事業の概要
- 地域密着型の金融サービス鳥取銀行グループは、鳥取県を中心に預金、貸出、有価証券投資などの銀行業務を主軸としています。地域のお客様の資金ニーズに応え、地元経済の活性化に貢献することで収益を上げています。また、クレジットカードやリース、ベンチャーキャピタルといった多様な金融サービスも提供し、多角的な収益源を確保しています。
- 多岐にわたる金融関連事業銀行業務の他に、子会社や関連会社を通じてクレジットカード業務（とりぎんカードサービス）、リース業務（とりぎんリース）、ベンチャーキャピタル業務（とっとりキャピタル）などを展開しています。これにより、お客様の幅広い金融ニーズに対応し、グループ全体の収益基盤を強化しています。
- ファンド運営とコンサルティング非連結子会社として、とっとり地方創生ファンドやとっとり共創フロンティアファンドといった投資事業有限責任組合を運営し、地域企業の成長支援を行っています。また、とりぎん地域デザインパートナーズによるコンサルティング業務を通じて、地域の課題解決や価値向上にも貢献し、新たな収益機会を創出しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 銀行業が主要な収益源鳥取銀行グループの事業セグメントは、報告セグメントとして「銀行業」単一で構成されています。これは、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務など、銀行本来の業務がグループ全体の収益の大部分を占めていることを示しています。最新年度の売上は142.71億円と、グループの中核を担っています。
- その他事業による多角化銀行業以外の事業は「その他」セグメントに分類され、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、ファンド運営業務、コンサルティング業務などが含まれます。これらの事業は、子会社や関連会社を通じて行われており、クレジットカード事業の売上は3.75億円と、銀行業を補完する形でグループ全体の収益に貢献しています。
- 地域密着型金融サービスの提供銀行業は、鳥取県内の本店および多数の支店・出張所を通じて、地域に密着した営業活動を展開しています。これにより、地域のお客様の多様な金融ニーズに対応し、安定的な収益基盤を築いています。その他事業も地域経済の活性化に貢献する役割を担っており、グループ全体で地域に根差した金融サービスを提供しています。
2024-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Banking | 事業 | 143 | − | − |
| Card | 事業 | 4 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社６社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、ファンド運営業務、コンサルティング業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。［銀行業］当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。［その他］ 当行の子会社・関連会社において、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、ファンド運営業務、コンサルティング業務等を行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が３組合あります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 鳥取銀行 銀行業 本支店53 出張所12 その他 （連結子会社：クレジットカード業務）株式会社とりぎんカードサービス （関連会社：リース業務）とりぎんリース株式会社 （関連会社：ベンチャーキャピタル業務）とっとりキャピタル株式会社 （非連結子会社：ファンド運営業務） 株式会社とりぎん未来共創キャピタル （非連結子会社：コンサルティング業務） 株式会社とりぎん地域デザインパートナーズ （非連結子会社：投資運用業務）とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合２号とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合３号とっとり共創フロンティアファンド投資事業有限責任組合
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 金融業界の競争激化により、優位性を得られない場合に業績に悪影響を及ぼす可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法第14条の２の規定に基づき、自己資本比率を国内基準(４％)以上に維持する必要がある。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 維持投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：信用リスク ／ 市場リスク（価格変動・金利変動） ／ 流動性リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
地域金融機関としての信頼や長年の顧客基盤は無形資産となりうるが、特許やブランド力は限定的。特に鳥取県という特定地域に依存しており、全国的なブランド力や独占的IPは有していない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
地域密着型のため、既存顧客との関係性は深い。しかし、銀行間の手数料無料化やデジタル化の進展により、顧客の乗り換えハードルは低下傾向にある。特に若年層や法人顧客では乗り換えの可能性が無視できない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業はネットワーク効果が働きにくいビジネスモデルである。顧客が増えても、個々の顧客にとってのサービスの価値が直接的に向上するわけではない。プラットフォーム型サービスとは異なる。
コスト優位★☆☆☆☆
地域金融機関として、規模の経済が働きにくく、大手銀行と比較してコスト競争力は低い。ただし、地域に根差した事業運営による一定の効率化は図られている可能性があるが、構造的なコスト優位性は見出しにくい。
規模の経済★★☆☆☆
鳥取県内では一定のシェアを持つが、全国的な銀行業界の規模に対してはニッチな存在。地域内での寡占度はある程度期待できるものの、業界全体を俯瞰した効率規模の優位性は限定的。
- 地域に根差した強固な顧客基盤鳥取銀行は、本店および53の支店、12の出張所を通じて、長年にわたり地域に密着した営業活動を展開しています。これにより、地元企業や住民との間に強固な信頼関係と顧客基盤を築いており、これが安定的な預金獲得や貸出機会に繋がっています。
- 多角的な金融サービス提供体制銀行業務だけでなく、クレジットカード、リース、ベンチャーキャピタル、ファンド運営、コンサルティングといった幅広い金融サービスをグループ内で提供できる体制を整えています。これにより、お客様の多様なニーズにワンストップで対応し、他行との差別化を図っています。
- 地域経済への深いコミットメント地方創生ファンドの運営やコンサルティング業務を通じて、地域企業の成長支援や課題解決に積極的に取り組んでいます。これは単なる金融取引に留まらず、地域社会全体の発展に貢献する姿勢を示すことで、地域からの信頼をさらに高め、長期的な事業基盤を強化する要因となっています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 地域社会への貢献と健全経営鳥取銀行グループは、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げています。人口減少や少子高齢化、気候変動といった地域の課題に対応し、金融の枠組みを超えたサービス提供を通じて、持続可能な地域社会の未来を「創り、守り、支える存在」となることを目指しています。
- 中長期ビジョンと重点テーマ2026年度までの中長期ビジョンとして、「地域を支え地域社会の発展に全力を尽くす」「プロフェッショナル人財を育成する」「強靭な経営体質を構築する」という3つのミッションを設定しています。これに基づき、中期経営計画「for the FUTURE～未来に向けて～」では、「新たな地域価値の創造」「コンサルティング深化」「経営基盤の強化」「人的資本経営の実践」の4つを重点テーマとして取り組んでいます。
- 計数目標による経営指標の明確化中期経営計画では、収益性（経常利益20億円）、健全性（自己資本比率8％程度）、効率性（コアOHR80％台前半）、専門性（行内プロフェッショナル人財150人）の4つの視点で具体的な計数目標を設定しています。これにより、経営の進捗状況を客観的に評価し、目標達成に向けた取り組みを推進することで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ・経営の基本方針当行グループは、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。 ・経営環境及び対処すべき課題人口減少や少子高齢化、気候変動や多様性への対応など、当行グループや地域を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした環境の下で、地域が存続していくためには、企業が持続的な成長を実現し、にぎわいのある中心市街地や安心して暮らし続けられる中山間地域が形成され、多様性をお互いが認め合い、一人ひとりが家庭や地域、職場で心豊かに暮らせる社会の実現が必要です。こうした環境認識を踏まえ、当行ではこれまでの金融の枠組みを越えたサービスを提供するとともに、更なる地域の価値向上に取組むことで、持続可能な地域社会の未来を「創り、守り、支える存在」になりたいと考え、“地域社会の未来を「創る」「守る」「支える」”というパーパスを掲げています。また、2026年度までの中長期ビジョンを設定しており、「地域を支え地域社会の発展に全力を尽くす」「プロフェッショナル人財を育成する」「強靭な経営体質を構築する」という３つのミッションを掲げております。当行では2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「for the FUTURE～未来に向けて～」を策定し、「新たな地域価値の創造」「コンサルティング深化」「経営基盤の強化」「人的資本経営の実践」という４つの重点テーマに取り組むことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指してまいります。 中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」では、「収益性」、「健全性」、「効率性」、「専門性」の４つの視点で計数目標を設定しております。 ＜中期経営計画の計数目標（最終年度：2026年度）＞テーマ項目目標収益性経常利益 20億円健全性自己資本比率 8％程度効率性コアＯＨＲ 80％台前半専門性行内プロフェッショナル人財 150人 ※「行内プロフェッショナル人財」とは、行内資格である「スペシャリスト」「エキスパート」資格取得者のことです。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ・経営の基本方針当行グループは、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。 ・経営環境及び対処すべき課題人口減少や少子高齢化、気候変動や多様性への対応など、当行グループや地域を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした環境の下で、地域が存続していくためには、企業が持続的な成長を実現し、にぎわいのある中心市街地や安心して暮らし続けられる中山間地域が形成され、多様性をお互いが認め合い、一人ひとりが家庭や地域、職場で心豊かに暮らせる社会の実現が必要です。こうした環境認識を踏まえ、当行ではこれまでの金融の枠組みを越えたサービスを提供するとともに、更なる地域の価値向上に取組むことで、持続可能な地域社会の未来を「創り、守り、支える存在」になりたいと考え、“地域社会の未来を「創る」「守る」「支える」”というパーパスを掲げています。また、2026年度までの中長期ビジョンを設定しており、「地域を支え地域社会の発展に全力を尽くす」「プロフェッショナル人財を育成する」「強靭な経営体質を構築する」という３つのミッションを掲げております。当行では2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「for the FUTURE～未来に向けて～」を策定し、「新たな地域価値の創造」「コンサルティング深化」「経営基盤の強化」「人的資本経営の実践」という４つの重点テーマに取り組むことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指してまいります。 中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」では、「収益性」、「健全性」、「効率性」、「専門性」の４つの視点で計数目標を設定しております。 ＜中期経営計画の計数目標（最終年度：2026年度）＞テーマ項目目標収益性経常利益 20億円健全性自己資本比率 8％程度効率性コアＯＨＲ 80％台前半専門性行内プロフェッショナル人財 150人 ※「行内プロフェッショナル人財」とは、行内資格である「スペシャリスト」「エキスパート」資格取得者のことです。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等に関する説明当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ・財政状態財政状態につきましては、預金は、個人預金や法人預金が増加したことなどにより、前期末比255億91百万円増加の１兆455億９百万円となりました。貸出金は、企業向け貸出や個人向け貸出が増加したことなどにより、同351億16百万円増加の9,167億54百万円となりました。有価証券は、国債や社債が増加したことなどにより、同176億94百万円増加の1,286億65百万円となりました。 ・経営成績経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことなどにより、前期比26億67百万円増加の189億91百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が増加したことなどにより、同23億25百万円増加の167億48百万円となった結果、経常利益は、同３億42百万円増加の22億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同２億70百万円増加の15億83百万円となりました。 ・キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比220億62百万円減少の712億５百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより△47億30百万円となり、前期比329億11百万円支出が減少いたしました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△168億62百万円となり、前期比234億74百万円支出が増加いたしました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△４億69百万円となり、前期比３百万円支出が増加いたしました。 ① 国内・国際業務部門別収支当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。国内業務部門では、資金運用収支が９億63百万円の増加、役務取引等収支が３億８百万円の増加、その他業務収支が４億86百万円の減少となりました。国際業務部門では、資金運用収支が１百万円の増加、役務取引等収支は１百万円の増加、その他業務収支は69百万円の増加となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度9,962331―10,293当連結会計年度10,925332―11,257うち資金運用収益前連結会計年度10,735343△511,073当連結会計年度13,304356△1913,641うち資金調達費用前連結会計年度77212△5779当連結会計年度2,37824△192,384役務取引等収支前連結会計年度1,76411―1,775当連結会計年度2,07212―2,085うち役務取引等収益前連結会計年度3,34131―3,372当連結会計年度3,75430―3,784うち役務取引等費用前連結会計年度1,57619―1,596当連結会計年度1,68117―1,698その他業務収支前連結会計年度410△270―140当連結会計年度△76△201―△277うちその他業務収益前連結会計年度410――410当連結会計年度427――427うちその他業務費用前連結会計年度―270―270当連結会計年度503201―704 (注) １ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況イ 国内業務部門平均残高では、資金運用勘定は貸出金が増加となったこと等により94億64百万円増加し、資金調達勘定は預金が増加となったこと等により39億円の増加となりました。利息では、貸出金利息が17億22百万円の増加となったこと等により資金運用勘定の利息は25億69百万円の増収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が15億87百万円の増加となったこと等により16億６百万円の増加となりました。利回りでは、貸出金利回りが前連結会計年度比0.17ポイント上昇したこと等により、資金運用利回りは同0.23ポイントの上昇となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金利回りが前連結会計年度比0.15ポイント上昇したこと等により、同0.15ポイントの上昇となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(6,268)1,078,495(5)10,7350.99当連結会計年度(6,554)1,087,959(19)13,3041.22うち貸出金前連結会計年度865,6659,6501.11当連結会計年度887,35411,3721.28うち商品有価証券前連結会計年度0―0.00当連結会計年度0―0.00うち有価証券前連結会計年度109,0458640.79当連結会計年度114,4931,4691.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度800.27当連結会計年度4,789280.60うち預け金前連結会計年度97,5072050.21当連結会計年度74,7674050.54資金調達勘定前連結会計年度1,055,9047720.07当連結会計年度1,059,8042,3780.22うち預金前連結会計年度1,014,7227490.07当連結会計年度1,032,5802,3360.22うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度4900.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度3,93930.09当連結会計年度1,94190.49うち借用金前連結会計年度37,242―0.00当連結会計年度25,232120.04 (注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度69百万円)を控除して表示しております。３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ロ 国際業務部門平均残高では、資金運用勘定は２億86百万円の増加となり、資金調達勘定は２億86百万円の増加となりました。利息では、資金運用勘定の利息は前連結会計年度比13百万円の増加となり、資金調達勘定の利息は同12百万円の増加となりました。利回りでは、資金運用利回りが前連結会計年度比0.01ポイントの低下となりました。また、資金調達勘定の利回りは同0.15ポイントの上昇となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,1383434.81当連結会計年度7,4243564.80うち貸出金前連結会計年度6036.59当連結会計年度6035.86うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度6,1783285.31当連結会計年度6,4903445.31うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(6,268)7,138(5)120.17当連結会計年度(6,554)7,424(19)240.32うち預金前連結会計年度78430.40当連結会計年度76320.28うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5935.29当連結会計年度5924.61うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １ 連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。２ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ハ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度1,085,634△6,2681,079,36511,078△511,0731.02当連結会計年度1,095,384△6,5541,088,83013,660△1913,6411.25うち貸出金前連結会計年度865,725―865,7259,654―9,6541.11当連結会計年度887,415―887,41511,376―11,3761.28うち商品有価証券前連結会計年度0―0―――0.00当連結会計年度0―0―――0.00うち有価証券前連結会計年度115,224―115,2241,192―1,1921.03当連結会計年度120,983―120,9831,814―1,8141.49うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8―80―00.27当連結会計年度4,789―4,78928―280.60うち預け金前連結会計年度97,507―97,507205―2050.21当連結会計年度74,767―74,767405―4050.54資金調達勘定前連結会計年度1,063,043△6,2681,056,775785△57790.07当連結会計年度1,067,229△6,5541,060,6742,403△192,3840.22うち預金前連結会計年度1,015,507―1,015,507753―7530.07当連結会計年度1,033,343―1,033,3432,339―2,3390.22うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度59―593―35.29当連結会計年度108―1083―32.76うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度3,939―3,9393―30.09当連結会計年度1,941―1,9419―90.49うち借用金前連結会計年度37,242―37,242―――0.00当連結会計年度25,232―25,23212―120.04 (注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度69百万円)を控除して表示しております。３ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は37億84百万円で前連結会計年度比４億12百万円の増収となりました。国内業務部門は37億54百万円で同４億13百万円の増収、国際業務部門は30百万円で同１百万円の減収となりました。役務取引等費用は16億98百万円で前連結会計年度比１億２百万円の増加となりました。国内業務部門は16億81百万円で同１億５百万円の増加、国際業務部門は17百万円で同２百万円の減少となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度3,34131―3,372当連結会計年度3,75430―3,784うち預金・貸出業務前連結会計年度461――461当連結会計年度483――483うち為替業務前連結会計年度52831―560当連結会計年度59529―625うち証券関連業務前連結会計年度484――484当連結会計年度512――512うち代理業務前連結会計年度466――466当連結会計年度512――512うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度19――19当連結会計年度18――18うち保証業務前連結会計年度57△0―56当連結会計年度500―50役務取引等費用前連結会計年度1,57619―1,596当連結会計年度1,68117―1,698うち為替業務前連結会計年度16719―186当連結会計年度19517―212 (注) １ 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。２ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。３ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,019,237681―1,019,918当連結会計年度1,044,821687―1,045,509うち流動性預金前連結会計年度653,531――653,531当連結会計年度665,417――665,417うち定期性預金前連結会計年度361,807――361,807当連結会計年度376,932――376,932うちその他前連結会計年度3,898681―4,579当連結会計年度2,471687―3,159譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度1,019,237681―1,019,918当連結会計年度1,044,821687―1,045,509 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。４ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。 ⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況イ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)881,638100.00916,754100.00製造業59,8226.7961,0666.66農業, 林業1,7420.201,7160.19漁業520.01530.01鉱業, 採石業, 砂利採取業890.01380.00建設業27,3433.1027,0582.95電気・ガス・熱供給・水道業40,0394.5342,8094.67情報通信業4,8990.564,5080.49運輸業, 郵便業8,6170.9810,8021.18卸売業, 小売業46,1395.2345,7464.99金融業, 保険業70,4467.9971,6587.82不動産業, 物品賃貸業146,09316.57151,61516.53その他サービス業90,44710.2690,7629.90地方公共団体166,23018.85173,70018.95その他219,67124.92235,21625.66海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計881,638―916,754― (注) １ 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。２ 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。 ロ 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度8,895――8,895当連結会計年度18,842――18,842地方債前連結会計年度50,318――50,318当連結会計年度41,000――41,000短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度23,971――23,971当連結会計年度36,368――36,368株式前連結会計年度5,789――5,789当連結会計年度6,230――6,230その他の証券前連結会計年度15,4156,579―21,995当連結会計年度19,4006,822―26,223合計前連結会計年度104,3916,579―110,971当連結会計年度121,8426,822―128,665 (注) １ 当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。２ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.95２．連結における自己資本の額49,362３．リスク・アセットの額551,241４．連結総所要自己資本額22,049 単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％） 2026年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）8.89２．単体における自己資本の額48,820３．リスク・アセットの額548,817４．単体総所要自己資本額21,952 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権612813危険債権7,5618,581要管理債権9051,250正常債権892,848924,508 （生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営成績等の状況の分析は以下のとおりとなりました。 ① 経営成績の分析当行では2024年4月に鳥取銀行のパーパスとして“地域社会の未来を「創る」「守る」「支える」”を制定したうえで、2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」に取り組んでいます。本計画において、「収益性」、「健全性」、「効率性」、「専門性」の4つの視点に立った計数目標を設定し、「新たな地域価値の創造」、「コンサルティング深化」、「経営基盤の強化」、「人的資本経営の実践」という4つの重点テーマを掲げて施策に取り組むことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指してまいります。計数目標の進捗状況は、「経常利益」は22億円、「自己資本比率」は8.89％、「コアＯＨＲ」は77.4％、「行内プロフェッショナル人財」は125人と、最終年度の目標達成に向け順調に推移しております。 ＜中期経営計画の計数目標と実績＞テーマ項目2026年度目標2025年度実績収益性経常利益20億円22億円健全性自己資本比率８％程度8.89％効率性コアＯＨＲ80％台前半77.4％専門性行内プロフェッショナル人財150人125人 ② 財政状態の分析イ 貸出金企業向け貸出や個人向け貸出が増加したこと等から、貸出金は前年度比351億16百万円増加の9,167億54百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金合計881,638916,75435,116事業性貸出448,362461,81413,452個人向け267,046281,24014,194公共向け166,230173,7007,470 ロ 金融再生法開示債権(単体)総与信が前年度比332億26百万円増加となったことに対し、開示債権総額が同15億66百万円増加となったことが影響し、総与信に占める割合は同0.13ポイント上昇いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の78.02％となりました。(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合) 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権612813201危険債権7,5618,5811,020要管理債権9051,250345小計 (イ)9,07910,6451,566正常債権892,848924,50831,660合計(総与信)901,927935,15333,226開示債権の総与信に占める割合1.00％1.13％0.13％ (金融再生法開示債権の保全状況) 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)保全引当額 (ロ)7,6808,305625担保保証等6,6146,506△108貸倒引当金1,0661,799733保全引当率 (ロ)／(イ)84.59％78.02％△6.57％ (金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権要管理債権合計債権残高(百万円) Ａ8138,5811,25010,645担保等による保全額(百万円) Ｂ6085,5013966,506貸倒引当金(百万円) Ｃ2041,539541,799保全引当率 (Ｂ＋Ｃ)／Ａ100.00％82.05％36.05％78.02％引当率 Ｃ／(Ａ－Ｂ)100.00％50.00％6.36％43.47％ ハ 預金個人預金や法人預金が増加したこと等から、預金は前年度比255億90百万円増加の１兆455億９百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計1,019,9181,045,50925,590個人預金701,639716,23814,598法人預金221,595249,06827,472公金預金94,60178,020△16,581金融預金2,0812,182101 ニ 自己資本比率(国内基準)自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しており、国内基準の４％を上回っております。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)自己資本比率8.60％8.95％0.35％自己資本(イ)－(ロ)46,38749,3622,975(イ)コア資本に係る基礎項目49,53352,0912,558(うち一般貸倒引当金)1,1891,692503(ロ)コア資本に係る調整項目3,1452,728△417リスク・アセット等538,820551,24112,421 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度の資金の状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、預金の純増255億90百万円に対し、貸出金の純増351億16百万円となったこと等から、47億30百万円の資金を使用しました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の売却による収入320億85百万円及び有価証券の償還による収入107億48百万円に対し、有価証券の取得による支出588億34百万円となったこと等から、168億62百万円の資金を使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払により４億68百万円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度中220億62百万円の減少となりました。資金の流動性につきましては、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)１(3)③資金調達に係る流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切に管理しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・貸倒引当金の計上当行グループにおける貸出金等の債権の評価は、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、貸倒引当金は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
事業リスク
- 信用リスクによる業績悪化の可能性日本経済の減速や地域経済の景気後退により、融資先の財務状況が悪化したり倒産したりするリスクがあります。これにより、不良債権や与信関係費用が増加し、鳥取銀行グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。2026年3月末時点での開示債権額は106億円と低水準ですが、今後の経済状況によっては変動する可能性があります。
- 市場変動による資産価値の低下保有する株式の株価が大幅に下落した場合、減損や評価損が発生する可能性があります。また、債券運用においても急激な金利変動（イールドカーブの変動）が生じた場合、想定外の評価損が発生するリスクがあります。これらの市場リスクが顕在化すると、業績悪化や自己資本比率の低下を招く可能性があります。
- オペレーショナルリスクとシステム障害事務ミスや不正、システム障害、情報漏洩などのオペレーショナルリスクが存在します。例えば、システムトラブルや外部からの不正侵入によりシステムが停止した場合、業務運営に支障が生じ、経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客情報の漏洩は信用失墜に繋がり、業績に悪影響を与える可能性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスク(①価格変動リスク、②金利変動リスク)があげられます。当行グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99%）のもと一定期間(例えば１年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を見積もり、把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう統合リスク管理(リスク量に対する資本の割り当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。なお、当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) 信用リスク当行グループの2026年３月末時点での開示債権額は106億円で、開示債権の貸出金に占める割合は1.14％と引続き低水準を維持しております。しかしながら、今後日本経済の減速や地域経済の景気後退及びそれに伴う需要の減少があった場合、地方経済にも悪影響を及ぼすことが予想されます。そのため当行グループの融資先の財務内容が悪化したり、倒産・事業閉鎖となった場合、債務者区分の変更により当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク① 価格変動リスク当行グループの保有株式の多くは、取引先との間の良好な関係を構築又は維持することを目的としたものであり、その大半は市場性のある株式であります。今後大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。また債券運用については信用力の高いものを対象とし、且つ金利上昇局面にも対応できるよう分散投資を念頭としたポートフォリオの構築を行っております。ただし、急激なイールドカーブ(利回り曲線)の変動が生じた場合、想定外の評価損が発生する可能性があります。こうした市場変動による有価証券の価格変動リスクが顕在化した場合、当行グループの業績に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。② 金利変動リスク当行グループの資金利益は、主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用して得ておりますが、調達資金と運用資金との間で、資金の満期や適用金利更改時期等に差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少し、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ③ 為替リスク当行グループが保有する外貨建資産及び負債は、為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び負債に係る為替リスクが相殺されないとき又は適切にヘッジされていないときは、損失の発生等により当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク当行グループの業務を行うにあたり、交換尻の決済等のため、一時的にコールマネー等、市場から資金を調達することがあります。その際、当行グループの信用力が低下する等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクがあります。また、当行グループが保有する株式・債券等を売却するにあたり、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより当行グループが損失を被る市場流動性リスクも存在します。 これらのリスクに対しては、ＡＬＭ委員会及びリスク管理部署等で適切に管理しておりますが、当行グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナルリスク① 事務リスク 当行グループでは、業務運営にあたり事務規定等に基づき厳正な事務処理を徹底し、役職員による事務ミス・事故の発生や不正等の未然防止に努めておりますが、事務事故や不祥事件が発生した場合、当行グループの信用が失墜し、グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② システムリスク 当行は、2012年５月に、国内最大規模の基幹系システムの共同利用型センターである地銀共同センターに、基幹系システムを移行しました。共同化システムは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、災害や停電などにより通信ネットワークが機能しなくなった場合、またシステムトラブルの発生や外部からの不正手段侵入によるデータプログラムの破壊などで共同化システムが稼動しなくなる可能性があります。予想されるシステムトラブルへの対応として、東西２つのセンターと最新鋭のバックアップ機能を備えておりますが、システムの複雑化や高度化などにより予想外の障害が生じる場合もあり、その時には当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 情報資産リスク 当行グループでは、お客さまとのあらゆるお取引に伴い、数多くの顧客情報を保有しております。当行グループではこれらの顧客情報の大半をコンピュータシステムと通信ネットワークにより管理しており、お客さまのお取引等の管理や当行グループからお客さまへのご提案等に活用しています。 当行グループでは、顧客情報を適切に管理し利用するため、個人情報保護法等にも対応した顧客情報管理体制を整備し、役職員への教育や情報機器の充実等による顧客情報管理の高度化等、顧客情報管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により、情報漏えい、紛失、改ざん等が発生した場合、当行グループの信用が失墜し、グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 人的リスク人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 有形資産リスク(災害リスク)地震等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や店舗等の施設及び取引先が被害を受けることにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ レピュテーショナル(風評・評判)リスク当行グループに対する中傷や風評等が流布し拡大した場合、その事態によっては、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ コンプライアンス・リスク取引上の契約等について法律的な不確実性、及び役職員等の法令・ルール等の遵守違反や不徹底、法務知識不足等により当行グループが損失を被る可能性があります。加えて、必ずしも既存の法令・ルールに直ちに抵触しないものの、当行グループの役職員が業務遂行にあたって当然に遵守すべき、社会的規範、商慣習や市場慣行、倫理規定、経営理念等に反する行為や、その他利用者の視点が欠如した行為等により、ステークホルダーの期待に応えることができなかった結果として、当行グループが不利益を被る可能性があります。 (5) 気候変動関連リスク気候変動に伴う自然災害や異常気象の激甚化により、当行担保物件の毀損や営業拠点の毀損などが発生した場合、また、気候関連の規制強化や脱炭素技術への対応といった脱炭素社会への移行により、取引先の業績悪化が発生した場合、当行グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他① 感染症の流行に伴うリスク新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行グループ内での感染者の発生や増加等により業務継続に支障をきたしたり、感染症の流行の影響が経済・市場全体に波及することで、当行の信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、又は当該リスクの顕在化により、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 上位大口株主の当行株式売却に伴うリスク 当行の上位大口株主の中には、保有株式を削減する目的で当行株式を売却する株主も予想されます。これらの上位大口株主による当行株式の売却が促進され、当行株式の市場売却が増加した場合には当行の株価は悪影響を受けて、当行の資金調達が一定の制約を受ける可能性があります。③ 退職給付債務のリスク当行グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産の運用の結果が前提条件と異なる場合、又は割引率の低下等により前提条件が変更された場合、損失が発生する可能性があります。厚生年金基金の代行部分返上により、当行グループの年金費用は低下しておりますが、一層の割引率低下や運用利回りの悪化は当行グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 自己資本比率が悪化するリスク 当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準(４％)以上に維持しなければなりません。当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。・有価証券ポートフォリオの価値の低下・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開⑤ 繰延税金資産繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績並びに自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 経済状況当行グループの貸出金の大宗を鳥取県内の中小企業及び個人が占めており、地域経済の低迷による中小企業倒産・個人破産の増減動向は、当行グループの業績、財務状況に影響を及ぼします。鳥取県内経済の景気後退、及びそれに伴う需要の減少は、鳥取県内の中小企業の倒産及び個人破産が増加するなどにより、当行グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 競争近年の金融制度の大幅な規制緩和により、金融業界の競争が激化してきております。当行グループが、こうした事業環境において、他の金融機関などとの競争により優位性を得られない場合、当行グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 当行グループの営業戦略が奏功しないリスク 当行グループは、経営基盤強化のために、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画 「for the FUTURE～未来に向けて～」など様々な営業戦略を実施していますが、以下に記載したものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しないか、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。・貸出ボリュームの増大が期待通り進まないこと・利鞘の拡大が期待通りに進まないこと・手数料収入の増加が期待通りの成果とならないこと・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと⑨ 格付について 当行は、外部格付機関より格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 各種の規制及び制度等(法律、政策及び会計制度等)に伴うリスク 当行グループは、現時点での法律、政策及び会計制度等の規制に従って業務を遂行しております。将来における法律、規制、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールしうるものではありません。⑪ 訴訟について当連結会計年度末現在において、当行グループの事業その他経営全般に関し、重要な訴訟は提起されておりません。しかし、不特定多数の顧客と取引がある銀行業の特殊性から、将来にわたって重要な訴訟が提起される可能性が皆無とは言えません。重要な訴訟が提起された場合にはグループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑫ 固定資産の減損に係るリスク当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合には、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。