百十四銀行（8386）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針① 経営理念当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を経営理念として掲げております。この経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、「健全性の確保」と「企業価値向上」の実現を通じて、真に信頼される銀行づくりに取り組んでまいります。② 行動指針当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下のとおり定めております。 ・対話を密にし、相互の信頼を深めます ・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません ・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します ・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します ・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します （2）経営環境及び対処すべき課題当行グループは、地域金融機関として、創業以来、約150年の期間にわたり地域やお客さまに寄り添い、地域に密着した経営を実践してきたことで、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も順調に増加している等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。 その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジ等手厚いサポート体制を構築しております。船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきたことで、造船会社さま、船主さま、運航会社さま等、川上から川下に至るまでの幅広いお客さまと、揺るぎない信頼関係を築き上げております。長期ビジョンに掲げる「総合コンサルティング・グループ」の実現に向け、幅広いコンサルティングメニューを取り揃えているほか、ベトナムに現地法人を設立し、法人のお客さまの海外進出ニーズに応え、専門性の高いサービスを提供しております。また、投資専門会社を通じたエクイティ投資を起点として、経営改善アドバイスや事業承継のサポートのほか、成長支援を通じた地域の中核企業の育成にも取り組んでいます。さらに、既存の銀行業務の枠にとらわれない事業展開で地域の活性化に貢献することを目的に地域活性化事業会社を設立しました。このような取組みを通じて、地域やお客さまが抱える課題解決に向けて伴走するための態勢の構築を進めております。加えて、個人のお客さまの資産形成支援のさらなる充実に向けて、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携を行い、2027年度の新たな体制のもとでの営業開始に向けて準備を進めております。今後も、こうした強みをさらに伸長させるとともに、新たな事業領域を開拓し、当行グループの競争優位性を高めてまいります。一方、人口減少・超高齢化の進展に加え、地政学リスクの顕在化、インフレの進行、サイバー攻撃の高度化など、地域のサステナビリティに関わる課題は多様化・複雑化しており、経営環境は大きく変化しております。そのような環境下において当行グループが地域とともに持続的に成長するためには、長期的な視点で地域のサステナビリティに関する課題に積極的に取り組み、経営の持続可能性を高めていく必要があります。また、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当行グループを取り巻くリスクを発生した場合に当行の経営基盤を揺るがし得るリスクと、当行の経営の持続可能性向上に影響を及ぼし得るリスクに整理したうえで、これらを意識した経営につとめております。このような経営環境や課題に対応するため、当行グループは2023年３月に「長期ビジョン2030」を策定いたしました。2026年度からはその第２フェーズとなる中期経営計画「だから、挑む。-地域の未来を、たしかなカタチに-」（2026年度～2028年度）を始動させ、地域の未来を見据えた戦略の遂行に取り組んでおります。新中期経営計画のもと、資金繰り支援はもとより、経営改善・事業再生支援や、DX分野における生産性向上支援などを通じて、地域のウェルビーイングな社会の実現に取り組んでまいります。 ■「長期ビジョン2030」[百十四グループマテリアリティ]地域社会と百十四グループ双方のサステナビリティに対する影響度から、優先度の高い重要課題を抽出して下表のとおり「百十四グループマテリアリティ」を設定しております。これらのマテリアリティに取り組む先に見える方向性として「長期ビジョン」を描いております。地域経済活性化への取組み人生100年時代への対応多様な人材が活躍・成長できる環境の整備DXの実現と地域社会のデジタル化気候変動等、環境課題への取組み持続可能な経営基盤の構築 [長期ビジョン2030]「総合コンサルティング・グループの進化により、地域のみんなとウェルビーイングな社会を創造する」というビジョンステートメントのもと、「ウェルビーイングな地域社会の創造（＝環境・社会価値の創出）」を起点に「百十四グループの経営のサステナビリティ向上（＝経済価値の向上）」の実現をめざしてまいります。 ■中期経営計画「だから、挑む。-地域の未来を、たしかなカタチに-」（2026年度～2028年度）[位置付け]新中期経営計画は、「長期ビジョン2030の実現に向けて、総合コンサルティング・グループとしての“挑戦”を加速する期間」と位置付けております。注力すべき事業領域やエリアでの“競争優位となる領域”を見極め、“当行ならではの強み”を研ぎ澄ますことで、飛躍的な成長を実現してまいります。[新中期経営計画の概要]新中期経営計画では、「人財価値創出に挑戦」「金融DX推進に挑戦」「地域経済成長に挑戦」「経営基盤強化に挑戦」の４つの基本テーマを掲げております。人財価値の創出とDXによるビジネスの変革を起爆剤とし、地域ごとの特性に応じた「選択と集中」を実践するとともに、新たな領域での事業拡大・成長に向けて外部との協働・連携を活用するなど、新たな価値創出に挑戦してまいります。 [目標とする経営指標]当行グループは、長期ビジョン2030の達成に向けた指標として、ステークホルダーのウェルビーイングを測る「ウェルビーイング指標」、当行グループのサステナビリティの高まりの度合を測る「経営基盤指標」、及び豊かな地域社会の実現に向けて地域基盤の持続可能性を測る「地域インパクト指標」の３つを、「サステナビリティ指標」として設定しております。新中期経営計画においては、「ウェルビーイング指標」及び「経営基盤指標」について2028年度の達成目標を挑戦指標として設定するとともに、長期ビジョン2030における2030年度の目標もあわせて設定し、段階的な達成をめざしてまいります。「地域インパクト指標」については、長期ビジョン2030における目標を設定しております。なお、長期ビジョン実現に向けた主要計数として設定しておりました「サステナビリティKPI」は、新中期経営計画の策定にあわせて「サステナビリティ指標」に見直したうえで、施策の策定・管理に取り組んでまいります。前中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」における経営上の目標及び達成状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。また、長期ビジョン実現に向けた「サステナビリティKPI」の進捗状況は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティ全般に関する取組み」に記載しております。指標中期経営計画（2028年度）長期ビジョン（2030年度）挑戦指標サステナビリティ指標ウェルビーイング指標 職員のエンゲージメントスコア持続的向上持続的向上CO2排出量削減率-2013年度比-※1カーボンニュートラルカーボンニュートラル「法人のお客さまアンケート」評価結果※2持続的改善持続的改善個人のお客さまNPSスコア※3持続的改善持続的改善経営基盤指標 連結ROE8％以上資本コストを上回るROE連結自己資本比率11.5％～12.5％11.5％～12.5％単体コアOHR（コア業務粗利益ベース）55％程度55%以下親会社株主に帰属する当期純利益350億円以上-地域インパクト指標 香川県内の景気動向指数（CI）-持続的改善香川県内人口の社会増減率※4-持続的改善 ※1 Scope1,2、グループ合算※2 事業の課題が解決され、事業の成長を「実感している」と回答した先の割合※3 家族や友人等に、当行の商品やサービスを薦めたいと思う度合いをスコア化したもの※4 １年間の社会増減数／基準年の10月１日現在人口×100

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針① 経営理念当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を経営理念として掲げております。この経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、「健全性の確保」と「企業価値向上」の実現を通じて、真に信頼される銀行づくりに取り組んでまいります。② 行動指針当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下のとおり定めております。 ・対話を密にし、相互の信頼を深めます ・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません ・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します ・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します ・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します （2）経営環境及び対処すべき課題当行グループは、地域金融機関として、創業以来、約150年の期間にわたり地域やお客さまに寄り添い、地域に密着した経営を実践してきたことで、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も順調に増加している等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。 その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジ等手厚いサポート体制を構築しております。船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきたことで、造船会社さま、船主さま、運航会社さま等、川上から川下に至るまでの幅広いお客さまと、揺るぎない信頼関係を築き上げております。長期ビジョンに掲げる「総合コンサルティング・グループ」の実現に向け、幅広いコンサルティングメニューを取り揃えているほか、ベトナムに現地法人を設立し、法人のお客さまの海外進出ニーズに応え、専門性の高いサービスを提供しております。また、投資専門会社を通じたエクイティ投資を起点として、経営改善アドバイスや事業承継のサポートのほか、成長支援を通じた地域の中核企業の育成にも取り組んでいます。さらに、既存の銀行業務の枠にとらわれない事業展開で地域の活性化に貢献することを目的に地域活性化事業会社を設立しました。このような取組みを通じて、地域やお客さまが抱える課題解決に向けて伴走するための態勢の構築を進めております。加えて、個人のお客さまの資産形成支援のさらなる充実に向けて、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携を行い、2027年度の新たな体制のもとでの営業開始に向けて準備を進めております。今後も、こうした強みをさらに伸長させるとともに、新たな事業領域を開拓し、当行グループの競争優位性を高めてまいります。一方、人口減少・超高齢化の進展に加え、地政学リスクの顕在化、インフレの進行、サイバー攻撃の高度化など、地域のサステナビリティに関わる課題は多様化・複雑化しており、経営環境は大きく変化しております。そのような環境下において当行グループが地域とともに持続的に成長するためには、長期的な視点で地域のサステナビリティに関する課題に積極的に取り組み、経営の持続可能性を高めていく必要があります。また、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当行グループを取り巻くリスクを発生した場合に当行の経営基盤を揺るがし得るリスクと、当行の経営の持続可能性向上に影響を及ぼし得るリスクに整理したうえで、これらを意識した経営につとめております。このような経営環境や課題に対応するため、当行グループは2023年３月に「長期ビジョン2030」を策定いたしました。2026年度からはその第２フェーズとなる中期経営計画「だから、挑む。-地域の未来を、たしかなカタチに-」（2026年度～2028年度）を始動させ、地域の未来を見据えた戦略の遂行に取り組んでおります。新中期経営計画のもと、資金繰り支援はもとより、経営改善・事業再生支援や、DX分野における生産性向上支援などを通じて、地域のウェルビーイングな社会の実現に取り組んでまいります。 ■「長期ビジョン2030」[百十四グループマテリアリティ]地域社会と百十四グループ双方のサステナビリティに対する影響度から、優先度の高い重要課題を抽出して下表のとおり「百十四グループマテリアリティ」を設定しております。これらのマテリアリティに取り組む先に見える方向性として「長期ビジョン」を描いております。地域経済活性化への取組み人生100年時代への対応多様な人材が活躍・成長できる環境の整備DXの実現と地域社会のデジタル化気候変動等、環境課題への取組み持続可能な経営基盤の構築 [長期ビジョン2030]「総合コンサルティング・グループの進化により、地域のみんなとウェルビーイングな社会を創造する」というビジョンステートメントのもと、「ウェルビーイングな地域社会の創造（＝環境・社会価値の創出）」を起点に「百十四グループの経営のサステナビリティ向上（＝経済価値の向上）」の実現をめざしてまいります。 ■中期経営計画「だから、挑む。-地域の未来を、たしかなカタチに-」（2026年度～2028年度）[位置付け]新中期経営計画は、「長期ビジョン2030の実現に向けて、総合コンサルティング・グループとしての“挑戦”を加速する期間」と位置付けております。注力すべき事業領域やエリアでの“競争優位となる領域”を見極め、“当行ならではの強み”を研ぎ澄ますことで、飛躍的な成長を実現してまいります。[新中期経営計画の概要]新中期経営計画では、「人財価値創出に挑戦」「金融DX推進に挑戦」「地域経済成長に挑戦」「経営基盤強化に挑戦」の４つの基本テーマを掲げております。人財価値の創出とDXによるビジネスの変革を起爆剤とし、地域ごとの特性に応じた「選択と集中」を実践するとともに、新たな領域での事業拡大・成長に向けて外部との協働・連携を活用するなど、新たな価値創出に挑戦してまいります。 [目標とする経営指標]当行グループは、長期ビジョン2030の達成に向けた指標として、ステークホルダーのウェルビーイングを測る「ウェルビーイング指標」、当行グループのサステナビリティの高まりの度合を測る「経営基盤指標」、及び豊かな地域社会の実現に向けて地域基盤の持続可能性を測る「地域インパクト指標」の３つを、「サステナビリティ指標」として設定しております。新中期経営計画においては、「ウェルビーイング指標」及び「経営基盤指標」について2028年度の達成目標を挑戦指標として設定するとともに、長期ビジョン2030における2030年度の目標もあわせて設定し、段階的な達成をめざしてまいります。「地域インパクト指標」については、長期ビジョン2030における目標を設定しております。なお、長期ビジョン実現に向けた主要計数として設定しておりました「サステナビリティKPI」は、新中期経営計画の策定にあわせて「サステナビリティ指標」に見直したうえで、施策の策定・管理に取り組んでまいります。前中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」における経営上の目標及び達成状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。また、長期ビジョン実現に向けた「サステナビリティKPI」の進捗状況は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティ全般に関する取組み」に記載しております。指標中期経営計画（2028年度）長期ビジョン（2030年度）挑戦指標サステナビリティ指標ウェルビーイング指標 職員のエンゲージメントスコア持続的向上持続的向上CO2排出量削減率-2013年度比-※1カーボンニュートラルカーボンニュートラル「法人のお客さまアンケート」評価結果※2持続的改善持続的改善個人のお客さまNPSスコア※3持続的改善持続的改善経営基盤指標 連結ROE8％以上資本コストを上回るROE連結自己資本比率11.5％～12.5％11.5％～12.5％単体コアOHR（コア業務粗利益ベース）55％程度55%以下親会社株主に帰属する当期純利益350億円以上-地域インパクト指標 香川県内の景気動向指数（CI）-持続的改善香川県内人口の社会増減率※4-持続的改善 ※1 Scope1,2、グループ合算※2 事業の課題が解決され、事業の成長を「実感している」と回答した先の割合※3 家族や友人等に、当行の商品やサービスを薦めたいと思う度合いをスコア化したもの※4 １年間の社会増減数／基準年の10月１日現在人口×100

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (預金業務)当連結会計年度末の総預金残高は、前連結会計年度末比1,644億円増加して４兆8,595億円となりました。 (貸出業務)当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比1,820億円増加して３兆6,887億円となりました。 (有価証券)当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比1,347億円減少して１兆551億円となりました。 (損益)当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比185億49百万円増加して1,085億56百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比93億24百万円増加して794億20百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比92億25百万円増加して291億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比51億57百万円増加して188億57百万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。① 銀行業セグメント経常収益は前連結会計年度比182億10百万円増加して995億91百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比91億70百万円増加して276億87百万円となりました。② リース業セグメント経常収益は前連結会計年度比４億97百万円増加して79億66百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億37百万円増加して４億17百万円となりました。③ その他事業セグメント経常収益は前連結会計年度比49百万円増加して57億41百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比28百万円減少して15億22百万円となりました。 （キャッシュ・フロー）「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比93億67百万円減少し、1,400億67百万円のマイナスとなりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比2,849億60百万円増加し、1,908億50百万円のプラスとなりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比28億８百万円減少し、65億72百万円のマイナスとなりました。これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比442億18百万円増加し、当連結会計年度末残高は8,621億19百万円となりました。 (生産、受注及び販売の実績) 銀行業における業務の特殊性から、該当する情報がないため記載しておりません。 (参考)(1) 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、「国内業務部門」で429億０百万円、「国際業務部門」で81億９百万円となり、「合計」は前連結会計年度比92億25百万円増加し、510億10百万円となりました。また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比12億53百万円増加し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比６億31百万円の減少となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度37,4144,371－41,785当連結会計年度42,9008,109－51,010 うち資金運用収益前連結会計年度40,19816,00418356,019当連結会計年度52,46316,58695968,090 うち資金調達費用前連結会計年度2,78411,63318314,233当連結会計年度9,5628,47795917,080信託報酬前連結会計年度1－－1当連結会計年度1－－1役務取引等収支前連結会計年度8,705246－8,951当連結会計年度9,998206－10,204 うち役務取引等収益前連結会計年度12,332351－12,684当連結会計年度13,532314－13,847 うち役務取引等費用前連結会計年度3,627105－3,732当連結会計年度3,534107－3,642その他業務収支前連結会計年度△6,4373,607－△2,829当連結会計年度△9,1965,736－△3,460 うちその他業務収益前連結会計年度835,419－5,503当連結会計年度1145,736－5,851 うちその他業務費用前連結会計年度6,5211,811－8,333当連結会計年度9,311－－9,311 (注) １．「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定においては、有価証券の減少などにより、平均残高は前連結会計年度比８億59百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.22ポイント上昇しました。資金調達勘定においては、借用金の減少などにより、平均残高は前連結会計年度比135億57百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.05ポイント上昇しました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度5,304,46940,1980.75当連結会計年度5,288,33352,4630.99 うち貸出金前連結会計年度3,104,51729,2580.94当連結会計年度3,183,22336,4311.14 うち商品有価証券前連結会計年度404.56当連結会計年度205.64 うち有価証券前連結会計年度1,029,4918,2310.79当連結会計年度943,14110,3331.09 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度30110.33当連結会計年度19110.59 うち預け金前連結会計年度843,7982,3370.27当連結会計年度802,6914,5470.56資金調達勘定前連結会計年度5,161,6642,7840.05当連結会計年度5,133,1029,5620.18 うち預金前連結会計年度4,430,1422,4050.05当連結会計年度4,403,3638,0340.18 うち譲渡性預金前連結会計年度85,8001050.12当連結会計年度144,2277960.55 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度1,93390.49当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度33,7451000.29当連結会計年度47,5832560.53 うち借用金前連結会計年度608,9841430.02当連結会計年度537,9274440.08 (注) １．「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度32,044百万円、当連結会計年度35,581百万円)を控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度527,28716,0043.03当連結会計年度578,91616,5862.86 うち貸出金前連結会計年度352,81311,7563.33当連結会計年度401,7509,6442.40 うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち有価証券前連結会計年度129,5203,9553.05当連結会計年度120,3135,5814.63 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度2,7951405.03当連結会計年度3,7161514.08 うち預け金前連結会計年度36,989560.15当連結会計年度48,2412460.51資金調達勘定前連結会計年度525,16211,6332.21当連結会計年度576,5188,4771.47 うち預金前連結会計年度195,7744,1492.11当連結会計年度226,1133,9011.72 うち譲渡性預金前連結会計年度1,60020.15当連結会計年度1,56060.38 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度9,5574364.57当連結会計年度2,035713.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度19,7911,0895.50当連結会計年度12,1815594.59 (注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度303百万円、当連結会計年度327百万円)を控除して表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度5,831,757298,1355,533,62156,20318356,0191.01当連結会計年度5,867,250334,4875,532,76269,05095968,0901.23 うち貸出金前連結会計年度3,457,331－3,457,33141,015－41,0151.18当連結会計年度3,584,974－3,584,97446,075－46,0751.28 うち商品有価証券前連結会計年度4－40－04.56当連結会計年度2－20－05.64 うち有価証券前連結会計年度1,159,012－1,159,01212,186－12,1861.05当連結会計年度1,063,455－1,063,45515,915－15,9151.49 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度3,096－3,096141－1414.57当連結会計年度3,908－3,908153－1533.91 うち預け金前連結会計年度880,788－880,7882,393－2,3930.27当連結会計年度850,932－850,9324,793－4,7930.56資金調達勘定前連結会計年度5,686,826298,1355,388,69014,41718314,2330.26当連結会計年度5,709,621334,4875,375,13318,04095917,0800.31 うち預金前連結会計年度4,625,916－4,625,9166,554－6,5540.14当連結会計年度4,629,476－4,629,47611,936－11,9360.25 うち譲渡性預金前連結会計年度87,400－87,400107－1070.12当連結会計年度145,788－145,788802－8020.55 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度11,490－11,490446－4463.88当連結会計年度2,035－2,03571－713.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度33,745－33,745100－1000.29当連結会計年度47,583－47,583256－2560.53 うち借用金前連結会計年度628,775－628,7751,233－1,2330.19当連結会計年度550,109－550,1091,004－1,0040.18 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度32,348百万円、当連結会計年度35,909百万円)を控除して表示しております。２．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比11億63百万円増加して138億47百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は30億33百万円と全体の21.9％を占めております。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比90百万円減少して36億42百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は４億67百万円と全体の12.8％を占めております。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度12,33235112,684当連結会計年度13,53231413,847 うち預金・貸出業務前連結会計年度2,2201572,378当連結会計年度2,9121153,028 うち為替業務前連結会計年度2,7321582,890当連結会計年度2,8661663,033 うち証券関連業務前連結会計年度1,508－1,508当連結会計年度1,796－1,796 うち代理業務前連結会計年度84－84当連結会計年度85－85 うち保証業務前連結会計年度29234327当連結会計年度27431306役務取引等費用前連結会計年度3,6271053,732当連結会計年度3,5341073,642 うち為替業務前連結会計年度40816424当連結会計年度44818467 (注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度4,382,743189,7284,572,471当連結会計年度4,497,312247,2574,744,569 うち流動性預金前連結会計年度3,353,978－3,353,978当連結会計年度3,336,208－3,336,208 うち定期性預金前連結会計年度970,391－970,391当連結会計年度1,103,484－1,103,484 うちその他前連結会計年度58,372189,728248,101当連結会計年度57,619247,257304,876譲渡性預金前連結会計年度120,9691,600122,569当連結会計年度113,8221,130114,952総合計前連結会計年度4,503,712191,3284,695,040当連結会計年度4,611,134248,3874,859,521 (注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。 (5) 貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,506,645100.003,688,724100.00 製造業492,42714.04511,59913.87 農業，林業2,8640.082,7490.07 漁業1,9270.052,0790.06 鉱業，採石業，砂利採取業8,7550.259,7210.26 建設業140,5224.01144,0823.91 電気・ガス・熱供給・水道業126,7713.62127,7603.46 情報通信業10,6500.3010,7800.29 運輸業，郵便業277,2737.91306,5448.31 卸売業，小売業322,9969.21334,0329.06 金融業，保険業331,3129.45339,6849.21 不動産業，物品賃貸業429,55912.25480,10113.01 宿泊業9,2370.269,5710.26 飲食業14,1550.4013,5900.37 医療・福祉101,5902.9099,4182.69 その他のサービス136,0533.88131,1703.56 地方公共団体228,5836.52220,8065.99 その他871,95524.87945,02625.62特別国際金融取引勘定分－－－－ 政府等－－－－ 金融機関－－－－ その他－－－－合計3,506,645―3,688,724― (注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度197,555－197,555当連結会計年度189,541－189,541地方債前連結会計年度404,825－404,825当連結会計年度337,617－337,617社債前連結会計年度171,110－171,110当連結会計年度139,023－139,023株式前連結会計年度139,124－139,124当連結会計年度173,242－173,242その他の証券前連結会計年度150,108127,208277,317当連結会計年度102,921112,832215,754合計前連結会計年度1,062,723127,2081,189,932当連結会計年度942,347112,8321,055,179 (注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券－－10048.46信託受益権74.31－－現金預け金17395.6910651.54合計181100.00206100.00 負債科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託181100.00206100.00合計181100.00206100.00 (注) １．共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。 (自己資本比率等の状況)(参考)連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比1.08ポイント上昇して10.41％となりました。自己資本比率につきましては、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。また、当行は国内基準を適用しており、2025年３月末よりバーゼルⅢ基準にて自己資本比率を算出しております。なお、2026年３月25日付で金融庁の承認を受け、2026年３月末より信用リスク・アセットの算出方法を標準的手法から基礎的内部格付手法に変更しております。オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.41２．連結における自己資本の額268,143３．リスク・アセットの額2,573,528４．連結総所要自己資本額102,941 単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％） 2026年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.78２．単体における自己資本の額248,373３．リスク・アセットの額2,537,210４．単体総所要自己資本額101,488 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4,1694,318危険債権25,46431,835要管理債権17,30613,908正常債権3,505,6953,685,201 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析イ．総預金・預り資産当連結会計年度末の総預金残高は、個人及び公共預金が減少しましたが、法人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,644億円増加して４兆8,595億円となりました。 前連結会計年度当連結会計年度増 減（A）（B）（B）－（A）総預金残高（連結）百万円4,695,0404,859,521164,481総預金残高（単体）百万円4,711,2404,877,230165,990 個人預金百万円2,660,6002,639,621△20,979 法人預金百万円1,857,1292,062,519205,390 公共預金百万円193,511175,089△18,422 当連結会計年度末の預り資産残高は、投資信託、一時払保険及び金融商品仲介がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比588億円増加して4,358億円となりました。 前連結会計年度当連結会計年度増 減（A）（B）（B）－（A）預り資産残高百万円377,017435,82558,808 投資信託百万円137,614175,39437,780 一時払保険百万円229,621248,82119,200 金融商品仲介百万円9,78011,6081,828 ロ．貸出金当連結会計年度末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び個人向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,820億円増加して３兆6,887億円となりました。 前連結会計年度当連結会計年度増 減（A）（B）（B）－（A）貸出金残高（連結）百万円3,506,6453,688,724182,079貸出金残高（単体）百万円3,512,8193,697,736184,917個人向け貸出金百万円604,266632,46928,203法人向け貸出金百万円2,679,9702,844,461164,491公共向け貸出金百万円228,583220,806△7,777 ○金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況当連結会計年度末の正常債権を除く金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比28億円増加して505億円となりました。また、総与信残高比率は、前連結会計年度末比0.01pt上昇して1.35％となりました。 前連結会計年度当連結会計年度増 減(A)(B)(B) ― (A)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額百万円4,8854,801△84危険債権額百万円25,47731,8426,365要管理債権額百万円17,30613,908△3,398三月以上延滞債権額百万円151266115貸出条件緩和債権額百万円17,15513,641△3,514小計額百万円47,67050,5522,882正常債権額百万円3,498,7923,675,695176,903合計額百万円3,546,4623,726,248179,786総与信残高比率％1.341.350.01 (注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。 ハ．有価証券当連結会計年度末の有価証券残高は、株式が増加しましたが、債券及びその他の証券が減少したことにより、前連結会計年度末比1,347億円減少して１兆551億円となりました。 前連結会計年度当連結会計年度増 減（A）（B）（B）－（A）有価証券残高百万円1,189,9321,055,179△134,753 債券百万円773,491666,183△107,308 株式百万円139,124173,24234,118 その他百万円277,317215,754△61,563 (注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。 ② 経営成績の分析イ．経常収益当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加などにより、前連結会計年度比185億49百万円増加して1,085億56百万円となりました。ロ．連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、その他業務利益が減少しましたが、資金利益及び役務取引等利益の増加などにより、前連結会計年度比98億48百万円増加して577億56百万円となりました。ハ．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の経常利益は、連結粗利益の増加及び株式関係損益の増加などにより、前連結会計年度比92億25百万円増加して291億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比51億57百万円増加して188億57百万円となりました。 ＜連結損益計算書ベース＞前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）（A）（百万円）（B）（B）－（A）経常収益90,007108,55618,549連結粗利益47,90857,7569,848 資金利益41,78551,0109,225 信託報酬 110 役務取引等利益8,95110,2041,253 その他業務利益△2,829△3,460△631 うち外国為替売買益5,4065,061△345 うち金融派生商品関係損益△197711908 うち債券関係損益△8,047△9,237△1,190営業経費33,33735,4772,140一般貸倒引当金繰入額△2191,0851,304不良債権処理費用4,8216,7331,912株式関係損益7,34411,6344,290その他2,5973,041444経常利益19,91029,1359,225特別損益△373△404△31税金等調整前当期純利益19,53728,7319,194法人税、住民税及び事業税5,7009,7524,052法人税等調整額136120△16当期純利益13,70018,8575,157親会社株主に帰属する当期純利益13,70018,8575,157 （注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） また、当連結会計年度におけるセグメントごとの分析は次のとおりであります。このうち、「銀行業」は、当連結会計年度において、当行グループの経常収益合計（セグメント間内部経常収益控除前）の87％を占めており、最も重要なセグメントであると認識しております。 (ⅰ)銀行業セグメント経常収益は貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加などにより、前連結会計年度比182億10百万円増加して995億91百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用の増加などにより、前連結会計年度比90億40百万円増加して719億４百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比91億70百万円増加して276億87百万円となりました。 (ⅱ)リース業セグメント経常収益はリース料収入の増加などにより、前連結会計年度比４億97百万円増加して79億66百万円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比１億37百万円増加して４億17百万円となりました。 (ⅲ)その他事業セグメント経常収益は保証業務などで増加したことなどにより、前連結会計年度比49百万円増加して57億41百万円となりました。また、セグメント利益はその他経常費用が増加したことなどにより、前連結会計年度比28百万円減少して15億22百万円となりました。 ニ．中期経営計画及び経営目標の達成状況 中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）の各重点戦略の取組状況及び最終年度に設定している経営目標の達成状況は以下のとおりであります。［中期経営計画の達成状況］「長期ビジョン2030」の実現に向けた第１フェーズと位置付けている中期経営計画では、「非金融領域の拡大」と「金融サービスの高度化」を通じて「総合コンサルティング・グループ」としての機能の進化に取り組んでまいりました。その結果、下表のとおり、経営目標についてはいずれも達成することができました。〔経営目標に対する実績〕 2022年度前中計2023年度（１年目）2024年度（２年目）2025年度（最終年度）実績経営目標親会社株主に帰属する当期純利益91億円96億円137億円188億円135億円以上連結自己資本比率9.10%9.12%9.33%10.41%9.0%程度単体OHR（業務粗利益ベース）76.1%74.9%71.6%62.9%65.0%程度 重点戦略１総合コンサルティング・グループの進化 ・当行グループの総力を結集し、地域課題の解決や法人のお客さまへのコンサルティング強化、個人のお客さまへのライフステージに応じたきめ細やかなサポートを通じて、総合コンサルティング・グループの進化を加速させてまいりました。・2025年度は、地方公共団体や地域の皆さまとの連携を深め、従来の銀行業務の枠組みを超えた事業展開を通じて地域全体の活性化に貢献するため、地域活性化事業会社「114地域みらいデザイン株式会社」を設立しました。リサーチ・コンサルティング事業や地域デザイン事業を通じて、産学官をつなぐプラットフォームとして地域の持続的な発展に貢献してまいります。また、地域の中核企業育成と社会課題の解決をめざし、先端技術を活用するスタートアップ企業に投資する「114GENNAIイノベーションファンド」を設立しました。・個人のお客さまに対しては、人生100年時代における豊かなライフプランニングの実現に向けて、職域セミナーや休日相談会の開催等に積極的に取り組むとともに、地域の未来を担う若年層の金融リテラシー向上を支援する金融教育活動や特殊詐欺等の被害防止に向けた啓発活動にも継続的に取り組みました。また、2025年３月に基本合意を公表した野村證券株式会社との包括的業務提携については、12月に最終契約を締結しました。今後、野村證券株式会社と預り資産業務を再編し、「アセットコンサルティング部」を新設します。両社の専門性を融合した資産形成・承継の一貫支援により、お客さまの生涯にわたるファイナンシャル・ウェルネスの実現に貢献してまいります。 重点戦略２職員のウェルビーイング向上 ・働きがいと働きやすさを両立することで、職員のウェルビーイングの最大化を図り、お客さまや地域が抱える課題の解決に熱意と気概をもって取り組む人材の育成に注力してまいりました。こうした取組みにあたっては、組織として職員の能力を最大限に引き出すマネジメントと、職員一人ひとりが自律的に挑戦・成長できるエンパワーメントを両輪として推進しております。・2025年度は、AIによる評価バイアス補正機能を備えた360度評価ツール「GROW」を導入しました。本人・上司・同僚・部下による多面的評価を通じて、職員の気質・特性・コンピテンシーを客観的に可視化し、人材ポートフォリオを構築することで、個々の強みを活かしたタレントマネジメントと最適な育成・配置の実現をめざします。また、職員自らがキャリアを切り拓くエンパワーメントの観点から、「ポストチャレンジ制度」や「シニアチャレンジ制度」に加え、定年後も意欲ある人材が活躍できる環境整備として「セカンドチャレンジ制度」を新設するなど、年齢にかかわらず意欲・能力の高い人材が活躍できる場の創出に取り組んでおります。さらに、女性活躍推進の取組みとして、2025年４月には当行初となる女性執行役員２名（2026年４月にはさらに１名登用し、３名）を登用しました。多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成に引き続き取り組んでまいります。・職員の健康保持とワークライフバランスの向上を目的として、終業から次の始業まで11時間の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」を導入したほか、健康経営の推進により「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に３年連続で認定されました。・また、経営方針や経営戦略への理解を深めることを通じて仕事への熱意や職場への愛着を高めることを目的に、頭取と若手職員が直接対話する「タウンホールミーティング」を開催したほか、中堅職員を対象とした「ミニタウンホールミーティング」を全16回実施しました。マネジメントと現場が双方向で対話することで、職員一人ひとりの主体性と当事者意識を高め、全行的なエンゲージメントの向上と組織の一体感醸成を図りました。 重点戦略３生産性の飛躍的向上 ・デジタルを活用した業務プロセス改革とチャネル戦略の高度化を通じて生産性を向上させ、戦略の遂行に必要な人員と時間の創出に取り組んでまいりました。・2025年度は、事業性融資における電子契約サービスや稟議書作成支援システムの活用等、各種業務のデジタルシフトを継続して推進してまいりました。また、業務の効率化と独創性向上を目的に、セキュリティを確保したクローズド環境において行内環境に適合した「生成AIチャットサービス」を2025年８月より導入しました。職員が日常業務における文書作成・要約・添削、情報整理、アイデア創出などに幅広く活用することで、業務品質の向上と生産性の飛躍的向上を図っております。さらに、「キャッシュレス納付推進プロジェクト」を開始し、税務署・自治体と連携した官民一体の取組みによりお客さまの税務処理DX化を支援するとともに、行内の税金収納関係業務の削減につなげてまいります。・お客さまの利便性向上に向けては、「114バンキングアプリ」において、お客さまから多くのご要望をいただいていた振込予約の取消機能や利用明細の確認・ダウンロード機能などの新機能を追加し、サービス環境の充実を図りました。また、店頭タブレットの機能拡充を継続して進めるとともに、生活基盤プラットフォーム「ペンリィ」と連携した住所変更サービスを開始するなど、店頭とデジタルチャネルの双方においてお客さまの利便性向上に取り組んでおります。 重点戦略４持続可能な経営基盤の構築 〔政策保有株式について〕・政策保有株式は、価格変動リスクの抑制や資本効率等の観点から、保有先との十分な対話を経たうえで、削減を進めることを基本方針としております。・また、保有する全ての上場株式を対象として、保有意義及び経済合理性の検証を行っており、保有意義を確認のうえ、経済合理性については当行が中長期的にめざす定量指標を基準として検証を実施しております。基準を下回り将来的にも当行の企業価値向上に貢献しないと判断した場合は、保有先の十分な理解を得たうえで削減を進めます。・この方針のもと、中期経営計画の３年間で簿価残高60億円の削減を計画し、2025年度末時点における削減実績は96億円と目標を達成しました。〔FIRBの導入によるリスク管理の高度化について〕・信用リスク管理の高度化に向け、バーゼル規制に基づくFIRB（基礎的内部格付手法）を導入し、銀行内部の信用格付を用いて貸出資産等の信用リスクをより精緻に評価するとともに、リスクの変化を自己資本比率へ適切に反映させる態勢を構築しました。・今後も経営の健全性を維持し、当行の持続的な企業価値の向上につとめるとともに、お客さま並びに地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。〔気候変動等、環境課題への取組みについて〕・持続可能な地域社会の実現に向けては、2050年のカーボンニュートラルを見据えた脱炭素・循環型社会への取組みを推進しております。お客さまの脱炭素化支援として、CO2排出量の算定・管理を可能とする「CO2排出量可視化サービス」の提供を開始したほか、太陽光発電設備の環境価値をJ-クレジット化し地域の脱炭素化を促進する「オリーブ・ゼロカーボンプロジェクト」を立ち上げるなど、地域全体の脱炭素化に向けた支援サービスの拡充を図っております。こうした取組みや気候変動に関する積極的な情報開示が評価され、環境情報開示の国際的な非営利団体であるCDP（Carbon Disclosure Project）の気候変動評価において、最高評価である「Aリスト」に選定されました。 その他地域活性化の取組み ・地域金融機関として、地域の活性化を自らの課題として捉え、地域社会を取り巻く様々な課題解決に主体的かつ長期的に取り組むことで、地域の成長を自らの成長につなげるサステナビリティ経営を実践しております。・2025年度は、2028年の創業150周年を記念し、42社の地元企業の協力を得て、こどもたちが職業・社会体験できる「Out of KidZania inかがわ」を開催しました。地方銀行による本イベントの主催は全国初の取組みであり、次世代を担うこどもたちへの職業体験を通じて、地域経済への理解促進と地元定着をめざします。また、「知られざる県産品 地元認知度UP！応援プロジェクト」第２弾として、瀬戸内国際芸術祭の夏会期に合わせ「東かがわ市・白下糖」をテーマに実施しました。東かがわ市内の飲食店のご協力のもと、白下糖を活用した喫茶メニューを提供し、地域の魅力を発信しました。今後も、県産品振興を通じた地域活性化に貢献してまいります。・さらに、地方公共団体の財源確保や域外のお客さまによる地方創生プロジェクトへの貢献機会を創出する企業版ふるさと納税についても、香川県内の新たな自治体との連携を加えるなど連携先を拡大しながら、継続的に取り組んでおります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、貸出金の増加等により、1,400億67百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では93億67百万円減少しました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却及び償還等により、1,908億50百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では2,849億60百万円増加しました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、65億72百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では28億８百万円減少しました。これらの結果、「現金及び現金同等物」は8,621億19百万円となり、前連結会計年度末比442億18百万円増加しました。 前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）（A）（百万円）（B）（B）－（A）営業活動によるキャッシュ・フロー△130,700△140,067△9,367投資活動によるキャッシュ・フロー△94,110190,850284,960財務活動によるキャッシュ・フロー△3,764△6,572△2,808現金及び現金同等物の期末残高817,900862,11944,218 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての情報当行グループは、地域の皆さまよりお預け入れいただいた預金を資金調達の原資とし、貸出金や有価証券等にて資金運用を行っております。また、外貨資金等については、必要に応じて市場等から調達しております。資金調達・運用の状況については、定期的にモニタリングし、必要に応じて対応を検討するALM態勢を整備しております。重要な資本的支出は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。主なものとして電子計算機等の設備投資82億99百万円を予定しており、うち54億73百万円を翌連結会計年度以降に自己資金での支払を予定しております。また今後の経営戦略として、環境関連施策を含むサステナビリティ経営の推進及び中長期的な成長戦略に向けた投資や、職場環境改善及びDX・GX対応に向けた設備導入等による業務効率化に向けた投資なども積極的に行っていく方針であります。株主還元につきましては、安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に判断したうえで、配当を実施していく予定であります。今後予定している資本的支出及び株主還元は、主に自己資金にて対応する予定であります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループは、銀行業を中心に事業展開しており、主要業務は貸出業務であります。融資契約により発生した貸出金が総資産に占める割合は概ね６割であり、この貸出金を基準に算定される「貸倒引当金」は、当行の損益に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りとしております。貸倒引当金の算定方法等につきましては、「第５ 経理の状況」における「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」に記載のとおりであります。 ＜損益に与える影響＞正常先貸倒引当金に与える影響額予想損失率±0.01％の変動±３億円 （注）貸倒引当金算定において、影響額が大きい正常先について記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針①経営理念当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」をめざすとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。②行動指針当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下のとおり定めております。 ・対話を密にし、相互の信頼を深めます ・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません ・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します ・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します ・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します（2）経営環境及び対処すべき課題当行グループは、地域金融機関として、創業以来、約150年の期間にわたり地域やお客さまに寄り添い、地域に密着した経営を実践してきたことで、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も順調に増加している等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。 　その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジ等手厚いサポート体制を構築しております。船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきたことで、造船会社さま、船主さま、運航会社さま等、川上から川下に至るまでの幅広いお客さまと、揺るぎない信頼関係を築き上げております。また、「総合コンサルティング・グループ」として幅広いコンサルティングメニューを取り揃えているほか、法人のお客さまの海外進出ニーズに対して専門性の高いサービスを提供することを目的に、ベトナムに現地法人を構える等、地域金融機関として、地域やお客さまが抱える課題の解決に伴走するための態勢を構築しております。今後も、このような得意分野を伸ばすとともに、新たな事業領域を開拓していくことで、当行グループの競争優位性を高めていきたいと考えております。一方で、人口減少・超高齢化の進展に加え、脱炭素・循環型社会への移行やデジタルシフトの加速により地域のサステナビリティに関わる課題が多様化・複雑化するなど、地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化しており、当行グループが地域とともに持続的に成長するためには、長期的な視点で地域のサステナビリティに関する課題に積極的に取り組むことで、経営の持続可能性を高めていく必要があります。また、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、大規模災害等の発生懸念の高まりや、金利のある世界における競争の激化、世界的なインフレや地域の少子化・高齢化の進行等、当行グループを取り巻くリスクは変容しており、これらを意識した経営の舵取りが求められております。このような経営環境や課題に対応するため、2023年３月に策定した2030年度を見据えた「長期ビジョン2030」及び中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）に基づき、金融・非金融の融合によるシナジーを創出すべく「総合コンサルティング・グループの進化」に向けた取組みを加速させております。米国の関税政策の転換や、物価高騰等の影響を受けているお客さまに対する資金繰り支援はもちろんのこと、低迷する事業の正常化に向けた経営改善及び事業再生のご支援、業務効率化や生産性向上を図るためのDX分野のご支援等、お客さまの成長・発展に資する取組みに注力してまいります。また、2015年度の国連サミットにおいて採択された、社会課題を解決し持続可能（サステナブル）な世界を実現するための開発目標（SDGs）に対して、当行は、これまで「SDGs宣言」、「環境方針」、「人権方針」、及び「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定のうえ、地域を取り巻く様々な課題の解決に取り組んでまいりました。サステナビリティに係る社会的要請の一層の高まりを踏まえ、高度な水準で課題解決に取り組む「サステナビリティ経営」を実践すべく態勢整備を図っております。 ■「長期ビジョン2030」[百十四グループマテリアリティ]地域社会と百十四グループ双方のサステナビリティに対する影響度から、優先度の高い重要課題を抽出して下表のとおり「百十四グループマテリアリティ」を設定しております。これらのマテリアリティに取り組む先に見える方向性として「長期ビジョン」を描いております。地域経済活性化への取組み人生100年時代への対応多様な人材が活躍・成長できる環境の整備ＤＸの実現と地域社会のデジタル化気候変動等、環境課題への取組み持続可能な経営基盤の構築 [長期ビジョン2030]「総合コンサルティング・グループの進化により、地域のみんなとウェルビーイングな社会を創造する」というビジョンステートメントのもと、「環境・社会価値」と「経済価値」の両立を通じて、ウェルビーイングな地域社会の創造と百十四グループの経営のサステナビリティ向上をめざしてまいります。 ■中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）[基本方針]　長期ビジョンの第１フェーズとして、３つの成長エンジン（ＳＸ・ＨＲＸ・ＤＸ）による変革※を進め、総合コンサルティング・グループの進化に向けた取組みを加速させてまいります。① 職員のウェルビーイング向上と生産性の飛躍的向上により個々の職員が能力を発揮できる環境を整備するとともに、コンサルティング機能の強化と新事業領域の探索により課題解決力の強化を図ります。② コンサルティングとファイナンスを相互に組み合わせながらお客さま・地域が抱える課題解決に伴走し、各ステークホルダーのウェルビーイング実感と百十四グループのサステナビリティ向上の両立をめざします。 ※以下の３つの変革（Transformation）を、戦略を支える成長エンジンとします。Ｓ Ｘ［Sustainability］当行グループと地域社会のサステナビリティの両立ＨＲＸ［Human Resources］経営戦略と人事戦略の連動による人的資本の最大化Ｄ Ｘ［Digital］データ及びデジタル技術を起点としたビジネスの変革 [重点戦略]① 総合コンサルティング・グループの進化② 職員のウェルビーイング向上③ 生産性の飛躍的向上④ 持続可能な経営基盤の構築 [目標とする経営指標］　中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」で目標とする経営指標は下表のとおりであります。指標を利用する理由経営指標2025年度目標（変更後）2025年度目標（変更前）事業の収益性を追求① 連結当期純利益135億円以上2024年11月経営目標を見直し85億円以上経営の健全性を追求② 連結自己資本比率9.0％程度9.0％程度経営の効率性を追求③ 単体ＯＨＲ65％程度70％程度 　　　 ①　連結当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」　　　 ②　連結自己資本比率はバーゼルⅢベースの連結コア資本比率 　　　③　ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益（注）経営指標の2024年度実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 [中期経営計画の全体像]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針①経営理念当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」をめざすとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。②行動指針当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下のとおり定めております。 ・対話を密にし、相互の信頼を深めます ・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません ・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します ・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します ・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します（2）経営環境及び対処すべき課題当行グループは、地域金融機関として、創業以来、約150年の期間にわたり地域やお客さまに寄り添い、地域に密着した経営を実践してきたことで、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も順調に増加している等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。 　その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジ等手厚いサポート体制を構築しております。船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきたことで、造船会社さま、船主さま、運航会社さま等、川上から川下に至るまでの幅広いお客さまと、揺るぎない信頼関係を築き上げております。また、「総合コンサルティング・グループ」として幅広いコンサルティングメニューを取り揃えているほか、法人のお客さまの海外進出ニーズに対して専門性の高いサービスを提供することを目的に、ベトナムに現地法人を構える等、地域金融機関として、地域やお客さまが抱える課題の解決に伴走するための態勢を構築しております。今後も、このような得意分野を伸ばすとともに、新たな事業領域を開拓していくことで、当行グループの競争優位性を高めていきたいと考えております。一方で、人口減少・超高齢化の進展に加え、脱炭素・循環型社会への移行やデジタルシフトの加速により地域のサステナビリティに関わる課題が多様化・複雑化するなど、地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化しており、当行グループが地域とともに持続的に成長するためには、長期的な視点で地域のサステナビリティに関する課題に積極的に取り組むことで、経営の持続可能性を高めていく必要があります。また、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、大規模災害等の発生懸念の高まりや、金利のある世界における競争の激化、世界的なインフレや地域の少子化・高齢化の進行等、当行グループを取り巻くリスクは変容しており、これらを意識した経営の舵取りが求められております。このような経営環境や課題に対応するため、2023年３月に策定した2030年度を見据えた「長期ビジョン2030」及び中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）に基づき、金融・非金融の融合によるシナジーを創出すべく「総合コンサルティング・グループの進化」に向けた取組みを加速させております。米国の関税政策の転換や、物価高騰等の影響を受けているお客さまに対する資金繰り支援はもちろんのこと、低迷する事業の正常化に向けた経営改善及び事業再生のご支援、業務効率化や生産性向上を図るためのDX分野のご支援等、お客さまの成長・発展に資する取組みに注力してまいります。また、2015年度の国連サミットにおいて採択された、社会課題を解決し持続可能（サステナブル）な世界を実現するための開発目標（SDGs）に対して、当行は、これまで「SDGs宣言」、「環境方針」、「人権方針」、及び「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定のうえ、地域を取り巻く様々な課題の解決に取り組んでまいりました。サステナビリティに係る社会的要請の一層の高まりを踏まえ、高度な水準で課題解決に取り組む「サステナビリティ経営」を実践すべく態勢整備を図っております。 ■「長期ビジョン2030」[百十四グループマテリアリティ]地域社会と百十四グループ双方のサステナビリティに対する影響度から、優先度の高い重要課題を抽出して下表のとおり「百十四グループマテリアリティ」を設定しております。これらのマテリアリティに取り組む先に見える方向性として「長期ビジョン」を描いております。地域経済活性化への取組み人生100年時代への対応多様な人材が活躍・成長できる環境の整備ＤＸの実現と地域社会のデジタル化気候変動等、環境課題への取組み持続可能な経営基盤の構築 [長期ビジョン2030]「総合コンサルティング・グループの進化により、地域のみんなとウェルビーイングな社会を創造する」というビジョンステートメントのもと、「環境・社会価値」と「経済価値」の両立を通じて、ウェルビーイングな地域社会の創造と百十四グループの経営のサステナビリティ向上をめざしてまいります。 ■中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）[基本方針]　長期ビジョンの第１フェーズとして、３つの成長エンジン（ＳＸ・ＨＲＸ・ＤＸ）による変革※を進め、総合コンサルティング・グループの進化に向けた取組みを加速させてまいります。① 職員のウェルビーイング向上と生産性の飛躍的向上により個々の職員が能力を発揮できる環境を整備するとともに、コンサルティング機能の強化と新事業領域の探索により課題解決力の強化を図ります。② コンサルティングとファイナンスを相互に組み合わせながらお客さま・地域が抱える課題解決に伴走し、各ステークホルダーのウェルビーイング実感と百十四グループのサステナビリティ向上の両立をめざします。 ※以下の３つの変革（Transformation）を、戦略を支える成長エンジンとします。Ｓ Ｘ［Sustainability］当行グループと地域社会のサステナビリティの両立ＨＲＸ［Human Resources］経営戦略と人事戦略の連動による人的資本の最大化Ｄ Ｘ［Digital］データ及びデジタル技術を起点としたビジネスの変革 [重点戦略]① 総合コンサルティング・グループの進化② 職員のウェルビーイング向上③ 生産性の飛躍的向上④ 持続可能な経営基盤の構築 [目標とする経営指標］　中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」で目標とする経営指標は下表のとおりであります。指標を利用する理由経営指標2025年度目標（変更後）2025年度目標（変更前）事業の収益性を追求① 連結当期純利益135億円以上2024年11月経営目標を見直し85億円以上経営の健全性を追求② 連結自己資本比率9.0％程度9.0％程度経営の効率性を追求③ 単体ＯＨＲ65％程度70％程度 　　　 ①　連結当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」　　　 ②　連結自己資本比率はバーゼルⅢベースの連結コア資本比率 　　　③　ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益（注）経営指標の2024年度実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 [中期経営計画の全体像]

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (預金業務)当連結会計年度末の総預金残高は、前連結会計年度末比545億円減少して４兆6,950億円となりました。 (貸出業務)当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比782億円増加して３兆5,066億円となりました。 (有価証券)当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比721億円増加して１兆1,899億円となりました。 (損益)当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比78億61百万円増加して900億７百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比25億８百万円増加して700億96百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比53億53百万円増加して199億10百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比40億58百万円増加して137億円となりました。 なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。①　銀行業セグメント経常収益は前連結会計年度比78億40百万円増加して813億81百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比52億39百万円増加して185億17百万円となりました。②　リース業セグメント経常収益は前連結会計年度比１億32百万円減少して74億69百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億11百万円減少して２億80百万円となりました。③　その他事業セグメント経常収益は前連結会計年度比18百万円増加して56億92百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億15百万円増加して15億50百万円となりました。 （キャッシュ・フロー）「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比382億49百万円減少し、1,307億円のマイナスとなりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比775億33百万円減少し、941億10百万円のマイナスとなりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比８億73百万円減少し、37億64百万円のマイナスとなりました。これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比2,285億78百万円減少し、当連結会計年度末残高は8,179億円となりました。 (生産、受注及び販売の実績) 銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (参考)(1) 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、「国内業務部門」で374億14百万円、「国際業務部門」で43億71百万円となり、「合計」は前連結会計年度比37億10百万円増加し、417億85百万円となりました。また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比１億19百万円減少し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比５億72百万円の減少となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度34,8463,228－38,075当連結会計年度37,4144,371－41,785　うち資金運用収益前連結会計年度34,99417,361952,347当連結会計年度40,19816,00418356,019　うち資金調達費用前連結会計年度14714,132914,271当連結会計年度2,78411,63318314,233信託報酬前連結会計年度1－－1当連結会計年度1－－1役務取引等収支前連結会計年度8,837232－9,070当連結会計年度8,705246－8,951　うち役務取引等収益前連結会計年度12,115328－12,443当連結会計年度12,332351－12,684　うち役務取引等費用前連結会計年度3,27795－3,373当連結会計年度3,627105－3,732その他業務収支前連結会計年度△4,5442,286－△2,257当連結会計年度△6,4373,607－△2,829　うちその他業務収益前連結会計年度5764,420－4,996当連結会計年度835,419－5,503　うちその他業務費用前連結会計年度5,1202,133－7,254当連結会計年度6,5211,811－8,333 (注) １．「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定においては、貸出金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比1,321億62百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.05ポイント上昇しました。資金調達勘定においては、コールマネーの減少などにより、平均残高は前連結会計年度比1,593億68百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント上昇しました。 ①　国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度5,136,21534,9940.68当連結会計年度5,304,46940,1980.75　うち貸出金前連結会計年度3,070,55125,8090.84当連結会計年度3,104,51729,2580.94　うち商品有価証券前連結会計年度4012.50当連結会計年度404.56　うち有価証券前連結会計年度951,8877,9070.83当連結会計年度1,029,4918,2310.79　うちコールローン及び　買入手形前連結会計年度38700.00当連結会計年度30110.33　うち預け金前連結会計年度836,6631,0390.12当連結会計年度843,7982,3370.27資金調達勘定前連結会計年度5,287,4341470.00当連結会計年度5,161,6642,7840.05　うち預金前連結会計年度4,469,1621300.00当連結会計年度4,430,1422,4050.05　うち譲渡性預金前連結会計年度87,098150.01当連結会計年度85,8001050.12　うちコールマネー及び　売渡手形前連結会計年度173,727△72△0.04当連結会計年度1,93390.49うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度33,7451000.29　うち借用金前連結会計年度553,883400.00当連結会計年度608,9841430.02 (注) １．「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度324,367百万円、当連結会計年度32,044百万円)を控除して表示しております。 ②　国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度505,94817,3613.43当連結会計年度527,28716,0043.03　うち貸出金前連結会計年度328,74112,8863.91当連結会計年度352,81311,7563.33　うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち有価証券前連結会計年度133,0754,2513.19当連結会計年度129,5203,9553.05　うちコールローン及び　買入手形前連結会計年度2,5831395.39当連結会計年度2,7951405.03　うち預け金前連結会計年度35,084△24△0.07当連結会計年度36,989560.15資金調達勘定前連結会計年度501,32814,1322.81当連結会計年度525,16211,6332.21　うち預金前連結会計年度188,3465,0192.66当連結会計年度195,7744,1492.11　うち譲渡性預金前連結会計年度1,03100.04当連結会計年度1,60020.15　うちコールマネー及び　売渡手形前連結会計年度27,3741,4315.23当連結会計年度9,5574364.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち借用金前連結会計年度43,6152,4705.66当連結会計年度19,7911,0895.50 (注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度297百万円、当連結会計年度303百万円)を控除して表示しております。 ③　合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度5,642,164240,7045,401,45952,356952,3470.96当連結会計年度5,831,757298,1355,533,62156,20318356,0191.01 うち貸出金前連結会計年度3,399,292－3,399,29238,696－38,6961.13当連結会計年度3,457,331－3,457,33141,015－41,0151.18 うち商品有価証券前連結会計年度4－40－012.50当連結会計年度4－40－04.56 うち有価証券前連結会計年度1,084,963－1,084,96312,159－12,1591.12当連結会計年度1,159,012－1,159,01212,186－12,1861.05 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度2,971－2,971139－1394.69当連結会計年度3,096－3,096141－1414.57 うち預け金前連結会計年度871,747－871,7471,014－1,0140.11当連結会計年度880,788－880,7882,393－2,3930.27資金調達勘定前連結会計年度5,788,763240,7045,548,05814,280914,2710.25当連結会計年度5,686,826298,1355,388,69014,41718314,2330.26 うち預金前連結会計年度4,657,508－4,657,5085,150－5,1500.11当連結会計年度4,625,916－4,625,9166,554－6,5540.14 うち譲渡性預金前連結会計年度88,129－88,12915－150.01当連結会計年度87,400－87,400107－1070.12 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度201,102－201,1021,359－1,3590.67当連結会計年度11,490－11,490446－4463.88うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度33,745－33,745100－1000.29 うち借用金前連結会計年度597,499－597,4992,510－2,5100.42当連結会計年度628,775－628,7751,233－1,2330.19 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度324,664百万円、当連結会計年度32,348百万円)を控除して表示しております。２．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比２億41百万円増加して126億84百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は28億90百万円と全体の22.7％を占めております。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比３億59百万円増加して37億32百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は４億24百万円と全体の11.3％を占めております。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度12,11532812,443当連結会計年度12,33235112,684　うち預金・貸出業務前連結会計年度2,2281222,351当連結会計年度2,2201572,378　うち為替業務前連結会計年度2,6261642,790当連結会計年度2,7321582,890　うち証券関連業務前連結会計年度1,216－1,216当連結会計年度1,508－1,508　うち代理業務前連結会計年度84－84当連結会計年度84－84　うち保証業務前連結会計年度31340353当連結会計年度29234327役務取引等費用前連結会計年度3,277953,373当連結会計年度3,6271053,732　うち為替業務前連結会計年度37317390当連結会計年度40816424 (注)　「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度4,472,944204,0134,676,957当連結会計年度4,382,743189,7284,572,471　うち流動性預金前連結会計年度3,467,871－3,467,871当連結会計年度3,353,978－3,353,978　うち定期性預金前連結会計年度986,981－986,981当連結会計年度970,391－970,391　うちその他前連結会計年度18,091204,013222,104当連結会計年度58,372189,728248,101譲渡性預金前連結会計年度71,0781,60072,678当連結会計年度120,9691,600122,569総合計前連結会計年度4,544,022205,6134,749,635当連結会計年度4,503,712191,3284,695,040 (注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。 (5) 貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,428,362100.003,506,645100.00　製造業485,27814.16492,42714.04　農業，林業2,8630.082,8640.08　漁業2,4050.071,9270.05　鉱業，採石業，砂利採取業8,9820.268,7550.25　建設業133,1453.88140,5224.01　電気・ガス・熱供給・水道業110,5553.23126,7713.62　情報通信業10,7450.3110,6500.30　運輸業，郵便業235,9946.88277,2737.91　卸売業，小売業332,6239.70322,9969.21　金融業，保険業319,1219.31331,3129.45　不動産業，物品賃貸業400,80311.69429,55912.25　宿泊業8,8920.269,2370.26　飲食業15,9820.4714,1550.40　医療・福祉100,1572.92101,5902.90　その他のサービス135,8953.97136,0533.88　地方公共団体251,0607.32228,5836.52　その他873,85225.49871,95524.87特別国際金融取引勘定分－－－－　政府等－－－－　金融機関－－－－　その他－－－－合計3,428,362―3,506,645― (注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。 ②　外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度18,048－18,048当連結会計年度197,555－197,555地方債前連結会計年度427,908－427,908当連結会計年度404,825－404,825社債前連結会計年度204,353－204,353当連結会計年度171,110－171,110株式前連結会計年度152,390－152,390当連結会計年度139,124－139,124その他の証券前連結会計年度192,275122,851315,126当連結会計年度150,108127,208277,317合計前連結会計年度994,977122,8511,117,828当連結会計年度1,062,723127,2081,189,932 (注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権74.2274.31現金預け金17895.7817395.69合計185100.00181100.00 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託185100.00181100.00合計185100.00181100.00 (注) １．共同信託他社管理財産　前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。 (自己資本比率等の状況)(参考)連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.21ポイント上昇して9.33％となりました。自己資本比率につきましては、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は国内基準を適用しており、2025年３月末よりバーゼルⅢ基準にて自己資本比率を算出しております。また、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.33２．連結における自己資本の額263,899３．リスク・アセットの額2,826,374４．連結総所要自己資本額113,054 単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％） 2025年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.78２．単体における自己資本の額246,248３．リスク・アセットの額2,802,919４．単体総所要自己資本額112,116 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4,6514,169危険債権24,33125,464要管理債権22,67317,306正常債権3,425,2533,505,695 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析イ．総預金・預り資産当連結会計年度末の総預金残高は、公共預金が増加しましたが、法人及び個人預金が減少したことにより、前連結会計年度末比545億円減少して４兆6,950億円となりました。 前連結会計年度当連結会計年度増　減（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）総預金残高（連結）百万円4,749,6354,695,040△54,595総預金残高（単体）百万円4,765,2844,711,240△54,044　個人預金百万円2,698,0662,660,600△37,466　法人預金百万円1,900,4091,857,129△43,280　公共預金百万円166,809193,51126,702 当連結会計年度末の預り資産残高は、金融商品仲介が減少しましたが、投資信託及び一時払保険が増加したことにより、前連結会計年度末比326億円増加して3,770億円となりました。 前連結会計年度当連結会計年度増　減（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）預り資産残高百万円344,393377,01732,624　投資信託百万円118,420137,61419,194　一時払保険百万円213,727229,62115,894　金融商品仲介百万円12,2459,780△2,465 ロ．貸出金当連結会計年度末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び個人向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比782億円増加して３兆5,066億円となりました。 前連結会計年度当連結会計年度増　減（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）貸出金残高（連結）百万円3,428,3623,506,64578,283貸出金残高（単体）百万円3,433,1733,512,81979,646個人向け貸出金百万円600,105604,2664,161法人向け貸出金百万円2,582,0082,679,97097,962公共向け貸出金百万円251,060228,583△22,477 　○金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況当連結会計年度末の正常債権を除く金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比45億円減少して476億円となりました。また、総与信残高比率は、前連結会計年度末比0.16pt低下して1.34％となりました。 前連結会計年度当連結会計年度増　減(Ａ)(Ｂ)(Ｂ) ― (Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額百万円5,2294,885△344危険債権額百万円24,34325,4771,134要管理債権額百万円22,67317,306△5,367三月以上延滞債権額百万円186151△35貸出条件緩和債権額百万円22,48617,155△5,331小計額百万円52,24647,670△4,576正常債権額百万円3,419,8583,498,79278,934合計額百万円3,472,1053,546,46274,357総与信残高比率％1.501.34△0.16 (注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。 ハ．有価証券当連結会計年度末の有価証券残高は、債券の増加により、前連結会計年度末比721億円増加して１兆1,899億円となりました。 前連結会計年度当連結会計年度増　減（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）有価証券残高百万円1,117,8281,189,93272,104　債券百万円650,310773,491123,181　株式百万円152,390139,124△13,266　その他百万円315,126277,317△37,809 　　　(注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。 ② 経営成績の分析イ．経常収益当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加などにより、前連結会計年度比78億61百万円増加して900億７百万円となりました。ロ．連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、その他業務利益及び役務取引等利益は減少しましたが、資金利益の増加などにより、前連結会計年度比30億19百万円増加して479億８百万円となりました。ハ．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の経常利益は、連結粗利益の増加及び株式関係損益の増加などにより、前連結会計年度比53億53百万円増加して199億10百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比40億58百万円増加して137億円となりました。 ＜連結損益計算書ベース＞前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）経常収益82,14690,0077,861連結粗利益44,88947,9083,019　資金利益38,07541,7853,710　信託報酬　110　役務取引等利益9,0708,951△119　その他業務利益△2,257△2,829△572　　うち外国為替売買益3,7355,4061,671　 うち金融派生商品関係損益1,143△197△1,340　　うち債券関係損益△7,163△8,047△884営業経費33,47033,337△133一般貸倒引当金繰入額1,250△219△1,469不良債権処理費用7844,8214,037株式関係損益2,3807,3444,964その他2,7932,597△196経常利益14,55719,9105,353特別損益△276△373△97税金等調整前当期純利益14,28119,5375,256法人税、住民税及び事業税4,3375,7001,363法人税等調整額301136△165当期純利益9,64213,7004,058親会社株主に帰属する当期純利益9,64213,7004,058 （注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）　　　　　　　　　＋（その他業務収益－その他業務費用） また、当連結会計年度におけるセグメントごとの分析は次のとおりであります。このうち、「銀行業」は、当連結会計年度において、当行グループの経常収益合計（セグメント間内部経常収益控除前）の86％を占めており、最も重要なセグメントであると認識しております。 　(ⅰ)銀行業セグメント経常収益は資金運用収益及びその他経常収益の増加などにより、前連結会計年度比78億40百万円増加して813億81百万円となりました。また、経常費用は、その他業務費用の増加などにより、前連結会計年度比26億１百万円増加して628億64百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比52億39百万円増加して185億17百万円となりました。 　(ⅱ)リース業セグメント経常収益はリース料収入の減少などにより、前連結会計年度比１億32百万円減少して74億69百万円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比１億11百万円減少して２億80百万円となりました。　(ⅲ)その他事業セグメント経常収益は保証業務などで増加したことなどにより、前連結会計年度比18百万円増加して56億92百万円となりました。また、セグメント利益は与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比１億15百万円増加して15億50百万円となりました。 ニ．中期経営計画の進捗状況及び経営目標の達成状況　中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）の各重点戦略の取組状況及び最終年度に設定している経営目標の達成に向けた進捗状況は以下のとおりであります。［中期経営計画の進捗状況］「長期ビジョン2030」の実現に向けた第１フェーズと位置付けている中期経営計画では、「非金融領域の拡大」と「金融サービスの高度化」を通じて「総合コンサルティング・グループ」としての機能の進化に取り組んでおり、概ね計画どおりに進捗しております。 重点戦略１総合コンサルティング・グループの進化 ・事業承継や新規事業、地域活性化等に取り組む地域の事業者を強力に支援し、お客さま・地域が抱える課題解決に伴走する投資専門子会社「百十四共創投資株式会社」を2024年４月に設立しました。・法人のお客さまには、各事業ステージにおける重要な経営課題や社会課題に対応する取組みの支援に向けて最適な金融サービスをワンストップで提供する態勢の強化を図るため、ソリューション関連のファイナンス機能を集約した「ソリューションファイナンス部」を新設しました。・個人のお客さまには、人生100年時代において将来の不安がなく生活できるように着実な資産形成をサポートするべく、職域セミナーや休日相談会のほか、将来世代の金融リテラシー向上を目的とする金融教育活動に取り組んでおります。なお、お客さまのライフプランに沿った着実な資産形成と円滑な資産承継に関して、これまでよりも一層強力に支援していくことを目的として、野村證券株式会社と「金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書」を締結しました。双方の強みを活かすことで地域の隅々まで良質なコンサルティングを提供し、地域のお客さまのファイナンシャル・ウェルネスの実現をリードする存在となるべく、2025年度中の最終合意に向けて協議を進めてまいります。 重点戦略２職員のウェルビーイング向上 ・「ポストチャレンジ制度」や「シニアチャレンジ制度」等、年齢に関わらず、意欲や能力の高い人材が活躍できる場を創出するための制度面の整備を進めてまいりました。・また、経営方針や経営戦略への理解を深めることを通じて、仕事への熱意や職場への愛着につなげることを目的に、頭取と若手行員の対話集会である「タウンホールミーティング」を実施しました。経営陣との直接の対話機会創出を通じて、更なる全行的なエンゲージメント向上を図っていくため、中堅行員を対象とした「ミニタウンホールミーティング」の開催を順次進めております。　・職員が働きやすい職場環境づくりや健康経営を目的とした各種施策への取組みにも注力しており、「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に２年連続で認定を受けました。 重点戦略３生産性の飛躍的向上 ・事業性融資における電子契約サービスや名刺管理アプリ、稟議書作成時間の短縮を目的とした検索システムの導入等、生産性向上を目的とした各種業務のデジタルシフトを進めてまいりました。・また、既存の「114バンキングアプリ」において、投資信託取引や複数口座の照会機能等、新機能の追加を進めたほか、「来店予約サービス」について、空き情報がリアルタイムで確認できるようにリニューアルする等、お客さまの満足度向上につながる業務改革にも注力してまいりました。 重点戦略４持続可能な経営基盤の構築 ・地域金融機関として重要な経営基盤の一つである地域の活性化と持続可能性向上に向けて、地方公共団体が新たな事業を推進するうえでの財源確保や、域外のお客さまによる地方創生に向けたプロジェクトへの貢献機会の創出を目的とした「企業版ふるさと納税」に取り組むことで、地元への資金の還流に貢献してまいりました。・また、持続可能な地域社会の実現に向けて、2050年のカーボンニュートラルを見据えた脱炭素・循環型社会への取組みを進めており、新築店舗のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証の取得や、地元の市町とゼロカーボンシティの実現に向けた共創に関する連携協定を締結しました。・さらに、豊かな生態系を誇る瀬戸内海において、藻場再生を起点に地域で協働し、長期的な目線で生物多様性の保全をめざす取組みである「瀬戸内渚フォーラム」に参画しております。 ［経営目標の達成状況］2024年度は、市場金利の上昇に伴う資金利益の改善と併せ、総合コンサルティング・グループとしての機能の進化により地域やお客さまの課題解決に向けた推進力が高まってきたことで、ファイナンスとコンサルティングの双方の領域で稼ぐ力が向上し、その結果、経営目標に掲げている各経営指標は、2024年11月に引き上げした経営目標の達成に向けて順調に進捗しております。 〔経営目標の進捗〕 ③ キャッシュ・フローの状況の分析「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、貸出金の増加等により、1,307億円のマイナスとなり、前連結会計年度比では382億49百万円減少しました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得等により、941億10百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では775億33百万円減少しました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、37億64百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では８億73百万円減少しました。これらの結果、「現金及び現金同等物」は8,179億円となり、前連結会計年度末比2,285億78百万円減少しました。 前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー△92,451△130,700△38,249投資活動によるキャッシュ・フロー△16,577△94,110△77,533財務活動によるキャッシュ・フロー△2,891△3,764△873現金及び現金同等物の期末残高1,046,479817,900△228,578 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての情報当行グループは、地域の皆さまよりお預け入れいただいた預金を資金調達の原資とし、貸出金や有価証券等にて資金運用を行っております。また、外貨資金等については、必要に応じて市場等から調達しております。資金調達・運用の状況については、定期的にモニタリングし、必要に応じて対応を検討するALM態勢を整備しております。重要な資本的支出は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。主なものとして電子計算機等の設備投資66億72百万円を予定しており、うち42億97百万円を翌連結会計年度以降に自己資金での支払を予定しております。また今後の経営戦略として、非対面チャネルの充実や店舗・業務のデジタル化などによるDX推進への投資のほか、EV車導入や事業用不動産のLED化など脱炭素・循環型社会の実現に向けた省エネ関連への投資も積極的に行っていく方針であります。株主還元につきましては、安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に判断したうえで、配当を実施していく予定であります。今後予定している資本的支出及び株主還元は、主に自己資金にて対応する予定であります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループは、銀行業を中心に事業展開しており、主要業務は貸出業務であります。融資契約により発生した貸出金が総資産に占める割合は概ね６割であり、この貸出金を基準に算定される「貸倒引当金」は、当行の損益に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りとしております。貸倒引当金の算定方法等につきましては、「第５経理の状況」における「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」に記載のとおりであります。 ＜損益に与える影響＞正常先貸倒引当金に与える影響額予想損失率±0.01％の変動±３億円 （注）貸倒引当金算定において、影響額が大きい正常先について記載しております。