2023年度末比48億円増加して789億円となりました。同開示債権比率は、2023年度末比0.03ポイント上昇して1.67％となりました。〔２行合算〕 （百万円） 2023年度末2024年度末比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権11,35510,893△462危険債権167,409170,5983,188要管理債権31,42931,839410三月以上延滞債権310－△310貸出条件緩和債権31,11931,839720小計（Ａ）210,194213,3313,136正常債権9,568,14310,488,157920,013合計（Ｂ）9,778,33810,701,488923,149比率（Ａ）／（Ｂ）2.14%1.99%△0.15%〔各行別〕 （百万円） 北陸銀行北海道銀行 2023年度末2024年度末比較2023年度末2024年度末比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権7,7526,073△1,6793,6024,8201,217危険債権107,557105,130△2,42659,85265,4675,614要管理債権20,84223,1972,35410,5868,642△1,944三月以上延滞債権310－△310－－－貸出条件緩和債権20,53223,1972,66410,5868,642△1,944小計（Ａ）136,153134,401△1,75174,04178,9294,888 正常債権5,147,3325,856,961709,6294,420,8114,631,195210,383合計（Ｂ）5,283,4855,991,363707,8774,494,8534,710,125215,271比率（Ａ）／（Ｂ）2.57%2.24%△0.33%1.64%1.67%0.03% ⅱ 有価証券　有価証券残高は、更なる金利上昇の可能性を踏まえ、短期・中期の国内債を中心に積み上げした結果、連結では2023年度末比5,307億円増加して2兆3,187億円となり、２行合算では2023年度末比5,219億円増加して2兆3,051億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、国内金利上昇により国内債券の評価損が拡大したことにより、連結では2023年度末比440億円悪化の477億円となり、２行合算では2023年度末比450億円悪化の447億円となりました。〔連結〕 （百万円） 2023年度末2024年度末比較有価証券残高（末残）1,788,0222,318,732530,710〔２行合算〕 （百万円） 2023年度末2024年度末比較有価証券残高（末残）1,783,2422,305,177521,934国債186,290670,617484,327地方債615,550580,441△35,108社債275,154277,3372,183株式219,391213,613△5,778外国証券281,509364,30082,790その他の証券205,346198,866△6,479円貨債券デュレーション3.95年2.68年△1.27年※ 円貨債券デュレーション：ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション○ 評価損益〔連結〕 （百万円） 2023年度末2024年度末比較満期保有目的△1△19△18その他有価証券91,79947,755△44,044株式121,476107,085△14,391債券△13,062△45,496△32,433その他△16,613△13,8332,780合計91,79847,735△44,063〔２行合算〕 （百万円） 2023年度末2024年度末比較満期保有目的－－－その他有価証券89,81144,756△45,054株式123,531109,131△14,400債券△13,039△45,496△32,457その他△20,681△18,8771,803合計89,81144,756△45,054 ⅲ 預金及び譲渡性預金　預金及び譲渡性預金は、個人預金・法人預金が増加したことから、連結では2023年度末比1,585億円増加して、14兆318億円となり、２行合算では2023年度末比1,541億円増加して14兆558億円となりました。〔連結〕 （百万円） 2023年度末2024年度末比較預金及び譲渡性預金残高（末残）13,873,33914,031,846158,506〔２行合算〕 （百万円） 2023年度末2024年度末比較預金及び譲渡性預金13,901,67714,055,828154,151預金13,848,75813,968,121119,362うち法人4,143,5454,166,06122,516うち個人9,208,5589,310,146101,588譲渡性預金52,91887,70734,788 『経営成績』〔連結〕　経常利益は業績予想460億円に対して516億円、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想350億円に対して390億円となりました。　なお、2025年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ600億円、410億円と予想しております。 （百万円） 2023年度2024年度比較経常収益190,104210,18020,075経常利益23,27851,62128,343親会社株主に帰属する当期純利益23,04839,07216,023 〔２行合算〕（北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ）　コア業務粗利益は、国内金利の上昇とプライムエリアへの貸出金の強化に加え、有価証券のポートフォリオ入れ替えにより、資金利益が137億円増加したことを主因に2023年度比128億円増加し1,317億円となりました。コア業務純益は、人的資本やシステムなど戦略投資により経費が増加しましたが、2023年度比106億円増加の519億円となりました。　与信費用は2023年度比81億円増加し、有価証券関係損益は2023年度比186億円増加しました。　以上の結果、経常利益は2023年度比243億円増加の472億円となりました。当期純利益は2023年度比93億円増加の361億円となりました。　なお、2025年度は、コア業務純益は615億円と予想しております。 （百万円） 2023年度2024年度比較コア業務粗利益118,851131,70212,850資金利益99,848113,59413,746うち貸出金利息83,86296,47112,609うち有価証券利息23,72629,0455,319うち預け金利息4,2589,9375,679役務取引等利益19,50518,813△691特定取引利益4110463その他業務利益（国債等債券損益を除く）△543△811△267経費（臨時処理分を除く）77,54479,7412,196コア業務純益41,30751,96110,653国債等債券損益　①△31,385△8,33423,050実質業務純益9,92243,62633,704一般貸倒引当繰入　②－689689業務純益9,92242,93733,014臨時損益12,9204,300△8,619うち不良債権処理額　③△1,2986,1727,471うち株式等損益　④14,49610,053△4,442経常利益22,84347,23824,395特別損益5,9402,116△3,823法人税等2,00413,24711,242うち法人税等調整額734△459△1,194当期純利益26,77836,1089,329 （参考）有価証券関係損益　①＋④△16,8881,71918,607（参考）与信費用　②＋③△1,2986,8628,160 ⅰ 資金利益　貸出金利息は、利回りの改善とボリューム（平残）の積み上げにより、2023年度比126億円増加しました。有価証券利息配当金も利回りの改善とボリューム（平残）の積み上げにより、2023年度比53億円増加しました。資金利益総体では2023年度比137億円増加して1,135億円となりました。（要因分析）〔２行合算〕 （百万円） 2023年度2024年度増減 平残要因利回要因資金利益99,848113,59413,746 うち貸出金83,86296,47112,6091,99410,615うち有価証券23,72229,0395,3173,7461,571うち預金・譲渡性預金1,0189,1498,1301387,992 平均残高利回り〔２行合算〕 （百万円） 2023年度2024年度増減貸出金平均残高9,656,7159,872,812216,097利回り0.86%0.97%0.11%有価証券平均残高1,776,2792,048,452272,173利回り1.33%1.41%0.08%預金・譲渡性預金平均残高13,691,05114,072,463381,412利回り0.00%0.06%0.06% ⅱ 役務取引等利益　役務取引等収益は、Ｍ＆Ａ・事業承継・その他コンサル業務を子会社であるほくほくコンサルティング株式会社へ移行したことによる減少要因がありましたが、その他の項目が堅調に推移し2023年度比7億円増加の362億円になりました。一方、役務取引等費用は、個人ローン残高の増加に伴いローン保険料・保証料が増加し、2023年度比14億円増加の174億円になりました。（主な内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2023年度2024年度増減役務取引等利益　※19,50518,813△691役務取引等収益　※35,56136,296734うち受入為替手数料9,2219,425203うち預かり資産関連手数料※6,4186,612193うち法人コンサルティング手数料5,2844,939△345私募債・シンジケートローン2,2622,627364Ｍ＆Ａ、事業承継、その他コンサル1,458576△881ビジネスマッチング1,2691,473203役務取引等費用16,05617,4821,426うち支払為替手数料9261,051124うちローン保険料・保証料12,52213,7141,191※ 信託報酬を含んでおります。 ⅲ その他業務利益（国債等債券損益を除く）　2023年度比2億円減少して△8億円となりました。（主な内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2023年度2024年度増減その他業務利益（国債等債券損益を除く）△543△811△267うち外国為替売買損益△874△1,422△548 ⅳ 経費　人的資本手当やシステム更新・デジタル化等の先行投資等により2023年度比21億円増加して797億円となりました。　ＯＨＲは、2023年度比4.70ポイント改善して60.54％となりました。　なお、2025年度の経費は850億円と予想しております。（内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2023年度2024年度増減経費77,54479,7412,196人件費37,02737,981953物件費33,78335,2461,463税金6,7336,513△220ＯＨＲ（経費÷コア業務粗利益）65.24%60.54%△4.70% ⅴ 有価証券関係損益　国債等債券損益は、2023年度比230億円増加し、株式等損益は2023年度比44億円減少しました。この結果、有価証券関係損益は2023年度比186億円増加しました。（内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2023年度2024年度増減有価証券関係損益△16,8881,71918,607国債等債券損益△31,385△8,33423,050国債等債券売却益4,449149△4,299国債等債券償還益99－△99国債等債券売却損31,2997,604△23,694国債等債券償還損4,535296△4,238国債等債券償却99582483株式等損益14,49610,053△4,442株式等売却益19,03311,158△7,874株式等売却損3,9031,061△2,841株式等償却63343△589 ⅵ 与信費用　2023年度比81億円増加の68億円となりました。　なお、2025年度の与信費用は75億円と予想しております。（内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2023年度2024年度増減与信費用△1,2986,8628,160貸倒引当金繰入△1,5846,5238,108貸出金償却55549債権売却損10132その他270269△0 ② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。　2024年度に、普通株式の一部取得（39億円）・消却（34億円）及び第１回第５種優先株式の一部取得・消却（53億円）を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。 ③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。　この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 貸倒引当金　算出方法や主要な仮定については、「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」中の「４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。 （自己資本比率の状況）（参考）　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結について算出しております。　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）　自己資本比率は、内部留保による自己資本の積み上げを図ったほか、バーゼルⅢ最終化の適用によってリスク・アセットが減少したことで、前年度末比0.75ポイント上昇して10.15％となりました。 （単位：億円、％） 2024年3月31日2025年3月31日比較１．連結自己資本比率（２／３）9.4010.150.75２．連結における自己資本の額5,7976,051253３．リスク・アセットの額61,63059,597△2,032４．連結総所要自己資本額2,4652,383△81 各行の状況 （％） 2024年3月31日2025年3月31日比較株式会社北陸銀行（単体）9.1210.080.96株式会社北海道銀行（単体）8.979.370.40