大分銀行（8392）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。(経営の基本方針)経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』長期ビジョン：Vision2031『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー ～ステークホルダーとともに～』ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 (中長期的な経営戦略)2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」では、社会課題の複雑化や、環境変化のスピードが加速するなかで、地域とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を実践していくことが必要であると考え、これらの認識のもと、長期ビジョンのブラッシュアップを実施いたしました。 ブラッシュアップした長期ビジョンからのバックキャストと「中期経営計画2021」や内外環境からのフォアキャストの両面からのアプローチにより策定した「中期経営計画2024」では、「私たちにしかできない『金融＋α』～“挑戦”を“あたり前”に～」を基本テーマに、以下４つの基本方針に基づき施策を展開しております。①基本方針Ⅰ：PLAN－Growth コアビジネスの深化、ソリューションビジネスを進化させ、大分銀行グループの強みの磨き上げと新たな挑戦による収益・成長機会を追求します②基本方針Ⅱ：PLAN－Region 地域共創、地域課題の解決、産業振興機能拡充を通じて、大分銀行グループのプレゼンスを発揮します③基本方針Ⅲ：PLAN－Transformation 営業態勢革新、デジタルの利活用により構造改革を進化させます④基本方針Ⅳ：PLAN－Sustainability サステナビリティ経営の実現に向けた経営基盤を強化しますこれらの活動を通じて、地域やお客さまの課題解決に取り組み続けることによって、当行グループとお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。 また、2025年11月に「中期経営計画2024」が順調に進捗していることに加え、足元での国内金利市場が当初計画よりも高い水準で推移し、今後も一定程度の上昇が見込まれることを踏まえて、計画最終年度(2027年３月期)における連結当期純利益などの財務目標を見直しいたしました。各経営指標についての進捗状況及び最終年度である2027年３月期の目標は以下のとおりです。 指標名2026年３月期 目標2026年３月期 実績2027年３月期 目標財務指標連結当期純利益(注１)67億円105億円100億円超連結ＲＯＥ(注２)3.4％5.3％5.0％超連結自己資本比率10％程度9.53％9.5％程度単体ＯＨＲ74.4％49.5％65％程度エンゲージメント指標お客さまの付加価値額増加(注３)5,809億円(※2023年度実績)7,335億円2026年度付加価値額が2023年度比で増加金融商品仲介資産残高5,661億円6,903億円7,000億円(※2030年度目標)ＳＤＧｓ投融資累計額1,875億円4,187億円2,500億円以上ＣＯ２排出量削減率(2013年度比)―78.2％削減65％以上削減従業員エンゲージメント(注４)85％以上92.5％85％以上女性管理職比率4.0％5.1％5.0％以上社会インパクト指標地域ビジョン個別ＰＪ実行件数８件42件17件以上 (注１)親会社株主に帰属する当期純利益(注２)株主資本ベース (注３)県内中小企業取引先の付加価値額(決算書受領先)付加価値額：お客さまの営業利益、減価償却費など(注４)従業員意識調査：「当行の従業員であることを誇りに思う」肯定回答割合 経営環境2025年度の国内経済は一部に弱めの動きがみられましたが、堅調な設備投資や底堅い個人消費を背景に、緩やかに回復しました。設備投資は省力化関連や物流施設などへの投資が行われ、緩やかに増加しました。生産活動は自動車メーカーにおいて生産停止の反動から完成車が増加しているものの、民生用半導体の需要が落ち着いていることから、全体としては横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、雇用、所得環境の改善により底堅く推移しました。住宅投資は住宅価格上昇の影響を受け、減少しました。公共投資は国土強靭化関連工事が継続するなかで、横ばいで推移しました。雇用環境は人手不足を背景に、緩やかに改善しました。金融市場の動向については、株式は堅調な企業業績や政府の政策期待を背景に好調に推移し、史上最高値を更新しました。しかし、年度末にかけては地政学リスクの高まりにより、不安定な推移となりました。為替について円は、依然として緩和的な日銀の金融政策などを背景に、他の主要通貨に対して軟調に推移しました。長期金利は財政悪化懸念により上昇基調で推移しました。県内経済は設備投資がけん引し、緩やかに持ち直しました。設備投資は製造業で大規模な投資が実施され、前年度を上回りました。生産活動は海外景気減速の影響から弱い動きがみられていましたが、後半にかけて緩やかに持ち直しました。個人消費は生活必需品が堅調であったものの、物価上昇の影響から横ばい圏内で推移しました。住宅投資は前年度の駆け込み需要の反動や住宅価格、金利の上昇により減少しました。公共投資は国土強靭化関連の工事を中心に底堅く推移しました。観光は国内、国外客ともに増加し高水準で推移しました。有効求人倍率は業務効率化や省力化投資が進んだことなどにより低下しました。 対処すべき課題等「コンプライアンス」を大前提に、当行が持続的に成長しながら、地域の持続可能性を高めていくことが地域金融機関である当行の最大の経営課題であり、責務であると認識しております。そのなかで、2022年12月に特定いたしました以下のマテリアリティ(優先すべき重要課題)に対して、「中期経営計画2024」の諸施策を通じ取り組むことにより、当行とお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。〔 大分銀行グループのマテリアリティ(優先すべき重要課題) 〕 ・気候変動への対応 ・地域価値の創造 ・多様性の尊重 ・金融インフラ／金融サービスの高度化 ・従業員エンゲージメントの向上 当行は収益を確保し存続を図る私企業としての役割に加え、持続可能な地域社会を創造する役割を担う公益性の高い企業として、今後も持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。(経営の基本方針)経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』長期ビジョン：Vision2031『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー ～ステークホルダーとともに～』ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 (中長期的な経営戦略)2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」では、社会課題の複雑化や、環境変化のスピードが加速するなかで、地域とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を実践していくことが必要であると考え、これらの認識のもと、長期ビジョンのブラッシュアップを実施いたしました。 ブラッシュアップした長期ビジョンからのバックキャストと「中期経営計画2021」や内外環境からのフォアキャストの両面からのアプローチにより策定した「中期経営計画2024」では、「私たちにしかできない『金融＋α』～“挑戦”を“あたり前”に～」を基本テーマに、以下４つの基本方針に基づき施策を展開しております。①基本方針Ⅰ：PLAN－Growth コアビジネスの深化、ソリューションビジネスを進化させ、大分銀行グループの強みの磨き上げと新たな挑戦による収益・成長機会を追求します②基本方針Ⅱ：PLAN－Region 地域共創、地域課題の解決、産業振興機能拡充を通じて、大分銀行グループのプレゼンスを発揮します③基本方針Ⅲ：PLAN－Transformation 営業態勢革新、デジタルの利活用により構造改革を進化させます④基本方針Ⅳ：PLAN－Sustainability サステナビリティ経営の実現に向けた経営基盤を強化しますこれらの活動を通じて、地域やお客さまの課題解決に取り組み続けることによって、当行グループとお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。 また、2025年11月に「中期経営計画2024」が順調に進捗していることに加え、足元での国内金利市場が当初計画よりも高い水準で推移し、今後も一定程度の上昇が見込まれることを踏まえて、計画最終年度(2027年３月期)における連結当期純利益などの財務目標を見直しいたしました。各経営指標についての進捗状況及び最終年度である2027年３月期の目標は以下のとおりです。 指標名2026年３月期 目標2026年３月期 実績2027年３月期 目標財務指標連結当期純利益(注１)67億円105億円100億円超連結ＲＯＥ(注２)3.4％5.3％5.0％超連結自己資本比率10％程度9.53％9.5％程度単体ＯＨＲ74.4％49.5％65％程度エンゲージメント指標お客さまの付加価値額増加(注３)5,809億円(※2023年度実績)7,335億円2026年度付加価値額が2023年度比で増加金融商品仲介資産残高5,661億円6,903億円7,000億円(※2030年度目標)ＳＤＧｓ投融資累計額1,875億円4,187億円2,500億円以上ＣＯ２排出量削減率(2013年度比)―78.2％削減65％以上削減従業員エンゲージメント(注４)85％以上92.5％85％以上女性管理職比率4.0％5.1％5.0％以上社会インパクト指標地域ビジョン個別ＰＪ実行件数８件42件17件以上 (注１)親会社株主に帰属する当期純利益(注２)株主資本ベース (注３)県内中小企業取引先の付加価値額(決算書受領先)付加価値額：お客さまの営業利益、減価償却費など(注４)従業員意識調査：「当行の従業員であることを誇りに思う」肯定回答割合 経営環境2025年度の国内経済は一部に弱めの動きがみられましたが、堅調な設備投資や底堅い個人消費を背景に、緩やかに回復しました。設備投資は省力化関連や物流施設などへの投資が行われ、緩やかに増加しました。生産活動は自動車メーカーにおいて生産停止の反動から完成車が増加しているものの、民生用半導体の需要が落ち着いていることから、全体としては横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、雇用、所得環境の改善により底堅く推移しました。住宅投資は住宅価格上昇の影響を受け、減少しました。公共投資は国土強靭化関連工事が継続するなかで、横ばいで推移しました。雇用環境は人手不足を背景に、緩やかに改善しました。金融市場の動向については、株式は堅調な企業業績や政府の政策期待を背景に好調に推移し、史上最高値を更新しました。しかし、年度末にかけては地政学リスクの高まりにより、不安定な推移となりました。為替について円は、依然として緩和的な日銀の金融政策などを背景に、他の主要通貨に対して軟調に推移しました。長期金利は財政悪化懸念により上昇基調で推移しました。県内経済は設備投資がけん引し、緩やかに持ち直しました。設備投資は製造業で大規模な投資が実施され、前年度を上回りました。生産活動は海外景気減速の影響から弱い動きがみられていましたが、後半にかけて緩やかに持ち直しました。個人消費は生活必需品が堅調であったものの、物価上昇の影響から横ばい圏内で推移しました。住宅投資は前年度の駆け込み需要の反動や住宅価格、金利の上昇により減少しました。公共投資は国土強靭化関連の工事を中心に底堅く推移しました。観光は国内、国外客ともに増加し高水準で推移しました。有効求人倍率は業務効率化や省力化投資が進んだことなどにより低下しました。 対処すべき課題等「コンプライアンス」を大前提に、当行が持続的に成長しながら、地域の持続可能性を高めていくことが地域金融機関である当行の最大の経営課題であり、責務であると認識しております。そのなかで、2022年12月に特定いたしました以下のマテリアリティ(優先すべき重要課題)に対して、「中期経営計画2024」の諸施策を通じ取り組むことにより、当行とお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。〔 大分銀行グループのマテリアリティ(優先すべき重要課題) 〕 ・気候変動への対応 ・地域価値の創造 ・多様性の尊重 ・金融インフラ／金融サービスの高度化 ・従業員エンゲージメントの向上 当行は収益を確保し存続を図る私企業としての役割に加え、持続可能な地域社会を創造する役割を担う公益性の高い企業として、今後も持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。 (財政状態)預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比452億円増加し、３兆6,149億円となりました。貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比1,893億円増加し、２兆4,606億円となりました。有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比487億円減少し、１兆2,882億円となりました。 (経営成績)連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、貸出金利息及び株式等売却益の増加等により、前連結会計年度対比215億６百万円増加し、994億29百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損、預金利息及び売現先利息の増加等により、前連結会計年度対比178億85百万円増加し、847億19百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度対比36億21百万円増加し、147億10百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度対比30億40百万円増加し、105億95百万円となりました。 (セグメント別業績)当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度対比207億92百万円増加し、866億25百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が国債等債券売却損の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比36億14百万円増加し、133億39百万円となりました。「リース業」では、経常収益は、リース売上高の増加等により前連結会計年度対比６億６百万円増加し、102億45百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加がリース売上原価の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比１億21百万円増加し、４億57百万円となりました。「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度対比１億78百万円増加し、37億25百万円となりました。セグメント利益は、経常費用の増加により、前連結会計年度対比１億12百万円減少し、９億64百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、2,178億43百万円のマイナス(前連結会計年度は1,182億４百万円のマイナス)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等により、587億26百万円のプラス(前連結会計年度は296億91百万円のプラス)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により、29億84百万円のマイナス(前連結会計年度は34億35百万円のマイナス)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比1,620億98百万円減少し、6,163億29百万円となりました。 ③国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前連結会計年度対比76億72百万円増加して514億75百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度対比６億18百万円増加して91億３百万円、その他業務収支は、前連結会計年度対比92億17百万円減少して△276億41百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度34,6989,104－43,803当連結会計年度43,1008,375－51,475うち資金運用収益前連結会計年度37,57012,57816049,989当連結会計年度51,81214,01561765,210うち資金調達費用前連結会計年度2,8713,4741606,185当連結会計年度8,7115,64061713,734役務取引等収支前連結会計年度8,45033－8,484当連結会計年度9,08815－9,103うち役務取引等収益前連結会計年度10,616109－10,726当連結会計年度11,285119－11,405うち役務取引等費用前連結会計年度2,16675－2,241当連結会計年度2,197104－2,302その他業務収支前連結会計年度△10,727△7,695－△18,423当連結会計年度△22,822△4,818－△27,641うちその他業務収益前連結会計年度10,26133－10,294当連結会計年度10,831227－11,059うちその他業務費用前連結会計年度20,9897,728－28,718当連結会計年度33,6545,046－38,700 (注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度４百万円)を控除しております。 ３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。 ④国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(国内業務部門)資金運用勘定の平均残高は、４兆2,378億円となり、利回りは1.22％となりました。資金調達勘定の平均残高は、４兆1,196億円となり、利回りは0.21％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,274,04237,5700.87当連結会計年度4,237,83351,8121.22うち貸出金前連結会計年度2,125,78522,8151.07当連結会計年度2,302,66229,5191.28うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,150,29012,7311.10当連結会計年度1,058,35618,0161.70うちコールローン及び買入手形前連結会計年度32810.37当連結会計年度30110.58うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度776,0231,8250.23当連結会計年度654,0913,6320.55資金調達勘定前連結会計年度4,173,6162,8710.06当連結会計年度4,119,6948,7110.21うち預金前連結会計年度3,442,4841,9780.05当連結会計年度3,442,4596,5330.18うち譲渡性預金前連結会計年度142,903900.06当連結会計年度158,2285100.32うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度8200.27当連結会計年度4,712300.65うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度201,0174790.23当連結会計年度150,8568380.55うち借用金前連結会計年度390,4081020.02当連結会計年度362,1303850.10 (注) １ 平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,275百万円、当連結会計年度25,773百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,999百万円、当連結会計年度2,158百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除しております。 (国際業務部門)資金運用勘定の平均残高は、3,488億円となり、利回りは4.04％となりました。資金調達勘定の平均残高は、3,466億円となり、利回りは1.65％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度294,95912,6844.30当連結会計年度348,80014,1014.04うち貸出金前連結会計年度62,1502,8444.57当連結会計年度63,5732,2933.60うち有価証券前連結会計年度225,9799,5294.21当連結会計年度278,61011,5664.15うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,7921844.87当連結会計年度3,4031384.06資金調達勘定前連結会計年度293,3233,5791.22当連結会計年度346,6075,7261.65うち預金前連結会計年度15,1092441.61当連結会計年度13,9122011.44うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度53,6762,8145.24当連結会計年度96,4994,2764.43うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度8,3363604.32当連結会計年度17,3256303.64うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。２ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。 (合計)種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度4,569,002203,2024,365,80050,25416050,0941.14当連結会計年度4,586,633213,4314,373,20265,91361765,2951.49うち貸出金前連結会計年度2,187,936－2,187,93625,659－25,6591.17当連結会計年度2,366,235－2,366,23531,812－31,8121.34うち商品有価証券前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度1,376,270－1,376,27022,260－22,2601.61当連結会計年度1,336,967－1,336,96729,582－29,5822.21うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,120－4,120186－1864.51当連結会計年度3,705－3,705140－1403.78うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度776,023－776,0231,825－1,8250.23当連結会計年度654,091－654,0913,632－3,6320.55資金調達勘定前連結会計年度4,466,940203,2024,263,7376,4511606,2910.14当連結会計年度4,466,302213,4314,252,87014,43861713,8200.32うち預金前連結会計年度3,457,594－3,457,5942,222－2,2220.06当連結会計年度3,456,372－3,456,3726,734－6,7340.19うち譲渡性預金前連結会計年度142,903－142,90390－900.06当連結会計年度158,228－158,228510－5100.32うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度82－820－00.27当連結会計年度4,712－4,71230－300.65うち売現先勘定前連結会計年度53,676－53,6762,814－2,8145.24当連結会計年度96,499－96,4994,276－4,2764.43うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度209,353－209,353839－8390.40当連結会計年度168,182－168,1821,469－1,4690.87うち借用金前連結会計年度390,408－390,408102－1020.02当連結会計年度362,130－362,130385－3850.10 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,275百万円、当連結会計年度25,773百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,999百万円、当連結会計年度2,158百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除しております。２ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。 ⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度対比６億79百万円増加して114億５百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度対比60百万円増加して23億２百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度10,61610910,726当連結会計年度11,28511911,405うち預金・貸出業務前連結会計年度4,397－4,397当連結会計年度4,823－4,823うち為替業務前連結会計年度2,469892,559当連結会計年度2,657922,750うち証券関連業務前連結会計年度1,746－1,746当連結会計年度2,084－2,084うち代理業務前連結会計年度606－606当連結会計年度474－474役務取引等費用前連結会計年度2,166752,241当連結会計年度2,1971042,302うち為替業務前連結会計年度75775832当連結会計年度826104931うち個人ローン業務前連結会計年度1,329－1,329当連結会計年度1,289－1,289 ⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,476,17515,6853,491,860当連結会計年度3,519,00213,1703,532,172うち流動性預金前連結会計年度2,693,309－2,693,309当連結会計年度2,667,195－2,667,195うち定期性預金前連結会計年度760,177－760,177当連結会計年度829,689－829,689うちその他前連結会計年度22,68915,68538,374当連結会計年度22,11713,17035,287譲渡性預金前連結会計年度77,815－77,815当連結会計年度82,753－82,753総合計前連結会計年度3,553,99115,6853,569,676当連結会計年度3,601,75513,1703,614,926 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 ⑦国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,271,271100.002,460,618100.00製造業165,7867.30201,4058.19農業、林業5,5090.246,0620.25漁業3,5830.163,1740.13鉱業、採石業、砂利採取業1,7640.082,1410.09建設業68,1053.0070,9442.88電気・ガス・熱供給・水道業63,8582.8166,2832.69情報通信業15,0560.6613,7160.56運輸業、郵便業75,6953.3393,8673.82卸売業、小売業140,8956.20154,4596.28金融業、保険業131,0905.77135,6785.51不動産業、物品賃貸業309,01713.61354,07414.39各種サービス業206,9059.11209,3768.51地方公共団体309,09213.61309,11212.56その他774,91434.12840,32634.14特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計2,271,271―2,460,618― ロ．外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。 ⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度210,209－210,209当連結会計年度208,129－208,129地方債前連結会計年度281,271－281,271当連結会計年度236,009－236,009社債前連結会計年度220,262－220,262当連結会計年度184,199－184,199株式前連結会計年度112,919－112,919当連結会計年度150,972－150,972その他の証券前連結会計年度285,507226,831512,338当連結会計年度216,141292,775508,917合計前連結会計年度1,110,170226,8311,337,002当連結会計年度995,452292,7751,288,228 (注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日１ 連結自己資本比率（２／３）9.53２ 連結における自己資本の額1,962３ リスク・アセットの額20,583４ 連結総所要自己資本額823 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日１ 自己資本比率（２／３）8.64２ 単体における自己資本の額1,758３ リスク・アセットの額20,349４ 単体総所要自己資本額813 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7776危険債権312296要管理債権11正常債権22,71024,667 （注）金額は億円未満を四捨五入して表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等3,569,6763,614,92645,249預金3,491,8603,532,17240,312譲渡性預金77,81582,7534,937貸出金2,271,2712,460,618189,347有価証券1,337,0021,288,228△48,773 (預金等)預金等は、個人預金、法人預金及び公金預金等が増加したことから、前連結会計年度末対比452億49百万円増加し、３兆6,149億26百万円となりました。(貸出金)貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンの増加により、前連結会計年度末対比1,893億47百万円増加し、２兆4,606億18百万円となりました。(有価証券)有価証券は、地方債及び社債等の減少により、前連結会計年度末対比487億73百万円減少し、１兆2,882億28百万円となりました。(金融再生法開示債権の状況)金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比18億80百万円減少し、388億93百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.20ポイント低下し、1.54％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が11百万円、危険債権が18億36百万円、要管理債権が32百万円それぞれ減少しております。当連結会計年度の開示債権の保全状況は、開示債権388億93百万円に対し、引当金による保全が176億15百万円、担保保証等による保全が186億98百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比0.4ポイント上昇し、93.3％となっております。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①8,2738,261△11危険債権 ②32,34430,508△1,836要管理債権 ③155122△32合計 (＝①＋②＋③) ④40,77338,893△1,880開示債権比率1.74％1.54％△0.20％ 保全額 ⑤37,90736,314△1,593うち貸倒引当金18,74017,615△1,125うち担保保証等19,16618,698△467 保全率 (＝⑤／④)92.9％93.3％0.4％ (連結自己資本比率（国内基準）)自己資本額は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末対比75億22百万円増加し、1,962億70百万円となりました。リスク・アセットは、貸出金の増加等により、前連結会計年度末対比1,922億88百万円増加し、２兆583億78百万円となりました。以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.58ポイント低下し、9.53％となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)コア資本に係る基礎項目 ①201,031212,99611,965コア資本に係る調整項目 ②12,28216,7254,443自己資本額 (＝①－②) ③188,748196,2707,522リスク・アセット ④1,866,0892,058,378192,288うち信用リスク・アセット1,759,9851,946,011186,025うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額106,104112,3676,263連結自己資本比率 (＝③／④)10.11％9.53％△0.58％ 「収益確保に向けたリスク資産の増強」や「地域への積極的なリスクテイク」を通じたリスク・アセットの増加により、自己資本比率は低下することも想定されますが、その適正水準についてはリスク・リターンのバランスをみながら随時検討を行います。 ②経営成績の分析損益の状況 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益33,86132,933△928 資金利益43,80051,4717,670 役務取引等利益8,4849,103618 その他業務利益△18,423△27,641△9,217営業経費 26,82627,534708貸倒償却引当費用 ①8981,149250 貸出金償却 369154 個別貸倒引当金繰入額 282241△41 延滞債権等売却損9276△16 一般貸倒引当金繰入額 491717225 その他 △42328貸倒引当金戻入益 ②－－－償却債権取立益 ③000連結与信費用(＝①－②－③)8981,148250株式等損益5,32810,3425,014その他△376118494経常利益11,08814,7103,621特別損益△32△158△125税金等調整前当期純利益11,05614,5513,495法人税、住民税及び事業税 3,3603,732372法人税等調整額 140243102非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)0△19△19親会社株主に帰属する当期純利益7,55510,5953,040 (注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用) (連結粗利益)連結粗利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金利益は増加したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務利益の減少等により、前連結会計年度対比９億28百万円減少し、329億33百万円となりました。(営業経費)営業経費は、物件費の増加等により、前連結会計年度対比７億８百万円増加し、275億34百万円となりました。(連結与信費用)連結与信費用は、一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度対比２億50百万円増加し、11億48百万円のプラスとなりました。(株式等損益)株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度対比50億14百万円増加し、103億42百万円のプラスとなりました。 以上の結果、「中期経営計画2024」の経営指標である「連結当期純利益」については、2025年度の目標である67億円を上回りました。 ③資本の財源及び資金の流動性当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されております。当行グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は6,163億29百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると認識しております。 （貸倒引当金の計上）当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権は連結貸借対照表上の資産に占める割合が大きく、経営成績等に対する影響も大きいため、会計上の見積りとして重要なものと判断しております。当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、貸倒引当金は債権に対して十分に計上されていると判断しております。ただし、貸倒引当金の計上には不確実性が含まれており、将来の景気変動や債務者の業況の変化等により、将来、当行グループの貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準等への影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 （繰延税金資産）当行グループは、繰延税金資産について、将来の収益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があります。なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。 （退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債）当行グループは、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を数理計算に使用される前提条件に基づいて計算しております。これらの前提条件には退職給付債務の割引率、退職率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の見積りを用いております。当行の経営者は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計算にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。ただし、前提条件に変動が生じ退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債が増減した場合、その影響は将来の一定期間にわたって損益処理されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(8)退職給付に係る会計処理の方法及び(退職給付関係)」をご参照ください。 ⑤次期(年間)の業績の予想当行グループの2026年度の業績につきましては、経常収益975億円、経常利益178億円、親会社株主に帰属する当期純利益122億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益844億円、経常利益164億円、当期純利益113億円を予想しております。なお、与信費用(一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額)を連結ベースで年間18億円、単体ベースで年間14億円と見込んでおります。業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。(経営の基本方針)経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』長期ビジョン：Vision2031『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー ～ステークホルダーとともに～』ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 (中長期的な経営戦略)2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」では、社会課題の複雑化や、環境変化のスピードが加速するなかで、地域とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を実践していくことが必要であると考え、これらの認識のもと、長期ビジョンのブラッシュアップを実施いたしました。　ブラッシュアップした長期ビジョンからのバックキャストと「中期経営計画2021」や内外環境からのフォアキャストの両面からのアプローチにより策定した「中期経営計画2024」では、「私たちにしかできない『金融＋α』～“挑戦”を“あたり前”に～」を基本テーマに、以下４つの基本方針に基づき施策を展開しております。①基本方針Ⅰ：PLAN－Growth　コアビジネスの深化、ソリューションビジネスを進化させ、大分銀行グループの強みの磨き上げと新たな挑戦による収益・成長機会を追求します②基本方針Ⅱ：PLAN－Region　地域共創、地域課題の解決、産業振興機能拡充を通じて、大分銀行グループのプレゼンスを発揮します③基本方針Ⅲ：PLAN－Transformation　営業態勢革新、デジタルの利活用により構造改革を進化させます④基本方針Ⅳ：PLAN－Sustainability　サステナビリティ経営の実現に向けた経営基盤を強化しますこれらの活動を通じて、地域やお客さまの課題解決に取り組み続けることによって、当行グループとお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。 「中期経営計画2024」において目標とした経営指標についての達成度及び最終年度である2027年３月期の目標は以下のとおりです。 指標名2025年３月期 目標2025年３月期 実績2027年３月期 目標財務指標連結当期純利益(注１)59億円75億円80億円以上連結ＲＯＥ(注２)3.1％3.9％4.0％程度連結自己資本比率(注３)10％程度10.11％10％程度単体ＯＨＲ76.7％60.5％70％程度エンゲージメント指標お客さまの付加価値額増加(注４)5,809億円(※2023年度実績)7,195億円2026年度付加価値額が2023年度比で増加金融商品仲介資産残高5,322億円5,466億円7,000億円(※2030年度目標)ＳＤＧｓ投融資累計額1,250億円2,332億円2,500億円以上ＣＯ２排出量削減率(2013年度比)―61.4％削減65％以上削減従業員エンゲージメント(注５)85％以上89.7％85％以上女性管理職比率3.8％5.1％5.0％以上社会インパクト指標地域ビジョン個別ＰＪ実行件数０件５件17件以上 (注１)親会社株主に帰属する当期純利益(注２)株主資本ベース(注３)バーゼルⅢ最終化完全実施ベース(注４)県内中小企業取引先の付加価値額(決算書受領先)付加価値額：お客さまの営業利益、減価償却費など(注５)従業員意識調査：「当行の従業員であることを誇りに思う」肯定回答割合 経営環境2024年度の国内経済は一部に弱めの動きがみられましたが、個人消費が徐々に増加したことを背景に、緩やかに回復しました。設備投資は人手不足対応やデジタル関連の投資などを中心に緩やかに増加しました。生産活動は世界的にＩＴ関連需要が高まる一方で、化学製品の供給過剰感もみられ、全体としては横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は物価上昇の影響などがみられるものの、賃金上昇や各種政策の下支えにより徐々に増加しました。住宅投資は住宅価格上昇などの影響で弱めの動きとなり、公共投資は国土強靭化関連工事が継続する下で底堅く推移しました。有効求人倍率は振れを伴いつつ横ばい圏内で推移しました。金融市場の動向については、まず株式は夏場に大きく下落しました。その後は好調な企業業績を背景に落ち着きを取り戻し、横ばいで推移したものの、米国の大統領交代後は世界経済の不透明感が高まり、弱含みとなりました。為替について円は、日銀の引締的な金融政策や米国の堅調な経済などを背景に、米ドルに対しては振れを伴いつつ横ばい圏内で推移しました。長期金利は金融政策正常化に伴い上昇基調で推移しました。県内経済は設備投資の反動減や生産活動の動きが弱く、弱含みとなりました。設備投資は製造業における前年度の反動から減少し、前年度を下回りました。生産活動は海外需要減速の影響から弱い動きがみられ、個人消費は物価上昇の影響がありつつも飲食料品が堅調に推移し、横ばい圏内で推移しました。住宅投資はマンションが増加しましたが、持家などが減少しており全体としては減少し、公共投資は災害関連の工事を中心に底堅く推移しました。観光は宿泊客数の増加により継続的に回復しました。有効求人倍率は安定して高水準で推移しました。 対処すべき課題等「コンプライアンス」を大前提に、当行が持続的に成長しながら、地域の持続可能性を高めていくことが地域金融機関である当行の最大の経営課題であり、責務であると認識しております。そのなかで、2022年12月に特定いたしました以下のマテリアリティ(優先すべき重要課題)に対して、「中期経営計画2024」の諸施策を通じ取り組むことにより、当行とお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。〔　大分銀行グループのマテリアリティ(優先すべき重要課題)　〕 ・気候変動への対応 ・地域価値の創造 ・多様性の尊重 ・金融インフラ／金融サービスの高度化 ・従業員エンゲージメントの向上 当行は収益を確保し存続を図る私企業としての役割に加え、持続可能な地域社会を創造する役割を担う公益性の高い企業として、今後も持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。(経営の基本方針)経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』長期ビジョン：Vision2031『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー ～ステークホルダーとともに～』ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。 (中長期的な経営戦略)2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」では、社会課題の複雑化や、環境変化のスピードが加速するなかで、地域とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を実践していくことが必要であると考え、これらの認識のもと、長期ビジョンのブラッシュアップを実施いたしました。　ブラッシュアップした長期ビジョンからのバックキャストと「中期経営計画2021」や内外環境からのフォアキャストの両面からのアプローチにより策定した「中期経営計画2024」では、「私たちにしかできない『金融＋α』～“挑戦”を“あたり前”に～」を基本テーマに、以下４つの基本方針に基づき施策を展開しております。①基本方針Ⅰ：PLAN－Growth　コアビジネスの深化、ソリューションビジネスを進化させ、大分銀行グループの強みの磨き上げと新たな挑戦による収益・成長機会を追求します②基本方針Ⅱ：PLAN－Region　地域共創、地域課題の解決、産業振興機能拡充を通じて、大分銀行グループのプレゼンスを発揮します③基本方針Ⅲ：PLAN－Transformation　営業態勢革新、デジタルの利活用により構造改革を進化させます④基本方針Ⅳ：PLAN－Sustainability　サステナビリティ経営の実現に向けた経営基盤を強化しますこれらの活動を通じて、地域やお客さまの課題解決に取り組み続けることによって、当行グループとお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。 「中期経営計画2024」において目標とした経営指標についての達成度及び最終年度である2027年３月期の目標は以下のとおりです。 指標名2025年３月期 目標2025年３月期 実績2027年３月期 目標財務指標連結当期純利益(注１)59億円75億円80億円以上連結ＲＯＥ(注２)3.1％3.9％4.0％程度連結自己資本比率(注３)10％程度10.11％10％程度単体ＯＨＲ76.7％60.5％70％程度エンゲージメント指標お客さまの付加価値額増加(注４)5,809億円(※2023年度実績)7,195億円2026年度付加価値額が2023年度比で増加金融商品仲介資産残高5,322億円5,466億円7,000億円(※2030年度目標)ＳＤＧｓ投融資累計額1,250億円2,332億円2,500億円以上ＣＯ２排出量削減率(2013年度比)―61.4％削減65％以上削減従業員エンゲージメント(注５)85％以上89.7％85％以上女性管理職比率3.8％5.1％5.0％以上社会インパクト指標地域ビジョン個別ＰＪ実行件数０件５件17件以上 (注１)親会社株主に帰属する当期純利益(注２)株主資本ベース(注３)バーゼルⅢ最終化完全実施ベース(注４)県内中小企業取引先の付加価値額(決算書受領先)付加価値額：お客さまの営業利益、減価償却費など(注５)従業員意識調査：「当行の従業員であることを誇りに思う」肯定回答割合 経営環境2024年度の国内経済は一部に弱めの動きがみられましたが、個人消費が徐々に増加したことを背景に、緩やかに回復しました。設備投資は人手不足対応やデジタル関連の投資などを中心に緩やかに増加しました。生産活動は世界的にＩＴ関連需要が高まる一方で、化学製品の供給過剰感もみられ、全体としては横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は物価上昇の影響などがみられるものの、賃金上昇や各種政策の下支えにより徐々に増加しました。住宅投資は住宅価格上昇などの影響で弱めの動きとなり、公共投資は国土強靭化関連工事が継続する下で底堅く推移しました。有効求人倍率は振れを伴いつつ横ばい圏内で推移しました。金融市場の動向については、まず株式は夏場に大きく下落しました。その後は好調な企業業績を背景に落ち着きを取り戻し、横ばいで推移したものの、米国の大統領交代後は世界経済の不透明感が高まり、弱含みとなりました。為替について円は、日銀の引締的な金融政策や米国の堅調な経済などを背景に、米ドルに対しては振れを伴いつつ横ばい圏内で推移しました。長期金利は金融政策正常化に伴い上昇基調で推移しました。県内経済は設備投資の反動減や生産活動の動きが弱く、弱含みとなりました。設備投資は製造業における前年度の反動から減少し、前年度を下回りました。生産活動は海外需要減速の影響から弱い動きがみられ、個人消費は物価上昇の影響がありつつも飲食料品が堅調に推移し、横ばい圏内で推移しました。住宅投資はマンションが増加しましたが、持家などが減少しており全体としては減少し、公共投資は災害関連の工事を中心に底堅く推移しました。観光は宿泊客数の増加により継続的に回復しました。有効求人倍率は安定して高水準で推移しました。 対処すべき課題等「コンプライアンス」を大前提に、当行が持続的に成長しながら、地域の持続可能性を高めていくことが地域金融機関である当行の最大の経営課題であり、責務であると認識しております。そのなかで、2022年12月に特定いたしました以下のマテリアリティ(優先すべき重要課題)に対して、「中期経営計画2024」の諸施策を通じ取り組むことにより、当行とお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。〔　大分銀行グループのマテリアリティ(優先すべき重要課題)　〕 ・気候変動への対応 ・地域価値の創造 ・多様性の尊重 ・金融インフラ／金融サービスの高度化 ・従業員エンゲージメントの向上 当行は収益を確保し存続を図る私企業としての役割に加え、持続可能な地域社会を創造する役割を担う公益性の高い企業として、今後も持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。 (財政状態)預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比499億円減少し、３兆5,696億円となりました。貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比1,172億円増加し、２兆2,712億円となりました。有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比596億円減少し、１兆3,370億円となりました。 (経営成績)連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、預け金利息及び貸出金利息の増加等により、前連結会計年度対比46億81百万円増加し、779億22百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加等により、前連結会計年度対比26億76百万円増加し、668億33百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度対比20億５百万円増加し、110億88百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度対比10億18百万円増加し、75億55百万円となりました。 (セグメント別業績)当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度対比41億６百万円増加し、658億32百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が預金利息の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比21億20百万円増加し、97億25百万円となりました。「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により前連結会計年度対比４億74百万円増加し、96億38百万円となりました。セグメント利益は、割賦原価の増加等による経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比８百万円減少し、３億35百万円となりました。「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、役務取引等収益の減少等により、前連結会計年度対比95百万円減少し、35億47百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の減少により、前連結会計年度対比69百万円減少し、10億77百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、1,182億４百万円のマイナス(前連結会計年度は1,326億94百万円のプラス)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、296億91百万円のプラス(前連結会計年度は153億94百万円のプラス)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、34億35百万円のマイナス(前連結会計年度は14億83百万円のマイナス)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比919億38百万円減少し、7,784億28百万円となりました。 ③国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前連結会計年度対比41億33百万円増加して438億３百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度対比５億77百万円増加して84億84百万円、その他業務収支は、前連結会計年度対比５億18百万円減少して△184億23百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度31,4618,208－39,669当連結会計年度34,6989,104－43,803うち資金運用収益前連結会計年度31,92812,0653743,957当連結会計年度37,57012,57816049,989うち資金調達費用前連結会計年度4673,856374,287当連結会計年度2,8713,4741606,185役務取引等収支前連結会計年度7,88719－7,907当連結会計年度8,45033－8,484うち役務取引等収益前連結会計年度9,76195－9,857当連結会計年度10,616109－10,726うち役務取引等費用前連結会計年度1,87376－1,949当連結会計年度2,16675－2,241その他業務収支前連結会計年度△7,352△10,553－△17,905当連結会計年度△10,727△7,695－△18,423うちその他業務収益前連結会計年度11,222170－11,393当連結会計年度10,26133－10,294うちその他業務費用前連結会計年度18,57510,723－29,299当連結会計年度20,9897,728－28,718 (注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を控除しております。 ３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。 ④国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(国内業務部門)資金運用勘定の平均残高は、４兆2,740億円となり、利回りは0.87％となりました。資金調達勘定の平均残高は、４兆1,736億円となり、利回りは0.06％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,731,16431,9280.85当連結会計年度4,274,04237,5700.87うち貸出金前連結会計年度2,060,31921,2411.03当連結会計年度2,125,78522,8151.07うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,175,32810,2830.87当連結会計年度1,150,29012,7311.10うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2700.00当連結会計年度32810.37うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度290,1813590.12当連結会計年度776,0231,8250.23資金調達勘定前連結会計年度4,140,8934670.01当連結会計年度4,173,6162,8710.06うち預金前連結会計年度3,460,002690.00当連結会計年度3,442,4841,9780.05うち譲渡性預金前連結会計年度130,621210.01当連結会計年度142,903900.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度21100.00当連結会計年度8200.27うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度146,6711470.10当連結会計年度201,0174790.23うち借用金前連結会計年度407,185240.00当連結会計年度390,4081020.02 (注) １ 平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度522,798百万円、当連結会計年度26,275百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,991百万円、当連結会計年度3,999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除しております。 (国際業務部門)資金運用勘定の平均残高は、2,949億円となり、利回りは4.30％となりました。資金調達勘定の平均残高は、2,933億円となり、利回りは1.22％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度280,43812,0654.30当連結会計年度294,95912,6844.30うち貸出金前連結会計年度62,6483,0924.93当連結会計年度62,1502,8444.57うち有価証券前連結会計年度211,4948,7874.15当連結会計年度225,9799,5294.21うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,0811635.30当連結会計年度3,7921844.87資金調達勘定前連結会計年度277,6623,8561.38当連結会計年度293,3233,5791.22うち預金前連結会計年度14,8741931.30当連結会計年度15,1092441.61うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度60,3173,4245.67当連結会計年度53,6762,8145.24うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,1222014.88当連結会計年度8,3363604.32うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。２ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。 (合計)種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度4,011,603186,9713,824,63143,9943743,9571.14当連結会計年度4,569,002203,2024,365,80050,25416050,0941.14うち貸出金前連結会計年度2,122,968－2,122,96824,333－24,3331.14当連結会計年度2,187,936－2,187,93625,659－25,6591.17うち商品有価証券前連結会計年度0－0－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度1,386,822－1,386,82219,070－19,0701.37当連結会計年度1,376,270－1,376,27022,260－22,2601.61うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,108－3,108163－1635.26当連結会計年度4,120－4,120186－1864.51うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度290,181－290,181359－3590.12当連結会計年度776,023－776,0231,825－1,8250.23資金調達勘定前連結会計年度4,418,555186,9714,231,5844,324374,2870.10当連結会計年度4,466,940203,2024,263,7376,4511606,2910.14うち預金前連結会計年度3,474,877－3,474,877263－2630.00当連結会計年度3,457,594－3,457,5942,222－2,2220.06うち譲渡性預金前連結会計年度130,621－130,62121－210.01当連結会計年度142,903－142,90390－900.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度211－2110－00.00当連結会計年度82－820－00.27うち売現先勘定前連結会計年度60,317－60,3173,424－3,4245.67当連結会計年度53,676－53,6762,814－2,8145.24うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度150,794－150,794348－3480.23当連結会計年度209,353－209,353839－8390.40うち借用金前連結会計年度407,185－407,18524－240.00当連結会計年度390,408－390,408102－1020.02 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度522,798百万円、当連結会計年度26,275百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,991百万円、当連結会計年度3,999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除しております。２ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。 ⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度対比８億68百万円増加して107億26百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度対比２億91百万円増加して22億41百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度9,761959,857当連結会計年度10,61610910,726うち預金・貸出業務前連結会計年度3,999－3,999当連結会計年度4,397－4,397うち為替業務前連結会計年度2,428842,513当連結会計年度2,469892,559うち証券関連業務前連結会計年度1,504－1,504当連結会計年度1,746－1,746うち代理業務前連結会計年度617－617当連結会計年度606－606役務取引等費用前連結会計年度1,873761,949当連結会計年度2,166752,241うち為替業務前連結会計年度68474759当連結会計年度75775832うち個人ローン業務前連結会計年度1,101－1,101当連結会計年度1,329－1,329 ⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,520,89615,5793,536,475当連結会計年度3,476,17515,6853,491,860うち流動性預金前連結会計年度2,700,662－2,700,662当連結会計年度2,693,309－2,693,309うち定期性預金前連結会計年度792,742－792,742当連結会計年度760,177－760,177うちその他前連結会計年度27,49115,57943,070当連結会計年度22,68915,68538,374譲渡性預金前連結会計年度83,154－83,154当連結会計年度77,815－77,815総合計前連結会計年度3,604,05115,5793,619,630当連結会計年度3,553,99115,6853,569,676 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 ⑦国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,154,042100.002,271,271100.00製造業155,0697.20165,7867.30農業、林業4,6450.225,5090.24漁業4,3310.203,5830.16鉱業、採石業、砂利採取業2,2590.111,7640.08建設業58,6612.7268,1053.00電気・ガス・熱供給・水道業60,6872.8263,8582.81情報通信業14,9480.6915,0560.66運輸業、郵便業67,3133.1375,6953.33卸売業、小売業143,5356.66140,8956.20金融業、保険業129,7776.03131,0905.77不動産業、物品賃貸業280,80113.04309,01713.61各種サービス業214,3979.95206,9059.11地方公共団体302,09614.03309,09213.61その他715,52233.20774,91434.12特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計2,154,042―2,271,271― ロ．外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。 ⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度231,728－231,728当連結会計年度210,209－210,209地方債前連結会計年度302,502－302,502当連結会計年度281,271－281,271社債前連結会計年度241,122－241,122当連結会計年度220,262－220,262株式前連結会計年度116,577－116,577当連結会計年度112,919－112,919その他の証券前連結会計年度291,597213,098504,696当連結会計年度285,507226,831512,338合計前連結会計年度1,183,528213,0981,396,627当連結会計年度1,110,170226,8311,337,002 (注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。　　連結自己資本比率（国内基準） 　 （単位：億円、％） 2025年３月31日１　連結自己資本比率（２／３）10.11２　連結における自己資本の額1,887３　リスク・アセットの額18,660４　連結総所要自己資本額746 単体自己資本比率（国内基準） 　 （単位：億円、％） 2025年３月31日１　自己資本比率（２／３）9.21２　単体における自己資本の額1,697３　リスク・アセットの額18,431４　単体総所要自己資本額737 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6377危険債権350312要管理債権21正常債権21,46722,710 　（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等3,619,6303,569,676△49,954預金3,536,4753,491,860△44,615譲渡性預金83,15477,815△5,338貸出金2,154,0422,271,271117,228有価証券1,396,6271,337,002△59,625 (預金等)預金等は、法人預金及び公金預金が減少したことから、前連結会計年度末対比499億54百万円減少し、３兆5,696億76百万円となりました。(貸出金)貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンの増加により、前連結会計年度末対比1,172億28百万円増加し、２兆2,712億71百万円となりました。(有価証券)有価証券は、国債及び地方債等の減少により、前連結会計年度末対比596億25百万円減少し、１兆3,370億２百万円となりました。(金融再生法開示債権の状況)金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比21億８百万円減少し、407億73百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.20ポイント低下し、1.74％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が13億２百万円増加し、危険債権が33億73百万円、要管理債権が37百万円それぞれ減少しております。当連結会計年度の開示債権の保全状況は、開示債権407億73百万円に対し、引当金による保全が187億40百万円、担保保証等による保全が191億66百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比0.1ポイント低下し、92.9％となっております。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権　　　①6,9708,2731,302危険債権　　　　　　　　　　　　　　　　②35,71832,344△3,373要管理債権　　　　　　　　　　　　　　　③192155△37合計 (＝①＋②＋③)　　　　　　　　　　 ④42,88140,773△2,108開示債権比率1.94％1.74％△0.20％ 保全額　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤39,89337,907△1,986うち貸倒引当金19,49818,740△758うち担保保証等20,39419,166△1,227 保全率 (＝⑤／④)93.0％92.9％△0.1％ (連結自己資本比率（国内基準）)自己資本額は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末対比43億89百万円増加し、1,887億48百万円となりました。リスク・アセットは、貸出金の増加等により、前連結会計年度末対比974億51百万円増加し、１兆8,660億89百万円となりました。以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.31ポイント低下し、10.11％となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)コア資本に係る基礎項目　　　　　　　　　　 ①195,199201,0315,831コア資本に係る調整項目　　　　　　　　　　 ②10,84012,2821,441自己資本額 (＝①－②)　　　　　　　　　　　③184,358188,7484,389リスク・アセット　　　　　　　　　　　　　 ④1,768,6371,866,08997,451うち信用リスク・アセット1,687,4411,759,98572,543うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額81,196106,10424,907連結自己資本比率 (＝③／④)10.42％10.11％△0.31％ 「収益確保に向けたリスク資産の増強」や「地域への積極的なリスクテイク」を通じたリスク・アセットの増加により、自己資本比率は低下することも想定されますが、その適正水準についてはリスク・リターンのバランスをみながら随時検討を行います。 ②経営成績の分析損益の状況 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益29,67133,8614,190 資金利益39,66943,8004,131 役務取引等利益7,9078,484577 その他業務利益△17,905△18,423△518営業経費　　　　　　　　　　　　27,51226,826△685貸倒償却引当費用　　　　　　　　①21898877 貸出金償却　　　　　　　　　4036△4 個別貸倒引当金繰入額　　　　－282282 延滞債権等売却損479244 一般貸倒引当金繰入額　　　　－491491 その他　　　　　　　　　　　△66△461貸倒引当金戻入益　　　　　　　　②831－△831償却債権取立益　　　　　　　　　③000連結与信費用(＝①－②－③)△8108981,708株式等損益6,0605,328△732その他53△376△429経常利益9,08311,0882,005特別損益△304△32271税金等調整前当期純利益8,77911,0562,277法人税、住民税及び事業税　　　　2,1423,3601,217法人税等調整額　　　　　　　　　9714043非支配株主に帰属する当期純利益　20△2親会社株主に帰属する当期純利益6,5367,5551,018 (注) 　連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用) (連結粗利益)連結粗利益は、有価証券利息配当金の増加による資金利益の増加等により、前連結会計年度対比41億90百万円増加し、338億61百万円となりました。(営業経費)営業経費は、人件費の減少等により、前連結会計年度対比６億85百万円減少し、268億26百万円となりました。(連結与信費用)連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前連結会計年度対比17億８百万円増加し、８億98百万円のプラスとなりました。(株式等損益)株式等損益は、株式等売却損の増加等により、前連結会計年度対比７億32百万円減少し、53億28百万円のプラスとなりました。 以上の結果、「中期経営計画2024」の経営指標である「連結当期純利益」については、2024年度の目標である59億円を上回りました。 ③資本の財源及び資金の流動性当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されております。当行グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は7,784億28百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると認識しております。 （貸倒引当金の計上）当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権は連結貸借対照表上の資産に占める割合が大きく、経営成績等に対する影響も大きいため、会計上の見積りとして重要なものと判断しております。当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、貸倒引当金は債権に対して十分に計上されていると判断しております。ただし、貸倒引当金の計上には不確実性が含まれており、将来の景気変動や債務者の業況の変化等により、将来、当行グループの貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準等への影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 （繰延税金資産）当行グループは、繰延税金資産について、将来の収益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があります。なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。 （退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債）当行グループは、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を数理計算に使用される前提条件に基づいて計算しております。これらの前提条件には退職給付債務の割引率、退職率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の見積りを用いております。当行の経営者は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計算にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。ただし、前提条件に変動が生じ退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債が増減した場合、その影響は将来の一定期間にわたって損益処理されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(8)退職給付に係る会計処理の方法及び(退職給付関係)」をご参照ください。 ⑤次期(年間)の業績の予想当行グループの2025年度の業績につきましては、経常収益803億円、経常利益132億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益682億円、経常利益120億円、当期純利益82億円を予想しております。なお、日経平均株価を28,000円～38,000円、与信費用(一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額)を連結ベースで年間17億円、単体ベースで年間14億円と見込んでおります。業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります。