四国銀行（8387）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当行は、1878年(明治11年)の創業以来、“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行”を標榜し、 地域と社会の発展に貢献することを使命として歩んでまいりました。今後とも、長年培ってきた信頼を損なわぬよう、健全経営に徹するとともに、多様化するお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるよう、金融を基盤とする質の高いサービスの提供に努め、地域と社会の発展に貢献してまいります。〔経営理念〕 健全経営に徹し、金融を基盤とするサービスを通じて社会の発展に貢献する。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度のわが国経済は、物価高による下押し圧力はあったものの、物価上昇を上回る賃上げの広がりが景気を下支えし、緩やかな回復を維持しました。当行の主要基盤であります四国地区の経済におきましても、全国同様に景気は全体として持ち直しの動きが続きました。生産にやや足踏み感があったものの、設備投資は堅調に推移し、個人消費も回復の動きがみられました。金融市場では、日本銀行の追加利上げにより金利正常化が進むなか、高市政権への政策期待、米国トランプ政権の政策不透明感、中東情勢の緊迫化などを材料に動きの激しい１年となりました。長期金利が2006年以来となる２％台まで上昇したほか、日経平均株価は史上最高値を更新し、一時５万８千円台まで上昇しました。こうした経済環境の中、人口減少・少子高齢化という社会構造問題に加え、人材不足や後継者不足など地域経済が抱える課題、金利ある世界への本格的な移行など、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えています。当行は、10年ビジョンである「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現に向けて、2026年４月にスタートした「中期経営計画2026」に掲げる諸施策を着実に推し進めてまいります。具体的な施策は以下のとおりです。◇ 人財力の強化と働きやすい職場環境の整備 ・人財開発・育成の強化と自律的に学び成長できる環境の整備 ・戦略に応じた人員配置の実現と行員一人ひとりの活動・マインドの変革 ・ＤＥ＆Iの浸透と健康経営の促進による多様な人財が活躍できる職場環境の構築◇ 顧客接点の強化と生産性向上の加速 ・エリア営業態勢の再構築、店舗運営態勢の整備による対面チャネルの強化 ・四国銀行アプリ・ビジネスポータルの機能拡充とデジタルを活用した非対面チャネルの強化 ・ＡＩ・デジタルの積極的な活用と業務改革の推進による生産性向上◇ 四銀スタイルの発揮による地域・お客さま価値の向上 ・地場産業への取組み強化、新規事業創出への積極的な関与による地域活性化への貢献 ・営業の型化とコンサルティング力の高度化を通じた、お客さま起点の活動徹底と企業価値の向上への貢献 ・ライフステージに応じた総資産コンサルティングの実践とお客さま本位の業務運営の徹底 ・四国銀行グループの連携強化による総合コンサルティング力の発揮◇ 収益基盤の強化 ・地域戦略に応じた預貸金ビジネスの強化 ・法人・個人コンサルティング機能の発揮による非金利収益の強化 ・有価証券運用のリスク・リターンの最適化 ・ＲＯＡ・ＲＯＲＡを踏まえた業務運営による資本効率性の向上◇ 金融環境の変化等を踏まえたリスク管理態勢の強化 ・多様化するリスクに対する管理態勢の高度化 ・金融犯罪対策、サイバーセキュリティ対策の強化2026年度は「中期経営計画2026」の初年度として、営業店と本部が一体となって諸施策を着実に遂行することで、「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現を目指してまいります。 (3) 「中期経営計画2026」の概要等① 概要本中期経営計画は、10年ビジョンの実現に向けたセカンドステップと位置付け、「ビジョン実現に向けた変革の深化と更なる成長」をテーマに各種取組みを進めます。 営業店と本部・グループ会社が連携して「人的資本の強化」「組織の変革」「四銀スタイルの発揮」「当行の企業価値の向上」をはかることで、10年ビジョンの達成を目指します。 ② 数値目標中期経営計画に掲げる「財務目標」及び「経営基盤の強化に向けた指標」における数値目標につきましては、以下のとおりであります。 ③ 2026年度の取組み 中期経営計画の戦略目標に基づく2026年度の取組みにつきましては、以下のとおりであります。 (経営方針１) 人財開発・育成の変革と人員再配置に向けた態勢整備営業店・全行員が人財育成の重要性を理解し、主体的なキャリア形成に取り組む ・人財開発・育成体制にもとづき、意図あるＯＪＴに取り組む ・自律的に学び、環境変化に対応する人財を育成する本 部・人財開発・育成体制の浸透をはかり、行員の成長を支援する ・自律的な学びを後押しする環境を整備する ・営業店と連携し、ＯＪＴ効果の最大化をはかる共 通・業務効率化の取組み強化 ・戦略に応じた人員再配置の態勢整備 (経営方針２) 四銀スタイル実践による地域・お客さま価値の向上につながる活動の徹底営業店・価値向上の最前線であるとの意識の浸透と顧客接点の強化 ・四銀スタイルの実践による、ビジネスコンサルティング、総資産コンサルティングの強化本 部・各部横断的な営業店支援態勢の確立・環境変化に適応した四銀スタイルの改定・エリア営業態勢の再構築 (経営方針３) 総合予算の達成共 通・資本効率を意識した業務運営による持続可能な収益構造の構築

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当行は、1878年(明治11年)の創業以来、“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行”を標榜し、 地域と社会の発展に貢献することを使命として歩んでまいりました。今後とも、長年培ってきた信頼を損なわぬよう、健全経営に徹するとともに、多様化するお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるよう、金融を基盤とする質の高いサービスの提供に努め、地域と社会の発展に貢献してまいります。〔経営理念〕 健全経営に徹し、金融を基盤とするサービスを通じて社会の発展に貢献する。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度のわが国経済は、物価高による下押し圧力はあったものの、物価上昇を上回る賃上げの広がりが景気を下支えし、緩やかな回復を維持しました。当行の主要基盤であります四国地区の経済におきましても、全国同様に景気は全体として持ち直しの動きが続きました。生産にやや足踏み感があったものの、設備投資は堅調に推移し、個人消費も回復の動きがみられました。金融市場では、日本銀行の追加利上げにより金利正常化が進むなか、高市政権への政策期待、米国トランプ政権の政策不透明感、中東情勢の緊迫化などを材料に動きの激しい１年となりました。長期金利が2006年以来となる２％台まで上昇したほか、日経平均株価は史上最高値を更新し、一時５万８千円台まで上昇しました。こうした経済環境の中、人口減少・少子高齢化という社会構造問題に加え、人材不足や後継者不足など地域経済が抱える課題、金利ある世界への本格的な移行など、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えています。当行は、10年ビジョンである「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現に向けて、2026年４月にスタートした「中期経営計画2026」に掲げる諸施策を着実に推し進めてまいります。具体的な施策は以下のとおりです。◇ 人財力の強化と働きやすい職場環境の整備 ・人財開発・育成の強化と自律的に学び成長できる環境の整備 ・戦略に応じた人員配置の実現と行員一人ひとりの活動・マインドの変革 ・ＤＥ＆Iの浸透と健康経営の促進による多様な人財が活躍できる職場環境の構築◇ 顧客接点の強化と生産性向上の加速 ・エリア営業態勢の再構築、店舗運営態勢の整備による対面チャネルの強化 ・四国銀行アプリ・ビジネスポータルの機能拡充とデジタルを活用した非対面チャネルの強化 ・ＡＩ・デジタルの積極的な活用と業務改革の推進による生産性向上◇ 四銀スタイルの発揮による地域・お客さま価値の向上 ・地場産業への取組み強化、新規事業創出への積極的な関与による地域活性化への貢献 ・営業の型化とコンサルティング力の高度化を通じた、お客さま起点の活動徹底と企業価値の向上への貢献 ・ライフステージに応じた総資産コンサルティングの実践とお客さま本位の業務運営の徹底 ・四国銀行グループの連携強化による総合コンサルティング力の発揮◇ 収益基盤の強化 ・地域戦略に応じた預貸金ビジネスの強化 ・法人・個人コンサルティング機能の発揮による非金利収益の強化 ・有価証券運用のリスク・リターンの最適化 ・ＲＯＡ・ＲＯＲＡを踏まえた業務運営による資本効率性の向上◇ 金融環境の変化等を踏まえたリスク管理態勢の強化 ・多様化するリスクに対する管理態勢の高度化 ・金融犯罪対策、サイバーセキュリティ対策の強化2026年度は「中期経営計画2026」の初年度として、営業店と本部が一体となって諸施策を着実に遂行することで、「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現を目指してまいります。 (3) 「中期経営計画2026」の概要等① 概要本中期経営計画は、10年ビジョンの実現に向けたセカンドステップと位置付け、「ビジョン実現に向けた変革の深化と更なる成長」をテーマに各種取組みを進めます。 営業店と本部・グループ会社が連携して「人的資本の強化」「組織の変革」「四銀スタイルの発揮」「当行の企業価値の向上」をはかることで、10年ビジョンの達成を目指します。 ② 数値目標中期経営計画に掲げる「財務目標」及び「経営基盤の強化に向けた指標」における数値目標につきましては、以下のとおりであります。 ③ 2026年度の取組み 中期経営計画の戦略目標に基づく2026年度の取組みにつきましては、以下のとおりであります。 (経営方針１) 人財開発・育成の変革と人員再配置に向けた態勢整備営業店・全行員が人財育成の重要性を理解し、主体的なキャリア形成に取り組む ・人財開発・育成体制にもとづき、意図あるＯＪＴに取り組む ・自律的に学び、環境変化に対応する人財を育成する本 部・人財開発・育成体制の浸透をはかり、行員の成長を支援する ・自律的な学びを後押しする環境を整備する ・営業店と連携し、ＯＪＴ効果の最大化をはかる共 通・業務効率化の取組み強化 ・戦略に応じた人員再配置の態勢整備 (経営方針２) 四銀スタイル実践による地域・お客さま価値の向上につながる活動の徹底営業店・価値向上の最前線であるとの意識の浸透と顧客接点の強化 ・四銀スタイルの実践による、ビジネスコンサルティング、総資産コンサルティングの強化本 部・各部横断的な営業店支援態勢の確立・環境変化に適応した四銀スタイルの改定・エリア営業態勢の再構築 (経営方針３) 総合予算の達成共 通・資本効率を意識した業務運営による持続可能な収益構造の構築

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。 ① 財政状態及び経営成績の状況主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金や法人預金の増加等により、前連結会計年度末比423億円増加の２兆9,924億円となりました。また、譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比348億円増加の３兆133億円となりました。貸出金は、事業性貸出金、個人向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比1,254億円増加の２兆2,288億円となりました。有価証券は、金利上昇への対応として低利回りの投資信託を売却したほか、国債の入替売買を実施するなどポートフォリオの改善を積極的に進めた結果、前連結会計年度末比1,330億円減少の8,798億円となりました。損益につきましては、経常収益は、金利上昇に伴う貸出金利息等の資金収益の増加や、株価上昇局面での利益確定による有価証券売却益の増加等により、前連結会計年度比156億91百万円増加し695億24百万円となりました。経常費用は、有価証券ポートフォリオの改善に伴う債券や投資信託の売却損(償還損)や預金利息の増加等により、前連結会計年度比119億25百万円増加し554億77百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比37億65百万円増加の140億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、当行の持分法適用関連会社を完全子会社化したことによる負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度比106億32百万円増加の174億45百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により271億35百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では1,135億45百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により1,453億38百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では2,670億93百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により12億63百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では７億32百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に1,169億39百万円増加し2,946億67百万円となりました。 (参考)(1) 国内・国際業務部門別収支(国内業務部門)資金運用収支は、前連結会計年度に比べ27億26百万円増加し302億78百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ11億50百万円増加し81億38百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度に比べ33億37百万円減少し77億37百万円の支出超過となりました。(国際業務部門)資金運用収支は、前連結会計年度に比べ10億83百万円減少し79億27百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ15百万円減少し49百万円の支出超過となりました。その他業務収支は、前連結会計年度に比べ20億28百万円増加し35億９百万円の支出超過となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度27,5529,01036,562当連結会計年度30,2787,92738,206うち資金運用収益前連結会計年度30,6699,94114840,462当連結会計年度37,7499,23755746,429うち資金調達費用前連結会計年度3,1169311483,899当連結会計年度7,4701,3095578,222信託報酬前連結会計年度0－0当連結会計年度0－0役務取引等収支前連結会計年度6,988△346,953当連結会計年度8,138△498,088うち役務取引等収益前連結会計年度9,561709,632当連結会計年度10,8166810,885うち役務取引等費用前連結会計年度2,5731052,679当連結会計年度2,6781182,796その他業務収支前連結会計年度△4,400△5,537△9,937当連結会計年度△7,737△3,509△11,247うちその他業務収益前連結会計年度482187－669当連結会計年度5,79223136,021うちその他業務費用前連結会計年度4,8825,724－10,607当連結会計年度13,5303,741317,269 (注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を控除して表示しております。４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。 (参考)(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況① 国内業務部門資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ535億円増加し３兆2,547億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.20ポイント上昇し1.15％となりました。資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ608億円増加し３兆1,748億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.13ポイント上昇し0.23％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(247,410)3,201,164(148)30,6690.95当連結会計年度(253,474)3,254,739(557)37,7491.15うち貸出金前連結会計年度1,912,16120,0171.04当連結会計年度1,970,03624,4791.24うち有価証券前連結会計年度904,54110,1301.11当連結会計年度875,91411,5931.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8200.31当連結会計年度8,849500.57うち預け金前連結会計年度124,9653290.26当連結会計年度135,7377580.55資金調達勘定前連結会計年度3,114,0303,1160.10当連結会計年度3,174,8817,4700.23うち預金前連結会計年度2,928,0441,7320.05当連結会計年度2,914,4835,5100.18うち譲渡性預金前連結会計年度55,999460.08当連結会計年度42,6601180.27うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11500.27当連結会計年度11200.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1400.26当連結会計年度1,43150.40うち借用金前連結会計年度128,500840.06当連結会計年度205,5166510.31 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,954百万円、当連結会計年度22,656百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,995百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ145億円増加し3,195億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.36ポイント低下し2.89％となりました。資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ164億円増加し3,193億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.11ポイント上昇し0.41％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度304,9889,9413.25当連結会計年度319,5619,2372.89うち貸出金前連結会計年度182,5064,9152.69当連結会計年度193,1944,0432.09うち有価証券前連結会計年度111,7914,9194.40当連結会計年度119,4795,1254.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,682824.87当連結会計年度1,334534.02うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(247,410)302,905(148)9310.30当連結会計年度(253,474)319,349(557)1,3090.41うち預金前連結会計年度48,3143890.80当連結会計年度54,1723100.57うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7,0433935.57当連結会計年度8,5453744.37うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度3,045672.21うち借用金前連結会計年度205.58当連結会計年度204.48 (注) １ 国際業務部門は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,258,74240,4621.24当連結会計年度3,320,82546,4291.39うち貸出金前連結会計年度2,094,66724,9321.19当連結会計年度2,163,23028,5221.31うち有価証券前連結会計年度1,016,33315,0491.48当連結会計年度995,39316,7181.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,765824.66当連結会計年度10,1841041.02うち預け金前連結会計年度124,9653290.26当連結会計年度135,7377580.55資金調達勘定前連結会計年度3,169,5253,8990.12当連結会計年度3,240,7568,2220.25うち預金前連結会計年度2,976,3592,1220.07当連結会計年度2,968,6555,8200.19うち譲渡性預金前連結会計年度55,999460.08当連結会計年度42,6601180.27うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7,1583935.49当連結会計年度8,6573744.32うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1400.26当連結会計年度4,477731.63うち借用金前連結会計年度128,503840.06当連結会計年度205,5196510.31 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,954百万円、当連結会計年度22,656百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,995百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。 (参考) (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度9,561709,632当連結会計年度10,8166810,885うち預金・貸出業務前連結会計年度2,209－2,209当連結会計年度2,419－2,419うち為替業務前連結会計年度1,814681,882当連結会計年度1,887661,953うち信託関連業務前連結会計年度0－0当連結会計年度－－－うち証券関連業務前連結会計年度210－210当連結会計年度240－240うち代理業務前連結会計年度2,468－2,468当連結会計年度2,827－2,827うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度64－64当連結会計年度61－61うち保証業務前連結会計年度2892291当連結会計年度3072309役務取引等費用前連結会計年度2,5731052,679当連結会計年度2,6781182,796うち為替業務前連結会計年度156102259当連結会計年度187115302 (注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 (参考)(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,905,48644,5672,950,053当連結会計年度2,930,80861,6232,992,432うち流動性預金前連結会計年度1,974,599－1,974,599当連結会計年度1,928,694－1,928,694うち定期性預金前連結会計年度911,772－911,772当連結会計年度983,291－983,291うちその他前連結会計年度19,11444,56763,682当連結会計年度18,82261,62380,446譲渡性預金前連結会計年度28,455－28,455当連結会計年度20,881－20,881総合計前連結会計年度2,933,94144,5672,978,509当連結会計年度2,951,68961,6233,013,313 (注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 (参考) (5) 貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,103,425100.002,228,884100.00製造業195,9749.32198,6588.91農業、林業3,3610.164,1480.19漁業2,1700.102,6380.12鉱業、採石業、砂利採取業2,8100.132,8550.13建設業74,0033.5280,8283.63電気・ガス・熱供給・水道業63,4013.0164,2952.88情報通信業22,8681.0923,3781.05運輸業、郵便業63,0273.0088,2753.96卸売業91,2334.3496,3484.32小売業98,4904.68100,2024.50金融業、保険業47,5892.2654,2072.43不動産業338,88616.11344,23915.44物品賃貸業53,6002.5559,6192.67学術研究、専門・技術サービス業15,3900.7321,8050.98宿泊業7,8980.387,5530.34飲食業18,4760.8817,1760.77生活関連サービス業、娯楽業16,1290.7716,8370.76教育、学習支援業8,9370.429,1510.41医療・福祉109,0265.18107,0734.80その他のサービス36,6111.7440,1941.80地方公共団体288,41813.71304,15113.65その他545,11625.92585,24126.26特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計2,103,425―2,228,884― ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (参考)(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度281,475－281,475当連結会計年度206,729－206,729地方債前連結会計年度233,067－233,067当連結会計年度263,730－263,730社債前連結会計年度156,620－156,620当連結会計年度144,444－144,444株式前連結会計年度53,735－53,735当連結会計年度71,414－71,414その他の証券前連結会計年度168,198119,786287,985当連結会計年度100,93092,551193,481合計前連結会計年度893,096119,7861,012,883当連結会計年度787,24992,551879,800 (注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (参考) (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 ① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結) 資産 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)現金預け金56100.0048100.00合計56100.0048100.00 負債 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託56100.0048100.00合計56100.0048100.00 (注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) 2026年３月31日１．連結自己資本比率 (２／３)％8.97２．連結における自己資本の額百万円162,647３．リスク・アセットの額百万円1,811,933４．連結総所要自己資本額百万円72,477 単体自己資本比率(国内基準) 2026年３月31日１．自己資本比率 (２／３)％8.17２．単体における自己資本の額百万円146,786３．リスク・アセットの額百万円1,794,571４．単体総所要自己資本額百万円71,782 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5,2385,484危険債権40,13941,549要管理債権7,6128,815正常債権2,098,1282,227,737 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当行の中期経営計画2023の最終年度となる当連結会計年度は、以下の内容に取り組みました。 ◇10年ビジョンの実現に向けた態勢整備〈戦略目標Ⅰ 地域・産業の牽引に向けた態勢整備〉 地域経済の発展と活性化に向けて、シンクタンク機能と地域デザイン機能を活用した多面的な支援に取り組んでいます。株式会社四銀地域経済研究所と連携して地域・産業に関するレポートやニュースを行内外へ発信するとともに、高知県内自治体や地元大学との意見交換を通じた産学官連携の強化、経済団体等との情報交換を積極的に実施し、地域経済の課題解決に努めました。 地域デザイン機能では、商店街デジタル化支援事業や地域ぐるみの脱炭素経営支援体制構築モデル事業などに参画し、地域課題の解決に向けた取組みを実施してきました。また一次産業分野における新規参入支援、脱炭素の分野ではカーボンクレジットの創出支援など、地域の基幹産業の活性化に取り組みました。また地域特化型クラウドファンディング「ＥＩＮＥＥ高知」を通じて地域資源を活用した様々な取組みの実現をサポートしました。 起業や事業承継等、企業の成長・発展に資する支援を行うために、投資専門子会社「しぎんキャピタルパートナーズ株式会社」が運営する「しぎん地域活性化２号ファンド（出資枠10億円）」及び「しぎんみらいファンド（出資枠20億円）」を活用して、積極的な投資を行いました。 不安定な海外情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、金利・為替動向の変化など外部環境が複雑化・不透明さを増すなか、多様化するお客さまの課題に対し、お客さま起点のコンサルティング活動を徹底しました。 法人のお客さまに対しましては、営業店と本部が連携し、資金繰り支援や経営改善支援に取り組むとともに、事業承継・Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチング、カーボンニュートラルや人財サービスに関するサービス等、持続可能な成長に向けたソリューションを積極的に提供しました。 〈戦略目標Ⅱ 個人に対する新たな価値創造に向けた態勢整備〉 個人のお客さまへの高付加価値な金融サービス・ソリューションの提供を目指し、2023年４月から大和証券株式会社との包括的業務提携を開始しています。提携にあわせて設立したファイナンシャルアドバイザー部と営業店が一体となって、新ＮＩＳＡ制度の活用やインフレ局面を見据えた資産形成・資産運用に加え、相続・資産承継まで、お客さま一人ひとりのライフプランに寄り添ったきめ細かなアドバイスを行いました。また、昨年11月には、当行の丸亀支店内にファイナンシャル・アドバイザリープラザ香川を開設し、香川県内のお客さまを中心に、より幅広いコンサルティングを提供できる態勢を構築しました。 〈戦略目標Ⅲ お客さまと繋がり続けるオムニチャネル〉 事業者さま向けのデジタル化支援では、「デジタルプランニングデスク」がお客さまごとの課題や実態に応じた生産性向上・業務効率化のコンサルティングを実施するとともに、人手不足などの経営課題を抱えるお客さまやデジタル化・業務効率化に興味関心があるお客さま、サイバー攻撃への対策に不安を抱えるお客さまなどを対象に、各種セミナーを開催しました。 店舗につきましては移転や統廃合を実施しておらず、2025年度末の有人店舗数は、前連結会計年度末と同じく、86店（本支店79店、出張所１店及び代理店６店）となっています。 非対面チャネルでは、利便性向上に向けて四国銀行アプリの機能を積極的に拡充するとともに、法人のお客さまに向けても、資金管理の高度化や業務効率化・経営課題に資するソリューション情報を提供する＜四銀＞ビジネスポータルを開始しました。 〈戦略目標Ⅳ 経営インフラの整備〉 人財開発につきましては、人事戦略の一貫性を確保できる態勢構築を目的に、2025年４月から「人財の開発・育成に関する事項」を総合企画部から人事部に所管を変更しました。また、キャリアアップに対するモチベーション向上を目的とした女性経営職講座の開催や、異業種交流型の経営幹部養成講座への人財派遣など、従来の枠組みにとらわれない人財開発に取り組みました。 ウェルビーイング実現に向けましては、従業者がやりがい・働きがいを感じ、安心して働き続けることができる職場環境の整備に向け、奨学金借換資金の新設や、育児関連制度の対象範囲の拡大、嘱託社員の産前産後休暇の有給化、パート従業員の休暇取得単位の拡大など、福利厚生諸制度の充実に取り組みました。また、四国銀行グループ全役職員一体となった交流イベント「しぎんスポーツフェスタ2025」を開催し、従業員の健康促進とエンゲージメント向上にも取り組みました。 多様な人財が活躍できる職場環境づくりを一層進めていくために、人事部内の障がい者雇用専用執務室「業務連携グループ」の本格運用を開始し、障がい者雇用の拡大及び本部業務の効率化や生産性向上に取り組みました。2025年度は７名を新規雇用し、データの入力や作成、名刺作成などの業務を行いました。 ◇経営体質の強化〈戦略目標Ⅴ 収益力の向上・戦略目標Ⅵ 効率性の向上〉 収益力の向上と後継者不在企業の事業承継問題の解決に貢献するために、ＬＢＯローンなどの高度金融領域の態勢強化に取り組みました。また、生産性を高めるため、融資業務の本部集中拡大とオペレーションの自動化を行うとともに、営業店内務事務の本部集中拡大と非対面取引の推進を行い、営業店における事務手続きの簡素化を加速させました。これらの生産性向上に向けた取組みにより、人財増強が必要な部門へ人財の再配置を行いました。 市場動向や調達量に鑑みた物件費の最適化に継続して取り組みました。取組みにより確保された投資原資は、アプリ・個人ローンＷｅｂ完結申込などのデジタル・非対面チャネルの拡充や、データ・システム基盤の最適化に向けたハードウェア・ソフトウェアの整備、組織・人財の変革に向けた従業者の確保・育成など、10年ビジョンの実現に向けた態勢整備に充当しました。 〈サステナビリティへの取組み〉 サステナビリティ方針に基づき、南国事務センターや各営業店における設備更新時の太陽光発電などの省エネ設備と高効率機器の導入などを通じて、2030年までにCO2排出量を2013年度比で50％削減、また、2050年度のカーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。 サステナブルファイナンスにつきましては、2025年度において前年度比52％増加となる1,184億円の実行額を計上し、中期経営計画期間（2023年度～2025年度）の累計目標2,000億円を大きく上回る2,678億円の累計実行額となりました。引き続きお客さまのサステナビリティに対する取組みを金融面から支援し、持続可能な地域社会の実現につなげてまいります。 これらの取組みにより、中期経営計画の実績（単体ベース）は以下のとおりとなりました。中期経営計画に基づく各種施策に取り組んだ結果、多くの目標が達成となりました。 ＜財務目標＞ (注)１ コア業務純益＝資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－経費(銀行法ベース)－債券関係損益－投資信託解約益 ２ ROE(株主資本ベース)＝当期純利益÷株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値) ３ OHR(コア業務粗利益ベース)＝経費(銀行法ベース)÷コア業務粗利益(資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－債券関係損益 －投資信託解約益) ＜コンサルティング機能の発揮に向けた指標＞ (注)１ お客さまの企業価値の向上：事業所融資先の企業価値を簡易算出し、2023年３月末基準と比較して企業価値が増加した取引先の割合 企業価値＝直近期の自己資本＋(直近３期分の営業利益及び減価償却費の合計) ２ サステナブルファイナンス実行額：投融資方針に基づく融資、＜四銀＞サステナブルファイナンス、ＢＣファンド、その他社会課題 の解決や持続可能な地域社会の実現に寄与する投融資の実行額 ３ 非金利収益比率＝役務取引等利益÷コア業務粗利益(投資信託解約益を除く) ４ 預り資産等残高：株式、円建債券(個人向け国債含む)、外国債券、投資信託、ファンドラップ、生命保険の合計残高 ① 経営成績の分析資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比59億67百万円増加し、資金調達費用が同43億27百万円増加したため、同16億40百万円増加し381億99百万円となりました。国内金利の上昇により預金利息は増加しましたが、ＬＢＯローンをはじめとする高度金融への取組みや、船舶融資を中心とした中小企業向け融資等を推進したことによる貸出金利息の増加や、ポートフォリオ改善のため低利回り債の入替売買を積極的に進めたことにより利回りが上昇し、有価証券利息配当金も増加したことが主な要因です。役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度比12億53百万円増加し、役務取引等費用が同１億17百万円増加したため、同11億35百万円増加し80億88百万円となりました。本部と営業店が一体となって、お客さま一人ひとりのライフステージに応じた資産運用や資産形成のアドバイスに努めました結果、法人コンサルティング収益、個人コンサルティング収益はともに増加しました。その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前連結会計年度比53億52百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損や償還損の増加等により同66億62百万円増加したため、同13億10百万円減少し112億47百万円の支出超過となりました。営業経費は、ベースアップの実施による人件費の増加等により、前連結会計年度比５億91百万円増加し243億95百万円となりました。その他経常収支は、その他経常収益が株式等売却益の増加等により前連結会計年度比31億18百万円増加し、その他経常費用が同２億28百万円増加したため、同28億90百万円増加し34億円となりました。特別損益は、持分法適用関連会社を完全子会社化したことによる負ののれん発生益の計上等により、前連結会計年度比88億13百万円増加し85億61百万円の利益となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比106億32百万円増加し174億45百万円となりました。 ② 財政状態の分析(貸出金)貸出金は、ＬＢＯローンや船舶融資等の増加により中小企業向け貸出金が増加したほか、個人向け貸出金も住宅ローンを主因に増加し、前連結会計年度末比1,254億円増加の２兆2,288億円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(末残)個人向け394,688412,15217,464中小企業向け1,153,6421,223,12269,480その他555,095593,60938,513計2,103,4252,228,884125,458 金融再生法開示債権(リスク管理債権)は、前連結会計年度末比28億35百万円増加し562億円となりました。総与信残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.02ポイント低下し2.46％となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)金融再生法開示債権(リスク管理債権)(末残)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5,6315,855224危険債権40,13941,5491,410三月以上延滞債権―――貸出条件緩和債権7,6128,8151,203計53,38456,2192,835 前連結会計年度(％)(Ａ)当連結会計年度(％)(Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)総与信残高比率破産更生債権及びこれらに準ずる債権0.260.25△0.01危険債権1.861.81△0.05三月以上延滞債権―――貸出条件緩和債権0.350.380.03計2.482.46△0.02 (有価証券)有価証券は、低利回り債や投資信託等を売却するなど、ポートフォリオの改善を積極的に進めた結果、前連結会計年度末比1,330億円減少の8,798億円となりました。なお、その他有価証券に係る評価損益は、日本銀行による政策金利引上げによる国内金利の上昇に伴い円建債券の評価損は増加しましたが、ポートフォリオ改善効果や株価上昇により、前連結会計年度末比86億円増加し17億円の評価益となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)その他有価証券に係る評価損益(年度末)株式21,19836,87115,673債券△27,954△43,878△15,924その他△1758,7448,919計△6,9311,7388,669 (預金等・預り資産等)譲渡性預金を含めた預金等は、預り資産等へのシフト等により個人預金は減少しましたが、法人等預金が増加し、前連結会計年度末比348億円増加の３兆133億円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等(末残)個人預金1,902,2581,884,807△17,451法人等預金1,047,7951,107,62459,829譲渡性預金28,45520,881△7,574計2,978,5093,013,31334,803 預り資産等は、大和証券株式会社との包括的業務提携以降、充実した商品・サービスラインナップ、お客さまへのより高度なコンサルティングの提供により、前連結会計年度末比1,448億円増加の6,915億円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預り資産等(末残)当行個人年金保険等136,945139,3392,394大和証券㈱仲介口座396,822537,599140,777大和証券㈱以外の仲介口座12,92214,6141,692計546,690691,553144,863 (連結自己資本比率[国内基準])連結自己資本比率は、四銀総合リース株式会社の完全子会社化、貸出金の増加及び株式リスク・ウェイトの引上げ等によりリスク・アセットの額が前連結会計年度末比1,542億円増加しましたが、自己資本の額が利益剰余金の増加等により同144億円増加したことにより、同0.03ポイント上昇し8.97％となりました。なお、国内基準で求められている４％の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、当行グループは銀行業務を中心に金融サービスを提供していることから、主にお客さまからお預かりした預金等を中心に、また必要に応じて市場等からも資金調達を行い、貸出金や有価証券等により資金運用を行っております。資金の調達・運用状況は、月１回開催するＡＬＭ委員会に報告されており、適切にコントロールしております。なお、設備投資、株主還元等につきましては自己資金で対応しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 〈貸倒引当金〉当行グループは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分する自己査定を実施し、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。債務者区分別の具体的な内容につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。また、見積りに用いた主要な仮定については、「第５ 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り) １ 貸倒引当金 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②主要な仮定」に記載のとおりであります。会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは当行グループの状況から見て適切であり、適切な貸倒引当金を計上していると判断しておりますが 、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価格の下落、またはその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積増しを必要とする場合もあり、これらの場合には当行グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。　(1) 経営の基本方針当行は、1878年(明治11年)の創業以来、“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行”を標榜し、 地域と社会の発展に貢献することを使命として歩んでまいりました。今後とも、長年培ってきた信頼を損なわぬよう、健全経営に徹するとともに、多様化するお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるよう、金融を基盤とする質の高いサービスの提供に努め、地域と社会の発展に貢献してまいります。〔経営理念〕　健全経営に徹し、金融を基盤とするサービスを通じて社会の発展に貢献する。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度のわが国経済は、個人消費には一部足踏みが残るものの、持ち直しの動きもみられました。また、雇用情勢に改善の動きがみられ、公共投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しました。当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、住宅投資は弱めの動きとなっているものの、設備投資や個人消費は底堅く推移し、雇用情勢も緩やかに改善するなど全体として景気は緩やかに持ち直しました。こうした経済環境の中、人口減少・少子高齢化という社会構造問題に加え、デジタル化の進展や、日本銀行の政策金利引き上げに伴う「金利のある世界」への移行など、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えています。このような金融経済情勢のもと、当行は、「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現に向けた変革の第一歩と位置づけた中期経営計画の２年目として、中期経営計画で掲げた各施策を着実に実施しました。具体的な施策は以下のとおりです。 ◇ フルコミット営業を徹底する ・お客さまの課題解決起点に立った活動の強化　 ・お客さまの企業価値向上に資する高度なコンサルティング力の発揮 ・フルコミット営業の徹底に向けた態勢整備（エリア営業2.0）◇ お客さまのライフプランに応じた資産形成・運用の提案強化を図る ・営業店・本部の連携強化によるお客さま本位の業務運営の徹底　　　 ・新ＮＩＳＡの推進による取引基盤の拡大 ・大和証券との人財交流やＯＪＴ・Ｏｆｆ-ＪＴを通じた金融商品仲介業務のスキル向上◇ 営業店が負担軽減を実感できるオペレーション変革を進める〈融資業務改革〉 ・営業店における融資業務の本部集中試行 ・ＣＲＡＳ一次承認権限及び自動判定先の拡大 ・個人ローンＷｅｂ完結の導入 〈営業店内務事務改革〉 ・営業店業務の本部集中拡大◇ 金融環境の変化に対応した業務運営を徹底する ・金利動向を踏まえたお客さまへの丁寧な説明・交渉 ・マネー・ローンダリング等対策の実効性向上 ・リスク管理の強化 中期経営計画に掲げる諸施策を確実に遂行することで、「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現を目指してまいります。 (3) 「中期経営計画2023」の概要等① 概要本中期経営計画は、2023年～2032年の10年ビジョン「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」実現に向けた変革の第一歩として位置づけております。本中期経営計画においては、６つの戦略目標を設定し、10年ビジョンの実現に向けた態勢整備を進めるとともに、経営体質の強化に取り組んでいきます。 ② 数値目標中期経営計画に掲げる財務目標及びコンサルティング機能の発揮に向けた指標における数値目標につきましては、以下のとおりであります。＜財務目標＞(注)１　資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－経費(銀行法ベース)－債券関係損益－投資信託解約益 ２　当期純利益÷株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値) ３　経費(銀行法ベース)÷コア業務粗利益(資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－債券関係損益－投資信託解約益) ＜コンサルティング機能の発揮に向けた指標＞(注)１　事業所融資先の企業価値を簡易算出し、2023年3月末基準と比較して企業価値が増加した先の割合 企業価値＝直近期の自己資本＋(直近３期分の営業利益及び減価償却費の合計)　　２　投融資方針に基づく融資、＜四銀＞サステナブルファイナンス、ＢＣファンド、その他社会課題の解決や持続可能な地域社会の実現に寄与する投融資の実行額 ３　役務取引等利益÷コア業務粗利益(投資信託解約益を除く) ４　株式、円建債券(個人向け国債含む)、外国債券、投資信託、ファンドラップ、生命保険の合計残高 ③ 2024年度の進捗状況2024年度の進捗状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。 ④ 2025年度の取組み中期経営計画の戦略目標に基づく2025年度の取組みにつきましては、以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。　(1) 経営の基本方針当行は、1878年(明治11年)の創業以来、“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行”を標榜し、 地域と社会の発展に貢献することを使命として歩んでまいりました。今後とも、長年培ってきた信頼を損なわぬよう、健全経営に徹するとともに、多様化するお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるよう、金融を基盤とする質の高いサービスの提供に努め、地域と社会の発展に貢献してまいります。〔経営理念〕　健全経営に徹し、金融を基盤とするサービスを通じて社会の発展に貢献する。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度のわが国経済は、個人消費には一部足踏みが残るものの、持ち直しの動きもみられました。また、雇用情勢に改善の動きがみられ、公共投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しました。当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、住宅投資は弱めの動きとなっているものの、設備投資や個人消費は底堅く推移し、雇用情勢も緩やかに改善するなど全体として景気は緩やかに持ち直しました。こうした経済環境の中、人口減少・少子高齢化という社会構造問題に加え、デジタル化の進展や、日本銀行の政策金利引き上げに伴う「金利のある世界」への移行など、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えています。このような金融経済情勢のもと、当行は、「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現に向けた変革の第一歩と位置づけた中期経営計画の２年目として、中期経営計画で掲げた各施策を着実に実施しました。具体的な施策は以下のとおりです。 ◇ フルコミット営業を徹底する ・お客さまの課題解決起点に立った活動の強化　 ・お客さまの企業価値向上に資する高度なコンサルティング力の発揮 ・フルコミット営業の徹底に向けた態勢整備（エリア営業2.0）◇ お客さまのライフプランに応じた資産形成・運用の提案強化を図る ・営業店・本部の連携強化によるお客さま本位の業務運営の徹底　　　 ・新ＮＩＳＡの推進による取引基盤の拡大 ・大和証券との人財交流やＯＪＴ・Ｏｆｆ-ＪＴを通じた金融商品仲介業務のスキル向上◇ 営業店が負担軽減を実感できるオペレーション変革を進める〈融資業務改革〉 ・営業店における融資業務の本部集中試行 ・ＣＲＡＳ一次承認権限及び自動判定先の拡大 ・個人ローンＷｅｂ完結の導入 〈営業店内務事務改革〉 ・営業店業務の本部集中拡大◇ 金融環境の変化に対応した業務運営を徹底する ・金利動向を踏まえたお客さまへの丁寧な説明・交渉 ・マネー・ローンダリング等対策の実効性向上 ・リスク管理の強化 中期経営計画に掲げる諸施策を確実に遂行することで、「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現を目指してまいります。 (3) 「中期経営計画2023」の概要等① 概要本中期経営計画は、2023年～2032年の10年ビジョン「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」実現に向けた変革の第一歩として位置づけております。本中期経営計画においては、６つの戦略目標を設定し、10年ビジョンの実現に向けた態勢整備を進めるとともに、経営体質の強化に取り組んでいきます。 ② 数値目標中期経営計画に掲げる財務目標及びコンサルティング機能の発揮に向けた指標における数値目標につきましては、以下のとおりであります。＜財務目標＞(注)１　資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－経費(銀行法ベース)－債券関係損益－投資信託解約益 ２　当期純利益÷株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値) ３　経費(銀行法ベース)÷コア業務粗利益(資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－債券関係損益－投資信託解約益) ＜コンサルティング機能の発揮に向けた指標＞(注)１　事業所融資先の企業価値を簡易算出し、2023年3月末基準と比較して企業価値が増加した先の割合 企業価値＝直近期の自己資本＋(直近３期分の営業利益及び減価償却費の合計)　　２　投融資方針に基づく融資、＜四銀＞サステナブルファイナンス、ＢＣファンド、その他社会課題の解決や持続可能な地域社会の実現に寄与する投融資の実行額 ３　役務取引等利益÷コア業務粗利益(投資信託解約益を除く) ４　株式、円建債券(個人向け国債含む)、外国債券、投資信託、ファンドラップ、生命保険の合計残高 ③ 2024年度の進捗状況2024年度の進捗状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。 ④ 2025年度の取組み中期経営計画の戦略目標に基づく2025年度の取組みにつきましては、以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。 ① 財政状態及び経営成績の状況主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金は増加しましたが、法人預金や個人預金の減少により、前連結会計年度末比476億円減少の２兆9,500億円となりました。また、譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比615億円減少の２兆9,785億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金や事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比176億円増加の２兆1,034億円となり、連結会計年度末ベースで過去最高となりました。有価証券は、ポートフォリオ改善のために国債の入替売買や投資信託の売却を実施しました結果、前連結会計年度末比1,006億円増加の１兆128億円となりました。損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の増加等により、前連結会計年度比13億47百万円増加の538億33百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損は減少しましたが、与信費用や預金利息の増加等により、前連結会計年度比３億86百万円増加の435億52百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比９億62百万円増加の102億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同４億72百万円減少の68億13百万円となりました。　② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により864億10百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では1,720億38百万円増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却や償還による収入を上回ったこと等により1,217億55百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では258億90百万円減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により19億95百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では44億95百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に373億39百万円減少し1,777億27百万円となりました。 (参考)(1) 国内・国際業務部門別収支(国内業務部門)資金運用収支は、前連結会計年度に比べ27億３百万円増加し275億52百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ１億12百万円増加し69億88百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度に比べ30億１百万円減少し44億円の支出超過となりました。(国際業務部門)資金運用収支は、前連結会計年度に比べ10億18百万円増加し90億10百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ49百万円減少し34百万円の支出超過となりました。その他業務収支は、前連結会計年度に比べ37億１百万円増加し55億37百万円の支出超過となりました。　種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度24,8497,99232,841当連結会計年度27,5529,01036,562うち資金運用収益前連結会計年度25,5468,6204434,123当連結会計年度30,6699,94114840,462うち資金調達費用前連結会計年度697628441,281当連結会計年度3,1169311483,899信託報酬前連結会計年度0―0当連結会計年度0―0役務取引等収支前連結会計年度6,876156,892当連結会計年度6,988△346,953うち役務取引等収益前連結会計年度9,127729,199当連結会計年度9,561709,632うち役務取引等費用前連結会計年度2,250572,307当連結会計年度2,5731052,679その他業務収支前連結会計年度△1,399△9,238△10,637当連結会計年度△4,400△5,537△9,937うちその他業務収益前連結会計年度5,01316045,169当連結会計年度482187―669うちその他業務費用前連結会計年度6,4129,398415,807当連結会計年度4,8825,724―10,607 (注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。４　その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。 (参考)(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況① 国内業務部門資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ960億円増加し３兆2,011億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.13ポイント上昇し0.95％となりました。資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ638億円増加し３兆1,140億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.08ポイント上昇し0.10％となりました。　種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(219,660)3,105,146(44)25,5460.82当連結会計年度(247,410)3,201,164(148)30,6690.95うち貸出金前連結会計年度1,871,56818,4160.98当連結会計年度1,912,16120,0171.04うち商品有価証券前連結会計年度100.33当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度743,4686,9130.92当連結会計年度904,54110,1301.11うちコールローン及び買入手形前連結会計年度73,240△18△0.02当連結会計年度8200.31うち預け金前連結会計年度183,5581370.07当連結会計年度124,9653290.26資金調達勘定前連結会計年度3,050,1566970.02当連結会計年度3,114,0303,1160.10うち預金前連結会計年度2,974,5852900.00当連結会計年度2,928,0441,7320.05うち譲渡性預金前連結会計年度68,17660.00当連結会計年度55,999460.08うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13100.00当連結会計年度11500.27うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1700.02当連結会計年度1400.26うち借用金前連結会計年度9,169640.70当連結会計年度128,500840.06 (注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,289百万円、当連結会計年度17,954百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,495百万円、当連結会計年度2,995百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４　( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ382億円増加し3,049億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.02ポイント上昇し3.25％となりました。資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ378億円増加し3,029億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.07ポイント上昇し0.30％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度266,7008,6203.23当連結会計年度304,9889,9413.25うち貸出金前連結会計年度160,8625,4283.37当連結会計年度182,5064,9152.69うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度94,8813,0883.25当連結会計年度111,7914,9194.40うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,450745.12当連結会計年度1,682824.87うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(219,660)265,008(44)6280.23当連結会計年度(247,410)302,905(148)9310.30うち預金前連結会計年度41,9454110.98当連結会計年度48,3143890.80うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,069615.77当連結会計年度7,0433935.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,1661044.81当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度11676.08当連結会計年度205.58 (注) １ 国際業務部門は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,152,18534,1231.08当連結会計年度3,258,74240,4621.24うち貸出金前連結会計年度2,032,43123,8451.17当連結会計年度2,094,66724,9321.19うち商品有価証券前連結会計年度100.33当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度838,35010,0011.19当連結会計年度1,016,33315,0491.48うちコールローン及び買入手形前連結会計年度74,691550.07当連結会計年度1,765824.66うち預け金前連結会計年度183,5581370.07当連結会計年度124,9653290.26資金調達勘定前連結会計年度3,095,5041,2810.04当連結会計年度3,169,5253,8990.12うち預金前連結会計年度3,016,5317010.02当連結会計年度2,976,3592,1220.07うち譲渡性預金前連結会計年度68,17660.00当連結会計年度55,999460.08うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,200615.14当連結会計年度7,1583935.49うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,1831044.77当連結会計年度1400.26うち借用金前連結会計年度9,285710.76当連結会計年度128,503840.06 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,289百万円、当連結会計年度17,954百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,495百万円、当連結会計年度2,995百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。 (参考) (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。　種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度9,127729,199当連結会計年度9,561709,632うち預金・貸出業務前連結会計年度1,94101,942当連結会計年度2,209―2,209うち為替業務前連結会計年度1,728691,797当連結会計年度1,814681,882うち信託関連業務前連結会計年度―――当連結会計年度0―0うち証券関連業務前連結会計年度320―320当連結会計年度210―210うち代理業務前連結会計年度2,095―2,095当連結会計年度2,468―2,468うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度65―65当連結会計年度64―64うち保証業務前連結会計年度2803283当連結会計年度2892291役務取引等費用前連結会計年度2,250572,307当連結会計年度2,5731052,679うち為替業務前連結会計年度12256179当連結会計年度156102259 (注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 (参考)(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残)　種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,955,56342,1782,997,742当連結会計年度2,905,48644,5672,950,053うち流動性預金前連結会計年度2,011,111―2,011,111当連結会計年度1,974,599―1,974,599うち定期性預金前連結会計年度924,536―924,536当連結会計年度911,772―911,772うちその他前連結会計年度19,91542,17862,093当連結会計年度19,11444,56763,682譲渡性預金前連結会計年度42,314―42,314当連結会計年度28,455―28,455総合計前連結会計年度2,997,87842,1783,040,057当連結会計年度2,933,94144,5672,978,509 (注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３　定期性預金＝定期預金＋定期積金 (参考) (5) 貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比)　業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,085,795100.002,103,425100.00製造業203,4759.76195,9749.32農業、林業3,7760.183,3610.16漁業2,2360.112,1700.10鉱業、採石業、砂利採取業2,9150.142,8100.13建設業70,2843.3774,0033.52電気・ガス・熱供給・水道業62,7853.0163,4013.01情報通信業22,1701.0622,8681.09運輸業、郵便業71,1283.4163,0273.00卸売業90,1454.3291,2334.34小売業104,4875.0198,4904.68金融業、保険業42,7112.0547,5892.26不動産業328,81115.76338,88616.11物品賃貸業55,6292.6753,6002.55学術研究、専門・技術サービス業13,7720.6615,3900.73宿泊業8,2980.407,8980.38飲食業18,1350.8718,4760.88生活関連サービス業、娯楽業14,8710.7116,1290.77教育、学習支援業7,1620.348,9370.42医療・福祉107,4475.15109,0265.18その他のサービス36,8061.7636,6111.74地方公共団体297,12114.25288,41813.71その他521,61825.01545,11625.92特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計2,085,795―2,103,425― 　②　外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (参考)(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高(末残)　種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度116,336―116,336当連結会計年度281,475―281,475地方債前連結会計年度245,695―245,695当連結会計年度233,067―233,067社債前連結会計年度156,290―156,290当連結会計年度156,620―156,620株式前連結会計年度51,938―51,938当連結会計年度53,735―53,735その他の証券前連結会計年度243,93898,024341,963当連結会計年度168,198119,786287,985合計前連結会計年度814,19998,024912,223当連結会計年度893,096119,7861,012,883 (注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (参考) (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 ①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結) 資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)現金預け金37100.0056100.00合計37100.0056100.00 負債 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託37100.0056100.00合計37100.0056100.00 (注) １　共同信託他社管理財産　前連結会計年度―百万円　当連結会計年度―百万円２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については標準的計測手法を採用しております。　連結自己資本比率(国内基準) 2025年３月31日１．連結自己資本比率 (２／３)％8.94２．連結における自己資本の額百万円148,237３．リスク・アセットの額百万円1,657,661４．連結総所要自己資本額百万円66,306 単体自己資本比率(国内基準) 2025年３月31日１．自己資本比率 (２／３)％8.64２．単体における自己資本の額百万円142,438３．リスク・アセットの額百万円1,647,943４．単体総所要自己資本額百万円65,917 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２　危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３　要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４　正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4,4395,238危険債権42,96940,139要管理債権5,6057,612正常債権2,081,4222,098,128 　(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当行の中期経営計画2023の２年目となる当連結会計年度は、以下の内容に取り組みました。 ◇10年ビジョンの実現に向けた態勢整備〈戦略目標Ⅰ　地域・産業の牽引に向けた態勢整備〉　地域経済の発展と活性化に向けて、シンクタンク機能と地域デザイン機能を活用した多面的な支援に取り組んでいます。シンクタンク機能では、高知県内の産業や経済動向に関する調査・分析を行い、その成果を掲載する「ピックアップレポート」の作成を開始しました。また、高知県内自治体や地元大学との意見交換を通じて、産学官連携を強化するとともに、経済団体等とも情報交換を実施し、地域経済の課題把握に努めました。　地域デザイン機能では、一次産業分野における新規参入支援やＤＸの提案、観光分野での市場調査への参画、脱炭素の分野ではカーボンクレジットの創出支援など、地域の基幹産業の活性化に取り組みました。また、地域特化型クラウドファンディング「ＥＩＮＥＥ高知」を通じて、地域資源を活用した新たな取組みの実現をサポートしました。　起業や事業承継等、企業の成長・発展に資する支援を行うために、昨年10月、当行100％出資による投資専門子会社「しぎんキャピタルパートナーズ株式会社」を設立し、当行子会社の四銀地域経済研究所にて投資活動を行っていた「しぎん地域活性化２号ファンド（出資枠10億円）」の運営を同社に変更しました。また、今年１月に、事業承継に課題を抱える中小・中堅企業等を投資対象とした「しぎんみらいファンド（出資枠20億円）」を新設し、運営を開始しました。　経済活動や金融政策の正常化が進む一方で、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安の継続、深刻な労働力不足等を背景に、多様化するお客さまの経営課題に対し、お客さま視点に立ったコンサルティング活動を徹底しました。　法人のお客さまに対しましては、営業店と本部が連携し、資金繰り支援や経営改善支援に取り組むとともに、事業承継・Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチング、カーボンニュートラルや人財サービスに関するサービス等を提供し、お客さまの課題解決や成長支援に積極的に取り組みました。 〈戦略目標Ⅱ　個人に対する新たな価値創造に向けた態勢整備〉　個人のお客さまへの高付加価値な金融サービス・ソリューションの提供を目指し、2023年４月から大和証券株式会社との包括的業務提携を開始しています。提携にあわせて設立したファイナンシャルアドバイザー部と営業店が一体となって、多くのお客さまに対し幅広い商品・サービスラインナップ、高度なコンサルティングを提供しました。 〈戦略目標Ⅲ　お客さまと繋がり続けるオムニチャネル〉　事業者さま向けのデジタル化支援では、「デジタルプランニングデスク」が生産性向上・業務効率化を目的に、お客さまごとのコンサルティングを実施しました。　また、デジタル化に関する情報発信の機会として、レジシステムとキャッシュレス決済を連携することにより得られる効果やデジタル化による業務の効率化について紹介する「デジタルツールを活用した店舗経営の効率化セミナー」や、建設業の事業者さま向けの「業務効率化セミナー」「労務管理の効率化セミナー」を開催しました。　店舗につきましては移転や統廃合を実施しておらず、2024年度末の有人店舗数は、前連結会計年度末と同じく、86店（本支店79店、出張所１店及び代理店６店）となっています。　非対面チャネルの強化としては、オウンドメディアとの連携など、お客さまに当行を身近に感じていただくための取組みを引き続き行いました。四国銀行アプリの機能拡充に積極的に取り組むとともに、パソコンやスマートフォン上でお申込みからご融資実行までの一連の手続きを行う「Ｗｅｂ完結ローン」の取扱いを拡大し、大半の個人ローン商品でご利用いただけるようになりました。 〈戦略目標Ⅳ　経営インフラの整備〉　人財開発に関しましては、2024年度から通信講座の受講料を全額銀行負担とし、従業者のリスキリングや能力を高める自己啓発への積極的な取組みを支援しました。また、中期経営計画の取組みにも関連するＩＴ・ＤＸ、脱炭素をはじめとするサステナビリティに関する資格取得を推奨し、資格取得者はいずれも目標を上回りました。　ウェルビーイング実現に向けた取組みにつきましては、従業者がやりがい・働きがいを感じ、活躍できる環境の実現に向け、育児休職の一部有給化や、育児サポート休暇の対象範囲及び付与日数を拡大するなど、夫婦でともに育児参画できる環境整備を実施しました。さらに、高知県のリーディングカンパニーとして、少子化の急速な進行に対応し地域の活性化を目指すことを目的に、昨年10月に子育て一時金・不妊治療支援金を新設し、従業者が安心して出産・育児できる職場環境を整備し、育児や不妊治療と仕事の両立支援を一層強化しました。　また、多様な人財が活躍できる職場環境を構築するため、人事部内に障がい者雇用専用執務室「業務連携グループ」を新設しました。 ◇経営体質の強化〈戦略目標Ⅴ　収益力の向上・戦略目標Ⅵ　効率性の向上〉　収益力の向上の取組みとして、後継者不在企業の事業承継問題に貢献するために、ＬＢＯローンなどの高度金融領域の態勢強化に取り組みました。　また、生産性を高めるため全社オペレーション変革の取組みを進めています。融資業務の本部集中拡大とオペレーションの自動化を行うとともに、営業店内務事務の本部集中拡大と非対面取引の推進を行い、営業店における事務手続きの簡素化を加速させました。これらの生産性向上に向けた取組みにより、人財増強が必要な部門へ人財の再配置を行いました。　また、市場動向や調達量に鑑みた物件費の最適化に継続して取り組みました。取組みにより確保された投資原資は、アプリ・個人ローンＷｅｂ完結申込などのデジタル・非対面チャネルの拡充や、データ・システム基盤の最適化に向けたハードウェア・ソフトウェアの整備、組織・人財の変革に向けた従業者の確保・育成など、10年ビジョンの実現に向けた態勢整備に充当しました。 〈地方創生への取組み〉　地域社会に対しては、活力あふれた地域を実現するために、様々な取組みを行いました。当行は、1978年10月に創立100周年を記念して基金を設立し、高知県内の福祉団体に助成を行っています。第46回目となる2024年度は、２団体に総額68万円の助成を実施し、助成の累計は293件、約１億53百万円になりました。　四国アライアンスにおいては、四国創生の実現に向けて、若手人財の定着・育成を支援することを目的に、昨年６月に、「四国アライアンス奨学金返還支援制度」を設立しました。複数の金融機関による奨学金返還支援制度の設立は、全国で初の取組みとなります。４行合計で120社を超える賛同企業さまにご登録いただき、2024年度は43名の支援対象者を採択しました。また子供食堂等を支援するフードバンクへ食品寄贈を行うフードドライブや、清掃活動とジョギングを組み合わせたプロギングに参加するなど、社会貢献活動にも取り組みました。　2024年８月から、当行と高知銀行とで取り組む「預金等の相続手続の共通化」に幡多信用金庫が参加し、地域のお客さまの利便性向上と負担軽減を図りました。 　〈サステナビリティへの取組み〉サステナビリティへの取組みとしては、「サステナビリティ方針」に基づき、2050年度のカーボンニュートラル実現を表明するとともに、2030年までにCO2排出量を2013年度比で50％削減する目標を定めています。南国事務センターをはじめとした設備更新時の省エネ設備と高効率機器の導入などを通じて、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを着実に進め、2024年度の排出量は2013年度比で55.94％削減となりました。サステナブルファイナンスは2023～2024年度累計で1,494億円を実行し、１年前倒しで2026年３月末の目標を達成したため、2030年12月末までの推進目標を3,000億円から5,000億円に引き上げました。お客さまのサステナビリティに対する取組みへの金融面からの支援を強化し、持続可能な地域社会の実現につなげてまいります。また、国立研究開発法人科学技術振興機構の“共創の場形成支援プログラム”に採択された「しまんと海藻エコイノベーション共創拠点」（代表機関：高知大学）に参画するなど、地域の様々な課題解決に向けた取組みを進めました。 これらの取組みにより、中期経営計画の実績（単体ベース）及び進捗は以下のとおりであります。中期経営計画に基づく各施策に取り組んだ結果、最終年度の目標に向けて各項目ともに伸長しました。＜財務目標＞(注)１　コア業務純益＝資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－経費(銀行法ベース)－債券関係損益－投資信託解約益　　２　ROE(株主資本ベース)＝当期純利益÷株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)　　３　OHR(コア業務粗利益ベース)＝経費(銀行法ベース)÷コア業務粗利益(資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－債券関係損益－投資信託解約益) ＜コンサルティング機能の発揮に向けた指標＞(注)１　お客さまの企業価値の向上：事業所融資先の企業価値を簡易算出し、2023年３月末基準と比較して企業価値が増加した先の割合企業価値＝直近期の自己資本＋(直近３期分の営業利益及び減価償却費の合計)　　２　サステナブルファイナンス実行額：投融資方針に基づく融資、＜四銀＞サステナブルファイナンス、ＢＣファンド、その他社会課題の解決や持続可能な地域社会の実現に寄与する投融資の実行額　　３　非金利収益比率＝役務取引等利益÷コア業務粗利益(投資信託解約益を除く)　　４　預り資産等残高：株式、円建債券(個人向け国債含む)、外国債券、投資信託、ファンドラップ、生命保険の合計残高 ① 経営成績の分析資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比63億39百万円増加し、資金調達費用が同26億20百万円増加したため、同37億18百万円増加し365億59百万円となりました。ポートフォリオ改善を目的とした国債の入替売買等により有価証券利息配当金が増加したことやＬＢＯローンをはじめとする高度金融への取組みや中小企業向け融資の増加等により貸出金利息が増加したことが主な要因です。役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度比４億33百万円増加し、役務取引等費用が同３億72百万円増加したため、同61百万円増加し69億53百万円となりました。本部と営業店が一体となって、お客さま一人ひとりのライフステージに応じた資産運用や資産形成のアドバイスに努めました結果、個人コンサルティング収益は増加しました。法人コンサルティング収益は、前年度の大幅増加の反動はありましたが、計画どおりに推移しました。その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前連結会計年度比45億円減少しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同52億円減少したため、同７億円増加し99億37百万円の支出超過となりました。営業経費は、ベースアップ等の実施による人件費の増加や本店等建替え計画に基づく諸費用の増加により、前連結会計年度比７億79百万円増加し238億４百万円となりました。その他経常収支は、その他経常収益が株式等売却益の減少等により前連結会計年度比９億24百万円減少し、その他経常費用が与信費用の増加等により同18億15百万円増加したため、同27億38百万円減少し５億10百万円となりました。特別損益は、減損損失の増加等により前連結会計年度比２億21百万円減少し２億52百万円の損失となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比４億72百万円減少し68億13百万円となりました。 ② 財政状態の分析(貸出金)貸出金は、ＬＢＯローンをはじめとする高度金融への取組みのほか、事業性評価を軸としたコンサルティング活動の継続等により中小企業向けが増加し、個人向けも住宅ローンを中心に増加したことにより前連結会計年度末比176億円増加の２兆1,034億円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(末残)個人向け380,627394,68814,060中小企業向け1,138,7101,153,64214,931その他566,456555,095△11,361計2,085,7952,103,42517,630 金融再生法開示債権(リスク管理債権)は、前連結会計年度末比37百万円増加し533億円となりました。総与信残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.01ポイント低下し2.48％となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)金融再生法開示債権(リスク管理債権)(末残)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4,7715,631860危険債権42,96940,139△2,830三月以上延滞債権―――貸出条件緩和債権5,6057,6122,007計53,34753,38437 前連結会計年度(％)(Ａ)当連結会計年度(％)(Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)総与信残高比率破産更生債権及びこれらに準ずる債権0.220.260.04危険債権2.011.86△0.15三月以上延滞債権―――貸出条件緩和債権0.260.350.09計2.492.48△0.01 (有価証券)有価証券は、国債をはじめ分散投資を実施しました結果、前連結会計年度末比1,006億円増加の１兆128億円となりました。なお、その他有価証券に係る評価損益は、日本銀行による政策金利引上げによる国内金利の上昇に伴い、円建債券の評価損が増加したことにより、前連結会計年度末比255億円減少し69億円の評価損となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)その他有価証券に係る評価損益(年度末)株式22,40921,198△1,211債券△6,053△27,954△21,901その他2,223△175△2,398計18,579△6,931△25,510 (預金等・預り資産等)譲渡性預金を含めた預金等は、預り資産等へのシフトもあり、前連結会計年度末比615億円減少の２兆9,785億円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等(末残)個人預金1,928,5891,902,258△26,331法人等預金1,069,1521,047,795△21,357譲渡性預金42,31428,455△13,859計3,040,0572,978,509△61,547 預り資産等は、大和証券株式会社との包括的業務提携以降、充実した商品・サービスラインナップ、お客さまへより高度なコンサルティングの提供により、前連結会計年度末比655億円増加の5,466億円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預り資産等(末残)当行個人年金保険等145,897136,945△8,952大和証券㈱仲介口座323,161396,82273,661大和証券㈱以外の仲介口座12,06612,922856計481,124546,69065,566 (連結自己資本比率[国内基準])連結自己資本比率は、自己資本の額が利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比41億円増加し、リスク・アセットの額がバーゼルⅢ最終化の影響により同292億円減少したことにより、同0.40ポイント上昇し8.94％となりました。なお、国内基準で求められている４％の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、当行グループは銀行業務を中心に金融サービスを提供していることから、主にお客さまからお預かりした預金等を中心に、また必要に応じて市場等からも資金調達を行い、貸出金や有価証券等により資金運用を行っております。資金の調達・運用状況は、月１回開催するＡＬＭ委員会に報告されており、適切にコントロールしております。なお、設備投資、株主還元等につきましては自己資金で対応しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 〈貸倒引当金〉当行グループは、金融機関が自ら自行の保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分する自己査定を実施し、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。債務者区分別の具体的な内容につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。また、見積りに用いた主要な仮定については、「第５ 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り) １ 貸倒引当金 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②主要な仮定」に記載のとおりであります。会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは当行グループの状況から見て適切であり、適切な貸倒引当金を計上していると判断しておりますが 、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価格の下落、またはその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積増しを必要とする場合もあり、これらの場合には当行グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。