有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。 また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。 (1) 経営方針 経営の基本方針 当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。 近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略①第18次中期経営計画 2025年４月１日よりスタートいたしました第18次中期経営計画では、地域になくてはならない存在であり続けるために、金融を『核』にグループ会社の垣根を超えた地域貢献により、“総合サービス企業グループ”へ向けて着実に歩みを進めております。地域の持続的な発展とともに、当行グループも成長できるビジネスモデルの実現のために、「このまちで、あなたと・・・地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域の豊かな未来をつくる銀行グループ」となることを目指し、当行グループ全役職員が一丸となって取組んだ結果、2025年度においては当期純利益ベースで６期連続の増益となりました。 ②2025年度に行った主な施策○店舗・チャネル 店舗チャネルにつきましては、お客さまの利便性を維持しつつ、老朽化が進んでいる店舗やお客さまのニーズ及び動向を踏まえた上で、地域環境に見合った店舗の見直しを実施いたしました。 有人店舗につきましては、2025年４月に佐賀県内３ヶ所の出張所（犬井道出張所、中原出張所、楠久出張所）を支店に昇格させ、新たな営業体制といたしました。また、箱崎支店の新築建替えのため、箱崎支店を土井支店内に仮店舗移転いたしました。この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店75カ店、出張所28カ所、無人店舗（店舗外現金自動設備）は61カ所となりました。 ○地方創生及び事業性評価に向けた取組み 地方創生に向けた取組みにつきましては、当行の主要営業エリアである佐賀県、福岡県および長崎県における人口減少や産業構造の変化といった地域課題を踏まえ、従来の金融仲介機能にとどまらず、地域課題の解決に資する付加価値の高い支援に取組んでおります。 2025年11月には、佐賀県医師会、佐賀県医師信用組合との三者間において、「地域医療の維持及び活性化に関する包括連携協定」を締結いたしました。 医療機関が抱える経営・人材・設備面等の課題に対し、三者が連携して支援を行い、地域医療という社会インフラの維持・向上を目指してまいります。 デジタル化・DXを通じた地域支援においては、自治体や銀行における各種手続きをオンラインで完結できるプラットフォームサービス「ペンリィ」へ参画いたしました。これは、転出・転入に伴う行政手続きや複数金融機関における住所変更手続きをワンストップで行える仕組みを整備するもので、地域の方々の負担軽減と行政・金融機関双方の業務効率化の両立を実現しております。 地域との連携に関しましては、2025年10月より、佐賀県内の金融機関と共同で「手形・小切手の全面電子化」に向けた取組みを開始いたしました。共同リーフレットの作成や、共同セミナーの開催を通じ、地域全体での電子化推進を図ることで、お客さまのDX化促進および紙使用削減による環境負荷低減に貢献してまいります。 事業性評価に向けた取組みにつきましては、日頃よりお取引先さまとのコミュニケーションを通じて、財務面では評価しきれない企業実態や経営上の課題の把握に努め、「目利き力」を発揮することで、お取引先さまが抱える課題やニーズを的確に捉えつつ、成長の芽や技術力、将来性を適切に評価しております。 なお、グループ会社との共同出資によるさぎんブリッジファンドを起点とした地元企業やスタートアップへの資金供給に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ、海外販路拡大支援といった各種コンサルティングサービスのご提供を通じて、お取引先さまの様々な経営課題の解決を図り、グループ一体となって地域経済の活性化を後押ししてまいります。 今後も当行グループはこのようなお客さまの付加価値向上、地域の価値向上への取り組みを通じ、持続可能な地域社会の形成に深く関わってまいります。 ○取扱商品・サービスなどの拡充 まず、海外展開支援として、2025年８月に香港で開催された、アジア最大級の総合食品見本市「Ｆood Ｅxpo Ｐro 」に出展し、現地ブースの出展や市場視察を中心とした視察ミッションにより計22社の事業者さまを支援いたしました。会期中にはバイヤーの関心が特に高かった出展企業に贈られる「MOST SCANNED EXHIBITOR」を受賞し、また、香港貿易発展局と相互協力に関する覚書を締結するなど、今後の海外販路開拓支援体制の強化につなげております。 次に、顧客サービスおよび商品提供の充実に向けた取組みとして、2025年９月には定期預金金利上乗せと資産運用商品を組み合わせた「さぎんプレミアムパック ハーモニー」の取扱いを開始し、資産形成支援の充実を図りました。また、住宅価格の高騰や金利環境の変化を踏まえ、同年10月より融資手数料型住宅ローンの取り扱いを開始するなど、多様なニーズに対応した商品提供を行っております。さらに、「さぎんアプリ」の機能拡充にも取組んでおり、口座開設や振込に加え、定期預金や住宅ローン一部繰上返済機能を実装いたしました。将来的には全ての銀行取引を「さぎんアプリ」で完結できる環境の構築を目指してまいります。 兵庫支店（さぎんパーソナルプラザ佐賀）を中心として住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談ニーズをサポートしております。同店は、キャッシュレス店舗として営業してまいりましたが、2026年７月に移転を予定しており、現金取扱いおよび法人融資業務が可能なフルバンキング店舗として再整備いたします。また、現在の兵庫支店所在地には「コンサルプラザ佐賀支店」を新設し、個人のお客さまを中心とした相談機能の強化、充実を図ってまいります。 当行グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、ゴールベースアプローチの考えを羅針盤としてグループ一体となった質の高い金融サービスの提供に取組んでまいります。 ○サステナビリティへの取組み 佐賀銀行グループは、地域の社会、経済が持続的に成長・発展することに貢献するため、国連が定めたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、全役職員が高い責任感を持って取組むことを宣言しております。 地域企業のサステナビリティ経営を支援するために2022年１月より取扱いを開始しております「さぎんＳＤＧs取組支援・宣言サポートサービス」につきましては、2025年度新たに78社の事業者さまから受託いたしました。本サービスはお客さまの現状の取組み評価に基づいて対話を行い、今後のＳＤＧｓの取組みを表明する「ＳＤＧｓ宣言」の策定及び実行を支援するもので、2026年３月末までに累計735社の事業者さまのＳＤＧｓへの取組みを支援しております。 また、ＳＤＧｓ私募債「地域の芽 未来の芽・育む債」につきましては、当事業年度新たに87件/66億円をお引き受けし、ＳＤＧｓの普及拡大や社会的課題解決への取組みを行う団体への寄付、寄贈を行っております。 環境・資源分野では、地域の自然資本を活用した持続可能な経済循環の構築を目的に、伴走支援を実施しております。なお、環境省が実施する「ESG地域金融の普及・促進事業」の中において、当行が取組んでまいりました「地域の森林資源を活用した木材産業サプライチェーンの構築支援」が昨年度に引き続き本年度も採択されております。これらの取組みを通じて、森林管理の効率化や地域資源の付加価値向上を図るとともに、環境負荷抑制と地域産業の持続的発展の両立を目指しております。 なお、2026年３月には地域の事業者さまの脱炭素経営を支援するため、「さぎん脱炭素経営支援サービス」の機能を拡充するとともに、新たにCO2排出量算定システム「炭削くん」を導入することで、脱炭素への対応を検討される初期段階から本格的な取組段階まで幅広く支援しております。 また、脱炭素に向けた当行の取組みとして、第17次中期経営計画期間中に、所有する社宅・寮を木造で建設いたしました。これにより、RC造（鉄筋コンクリート造）で建設した場合と比べて、二酸化炭素排出量を1,104トン削減しております。今後も、環境に配慮したエネルギーの利用促進などを通じて、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 加えて、資源循環および廃棄物削減に向けた取組みとして、当行では、スマートバンキングプロジェクトの推進によるペーパーレス化および店舗内文書の整理を進めております。これに伴い、不要となった机やキャビネットなどのオフィス備品について、地域の公共団体や福祉施設、教育機関等への寄付を実施しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 2025年４月よりスタートいたしました第18次中期経営計画では、「金利のある世界」の中で、地域銀行グループとして金融を核としたグループ一体での地域貢献により、地域の豊かな未来をつくる銀行グループを目指してまいります。 日本国内では大企業を中心に中小企業においても賃上げの動きが広がる一方で、物価高騰の影響等もあり、景気の好循環の実現には時間がかかる見通しです。佐賀県をはじめとする地域では、人口減少や人手不足、事業承継問題などの問題が顕在化していることに加え、海外における地政学リスクや国際情勢といった外部環境の不確実性が増しております。このような中、当行は地域経済の持続的発展を支える金融機関としての役割を今後とも果たしてまいります。 また、長らく続いた低金利時代から「金利のある世界」へ転換し、このように変化する時代の中においても、銀行の根幹となる預金・貸出業務は、引き続き当行グループが地域において信頼を得るための証しであり、その重要性については改めて認識しております。一方、デジタル化の進展による金融アプリ等の充実により、どこにいても金融取引ができる時代となっており、地方のお客さま＝地域銀行という絶対的な基盤が揺らぎつつあると考えております。 デジタルチャネルの充実をはじめ、ゴールベースアプローチを軸としたコンサルティング機能の強化や地域の隅々の決済インフラ充実の支援を続けていくことで預金の集まる仕組みづくりを行い、地域経済の好循環を創出してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。 また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。 (1) 経営方針 経営の基本方針 当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。 近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略①第18次中期経営計画 2025年４月１日よりスタートいたしました第18次中期経営計画では、地域になくてはならない存在であり続けるために、金融を『核』にグループ会社の垣根を超えた地域貢献により、“総合サービス企業グループ”へ向けて着実に歩みを進めております。地域の持続的な発展とともに、当行グループも成長できるビジネスモデルの実現のために、「このまちで、あなたと・・・地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域の豊かな未来をつくる銀行グループ」となることを目指し、当行グループ全役職員が一丸となって取組んだ結果、2025年度においては当期純利益ベースで６期連続の増益となりました。 ②2025年度に行った主な施策○店舗・チャネル 店舗チャネルにつきましては、お客さまの利便性を維持しつつ、老朽化が進んでいる店舗やお客さまのニーズ及び動向を踏まえた上で、地域環境に見合った店舗の見直しを実施いたしました。 有人店舗につきましては、2025年４月に佐賀県内３ヶ所の出張所（犬井道出張所、中原出張所、楠久出張所）を支店に昇格させ、新たな営業体制といたしました。また、箱崎支店の新築建替えのため、箱崎支店を土井支店内に仮店舗移転いたしました。この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店75カ店、出張所28カ所、無人店舗（店舗外現金自動設備）は61カ所となりました。 ○地方創生及び事業性評価に向けた取組み 地方創生に向けた取組みにつきましては、当行の主要営業エリアである佐賀県、福岡県および長崎県における人口減少や産業構造の変化といった地域課題を踏まえ、従来の金融仲介機能にとどまらず、地域課題の解決に資する付加価値の高い支援に取組んでおります。 2025年11月には、佐賀県医師会、佐賀県医師信用組合との三者間において、「地域医療の維持及び活性化に関する包括連携協定」を締結いたしました。 医療機関が抱える経営・人材・設備面等の課題に対し、三者が連携して支援を行い、地域医療という社会インフラの維持・向上を目指してまいります。 デジタル化・DXを通じた地域支援においては、自治体や銀行における各種手続きをオンラインで完結できるプラットフォームサービス「ペンリィ」へ参画いたしました。これは、転出・転入に伴う行政手続きや複数金融機関における住所変更手続きをワンストップで行える仕組みを整備するもので、地域の方々の負担軽減と行政・金融機関双方の業務効率化の両立を実現しております。 地域との連携に関しましては、2025年10月より、佐賀県内の金融機関と共同で「手形・小切手の全面電子化」に向けた取組みを開始いたしました。共同リーフレットの作成や、共同セミナーの開催を通じ、地域全体での電子化推進を図ることで、お客さまのDX化促進および紙使用削減による環境負荷低減に貢献してまいります。 事業性評価に向けた取組みにつきましては、日頃よりお取引先さまとのコミュニケーションを通じて、財務面では評価しきれない企業実態や経営上の課題の把握に努め、「目利き力」を発揮することで、お取引先さまが抱える課題やニーズを的確に捉えつつ、成長の芽や技術力、将来性を適切に評価しております。 なお、グループ会社との共同出資によるさぎんブリッジファンドを起点とした地元企業やスタートアップへの資金供給に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ、海外販路拡大支援といった各種コンサルティングサービスのご提供を通じて、お取引先さまの様々な経営課題の解決を図り、グループ一体となって地域経済の活性化を後押ししてまいります。 今後も当行グループはこのようなお客さまの付加価値向上、地域の価値向上への取り組みを通じ、持続可能な地域社会の形成に深く関わってまいります。 ○取扱商品・サービスなどの拡充 まず、海外展開支援として、2025年８月に香港で開催された、アジア最大級の総合食品見本市「Ｆood Ｅxpo Ｐro 」に出展し、現地ブースの出展や市場視察を中心とした視察ミッションにより計22社の事業者さまを支援いたしました。会期中にはバイヤーの関心が特に高かった出展企業に贈られる「MOST SCANNED EXHIBITOR」を受賞し、また、香港貿易発展局と相互協力に関する覚書を締結するなど、今後の海外販路開拓支援体制の強化につなげております。 次に、顧客サービスおよび商品提供の充実に向けた取組みとして、2025年９月には定期預金金利上乗せと資産運用商品を組み合わせた「さぎんプレミアムパック ハーモニー」の取扱いを開始し、資産形成支援の充実を図りました。また、住宅価格の高騰や金利環境の変化を踏まえ、同年10月より融資手数料型住宅ローンの取り扱いを開始するなど、多様なニーズに対応した商品提供を行っております。さらに、「さぎんアプリ」の機能拡充にも取組んでおり、口座開設や振込に加え、定期預金や住宅ローン一部繰上返済機能を実装いたしました。将来的には全ての銀行取引を「さぎんアプリ」で完結できる環境の構築を目指してまいります。 兵庫支店（さぎんパーソナルプラザ佐賀）を中心として住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談ニーズをサポートしております。同店は、キャッシュレス店舗として営業してまいりましたが、2026年７月に移転を予定しており、現金取扱いおよび法人融資業務が可能なフルバンキング店舗として再整備いたします。また、現在の兵庫支店所在地には「コンサルプラザ佐賀支店」を新設し、個人のお客さまを中心とした相談機能の強化、充実を図ってまいります。 当行グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、ゴールベースアプローチの考えを羅針盤としてグループ一体となった質の高い金融サービスの提供に取組んでまいります。 ○サステナビリティへの取組み 佐賀銀行グループは、地域の社会、経済が持続的に成長・発展することに貢献するため、国連が定めたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、全役職員が高い責任感を持って取組むことを宣言しております。 地域企業のサステナビリティ経営を支援するために2022年１月より取扱いを開始しております「さぎんＳＤＧs取組支援・宣言サポートサービス」につきましては、2025年度新たに78社の事業者さまから受託いたしました。本サービスはお客さまの現状の取組み評価に基づいて対話を行い、今後のＳＤＧｓの取組みを表明する「ＳＤＧｓ宣言」の策定及び実行を支援するもので、2026年３月末までに累計735社の事業者さまのＳＤＧｓへの取組みを支援しております。 また、ＳＤＧｓ私募債「地域の芽 未来の芽・育む債」につきましては、当事業年度新たに87件/66億円をお引き受けし、ＳＤＧｓの普及拡大や社会的課題解決への取組みを行う団体への寄付、寄贈を行っております。 環境・資源分野では、地域の自然資本を活用した持続可能な経済循環の構築を目的に、伴走支援を実施しております。なお、環境省が実施する「ESG地域金融の普及・促進事業」の中において、当行が取組んでまいりました「地域の森林資源を活用した木材産業サプライチェーンの構築支援」が昨年度に引き続き本年度も採択されております。これらの取組みを通じて、森林管理の効率化や地域資源の付加価値向上を図るとともに、環境負荷抑制と地域産業の持続的発展の両立を目指しております。 なお、2026年３月には地域の事業者さまの脱炭素経営を支援するため、「さぎん脱炭素経営支援サービス」の機能を拡充するとともに、新たにCO2排出量算定システム「炭削くん」を導入することで、脱炭素への対応を検討される初期段階から本格的な取組段階まで幅広く支援しております。 また、脱炭素に向けた当行の取組みとして、第17次中期経営計画期間中に、所有する社宅・寮を木造で建設いたしました。これにより、RC造（鉄筋コンクリート造）で建設した場合と比べて、二酸化炭素排出量を1,104トン削減しております。今後も、環境に配慮したエネルギーの利用促進などを通じて、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 加えて、資源循環および廃棄物削減に向けた取組みとして、当行では、スマートバンキングプロジェクトの推進によるペーパーレス化および店舗内文書の整理を進めております。これに伴い、不要となった机やキャビネットなどのオフィス備品について、地域の公共団体や福祉施設、教育機関等への寄付を実施しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 2025年４月よりスタートいたしました第18次中期経営計画では、「金利のある世界」の中で、地域銀行グループとして金融を核としたグループ一体での地域貢献により、地域の豊かな未来をつくる銀行グループを目指してまいります。 日本国内では大企業を中心に中小企業においても賃上げの動きが広がる一方で、物価高騰の影響等もあり、景気の好循環の実現には時間がかかる見通しです。佐賀県をはじめとする地域では、人口減少や人手不足、事業承継問題などの問題が顕在化していることに加え、海外における地政学リスクや国際情勢といった外部環境の不確実性が増しております。このような中、当行は地域経済の持続的発展を支える金融機関としての役割を今後とも果たしてまいります。 また、長らく続いた低金利時代から「金利のある世界」へ転換し、このように変化する時代の中においても、銀行の根幹となる預金・貸出業務は、引き続き当行グループが地域において信頼を得るための証しであり、その重要性については改めて認識しております。一方、デジタル化の進展による金融アプリ等の充実により、どこにいても金融取引ができる時代となっており、地方のお客さま＝地域銀行という絶対的な基盤が揺らぎつつあると考えております。 デジタルチャネルの充実をはじめ、ゴールベースアプローチを軸としたコンサルティング機能の強化や地域の隅々の決済インフラ充実の支援を続けていくことで預金の集まる仕組みづくりを行い、地域経済の好循環を創出してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当行グループの2026年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比348億円増加し３ 兆９億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比1,086億円増加し２兆3,569億円、有価証券残高が前連結会計年度末比823億円減少し4,965億円となりました。当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益の増加に加え、地元企業の株式公開買付けに応募したことに伴う株式等売却益の計上により、前連結会計年度比166億15百万円増加し718億46百万円となりました。連結経常費用は、上記株式等売却益を原資とする有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損の計上を主因に、前連結会計年度比153億８百万円増加し595億38百万円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比13億６百万円増加し123億７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10億89百万円増加し85億85百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．銀行業経常収益は、前連結会計年度比162億61百万円増加し631億19百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比13億21百万円増加し114億61百万円となりました。ｂ．リース業経常収益は前連結会計年度比１億94百万円増加し79億29百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比７百万円増加し３億19百万円となりました。ｃ．信用保証業経常収益は前連結会計年度比53百万円増加し７億63百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比99百万円減少し３億45百万円となりました。ｄ．その他銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比１億59百万円増加し12億46百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比34百万円増加し１億38百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、 預金の増加による555億48百万円の増加等があったものの、貸出金の増加による1,086億43百万円の減少等によ り、合計で754億46百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では517億20百万円減少しており ます。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,364億35百万円の減少等があったもの の、有価証券の売却による収入1,483億円の増加や、有価証券の償還による収入778億82百万円の増加等により、 合計で845億34百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では108億73百万円減少しております。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払16億86百万円を主因に、合計で16億91百万円のマイナ スとなりました。なお、前連結会計年度比では２億58百万円減少しております。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比73億97百万円増加して 2,778億23百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容[金融経済環境]2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、賃金上昇が個人消費を下支えし、企業収益や設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、雇用情勢の改善を背景に、個人消費も底堅く推移し、総じて緩やかな景気回復が続いております。 金融業界につきましては、日本銀行が金融政策の正常化を段階的に進める中、市場金利は上昇基調で推移し、長らく続いた低金利環境から、「金利のある世界」への移行が進展しております。これに伴い、各行においては預金金利や貸出金利の見直しが進むなど、経営環境は大きな転換期を迎えております。 一方、米国を始めとする各国の通商政策や金融政策の動向及び中東情勢等が与える影響については、引き続き注視していく必要があります。 [財政状態]当行グループの2026年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比348億円増加し３兆９億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比1,086億円増加し２兆3,569億円、有価証券残高が前連結会計年度末比823億円減少し4,965億円となりました。 セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。ａ．銀行業セグメント資産は、前連結会計年度末比413億円増加し３兆2,142億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比333億円増加し３兆900億円となりました。銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2026年３月末の総預金残高は、前事業年度末比354億円増加し３兆78億円となりました。総貸出金残高は、前事業年度末比1,117億円増加し２兆3,691億円となりました。有価証券残高につきましては、前事業年度末比823億円減少し5,039億円となりました。なお、自己資本比率(国内基準)は、前事業年度末比0.32ポイント減少し7.81%となりました。不良債権(金融再生法開示債権)比率は、2025年３月末の1.99%が2026年３月末には1.87%となりました。ｂ．リース業セグメント資産は、前連結会計年度末比14億円増加し212億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比12億円増加し184億円となりました。ｃ．信用保証業セグメント資産は、前連結会計年度末比３億円増加し51億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比92百万円増加し28億円となりました。ｄ．その他その他の事業の主なものは、情報処理業務等であります。セグメント資産は、前連結会計年度末比１億円増加し13億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比75百万円増加し３億円となりました。 [経営成績]当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益の増加に加え、地元企業の株式公開買付けに応募したことに伴う株式等売却益の計上により、前連結会計年度比166億15百万円増加し718億46百万円となりました。連結経常費用は、上記株式等売却益を原資とする有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損の計上を主因に、前連結会計年度比153億８百万円増加し595億38百万円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比13億６百万円増加し123億７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10億89百万円増加し85億85百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ａ．銀行業 経常収益は、前連結会計年度比162億61百万円増加し631億19百万円となり、セグメント利益は前連結会計 年度比13億21百万円増加し114億61百万円となりました。 銀行業である当行単体の業績につきまして、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益の増加に加え、地 元企業の株式公開買付けに応募したことに伴う株式等売却益の計上により、前事業年度比162億61百万円増加 し631億19百万円となりました。 経常費用につきましては、上記株式等売却益を原資とする有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債 券売却損の計上を主因に、前事業年度比149億40百万円増加し516億58百万円となりました。 この結果、経常利益につきましては、前事業年度比13億21百万円増加し114億61百万円となりました。 また、当期純利益につきましては、前事業年度比10億76百万円増加し80億８百万円となりました。 ｂ．リース業 経常収益は前連結会計年度比１億94百万円増加し79億29百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比７百万円増加し３億19百万円となりました。 ｃ．信用保証業 経常収益は前連結会計年度比53百万円増加し７億63百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比99 百万円減少し３億45百万円となりました。 ｄ．その他 銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比１億59百万円増加し12億46百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比34百万円増加し１億38百万円となりました。 [経営成績に重要な影響を与える要因]当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 [資本の財源及び資金の流動性]当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域とともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。地域金融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 [重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定]当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、会計上の見積りにおいて特に重要なものとして貸倒引当金があげられます。貸倒引当金は、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、自己査定の区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、取引先の財務状況は常に変動するため、貸倒引当金の見積りは不確実性があり、将来的に損失額が増減する可能性があります。 ② 目標とする経営指標当行は2025年４月から2028年３月までの３年間を計画期間とする第18次中期経営計画において、ＫＧＩ(経営目標達成指標)を次のとおりとしており、初年度（2025年度）の実績は次のとおりとなりました。 a.「第18次中期経営計画」の目標とする経営指標とその実績目標とする経営指標2027年度目標(2028年３月期)2025年度目標(2026年３月期)2025年度実績(2026年３月期)(ア)連結当期純利益１００億円８０億円８５億円(イ)連結ＲＯＥ(※)８．００％超―７．０８％(ウ)連結自己資本比率８．００％超８．０％７．７４％ ※ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。ＲＯＥ＝当期純利益÷純資産平均残高(除く新株予約権) 上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。(ア)連結当期純利益連結当期純利益につきましては対顧客利益の増加等により、目標を上回る結果となりました。(イ)連結ＲＯＥ連結ＲＯＥについては中期経営計画において最終年度の達成目標として設定している指標であり、各年度における個別の目標値は設定しておりませんが、当期純利益の増加等により、概ね計画に沿って進捗しております。(ウ)連結自己資本比率自己資本比率につきましては、リスクアセットの増加が想定を上回ったこともあり、目標を下回る結果となりました。 第18次中期経営計画の策定にあたり、地域においては人口減少や人手不足といった課題を抱える中、佐賀を中心とする北部九州の産業や人を繋ぐ役割を果たし、お客さまが北部九州はもちろん広く国内外へ進出する支援を続けることにより、地域の将来にわたる持続的な成長に貢献したいと考えています。「金利のある世界」の中で、地域銀行グループとして金融を核としたグループ一体での地域貢献により、2032年２月の創業150周年に向けて、総合サービス企業グループとしての歩みを着実に進めてまいります。 (参考)(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は300億69百万円、役務取引等収支は68億39百万円、その他業務収支は△154億24百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度25,2583,045―28,303当連結会計年度28,0801,988―30,069うち資金運用収益前連結会計年度27,0615,0485032,059当連結会計年度34,2163,59420237,608うち資金調達費用前連結会計年度1,8032,003503,756当連結会計年度6,1351,6052027,539信託報酬前連結会計年度――――当連結会計年度――――役務取引等収支前連結会計年度6,16640―6,207当連結会計年度6,81425―6,839うち役務取引等収益前連結会計年度9,55876―9,635当連結会計年度10,33060―10,391うち役務取引等費用前連結会計年度3,39135―3,427当連結会計年度3,51635―3,552その他業務収支前連結会計年度△2,054△5,103―△7,158当連結会計年度△12,429△2,994―△15,424うちその他業務収益前連結会計年度8,562266―8,828当連結会計年度8,254190―8,445うちその他業務費用前連結会計年度10,6175,369―15,986当連結会計年度20,6843,184―23,869 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度９百万円)を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況① 国内業務部門貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高２兆9,822億99百万円、利息340億17百万円、利回り1.14％となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高２兆9,373億51百万円、利息60億77百万円、利回り0.20％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(77,146)2,905,021(3)27,0140.92当連結会計年度(77,146)2,982,299(3)34,0171.14うち貸出金前連結会計年度2,150,19421,7931.01当連結会計年度2,283,90927,9191.22 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度504,7594,7720.94当連結会計年度451,8525,1481.13うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度4,986420.85うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度170,6974410.25当連結会計年度162,1098950.55資金調達勘定前連結会計年度2,855,8851,7610.06当連結会計年度2,937,3516,0770.20うち預金前連結会計年度2,797,6901,5310.05当連結会計年度2,820,8155,3640.19うち譲渡性預金前連結会計年度102,385730.07当連結会計年度100,3505430.54うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度16,6402051.23うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度6,501320.50当連結会計年度5,582400.71 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高1,204億79百万円、利息35億94百万円、利回り2.98％となりました。一方、債券貸借取引受入担保金を中心に、資金調達勘定は、平均残高1,167億69百万円、利息14億75百万円、利回り1.26％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度156,7125,0483.22当連結会計年度120,4793,5942.98うち貸出金前連結会計年度5,2692685.09当連結会計年度4,4992194.88 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度148,5804,7723.21当連結会計年度113,8313,3712.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度20200.12当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(77,146)162,347(3)2,0031.23当連結会計年度(77,146)116,769(3)1,4751.26うち預金前連結会計年度3,369300.89当連結会計年度3,336200.60うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度3,022―0.00うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度40,6041,9224.73当連結会計年度35,7231,2523.50うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,061,73377,1462,984,58632,063332,0591.07当連結会計年度3,102,77977,1463,025,63237,612337,6081.24うち貸出金前連結会計年度2,155,464―2,155,46422,062―22,0621.02当連結会計年度2,288,408―2,288,40828,139―28,1391.22 うち商品有価証券前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち有価証券前連結会計年度653,340―653,3409,544―9,5441.46当連結会計年度565,683―565,6838,519―8,5191.50うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――――――当連結会計年度4,986―4,98642―420.85うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度170,899―170,899441―4410.25当連結会計年度162,109―162,109895―8950.55資金調達勘定前連結会計年度3,018,23377,1462,941,0863,76533,7610.12当連結会計年度3,054,12177,1462,976,9747,55237,5480.25うち預金前連結会計年度2,801,059―2,801,0591,561―1,5610.05当連結会計年度2,824,151―2,824,1515,384―5,3840.19うち譲渡性預金前連結会計年度102,385―102,38573―730.07当連結会計年度100,350―100,350543―5430.54うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――――――当連結会計年度19,663―19,663205―2051.04うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度40,604―40,6041,922―1,9224.73当連結会計年度35,723―35,7231,252―1,2523.50うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度6,501―6,50132―320.50当連結会計年度5,582―5,58240―400.71 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で103億30百万円、国際業務部門で60百万円、合計で103億91百万円となりました。その主なものは為替業務の22億19百万円であります。役務取引等費用は35億52百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度9,55876―9,635当連結会計年度10,33060―10,391うち預金・貸出業務前連結会計年度2,428――2,428当連結会計年度2,059――2,059うち為替業務前連結会計年度2,07072―2,143当連結会計年度2,16157―2,219うち証券関連業務前連結会計年度170――170当連結会計年度164――164うち代理業務前連結会計年度451――451当連結会計年度573――573うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度82――82当連結会計年度76――76うち保証業務前連結会計年度5104―514当連結会計年度5303―534役務取引等費用前連結会計年度3,39135―3,427当連結会計年度3,51635―3,552うち為替業務前連結会計年度47020―490当連結会計年度51823―541 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,907,9693,645―2,911,614当連結会計年度2,964,0503,112―2,967,163うち流動性預金前連結会計年度2,205,974――2,205,974当連結会計年度2,121,618――2,121,618うち定期性預金前連結会計年度682,609――682,609当連結会計年度824,396――824,396うちその他前連結会計年度19,3843,645―23,030当連結会計年度18,0353,112―21,148譲渡性預金前連結会計年度54,539――54,539当連結会計年度33,821――33,821総合計前連結会計年度2,962,5083,645―2,966,154当連結会計年度2,997,8723,112―3,000,984 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。 (5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,248,279100.002,356,922100.00 製造業144,9946.45157,1426.67 農業、林業3,5670.163,6310.15 漁業2,7460.123,0280.13 鉱業、採石業、砂利採取業5,7410.266,3070.27 建設業95,6214.2599,7384.23 電気・ガス・熱供給・水道業46,5042.0745,8311.94 情報通信業12,0960.5411,6650.49 運輸業、郵便業87,7383.9099,7734.23 卸売業、小売業199,2218.86205,0098.70 金融業、保険業139,2526.19157,6246.69 不動産業、物品賃貸業380,50616.93423,90717.99 各種サービス業239,18410.64244,59210.38 地方公共団体314,37313.98333,31214.14 その他576,72925.65565,35523.99特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計2,248,279―2,356,922― (注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。 (6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度38,796―38,796当連結会計年度45,783―45,783地方債前連結会計年度184,135―184,135当連結会計年度150,139―150,139短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度129,809―129,809当連結会計年度109,359―109,359株式前連結会計年度29,771―29,771当連結会計年度27,234―27,234その他の証券前連結会計年度63,737132,650196,387当連結会計年度64,33599,685164,021合計前連結会計年度446,250132,650578,901当連結会計年度396,85399,685496,538 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2026年３月31日１．連結自己資本比率 (２／３)7.74２．連結における自己資本の額1,252３．リスク・アセットの額16,160４．連結総所要自己資本額646 単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2026年３月31日１．自己資本比率 (２／３)7.81２．単体における自己資本の額1,253３．リスク・アセットの額16,039４．単体総所要自己資本額641 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権95117危険債権197184要管理債権164149正常債権22,54323,615
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。 また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。 (1) 経営方針 経営の基本方針 当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。 近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略①第17次中期経営計画 本年度は2022年度を初年度とする第17次中期経営計画（2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度となりました。「このまちで、あなたと・・・金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ」を目指す姿として掲げ、“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の成長戦略に取組み、サステナブルなビジネスモデルの確立を目指しております。これら方針に全役職員一丸となって取組んだ結果、2024年度においては当期純利益ベースで５期連続の増益となりました。 2025年４月１日よりスタートしました第18次中期経営計画では、地域になくてはならない存在であり続けるために、金融を『核』にグループ会社の垣根を超えた地域貢献により、“総合サービス企業グループ”へ向けて着実に歩みを進めてまいります。地域の持続的な発展とともに、当行グループも成長できるビジネスモデルの実現のために、「このまちで、あなたと・・・地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域の豊かな未来をつくる銀行グループ」となることを目指し、当行グループ全役職員が一丸となって取組んでまいります。 ②2024年度に行った主な施策○ 店舗・チャネル 店舗チャネルにつきましては、お客さまの利便性はできる限り維持しつつ、老朽化が進んでいる店舗やお客さまのニーズ及び動向を踏まえた上で、地域環境に見合った店舗の見直しを実施いたしました。 有人店舗につきましては、2025年３月に大和町支店および大和町支店金立出張所を新築の同一建物内へブランチインブランチ方式にて移転統合いたしました。この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、無人店舗（店舗外現金自動設備）は61カ所となりました。 ○ 地方創生及び事業性評価に向けた取り組み 地方創生に向けた取組みにつきましては、「お客さまの付加価値向上」と「地域の価値向上」の２つの面から当行グループが能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しております。 佐賀県内における税公金キャッシュレス納付の推進・協力に向けた官民連携プロジェクトの実施をはじめ、2024年10月には地域のキャッシュレス普及を目的として、さぎんキャッシュレス加盟店サービスの提供を開始いたしました。加盟店となる事業者の皆さまに対し国内外の主要な決済に１台で対応できる「モバイル決済端末」をご提供し、併せて決済代金の毎日入金サービス「毎日締め」をご利用いただくことで、入金サイクルの短縮化を図り、資金繰り負担の軽減にも繋げております。 今後も、多様なお客さまのニーズにお応えするため、インターフェイス（お客さまとの接点）の充実やデジタルプラットフォームの構築等、ＤＸに積極的に取組むとともに、お客さまの悩みや課題の解決または価値向上に当行グループ一体となって寄り添うことで、地域経済のデジタル化・生産性向上に繋げてまいります。 また、上場支援に関しましては、2024年４月に地域支援部内に上場支援グループを新設し、東京証券取引所のプロ向け市場である「東京プロマーケット（ＴＰＭ）」上場を支援する「Ｊ-アドバイザー」業務を開始いたしました。さらに、同年８月には、福岡証券取引所が開設するプロ向け市場「福岡プロマーケット（ＦＰＭ）」における「Ｆ-アドバイザー」資格も取得いたしました。当行は、銀行業で唯一の「J-アドバイザー」及び「Ｆ-アドバイザー」として、営業エリアである佐賀県、福岡県及び長崎県で事業を行うお客さまを対象に、上場準備のアドバイスや上場適格性の確認を実施しており、上場後は適時開示や、上場維持要件の適合に向けた支援を行ってまいります。当行は、ＴＰＭやＦＰＭ上場を目指すお客さまへの支援を通じて、「地域の素晴らしい企業」の成長を支え、人口減少や少子高齢化で厳しさを増す地元経済の底上げを図ることで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 さらに、当行では、９つの「ブロック制」による営業態勢をベースとし、事業性評価の視点でグループ一体となって、事業承継・Ｍ＆Ａをはじめ、上場支援、ＩＴ・ＤＸ、事業再生、販路拡大など金融・非金融分野のサービス提供態勢を強化し、コンサルティング領域の拡大に努めたことにより、2024年度においては新たに224件のコンサルティングサービス契約を締結いたしました。 また、地域との連携に関しましては、2024年２月に佐賀県および環境省九州地方環境事務所と共同で、地域の中小企業の脱炭素経営支援を目的に設立した「ＳＡＧＡネットゼロ・コンソーシアム」が、本事業年度に本格的に稼働を開始いたしました。2025年３月末時点で自治体や金融機関、支援機関など34団体が参加しております。 引き続き会員団体と連携を図り、脱炭素経営を通じた地域企業の成長および経済の活性化と、2050年に向けたカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ）の達成に寄与することを目指してまいります。 ○ 取扱商品・サービスなどの拡充 一方、当行グループがもつ多様なリソースや知見により、コンサルティングを起点とした付加価値の高い商品・サービスを創出し、お客さまへ提供してまいります。 事業者さま向けにつきましては、海外展開支援として当行グループで初めて、2024年８月に香港で開催された、アジア最大級の総合食品見本市「Ｆood Ｅxpo Ｐro 」に出展し、佐賀県内４事業者さまに対して香港を中心とした海外への販路開拓支援を実施いたしました。また、外為決済の多様化に伴い、貿易取引を行うお客さまに為替リスクヘッジの面から支援するため、新たに通貨オプション「目標設定型為替デリバティブ取引（ＴＡＲＦ）」の取扱いを2025年４月より開始しております。引き続き、販路支援と金融支援の両面から、お客さまの海外販路拡大支援を実施してまいります。 なお、2024年９月にはさぎんＢｉｚポータルの提供を開始いたしました。本商品はデジタル化や収益機会創出を促進する機能を搭載したプラットフォームであり、当行から事業に役立つ情報などを提供することにより、お客さまのビジネスをサポートしてまいります。 また、個人のお客さまにつきまして、当行グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、ゴールベースアプローチの手法を活用してグループ一体となった質の高いサービスの提供に取組んでおります。 兵庫支店（さぎんパーソナルプラザ佐賀）などにおいて住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談ニーズをサポートしており、また、佐銀キャピタル＆コンサルティングによりお客さまへの資産運用サービスの一層の充実を目的とした金融商品仲介業務を行っております。 そのような中、2025年１月には、専門家に一任して資産の運用から管理まで行う、さぎんファンドラップ（ＭＹ ＧＯＡＬＳ）の取扱いを開始いたしました。お客さまに最適な将来の目標を起点とした専用の資産運用プランを案内し、継続的なフォローを実施しながら、お客さまの中長期的な資産形成をサポートしてまいります。 加えて、デジタル化に伴うお客さまの多様なニーズにお応えしつつ、銀行取引をより簡単かつ安全・安心にご利用いただけるよう、「さぎんアプリ」の機能向上にも取組んでおり、2023年12月のリニューアル時点における、普通預金の新規口座開設、残高照会、入出金明細、らくらくe投信といった機能に加え、2025年３月には新たに振込機能を追加いたしました。将来は全ての銀行取引を「さぎんアプリ」で完結できることを目指し、お客さまの利便性を飛躍的に向上させてまいります。 ○ サステナビリティへの取組み 地域企業のサステナビリティ経営を支援するために2022年１月より取扱いを開始しております「さぎんＳＤＧs取組支援・宣言サポートサービス」につきましては、2024年度新たに118の事業者さまから受託いたしました。本サービスはお客さまの現状の取組み評価に基づいて対話を行い、今後のＳＤＧｓの取組みを表明する「ＳＤＧｓ宣言」の策定及び実行を支援するもので、2025年３月末までに累計657の事業者さまのＳＤＧｓへの取組みを支援しております。加えて、2024年10月には企業経営における重要課題となっている「脱炭素経営」を支援するため、「さぎん脱炭素経営支援サービス」の提供を新たに開始しており、2025年３月までに６事業者さまの取組みをお手伝いしております。 また、ＳＤＧｓ私募債「地域の芽 未来の芽・育む債」につきましては、当事業年度新たに96件/66億円をお引き受けし、ＳＤＧｓの普及拡大や社会的課題解決への取組みを行う団体への寄付、寄贈を行っております。 さらに、「ＳＤＧｓ」に対する社会的な認知の高まりから、お客さまの企業価値向上とＳＤＧｓ活動への貢献を金融面でサポートすることを目的として「伴走支援型サステナブルファイナンス（さぎんＳＤＧｓローン）」の取扱いを2023年６月より開始しております。この商品は、ご融資を受けられる事業者さまにＳＤＧｓに関する目標を設定していただき、当行が継続的に伴走支援をしながらその達成を目指すものです。 また、定められた期間に一定の目標を達成すると金利が優遇される商品内容となっており、2025年３月末時点におきまして累計で109件/25億円のご利用実績となっております。 なお、脱炭素に向けた当行自身の取組みとしましては、第17次中期経営計画期間において、所有する社宅・寮の建築の際に木材を活用することにより、従来の工法と比較し大幅な二酸化炭素排出量の削減に繋げております。引続き、環境に資するエネルギーの利用促進等により、カーボンニュートラル達成を目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 2025年４月よりスタートしました第18次中期経営計画では、「金利のある世界」の中で、地域銀行グループとして金融を核としたグループ一体での地域貢献により、地域の豊かな未来をつくる銀行グループを目指してまいります。 日本国内では大企業を中心に中小企業においても賃上げの動きが広がる一方で、物価高騰の影響等もあり、景気の好循環の実現には時間がかかる見通しです。また、金融面では、日銀によるマイナス金利解除以降、政策金利の引き上げにより、長らく続いた低金利時代から「金利のある世界」へ転換しています。 変化する時代の中においても、銀行の根幹となる預金・貸出業務は、引き続き当行グループが地域において信頼を得るための証しであり、その重要性については改めて認識しております。 一方、デジタル化の進展による金融アプリ等の充実により、どこにいても金融取引ができる時代となっており、地域＝地域銀行という絶対的な基盤が揺らぎつつあると考えています。デジタルチャネルの充実をはじめ、コンサルティング機能の強化や地域のキャッシュレス推進への貢献等を通じて、「金利のある世界」の中で預金の集まる仕組みづくりを行うとともに、お客さまとこれまで以上に強固なリレーションを構築し、このような環境下においても、当行グループが地域になくてはならない存在となるよう目指してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。 また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。 (1) 経営方針 経営の基本方針 当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。 近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略①第17次中期経営計画 本年度は2022年度を初年度とする第17次中期経営計画（2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度となりました。「このまちで、あなたと・・・金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ」を目指す姿として掲げ、“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の成長戦略に取組み、サステナブルなビジネスモデルの確立を目指しております。これら方針に全役職員一丸となって取組んだ結果、2024年度においては当期純利益ベースで５期連続の増益となりました。 2025年４月１日よりスタートしました第18次中期経営計画では、地域になくてはならない存在であり続けるために、金融を『核』にグループ会社の垣根を超えた地域貢献により、“総合サービス企業グループ”へ向けて着実に歩みを進めてまいります。地域の持続的な発展とともに、当行グループも成長できるビジネスモデルの実現のために、「このまちで、あなたと・・・地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域の豊かな未来をつくる銀行グループ」となることを目指し、当行グループ全役職員が一丸となって取組んでまいります。 ②2024年度に行った主な施策○ 店舗・チャネル 店舗チャネルにつきましては、お客さまの利便性はできる限り維持しつつ、老朽化が進んでいる店舗やお客さまのニーズ及び動向を踏まえた上で、地域環境に見合った店舗の見直しを実施いたしました。 有人店舗につきましては、2025年３月に大和町支店および大和町支店金立出張所を新築の同一建物内へブランチインブランチ方式にて移転統合いたしました。この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、無人店舗（店舗外現金自動設備）は61カ所となりました。 ○ 地方創生及び事業性評価に向けた取り組み 地方創生に向けた取組みにつきましては、「お客さまの付加価値向上」と「地域の価値向上」の２つの面から当行グループが能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しております。 佐賀県内における税公金キャッシュレス納付の推進・協力に向けた官民連携プロジェクトの実施をはじめ、2024年10月には地域のキャッシュレス普及を目的として、さぎんキャッシュレス加盟店サービスの提供を開始いたしました。加盟店となる事業者の皆さまに対し国内外の主要な決済に１台で対応できる「モバイル決済端末」をご提供し、併せて決済代金の毎日入金サービス「毎日締め」をご利用いただくことで、入金サイクルの短縮化を図り、資金繰り負担の軽減にも繋げております。 今後も、多様なお客さまのニーズにお応えするため、インターフェイス（お客さまとの接点）の充実やデジタルプラットフォームの構築等、ＤＸに積極的に取組むとともに、お客さまの悩みや課題の解決または価値向上に当行グループ一体となって寄り添うことで、地域経済のデジタル化・生産性向上に繋げてまいります。 また、上場支援に関しましては、2024年４月に地域支援部内に上場支援グループを新設し、東京証券取引所のプロ向け市場である「東京プロマーケット（ＴＰＭ）」上場を支援する「Ｊ-アドバイザー」業務を開始いたしました。さらに、同年８月には、福岡証券取引所が開設するプロ向け市場「福岡プロマーケット（ＦＰＭ）」における「Ｆ-アドバイザー」資格も取得いたしました。当行は、銀行業で唯一の「J-アドバイザー」及び「Ｆ-アドバイザー」として、営業エリアである佐賀県、福岡県及び長崎県で事業を行うお客さまを対象に、上場準備のアドバイスや上場適格性の確認を実施しており、上場後は適時開示や、上場維持要件の適合に向けた支援を行ってまいります。当行は、ＴＰＭやＦＰＭ上場を目指すお客さまへの支援を通じて、「地域の素晴らしい企業」の成長を支え、人口減少や少子高齢化で厳しさを増す地元経済の底上げを図ることで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 さらに、当行では、９つの「ブロック制」による営業態勢をベースとし、事業性評価の視点でグループ一体となって、事業承継・Ｍ＆Ａをはじめ、上場支援、ＩＴ・ＤＸ、事業再生、販路拡大など金融・非金融分野のサービス提供態勢を強化し、コンサルティング領域の拡大に努めたことにより、2024年度においては新たに224件のコンサルティングサービス契約を締結いたしました。 また、地域との連携に関しましては、2024年２月に佐賀県および環境省九州地方環境事務所と共同で、地域の中小企業の脱炭素経営支援を目的に設立した「ＳＡＧＡネットゼロ・コンソーシアム」が、本事業年度に本格的に稼働を開始いたしました。2025年３月末時点で自治体や金融機関、支援機関など34団体が参加しております。 引き続き会員団体と連携を図り、脱炭素経営を通じた地域企業の成長および経済の活性化と、2050年に向けたカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ）の達成に寄与することを目指してまいります。 ○ 取扱商品・サービスなどの拡充 一方、当行グループがもつ多様なリソースや知見により、コンサルティングを起点とした付加価値の高い商品・サービスを創出し、お客さまへ提供してまいります。 事業者さま向けにつきましては、海外展開支援として当行グループで初めて、2024年８月に香港で開催された、アジア最大級の総合食品見本市「Ｆood Ｅxpo Ｐro 」に出展し、佐賀県内４事業者さまに対して香港を中心とした海外への販路開拓支援を実施いたしました。また、外為決済の多様化に伴い、貿易取引を行うお客さまに為替リスクヘッジの面から支援するため、新たに通貨オプション「目標設定型為替デリバティブ取引（ＴＡＲＦ）」の取扱いを2025年４月より開始しております。引き続き、販路支援と金融支援の両面から、お客さまの海外販路拡大支援を実施してまいります。 なお、2024年９月にはさぎんＢｉｚポータルの提供を開始いたしました。本商品はデジタル化や収益機会創出を促進する機能を搭載したプラットフォームであり、当行から事業に役立つ情報などを提供することにより、お客さまのビジネスをサポートしてまいります。 また、個人のお客さまにつきまして、当行グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、ゴールベースアプローチの手法を活用してグループ一体となった質の高いサービスの提供に取組んでおります。 兵庫支店（さぎんパーソナルプラザ佐賀）などにおいて住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談ニーズをサポートしており、また、佐銀キャピタル＆コンサルティングによりお客さまへの資産運用サービスの一層の充実を目的とした金融商品仲介業務を行っております。 そのような中、2025年１月には、専門家に一任して資産の運用から管理まで行う、さぎんファンドラップ（ＭＹ ＧＯＡＬＳ）の取扱いを開始いたしました。お客さまに最適な将来の目標を起点とした専用の資産運用プランを案内し、継続的なフォローを実施しながら、お客さまの中長期的な資産形成をサポートしてまいります。 加えて、デジタル化に伴うお客さまの多様なニーズにお応えしつつ、銀行取引をより簡単かつ安全・安心にご利用いただけるよう、「さぎんアプリ」の機能向上にも取組んでおり、2023年12月のリニューアル時点における、普通預金の新規口座開設、残高照会、入出金明細、らくらくe投信といった機能に加え、2025年３月には新たに振込機能を追加いたしました。将来は全ての銀行取引を「さぎんアプリ」で完結できることを目指し、お客さまの利便性を飛躍的に向上させてまいります。 ○ サステナビリティへの取組み 地域企業のサステナビリティ経営を支援するために2022年１月より取扱いを開始しております「さぎんＳＤＧs取組支援・宣言サポートサービス」につきましては、2024年度新たに118の事業者さまから受託いたしました。本サービスはお客さまの現状の取組み評価に基づいて対話を行い、今後のＳＤＧｓの取組みを表明する「ＳＤＧｓ宣言」の策定及び実行を支援するもので、2025年３月末までに累計657の事業者さまのＳＤＧｓへの取組みを支援しております。加えて、2024年10月には企業経営における重要課題となっている「脱炭素経営」を支援するため、「さぎん脱炭素経営支援サービス」の提供を新たに開始しており、2025年３月までに６事業者さまの取組みをお手伝いしております。 また、ＳＤＧｓ私募債「地域の芽 未来の芽・育む債」につきましては、当事業年度新たに96件/66億円をお引き受けし、ＳＤＧｓの普及拡大や社会的課題解決への取組みを行う団体への寄付、寄贈を行っております。 さらに、「ＳＤＧｓ」に対する社会的な認知の高まりから、お客さまの企業価値向上とＳＤＧｓ活動への貢献を金融面でサポートすることを目的として「伴走支援型サステナブルファイナンス（さぎんＳＤＧｓローン）」の取扱いを2023年６月より開始しております。この商品は、ご融資を受けられる事業者さまにＳＤＧｓに関する目標を設定していただき、当行が継続的に伴走支援をしながらその達成を目指すものです。 また、定められた期間に一定の目標を達成すると金利が優遇される商品内容となっており、2025年３月末時点におきまして累計で109件/25億円のご利用実績となっております。 なお、脱炭素に向けた当行自身の取組みとしましては、第17次中期経営計画期間において、所有する社宅・寮の建築の際に木材を活用することにより、従来の工法と比較し大幅な二酸化炭素排出量の削減に繋げております。引続き、環境に資するエネルギーの利用促進等により、カーボンニュートラル達成を目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 2025年４月よりスタートしました第18次中期経営計画では、「金利のある世界」の中で、地域銀行グループとして金融を核としたグループ一体での地域貢献により、地域の豊かな未来をつくる銀行グループを目指してまいります。 日本国内では大企業を中心に中小企業においても賃上げの動きが広がる一方で、物価高騰の影響等もあり、景気の好循環の実現には時間がかかる見通しです。また、金融面では、日銀によるマイナス金利解除以降、政策金利の引き上げにより、長らく続いた低金利時代から「金利のある世界」へ転換しています。 変化する時代の中においても、銀行の根幹となる預金・貸出業務は、引き続き当行グループが地域において信頼を得るための証しであり、その重要性については改めて認識しております。 一方、デジタル化の進展による金融アプリ等の充実により、どこにいても金融取引ができる時代となっており、地域＝地域銀行という絶対的な基盤が揺らぎつつあると考えています。デジタルチャネルの充実をはじめ、コンサルティング機能の強化や地域のキャッシュレス推進への貢献等を通じて、「金利のある世界」の中で預金の集まる仕組みづくりを行うとともに、お客さまとこれまで以上に強固なリレーションを構築し、このような環境下においても、当行グループが地域になくてはならない存在となるよう目指してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当行グループの2025年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比194億円増加し２兆9,661億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比558億円増加し２兆2,482億円、有価証券残高が前連結会計年度末比1,111億円減少し5,789億円となりました。当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息を中心とした資金運用収益が前連結会計年度比31億72百万円増加したことや、役務取引等収益が９億33百万円増加したこと等により、前連結会計年度比22億18百万円増加し552億31百万円となりました。連結経常費用は、株式等売却損の減少によりその他経常費用が13億23百万円減少したこと等から、前連結会計年度比12億12百万円減少し442億30百万円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比34億30百万円増加し110億１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比12億78百万円増加し74億96百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．銀行業経常収益は、前連結会計年度比16億68百万円増加し468億58百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比30億31百万円増加し101億40百万円となりました。ｂ．リース業経常収益は前連結会計年度比１億35百万円増加し77億35百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億３百万円増加し３億12百万円となりました。ｃ．信用保証業経常収益は前連結会計年度比７百万円減少し７億10百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億40百万円減少し４億44百万円となりました。ｄ．その他銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比46百万円増加し10億87百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比４百万円減少し１億４百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、 総預金の増加による194億37百万円の増加等があったものの、貸出金の増加による558億34百万円の減少等によ り、合計で237億26百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では1,367億円82百万円減少して おります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出2,088億10百万円の減少等があったもの の、有価証券の売却による収入2,191億68百万円の増加や、有価証券の償還による収入801億23百万円の増加等 により、合計で954億７百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では734億円92百万円増加して おります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払14億30百万円を主因に、合計で14億33百万円のマイナ スとなりました。なお、前連結会計年度比では２億円57百万円減少しております。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比702億47百万円増加して 2,704億25百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容[金融経済環境]2024年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響から脱した後、賃上げや経済社会活動正常化に向けた各種政 策の効果もあり、景気は緩やかな持ち直しが続きました。当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、一部で物価上昇の影響がみられるものの、個人消費や雇用が回復基調にあり、緩やかに景気の持ち直しが続いております。金融業界につきましては、日銀によるマイナス金利政策解除以降、各行が預金金利や貸出金利の引上げに動き出す等、長らく続いた低金利時代から「金利のある世界」への転換期を迎えております。 一方、今後、米国発信の貿易関税への対応をめぐる動き等から、日米欧の金融政策や為替の動向等が与える影 響についてはこれまで以上に注視していくことが重要であると考えます。 [財政状態]当行グループの2025年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比194億円増加し２兆9,661億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比558億円増加し２兆2,482億円、有価証券残高が前連結会計年度末比1,111億円減少し5,789億円となりました。 セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。ａ．銀行業セグメント資産は、前連結会計年度末比159億円増加し３兆1,728億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比231億円増加し３兆566億円となりました。銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2025年３月末の総預金残高は、前事業年度末比198億円増加し２兆9,723億円となりました。総貸出金残高は、前事業年度末比561億円増加し２兆2,574億円となりました。有価証券残高につきましては、前事業年度末比1,111億円減少し5,863億円となりました。なお、自己資本比率(国内基準)は、前事業年度末比0.57ポイント増加し8.13%となりました。不良債権(金融再生法開示債権)比率は、2024年３月末の1.94%が2025年３月末には1.99%となりました。ｂ．リース業セグメント資産は、前連結会計年度末比６億円増加し197億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比４億円増加し171億円となりました。ｃ．信用保証業セグメント資産は、前連結会計年度末比７億円増加し48億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比４億円増加し27億円となりました。ｄ．その他その他の事業の主なものは、情報処理業務等であります。セグメント資産は、前連結会計年度末比35百万円増加し11億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比29百万円減少し３億円となりました。 [経営成績]当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息を中心とした資金運用収益が前連結会計年度比31億72百万円増加したことや、役務取引等収益が９億33百万円増加したこと等により、前連結会計年度比22億18百万円増加し552億31百万円となりました。連結経常費用は、株式等売却損の減少によりその他経常費用が13億23百万円減少したこと等から、前連結会計年度比12億12百万円減少し442億30百万円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比34億30百万円増加し110億１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比12億78百万円増加し74億96百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ａ．銀行業 経常収益は、前連結会計年度比16億68百万円増加し468億58百万円となり、セグメント利益は前連結会計年 度比30億31百万円増加し101億40百万円となりました。 銀行業である当行単体の業績につきまして、経常収益は、貸出金利息を中心とした資金運用収益が前事業 年度比27億59百万円増加したことや、役務取引等収益が８億89百万円増加したこと等により、前事業年度比16億68百万円増加し468億58百万円となりました。 経常費用につきましては、株式等売却損の減少によりその他経常費用が14億28百万円減少したこと等か ら、前事業年度比13億63百万円減少し367億18百万円となりました。 この結果、経常利益につきましては、前事業年度比30億31百万円増加し101億40百万円となりました。 また、当期純利益につきましては、前事業年度比８億61百万円増加し69億32百万円となりました。 ｂ．リース業 経常収益は前連結会計年度比１億35百万円増加し77億35百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億３百万円増加し３億12百万円となりました。 ｃ．信用保証業 経常収益は前連結会計年度比７百万円減少し７億10百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億40百万円減少し４億44百万円となりました。 ｄ．その他 銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比46百万円増加し10億87百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比４百万円減少し１億４百万円となりました。 [経営成績に重要な影響を与える要因]当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 [資本の財源及び資金の流動性]当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域とともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。地域金融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 [重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定]当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、会計上の見積りにおいて特に重要なものとして貸倒引当金があげられます。貸倒引当金は、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、自己査定の区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、取引先の財務状況は常に変動するため、貸倒引当金の見積りは不確実性があり、将来的に損失額が増減する可能性があります。 ② 目標とする経営指標当行は2022年４月から2025年３月までの３年間を計画期間とする第17次中期経営計画において、目標とする経営指標を次のとおりとしており、最終年度年である2024年度の実績は次のとおりとなりました。 a.「第17次中期経営計画」の目標とする経営指標とその実績目標とする経営指標2024年度目標(2025年３月期)2024年度実績(2025年３月期)(ア)対顧客利益(単体)(※１)３９億円６０億円(イ)当期純利益(連結)６８億円７４億円(ウ)役務収益比率(単体)(※２)３１．３％２９．４％(エ)ＯＨＲ(単体)(※３)６３．４３％７６．８４％(オ)ＲＯＥ(連結)(※４)４．９８％６．２７％(カ)自己資本比率(連結)７．６０％７．９４％ ※１．対顧客利益：預貸金利益＋役務利益－経費 ※２．役務収益比率：役務収益÷対顧客収益(＝貸出金利息＋役務収益) ※３．ＯＨＲ：業務の効率性を示す指標。ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益 ※４．ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。ＲＯＥ＝当期純利益÷純資産平均残高(除く新株予約権) 上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。(ア)対顧客利益(単体)対顧客利益につきましては、預貸金利益や役務利益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。(イ)当期純利益(連結)当期純利益につきましては、対顧客利益の増加等により、目標を上回る結果となりました。(ウ)役務収益比率(単体)役務収益比率につきましては、役務収益が目標未達となったため、目標を下回る結果となりました。(エ)ＯＨＲ(単体)ＯＨＲにつきましては、業務粗利益が目標未達となったため、目標を下回る結果となりました。(オ)ＲＯＥ(連結)ＲＯＥにつきましては、当期純利益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。(カ)自己資本比率(連結)自己資本比率につきましては、リスクアセットの増加が想定を下回ったこともあり、目標を上回る結果となりました。 b．第18次中期経営計画 当行は2025年４月から2028年３月までの３年間を計画期間とする第18次中期経営計画において、ＫＧＩ(経営目標達成指標)を次のとおりとしています。目標とする経営指標2027年度目標(2028年３月期)(ア)連結当期純利益１００億円(イ)連結株主資本ＲＯＥ(※)８．００％超(ウ)連結自己資本比率８．００％超 ※ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。株主資本ＲＯＥ＝当期純利益÷株主資本平均残高 「第18次中期経営計画」の目標とする経営指標第18次中期経営計画の策定にあたり、地域においては人口減少や人手不足といった課題を抱える中、佐賀を中心とする北部九州の産業や人を繋ぐ役割を果たし、お客さまが北部九州はもちろん広く国内外へ進出する支援を続けることにより、地域の将来にわたる持続的な成長に貢献したいと考えています。「金利のある世界」の中で、地域銀行グループとして金融を核としたグループ一体での地域貢献により、2032年2月の創業150周年に向けて、総合サービス企業グループとしての歩みを着実に進めてまいります。 (参考)(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は283億３百万円、役務取引等収支は62億７百万円、その他業務収支は△71億58百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度24,2541,357―25,612当連結会計年度25,2583,045―28,303うち資金運用収益前連結会計年度24,3474,543328,887当連結会計年度27,0615,0485032,059うち資金調達費用前連結会計年度923,18633,275当連結会計年度1,8032,003503,756信託報酬前連結会計年度――――当連結会計年度――――役務取引等収支前連結会計年度5,46139―5,500当連結会計年度6,16640―6,207うち役務取引等収益前連結会計年度8,62873―8,702当連結会計年度9,55876―9,635うち役務取引等費用前連結会計年度3,16734―3,201当連結会計年度3,39135―3,427その他業務収支前連結会計年度256△6,940―△6,683当連結会計年度△2,054△5,103―△7,158うちその他業務収益前連結会計年度9,497134―9,631当連結会計年度8,562266―8,828うちその他業務費用前連結会計年度9,2407,074―16,315当連結会計年度10,6175,369―15,986 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度５百万円)を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況① 国内業務部門貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高２兆9,050億21百万円、利息270億14百万円、利回り0.92％となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高２兆8,558億85百万円、利息17億61百万円、利回り0.06％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(77,146)2,997,452(3)24,3470.81当連結会計年度(77,146)2,905,021(3)27,0140.92うち貸出金前連結会計年度2,162,26019,6680.90当連結会計年度2,150,19421,7931.01 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度550,2594,3540.79当連結会計年度504,7594,7720.94うちコールローン及び買入手形前連結会計年度218△0△0.03当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度205,3583190.15当連結会計年度170,6974410.25資金調達勘定前連結会計年度2,954,543920.00当連結会計年度2,855,8851,7610.06うち預金前連結会計年度2,769,132550.00当連結会計年度2,797,6901,5310.05うち譲渡性預金前連結会計年度46,67520.00当連結会計年度102,385730.07うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度161,227△31△0.01当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度6,512270.42当連結会計年度6,501320.50 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高1,567億12百万円、利息50億48百万円、利回り3.22％となりました。一方、債券貸借取引受入担保金を中心に、資金調達勘定は、平均残高1,623億47百万円、利息20億３百万円、利回り1.23％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度 168,2824,5432.70当連結会計年度156,7125,0483.22うち貸出金前連結会計年度9,0685295.83当連結会計年度5,2692685.09 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度155,8013,9962.56当連結会計年度148,5804,7723.21うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度1,00010.12当連結会計年度20200.12資金調達勘定前連結会計年度(77,146)170,015(3)3,1861.87当連結会計年度(77,146)162,347(3)2,0031.23うち預金前連結会計年度4,965651.31当連結会計年度3,369300.89うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度421225.40当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度62,6303,0974.94当連結会計年度40,6041,9224.73うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,165,73477,1463,088,58728,891328,8870.93当連結会計年度3,061,73377,1462,984,58632,063332,0591.07うち貸出金前連結会計年度2,171,328―2,171,32820,198―20,1980.93当連結会計年度2,155,464―2,155,46422,062―22,0621.02 うち商品有価証券前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち有価証券前連結会計年度706,060―706,0608,351―8,3511.18当連結会計年度653,340―653,3409,544―9,5441.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度218―218△0―△0△0.03当連結会計年度―――――――うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度206,358―206,358321―3210.15当連結会計年度170,899―170,899441―4410.25資金調達勘定前連結会計年度3,124,55977,1463,047,4123,27933,2750.10当連結会計年度3,018,23377,1462,941,0863,76533,7610.12うち預金前連結会計年度2,774,098―2,774,098120―1200.00当連結会計年度2,801,059―2,801,0591,561―1,5610.05うち譲渡性預金前連結会計年度46,675―46,6752―20.00当連結会計年度102,385―102,38573―730.07うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度161,649―161,649△8―△8△0.00当連結会計年度―――――－―うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度62,630―62,6303,097―3,0974.94当連結会計年度40,604―40,6041,922―1,9224.73うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度6,512―6,51227―270.42当連結会計年度6,501―6,50132―320.50 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で95億58百万円、国際業務部門で76百万円、合計で96億35百万円となりました。その主なものは預金・貸出業務の24億28百万円であります。役務取引等費用は34億27百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,62873―8,702当連結会計年度9,55876―9,635うち預金・貸出業務前連結会計年度2,227――2,227当連結会計年度2,428――2,428うち為替業務前連結会計年度1,95169―2,020当連結会計年度2,07072―2,143うち証券関連業務前連結会計年度155――155当連結会計年度170――170うち代理業務前連結会計年度407――407当連結会計年度451――451うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度85――85当連結会計年度82――82うち保証業務前連結会計年度4714―475当連結会計年度5104―514役務取引等費用前連結会計年度3,16734―3,201当連結会計年度3,39135―3,427うち為替業務前連結会計年度35320―373当連結会計年度47020―490 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,934,9003,283―2,938,184当連結会計年度2,907,9693,645―2,911,614うち流動性預金前連結会計年度2,227,737――2,227,737当連結会計年度2,205,974――2,205,974うち定期性預金前連結会計年度689,066――689,066当連結会計年度682,609――682,609うちその他前連結会計年度18,0963,283―21,380当連結会計年度19,3843,645―23,030譲渡性預金前連結会計年度8,532――8,532当連結会計年度54,539――54,539総合計前連結会計年度2,943,4333,283―2,946,717当連結会計年度2,962,5083,645―2,966,154 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。 (5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,192,445100.002,248,279100.00 製造業131,9386.02144,9946.45 農業、林業3,6960.173,5670.16 漁業2,5380.122,7460.12 鉱業、採石業、砂利採取業6,1210.285,7410.26 建設業88,8674.0595,6214.25 電気・ガス・熱供給・水道業43,8112.0046,5042.07 情報通信業11,9410.5412,0960.54 運輸業、郵便業75,8003.4687,7383.90 卸売業、小売業194,0998.85199,2218.86 金融業、保険業135,4536.18139,2526.19 不動産業、物品賃貸業356,08316.24380,50616.93 各種サービス業235,37410.74239,18410.64 地方公共団体293,21113.37314,37313.98 その他613,50627.98576,72925.65特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計2,192,445―2,248,279― (注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。 (6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度43,795―43,795当連結会計年度38,796―38,796地方債前連結会計年度227,025―227,025当連結会計年度184,135―184,135短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度164,969―164,969当連結会計年度129,809―129,809株式前連結会計年度33,017―33,017当連結会計年度29,771―29,771その他の証券前連結会計年度72,575148,676221,252当連結会計年度63,737132,650196,387合計前連結会計年度541,383148,676690,060当連結会計年度446,250132,650578,901 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１．連結自己資本比率 (２／３)7.94２．連結における自己資本の額1,177３．リスク・アセットの額14,820４．連結総所要自己資本額592 単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１．自己資本比率 (２／３)8.13２．単体における自己資本の額1,194３．リスク・アセットの額14,686４．単体総所要自己資本額587 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権10195危険債権197197要管理債権136164正常債権21,99422,543
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。 また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。 (1) 経営方針 経営の基本方針 当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。 近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略①第17次中期経営計画 当行は2022年度を初年度とする第17次中期経営計画（2022年４月１日～2025年３月31日）におきまして、「このまちで、あなたと・・・金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ」を目指す姿として掲げております。“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の成長戦略に取り組み、サステナブルなビジネスモデルの確立を目指しております。これら方針に全役職員一丸となって取り組んだ結果、一般的には「本業利益」と言われる2023年度の「対顧客利益」は、前事業年度比15億55百万円増加の54億52百万円となり、４期連続の黒字となりました。引き続き佐賀銀行グループのコンサルティング能力を高め、お客さま・地域にとって何でも“役に立つ”存在となり、ステークホルダーの期待に応え、サステナブルな地域社会・経済の実現に貢献してまいります。 ②2023年度に行った主な施策○ 店舗・チャネル 店舗などのお客さまとのチャネルにつきましては、お客さまの利便性はできる限り維持しつつ、老朽化が進んでいる店舗やお客さまのニーズ及び動向を踏まえた上で、地域環境に見合った店舗の見直しを実施いたしました。 有人店舗につきましては、2023年５月に東京地区オフィス（東京支店、東京事務所、市場営業部）を移転いたしました。また、2023年７月に長崎支店を現在地での店舗建て替えを前提として移転いたしました。無人店舗（店舗外現金自動設備）につきましては、休止中の１カ所を再開いたしました。 この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、無人店舗（店舗外現金自動設備）は62カ所となりました。 ○ 地方創生及び事業性評価に向けた取り組み 地方創生に向けた取り組みにつきましては、「お客さまの付加価値向上」と「地域の価値向上」の２つの面から当行グループが能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しております。 佐賀県内における税公金キャッシュレス納付の推進・協力に向けた官民連携プロジェクトの実施や、キャッシュレス決済事業者との連携拡大に向けた取り組みのほか、多様なお客さまのニーズにお応えするため、インターフェイス（お客さまとの接点）の充実やデジタルプラットフォームの構築等、ＤＸに積極的に取り組むとともに、お客さまの悩みや課題の解決または価値向上に当行グループ一体となって寄り添うことで、地域経済のデジタル化・生産性向上に繋げてまいります。 また、当行では、９つの「ブロック制」による営業態勢をベースとし、事業性評価の視点で、グループ一体となって事業承継・Ｍ＆Ａ、ＩＰＯ、ＩＴ・ＤＸ、事業再生、販路拡大など金融・非金融分野のサービス提供態勢を強化し、コンサルティング領域を拡大しております。これにより、これまで多くのお客さまとコンサルティングサービス契約を締結してまいりました。 その中で、2024年３月には東京証券取引所のプロ向け市場である「東京プロマーケット（ＴＰＭ）」上場を目指す会社を支援する「J-アドバイザー」の資格を銀行として初めて取得いたしました。当行は、「J-アドバイザー」として、営業エリアである佐賀県、福岡県及び長崎県で事業を行うお客さまを対象に、上場準備のアドバイスや上場適格性の確認に加え、上場後も適時開示や、上場維持要件の適合に向けた支援を行います。そして、ＴＰＭ上場企業を増やすことで地域の経済活性化に寄与できればと考えております。お客さまに寄り添ったサポートを通じて、『地域の素晴らしい企業』の株式市場での成長を支え、人口減少や少子高齢化で厳しさを増す地元経済の底上げを図ることで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 さらに、佐賀県、環境省九州地方環境事務所とともに中小企業の脱炭素経営支援を目的とした「ＳＡＧＡネットゼロ・コンソーシアム」を設立いたしました。 カーボンニュートラルの実現に向けてサプライチェーン上でつなぎ役となる中堅・中小企業が脱炭素経営への対応を進めていくことが極めて重要とされているなかで、当行のお客さまが、脱炭素を起点とした持続的な経済成長や、対応の遅れに起因する競争力の低下回避を支援してまいります。 本コンソーシアムには、佐賀県および10市８町（全20市町のうち）のほか、県内金融機関や商工団体も参加しており、県内の産・官・金が連携し、脱炭素経営を通じた地域企業の成長及び経済の活性化と2050年カーボンニュートラルの達成に寄与することを目指しています。 今後も当行グループはこのようなお客さまの付加価値向上、地域の価値向上への取り組みを通じ、持続可能な地域社会の形成に深く関わってまいります。 ○ 取扱商品・サービスなどの拡充 一方、当行グループがもつ多様なリソースや知見により、コンサルティングを起点とした付加価値の高い商品・サービスを創出し、お客さまへ提供してまいります。 事業者さま向けにつきましては、2023年６月にリスクマネジメントコンサルティングサービスの提供を開始いたしました。本サービスでは、お客さまを取り巻く事業環境の変化を捉え、リスクを低減すると共に、地域課題の解決を通じてお客さまの持続的な成長をサポートしております。リスクの見える化、深掘りを行い、総合的なリスクマネジメント支援により持続可能な地域社会を目指しており、2024年３月末時点でリスクマネジメントに関連するコンサルティングを123件取り組んでおります。 また、個人のお客さま向けにつきましては、兵庫支店（さぎんパーソナルプラザ佐賀）などにおいて住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談ニーズをサポートしており、また、佐銀キャピタル＆コンサルティングによりお客さまへの資産運用サービスの一層の充実を目的とした金融商品仲介業務を行っております。法人から個人まで一体となった複合的な提案を行い、お客さまの資産運用・形成、事業の成長・承継、金融ジェロントロジーなど多様化するニーズにお応えするため、総合資産承継マネジメント担当を佐賀・福岡両地区に新たに配置しました。当行グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、ゴールベースアプローチの手法を活用してグループ一体となった質の高いサービスの提供に取り組んでおります。 近年、デジタル化の急速な進展やお客さまニーズの多様化など、環境は目まぐるしく変化しております。こうしたなか、銀行取引をより簡単かつ安全・安心にご利用いただけるよう2023年12月に「さぎんアプリ」をリニューアルいたしました。リニューアル時点で普通預金の新規口座開設、残高照会、入出金明細、らくらくe投信といった機能を有しておりますが、今後も機能を追加していくことで、将来は全ての銀行取引を「さぎんアプリ」で完結できることを目指し、お客さまの利便性を飛躍的に向上させてまいります。 ○ サステナビリティへの取組み 地域企業のサステナビリティ経営を支援するために2022年１月より取り扱いを開始しております「さぎんＳＤＧs取組支援・宣言サポートサービス」につきましては、2023年度新たに199の事業者さまから受託しました。本サービスはお客さまの現状の取り組み評価に基づいて対話を行い、今後のＳＤＧｓの取り組みを表明する「ＳＤＧｓ宣言」の策定及び実行を支援するもので、2024年３月末までに累計で541の事業者さまのＳＤＧｓへの取り組みを支援しております。 また、ＳＤＧｓ私募債「地域の芽 未来の芽・育む債」につきましては、当事業年度新たに98件／64億円をお引き受けし、ＳＤＧｓの普及拡大や社会的課題解決への取り組みを行う団体への寄付、寄贈を行っております。 さらに、「ＳＤＧｓ」に対する社会的な認知の高まりから、お客さまの企業価値の向上とＳＤＧｓ活動への貢献を金融面でサポートすることを目的として「伴走支援型サステナブルファイナンス（さぎんＳＤＧｓローン）」の取扱いを2023年６月より開始しております。この商品は、融資を受けられる事業者さまにＳＤＧｓに関する目標を設定していただき、当行が継続的に伴走支援をしながらその達成を目指すものです。また、定められた期間に一定の目標を達成すると金利が優遇される商品内容となっており、2024年３月末時点におきまして41先／10億円のご利用実績となっております。 引続きお客さまのＳＤＧｓに関する活動に貢献し、金融関連業務と地域貢献活動の両面から持続可能な地域社会の構築と地域活性化に取組んでまいります。 当行グループは今後も、金融の枠を超えた幅広い視点で、地域の課題解決や産業の振興に努め、地域の経済成長・発展に貢献してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 2024年４月より最終年度を迎える第17次中期経営計画では、お客さま・地域にとって何でも“役に立つ”存在となり、最終的には佐賀銀行グループ全体がコンサルファームとなることを目指しております。 日本国内ではアフターコロナへの移行が本格的に完了し、日経平均株価が上昇基調にて推移するなど、日本経済は大きな転換期を迎えています。また、金融面では、2024年３月の日銀金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除が決定されるなど、賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が高まっています。 変化する時代の中においても、銀行の根幹となる預金・貸出業務は、当行グループが地域において信頼されている証しであることに変わりなく、その重要性を改めて認識しております。 一方、デジタル化の進展による金融アプリ等の充実により、どこにいても金融取引ができる時代となっており、地域＝地域銀行という絶対的な基盤が揺らぎつつあると考えています。このような環境下でも当行グループが地域になくてはならない存在となるために、デジタルチャネルの充実をはじめ、コンサルティング機能の強化や地域のキャッシュレス推進への貢献等を通じて、お客さまとのこれまで以上に強固なリレーションを構築するとともに、「金利のある世界」を見据えた預金の集まる仕組みづくりにも繋げてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。 また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。 (1) 経営方針 経営の基本方針 当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。 近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略①第17次中期経営計画 当行は2022年度を初年度とする第17次中期経営計画（2022年４月１日～2025年３月31日）におきまして、「このまちで、あなたと・・・金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ」を目指す姿として掲げております。“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の成長戦略に取り組み、サステナブルなビジネスモデルの確立を目指しております。これら方針に全役職員一丸となって取り組んだ結果、一般的には「本業利益」と言われる2023年度の「対顧客利益」は、前事業年度比15億55百万円増加の54億52百万円となり、４期連続の黒字となりました。引き続き佐賀銀行グループのコンサルティング能力を高め、お客さま・地域にとって何でも“役に立つ”存在となり、ステークホルダーの期待に応え、サステナブルな地域社会・経済の実現に貢献してまいります。 ②2023年度に行った主な施策○ 店舗・チャネル 店舗などのお客さまとのチャネルにつきましては、お客さまの利便性はできる限り維持しつつ、老朽化が進んでいる店舗やお客さまのニーズ及び動向を踏まえた上で、地域環境に見合った店舗の見直しを実施いたしました。 有人店舗につきましては、2023年５月に東京地区オフィス（東京支店、東京事務所、市場営業部）を移転いたしました。また、2023年７月に長崎支店を現在地での店舗建て替えを前提として移転いたしました。無人店舗（店舗外現金自動設備）につきましては、休止中の１カ所を再開いたしました。 この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、無人店舗（店舗外現金自動設備）は62カ所となりました。 ○ 地方創生及び事業性評価に向けた取り組み 地方創生に向けた取り組みにつきましては、「お客さまの付加価値向上」と「地域の価値向上」の２つの面から当行グループが能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しております。 佐賀県内における税公金キャッシュレス納付の推進・協力に向けた官民連携プロジェクトの実施や、キャッシュレス決済事業者との連携拡大に向けた取り組みのほか、多様なお客さまのニーズにお応えするため、インターフェイス（お客さまとの接点）の充実やデジタルプラットフォームの構築等、ＤＸに積極的に取り組むとともに、お客さまの悩みや課題の解決または価値向上に当行グループ一体となって寄り添うことで、地域経済のデジタル化・生産性向上に繋げてまいります。 また、当行では、９つの「ブロック制」による営業態勢をベースとし、事業性評価の視点で、グループ一体となって事業承継・Ｍ＆Ａ、ＩＰＯ、ＩＴ・ＤＸ、事業再生、販路拡大など金融・非金融分野のサービス提供態勢を強化し、コンサルティング領域を拡大しております。これにより、これまで多くのお客さまとコンサルティングサービス契約を締結してまいりました。 その中で、2024年３月には東京証券取引所のプロ向け市場である「東京プロマーケット（ＴＰＭ）」上場を目指す会社を支援する「J-アドバイザー」の資格を銀行として初めて取得いたしました。当行は、「J-アドバイザー」として、営業エリアである佐賀県、福岡県及び長崎県で事業を行うお客さまを対象に、上場準備のアドバイスや上場適格性の確認に加え、上場後も適時開示や、上場維持要件の適合に向けた支援を行います。そして、ＴＰＭ上場企業を増やすことで地域の経済活性化に寄与できればと考えております。お客さまに寄り添ったサポートを通じて、『地域の素晴らしい企業』の株式市場での成長を支え、人口減少や少子高齢化で厳しさを増す地元経済の底上げを図ることで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 さらに、佐賀県、環境省九州地方環境事務所とともに中小企業の脱炭素経営支援を目的とした「ＳＡＧＡネットゼロ・コンソーシアム」を設立いたしました。 カーボンニュートラルの実現に向けてサプライチェーン上でつなぎ役となる中堅・中小企業が脱炭素経営への対応を進めていくことが極めて重要とされているなかで、当行のお客さまが、脱炭素を起点とした持続的な経済成長や、対応の遅れに起因する競争力の低下回避を支援してまいります。 本コンソーシアムには、佐賀県および10市８町（全20市町のうち）のほか、県内金融機関や商工団体も参加しており、県内の産・官・金が連携し、脱炭素経営を通じた地域企業の成長及び経済の活性化と2050年カーボンニュートラルの達成に寄与することを目指しています。 今後も当行グループはこのようなお客さまの付加価値向上、地域の価値向上への取り組みを通じ、持続可能な地域社会の形成に深く関わってまいります。 ○ 取扱商品・サービスなどの拡充 一方、当行グループがもつ多様なリソースや知見により、コンサルティングを起点とした付加価値の高い商品・サービスを創出し、お客さまへ提供してまいります。 事業者さま向けにつきましては、2023年６月にリスクマネジメントコンサルティングサービスの提供を開始いたしました。本サービスでは、お客さまを取り巻く事業環境の変化を捉え、リスクを低減すると共に、地域課題の解決を通じてお客さまの持続的な成長をサポートしております。リスクの見える化、深掘りを行い、総合的なリスクマネジメント支援により持続可能な地域社会を目指しており、2024年３月末時点でリスクマネジメントに関連するコンサルティングを123件取り組んでおります。 また、個人のお客さま向けにつきましては、兵庫支店（さぎんパーソナルプラザ佐賀）などにおいて住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談ニーズをサポートしており、また、佐銀キャピタル＆コンサルティングによりお客さまへの資産運用サービスの一層の充実を目的とした金融商品仲介業務を行っております。法人から個人まで一体となった複合的な提案を行い、お客さまの資産運用・形成、事業の成長・承継、金融ジェロントロジーなど多様化するニーズにお応えするため、総合資産承継マネジメント担当を佐賀・福岡両地区に新たに配置しました。当行グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、ゴールベースアプローチの手法を活用してグループ一体となった質の高いサービスの提供に取り組んでおります。 近年、デジタル化の急速な進展やお客さまニーズの多様化など、環境は目まぐるしく変化しております。こうしたなか、銀行取引をより簡単かつ安全・安心にご利用いただけるよう2023年12月に「さぎんアプリ」をリニューアルいたしました。リニューアル時点で普通預金の新規口座開設、残高照会、入出金明細、らくらくe投信といった機能を有しておりますが、今後も機能を追加していくことで、将来は全ての銀行取引を「さぎんアプリ」で完結できることを目指し、お客さまの利便性を飛躍的に向上させてまいります。 ○ サステナビリティへの取組み 地域企業のサステナビリティ経営を支援するために2022年１月より取り扱いを開始しております「さぎんＳＤＧs取組支援・宣言サポートサービス」につきましては、2023年度新たに199の事業者さまから受託しました。本サービスはお客さまの現状の取り組み評価に基づいて対話を行い、今後のＳＤＧｓの取り組みを表明する「ＳＤＧｓ宣言」の策定及び実行を支援するもので、2024年３月末までに累計で541の事業者さまのＳＤＧｓへの取り組みを支援しております。 また、ＳＤＧｓ私募債「地域の芽 未来の芽・育む債」につきましては、当事業年度新たに98件／64億円をお引き受けし、ＳＤＧｓの普及拡大や社会的課題解決への取り組みを行う団体への寄付、寄贈を行っております。 さらに、「ＳＤＧｓ」に対する社会的な認知の高まりから、お客さまの企業価値の向上とＳＤＧｓ活動への貢献を金融面でサポートすることを目的として「伴走支援型サステナブルファイナンス（さぎんＳＤＧｓローン）」の取扱いを2023年６月より開始しております。この商品は、融資を受けられる事業者さまにＳＤＧｓに関する目標を設定していただき、当行が継続的に伴走支援をしながらその達成を目指すものです。また、定められた期間に一定の目標を達成すると金利が優遇される商品内容となっており、2024年３月末時点におきまして41先／10億円のご利用実績となっております。 引続きお客さまのＳＤＧｓに関する活動に貢献し、金融関連業務と地域貢献活動の両面から持続可能な地域社会の構築と地域活性化に取組んでまいります。 当行グループは今後も、金融の枠を超えた幅広い視点で、地域の課題解決や産業の振興に努め、地域の経済成長・発展に貢献してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 2024年４月より最終年度を迎える第17次中期経営計画では、お客さま・地域にとって何でも“役に立つ”存在となり、最終的には佐賀銀行グループ全体がコンサルファームとなることを目指しております。 日本国内ではアフターコロナへの移行が本格的に完了し、日経平均株価が上昇基調にて推移するなど、日本経済は大きな転換期を迎えています。また、金融面では、2024年３月の日銀金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除が決定されるなど、賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が高まっています。 変化する時代の中においても、銀行の根幹となる預金・貸出業務は、当行グループが地域において信頼されている証しであることに変わりなく、その重要性を改めて認識しております。 一方、デジタル化の進展による金融アプリ等の充実により、どこにいても金融取引ができる時代となっており、地域＝地域銀行という絶対的な基盤が揺らぎつつあると考えています。このような環境下でも当行グループが地域になくてはならない存在となるために、デジタルチャネルの充実をはじめ、コンサルティング機能の強化や地域のキャッシュレス推進への貢献等を通じて、お客さまとのこれまで以上に強固なリレーションを構築するとともに、「金利のある世界」を見据えた預金の集まる仕組みづくりにも繋げてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当行グループの2024年３月末の財政状態につきましては、預金残高が前連結会計年度末比1,559億円増加し２兆9,381億円、貸出金残高が前連結会計年度末比119億円増加し２兆1,924億円、有価証券残高が前連結会計年度末比70億円減少し6,900億円となりました。当行グループの経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が前連結会計年度比17億70百万円増加したことや、役務取引等収益が３億65百万円増加したこと、また、有価証券のポートフォリオ再構築に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が20億91百万円増加したこと等から、前連結会計年度比53億38百万円増加し530億13百万円となりました。連結経常費用は、上記ポートフォリオ再構築による国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が37億67百万円増加したことや、外貨調達コストの増加を主因として資金調達費用が８億７百万円増加したこと等から、前連結会計年度比50億33百万円増加し454億42百万円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比３億６百万円増加し75億71百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億27百万円増加し62億18百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．銀行業経常収益は、前連結会計年度比54億６百万円増加し451億90百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比18百万円減少し71億９百万円となりました。ｂ．リース業経常収益は前連結会計年度比１億12百万円減少し76億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比28百万円増加し２億９百万円となりました。ｃ．信用保証業経常収益は前連結会計年度比92百万円増加し７億17百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億80百万円増加し５億84百万円となりました。ｄ．その他銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比49百万円減少し10億41百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比43百万円増加し１億８百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、 債券貸借取引受入担保金の減少による149億37百万円の減少等があったものの、預金の増加による1,599億８百万円の増加等により、合計で1,130億56百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では3,018億73百万円増加しております。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出3,126億１百万円の減少等があったものの、有価証券の売却による収入2,652億72百万円や有価証券の償還による収入802億75百万円の増加等により、合計で219億15百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では656億37百万円増加しております。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払11億74百万円を主因に、合計で11億76百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では８百万円増加しております。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,337億98百万円増加して、 2,001億78百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容[金融経済環境] 2023年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、経済が自律 的に循環する環境が整う中、賃上げや経済社会活動正常化に向けた各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資 が持ち直しの動きとなりました。 当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、一部で原材料価格の上昇を起因とした物価上昇の影響 がみられるものの、個人消費や雇用が増加基調にあり、景気の持ち直しが続いております。 金融業界につきましては、日銀金融政策決定会合においてマイナス金利政策解除が決定される等、「金利のあ る世界」に向けた一歩を踏み出そうとしています。 かかる金融経済環境の中、日米欧の金融政策や急速な円安による為替の動向等が与える影響については、これ まで以上に注視していくことが重要であると考えます。 [財政状態]当行グループの2024年３月末の財政状態につきましては、預金残高が前連結会計年度末比1,599億円増加し２兆9,381億円、貸出金残高が前連結会計年度末比199億円増加し２兆1,924億円、有価証券残高が前連結会計年度末比70億円減少し6,900億円となりました。 セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。ａ．銀行業セグメント資産は、前連結会計年度末比1,501億円増加し３兆1,568億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比1,387億円増加し３兆335億円となりました。銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2024年３月末の預金残高は、前事業年度末比1,604億円増加し２兆9,440億円となりました。貸出金残高は、前事業年度末比122億円増加し２兆2,012億円となりました。有価証券残高につきましては、前事業年度末比70億円減少し6,974億円となりました。なお、自己資本比率(国内基準)は、前事業年度末と比べて利益の積み上げ等により着実に自己資本が増加した一方で、貸出金残高の増加等に伴いリスクアセットが増加したことから、前事業年度末比0.12ポイント減少し7.56%となりました。不良債権(金融再生法開示債権)比率は、2023年３月末の2.05%が2024年３月末には1.94%となりました。ｂ．リース業セグメント資産は、前連結会計年度末比３億円増加し190億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比２億円増加し167億円となりました。ｃ．信用保証業セグメント資産は、前連結会計年度末比５億円増加し40億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比４億円増加し23億円となりました。ｄ．その他その他の事業の主なものは、情報処理業務等であります。セグメント資産は、前連結会計年度末比34百万円増加し11億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比26百万円増加し３億円となりました。 [経営成績]当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が前連結会計年度比17億70百万円増加したことや、役務取引等収益が３億65百万円増加したこと、また、有価証券のポートフォリオ再構築に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が20億91百万円増加したこと等から、前連結会計年度比53億38百万円増加し530億13百万円となりました。連結経常費用は、上記ポートフォリオ再構築による国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が37億67百万円増加したことや、外貨調達コストの増加を主因として資金調達費用が８億７百万円増加したこと等から、前連結会計年度比50億33百万円増加し454億42百万円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比３億６百万円増加し75億71百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億27百万円増加し62億18百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ａ．銀行業 経常収益は、前連結会計年度比54億６百万円増加し451億90百万円となり、セグメント利益は前連結会計年 度比18百万円減少し71億９百万円となりました。 銀行業である当行単体の業績につきまして、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因 として資金運用収益が16億89百万円増加したことや、役務取引等収益が３億33百万円増加したこと、また、 有価証券のポートフォリオ再構築に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が22億７百万円増加した こと等から、前事業年度54億６百万円増加し451億90百万円となりました。 経常費用につきましては、上記ポートフォリオ再構築による国債等債券売却損の増加等によりその他業務 費用が39億25百万円増加したことや、外貨調達コストの増加を主因として資金調達費用が８億４百万円増加 したこと等から、前事業年度比54億24百万円増加し380億81百万円となりました。 この結果、経常利益につきましては、前事業年度比18百万円減少し71億９百万円となりました。また、当 期純利益につきましては、前事業年度比４億90百万円増加し60億71百万円となりました。 ｂ．リース業 経常収益は前連結会計年度比１億12百万円減少し76億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比28百万円増加し２億９百万円となりました。 ｃ．信用保証業 経常収益は前連結会計年度比92百万円増加し７億17百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億80百万円増加し５億84百万円となりました。 ｄ．その他 銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比49百万円減少し10億41百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比43百万円増加し１億８百万円となりました。 [経営成績に重要な影響を与える要因]当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 [資本の財源及び資金の流動性]当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域とともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。地域金融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 [重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定]当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、会計上の見積りにおいて特に重要なものとして貸倒引当金があげられます。貸倒引当金は、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、自己査定の区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、取引先の財務状況は常に変動するため、貸倒引当金の見積りは不確実性があり、将来的に損失額が増減する可能性があります。 ② 目標とする経営指標当行は2022年４月から2025年３月までの３年間を計画期間とする第17次中期経営計画において、目標とする経営指標を次のとおりとしており、２年目である2023年度の実績は次のとおりとなりました。 「第17次中期経営計画」の目標とする経営指標とその実績目標とする経営指標2024年度目標(2025年３月期)2023年度目標(2024年３月期)2023年度実績(2024年３月期)(ア)対顧客利益(単体)(※１)３９億円３０億円５４億円(イ)当期純利益(連結)６８億円５２億円６２億円(ウ)役務収益比率(単体)(※２)３１．３％３０．２％２９．１％(エ)ＯＨＲ(単体)(※３)６３．４３％６７．８６％８２．５８％(オ)ＲＯＥ(連結)(※４)４．９８％３．９４％５．３８％(カ)自己資本比率(連結)７．６０％７．６１％７．３９％ ※１．対顧客利益：預貸金利益＋役務利益－経費※２．役務収益比率：役務収益÷対顧客収益(＝貸出金利息＋役務収益)※３．ＯＨＲ：業務の効率性を示す指標。ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益※４．ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。ＲＯＥ＝当期純利益÷純資産平均残高(除く新株予約権) 上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。(ア)対顧客利益(単体)対顧客利益につきましては、預貸金利益や役務利益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。(イ)当期純利益(連結)当期純利益につきましては、対顧客利益の増加等により、目標を上回る結果となりました。(ウ)役務収益比率(単体)役務収益比率につきましては、役務収益が目標未達となったため、目標を下回る結果となりました。(エ)ＯＨＲ(単体)ＯＨＲにつきましては、業務粗利益が目標未達となったため、目標を下回る結果となりました。(オ)ＲＯＥ(連結)ＲＯＥにつきましては、当期純利益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。(カ)自己資本比率(連結)自己資本比率につきましては、リスクアセットの増加が想定を上回ったため、目標を下回る結果となりました。 当行では2022年度を初年度とする第17次中期経営計画(2022年４月１日～2025年３月31日)においては、10年後の当行グループの“ありたい姿”からバックキャスト思考で考え、“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、当行グループ一体となってステークホルダーの期待に応え、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の成長戦略に取り組み、サステナブルなビジネスモデルを確立してまいります。 (参考)(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は256億12百万円、役務取引等収支は55億円、その他業務収支は△66億83百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度23,6271,021―24,649当連結会計年度24,2541,357―25,612うち資金運用収益前連結会計年度23,7123,408327,117当連結会計年度24,3474,543328,887うち資金調達費用前連結会計年度842,38732,468当連結会計年度923,18633,275信託報酬前連結会計年度――――当連結会計年度――――役務取引等収支前連結会計年度5,10730―5,137当連結会計年度5,46139―5,500うち役務取引等収益前連結会計年度8,27066―8,337当連結会計年度8,62873―8,702うち役務取引等費用前連結会計年度3,16336―3,199当連結会計年度3,16734―3,201その他業務収支前連結会計年度△410△3,618―△4,029当連結会計年度256△6,940―△6,683うちその他業務収益前連結会計年度7,963556―8,519当連結会計年度9,497134―9,631うちその他業務費用前連結会計年度8,3734,174―12,548当連結会計年度9,2407,074―16,315 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況① 国内業務部門貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高２兆9,974億52百万円、利息243億47百万円、利回り0.81％となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高２兆9,545億43百万円、利息92百万円、利回り0.00％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(77,146)3,023,990(3)23,7120.78当連結会計年度(77,146)2,997,452(3)24,3470.81うち貸出金前連結会計年度2,172,50918,8690.86当連結会計年度2,162,26019,6680.90 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度559,1574,3750.78当連結会計年度550,2594,3540.79うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度218△0△0.03うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度213,0423840.18当連結会計年度205,3583190.15資金調達勘定前連結会計年度3,024,725840.00当連結会計年度2,954,543920.00うち預金前連結会計年度2,742,1561010.00当連結会計年度2,769,132550.00うち譲渡性預金前連結会計年度63,51630.00当連結会計年度46,67520.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度132,591△45△0.03当連結会計年度161,227△31△0.01うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度87,437240.02当連結会計年度6,512270.42 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高1,682億82百万円、利息45億43百万円、利回り2.70％となりました。一方、債券貸借取引受入担保金を中心に、資金調達勘定は、平均残高1,700億15百万円、利息31億86百万円、利回り1.87％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度170,2923,4082.00当連結会計年度 168,2824,5432.70うち貸出金前連結会計年度10,7283533.29当連結会計年度9,0685295.83 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度155,2693,0291.95当連結会計年度155,8013,9962.56うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度1,00010.11当連結会計年度1,00010.12資金調達勘定前連結会計年度(77,146)172,925(3)2,3871.38当連結会計年度(77,146)170,015(3)3,1861.87うち預金前連結会計年度20,3624742.33当連結会計年度4,965651.31うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,256852.00当連結会計年度421225.40うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度70,9601,8232.57当連結会計年度62,6303,0974.94うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,194,28377,1463,117,13627,120327,1170.86当連結会計年度3,165,73477,1463,088,58728,891328,8870.93うち貸出金前連結会計年度2,183,237―2,183,23719,222―19,2220.88当連結会計年度2,171,328―2,171,32820,198―20,1980.93 うち商品有価証券前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち有価証券前連結会計年度714,426―714,4267,405―7,4051.03当連結会計年度706,060―706,0608,351―8,3511.18うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――――――当連結会計年度218―218△0―△0△0.03うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度214,042―214,042385―3850.18当連結会計年度206,358―206,358321―3210.15資金調達勘定前連結会計年度3,197,65077,1463,120,5032,47132,4680.07当連結会計年度3,124,55977,1463,047,4123,27933,2750.10うち預金前連結会計年度2,762,519―2,762,519576―5760.02当連結会計年度2,774,098―2,774,098120―1200.00うち譲渡性預金前連結会計年度63,516―63,5163―30.00当連結会計年度46,675―46,6752―20.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度136,848―136,84839―390.02当連結会計年度161,649―161,649△8―△8△0.00うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度70,960―70,9601,823―1,8232.57当連結会計年度62,630―62,6303,097―3,0974.94うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度87,437―87,43724―240.02当連結会計年度6,512―6,51227―270.42 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で86億28百万円、国際業務部門で73百万円、合計で87億２百万円となりました。その主なものは預金・貸出業務の22億27百万円であります。役務取引等費用は32億１百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,27066―8,337当連結会計年度8,62873―8,702うち預金・貸出業務前連結会計年度1,692――1,692当連結会計年度2,227――2,227うち為替業務前連結会計年度1,98162―2,043当連結会計年度1,95169―2,020うち証券関連業務前連結会計年度179――179当連結会計年度155――155うち代理業務前連結会計年度437――437当連結会計年度407――407うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度88――88当連結会計年度85――85うち保証業務前連結会計年度4274―431当連結会計年度4714―475役務取引等費用前連結会計年度3,16336―3,199当連結会計年度3,16734―3,201うち為替業務前連結会計年度44024―464当連結会計年度35320―373 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,770,3717,904―2,778,275当連結会計年度2,934,9003,283―2,938,184うち流動性預金前連結会計年度2,026,826――2,026,826当連結会計年度2,227,737――2,227,737うち定期性預金前連結会計年度728,174――728,174当連結会計年度689,066――689,066うちその他前連結会計年度15,3697,904―23,273当連結会計年度18,0963,283―21,380譲渡性預金前連結会計年度8,597――8,597当連結会計年度8,532――8,532総合計前連結会計年度2,778,9687,904―2,786,872当連結会計年度2,943,4333,283―2,946,717 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。 (5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,180,479100.002,192,445100.00 製造業126,4225.80131,9386.02 農業、林業3,5620.163,6960.17 漁業3,1590.142,5380.12 鉱業、採石業、砂利採取業4,8500.226,1210.28 建設業90,6044.1688,8674.05 電気・ガス・熱供給・水道業41,5991.9143,8112.00 情報通信業11,5660.5311,9410.54 運輸業、郵便業75,1403.4575,8003.46 卸売業、小売業197,3649.05194,0998.85 金融業、保険業127,5565.85135,4536.18 不動産業、物品賃貸業316,58714.52356,08316.24 各種サービス業232,89210.68235,37410.74 地方公共団体266,39612.22293,21113.37 その他682,77431.31613,50627.98特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計2,180,479―2,192,445― (注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。 (6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度26,210―26,210当連結会計年度43,795―43,795地方債前連結会計年度268,763―268,763当連結会計年度227,025―227,025短期社債前連結会計年度4,999―4,999当連結会計年度―――社債前連結会計年度164,748―164,748当連結会計年度164,969―164,969株式前連結会計年度25,255―25,255当連結会計年度33,017―33,017その他の証券前連結会計年度74,773132,339207,112当連結会計年度72,575148,676221,252合計前連結会計年度564,752132,339697,091当連結会計年度541,383148,676690,060 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2024年３月31日１．連結自己資本比率 (２／３)7.39２．連結における自己資本の額1,142３．リスク・アセットの額15,446４．連結総所要自己資本額617 単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2024年３月31日１．自己資本比率 (２／３)7.56２．単体における自己資本の額1,165３．リスク・アセットの額15,407４．単体総所要自己資本額616 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権105101危険債権240197要管理債権111136正常債権21,81221,994
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。 (1) 経営方針 経営の基本方針当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略①第15次中期経営計画当行は平成28年度からスタートした第15次中期経営計画（平成28年４月１日～平成31年３月31日）で、「お客さまとともに、地域の未来を創造する銀行」を目指す姿とし、その基本方針に「事業性評価の取組みなどによりお客さまの成長をお手伝いし、成長の輪を地域全体に拡げ、地方創生に貢献します。」「お客さまと向き合う時間を増やし、質の高いサービスをご提供し、ライフパートナー・ビジネスパートナーとして、お客さまのニーズにお応えします。」の２つの項目を掲げ、柔軟で新しい発想を持ち、お客さまのさまざまなニーズやご期待にお応えできる態勢を組織全体でスピード感を持って作り上げ、地域にとって、お客さま・株主さまにとって、なくてはならない銀行であり続けることを目指しております。 ②平成29年度に行った主な施策 ○ 店舗・チャネルお客さまとのチャネルにつきましては、パソコン・スマートフォンからローンのお申込み・ご契約を完了することができる「ローンＷｅｂ契約サービス」について、平成29年10月より免許証等の本人確認資料をインターネットでも送信できるサービスを追加いたしました。また、平成30年１月には、「佐賀銀行アプリ」の取扱いを開始しました。「佐賀銀行アプリ」は、ご来店いただくことなく、お持ちのスマートフォンから普通預金（Ｗｅｂ口座）の口座開設をお申込みいただけるほか、残高・入出金明細照会の確認など、さまざまなサービスをご利用いただけます。店舗につきましては、平成30年３月に大町支店を北方支店大町出張所に種別変更いたしました。当年度末の有人店舗数は本支店82カ店、出張所21カ所、店舗外現金自動設備は102カ所となりました。 ○ 地方創生及び事業性評価に向けた取組み地方創生に向けた取組みについては、お客さまの付加価値向上と地域の価値向上の２つの面から、当行が能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しております。その中で、平成29年度は、８月にアジアで最大規模の食品展示・商談会である「香港FOOD EXPO2O17」に、佐賀県、さが県産品流通デザイン公社さまと共催で視察・商談ミッションを派遣し、「佐賀県ブース」の設置や現地視察・商談を行い食品関連企業さまの海外販路拡大をお手伝いしました。また、平成30年２月にはアジア最大のＩＴ産業集積地である台湾への「台湾商談・視察ミッション」を佐賀県、佐賀県商工会議所連合会、佐賀県工業連合会、佐賀県貿易協会、ジェトロ佐賀貿易情報センターさまと共催で派遣し、製造業のお客さまの海外取引実現に向けたお手伝いを致しました。また、同時期に佐賀県が開催した「佐賀県台湾プロモーション」にも参画し、佐賀県のＰＲのお手伝いを致しました。10月には、佐賀県内の事業者さまと福岡都市圏の事業者さまとの情報交換・ネットワーク構築を図ることを目的に、佐賀県地域産業支援センターさまをはじめ４団体と「『佐賀・福岡ビジネス交流会』事業連携・協力に関する協定書」を締結しました。平成29年度は、「佐賀・福岡ビジネス交流会」を２回開催し、佐賀県内事業者さまの福岡都市圏への販路開拓に向けたお手伝いをさせていただきました。また、11月に開催された地方銀行フードセレクションでは、参加55行中、２年連続最多となる53社のお客さまに「こだわり」のある自社製品をご出展いただきました。出展されたお客さまに対しては、商談会に向けた事前準備セミナーや商談会終了後のアフターフォロー勉強会を開催し、商談の成約に向けた様々なノウハウをご提供するとともに、商談会当日は、出展者と当行・自治体が一体となり地元の特産物を全国の食品バイヤーへＰＲし、お客さまの販路拡大をお手伝いしました。さらに１月には、香港で佐賀県産の食材や日本酒、有田焼の器など、佐賀県産品を取り扱う和食レストラン「佐楽（さら）」の出店をご検討されていた運営会社に対し、当行の子会社である佐銀キャピタル＆コンサルティングと共同で設立したファンド（佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号）を通じた投資を行いました。「佐賀を感じて楽しむレストラン」として、平成30年４月にグランドオープンし、オープンセレモニーには佐賀、香港の各方面から関係機関の方々にご参加いただき、佐賀の食材の素晴らしさを体感していただきました。「佐楽（さら）」では、佐賀県産品の紹介に加え、佐賀県の文化や観光情報など「佐賀の魅力」を情報発信することでインバウンド誘致にもつなげていく予定です。当行は、国内のみならず海外においても、お取引先のニーズに対応したお手伝いを行い、地域経済の活性化につなげてまいります。事業性評価の取組みについては、頭取直轄の組織である「事業性評価推進室」が中心となり、お客さまの強み・弱み、課題、ニーズなどを分析し、お客さまの付加価値向上のお手伝いにつなげております。当行は、お客さまとのコミュニケーションを通じ、財務面のみでは評価できない事業内容や成長可能性を正しく理解するとともに、お客さまの成長の芽・技術力・将来性を適切に評価し、お客さまの成長を様々にお手伝いすることで地域全体の活性化につなげてまいります。平成29年７月に、第15次中期経営計画での取組みに対応する「金融仲介機能のベンチマーク」の計数・事例等を取り纏めた「金融仲介機能の発揮に向けた取組みについて」を公表しました。その中では、当行の最重要施策として取組みを行っている事業性評価の取組みについて、当行の考え方や、事例として「成長性の高い創業期にある企業さまへのご支援」「地域再生利子補給制度を活用した設備投資のご支援」などを紹介しております。また、地方創生に向けた取組みについても、当行の考え方や、お客さまの付加価値向上・地域の価値向上に向けた取組み事例として「地域資源を活用した地域活性化支援」「事業承継・Ｍ＆Ａの取組み事例」などをご紹介しております。 ○ 取扱商品・サービスなどの拡充平成29年６月に、「フィデューシャリー・デューティー（お客さま本位の業務運営）の実践に向けた取組み方針」を公表しました。「貯蓄から資産形成へ」と、今後は幅広い世代に安定した「資産形成」を促していくため、当行では「お客さま向け資産形成セミナー」を職場や学校等で開催し、「つみたてＮＩＳＡ」のご紹介などを行っております。なお、平成29年度の開催回数は89回となりました。今後もお客さまのライフサイクルに応じたより分かりやすい情報、よりふさわしいサービスのご提供に取組んでまいります。当行は、お客さまの資産形成や資産運用に関する業務において、真にお客さまのお役に立てるよう、専門知識と人間力を兼ね備えた、お客さまから信頼される人材を増やし、お客さまのご期待に沿えるサービスをご提供してまいります。また、12月には、全国で多発しているご高齢者を狙った還付金詐欺・振り込め詐欺等を防止する取組みとして、70歳以上のお客さまで過去３年以内にＡＴＭでのお振込のご利用がないお客さまを対象に、ＡＴＭでのお振込を制限させていただく対策を実施いたしました。当行は、地域の銀行としてお客さまの大切な財産をお守りする取組みを進めてまいります。事業者さまへの新たな取組みとしては、平成29年７月に「さぎんＣＳＲ私募債 地域の芽・育む債」の取扱いを開始しました。お客さまのご意見・ご要望のもと、私募債発行金額の0.2％相当額の教育関連物品を学校等に寄贈し、教育環境の向上による地域貢献活動につなげていく取組みであり、平成29年度は10社のお客さまのＣＳＲ私募債を受託しました。フィンテック（金融＋ＩＴ）等の金融革新がさらに進展することが予想される中、当行はＡＩやＩｏＴ等の技術を活用した取組みを推進していくため、平成29年12月に株式会社オプティムさまと「戦略的包括提携」を締結しました。ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータの活用で定評がある株式会社オプティムさまの技術・ノウハウを学ばせていただきながら、地域のお客さまへの貢献や、銀行業務の効率化に向けた取組みを進めてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題金融業界においては、マイナス金利政策の下、厳しい収益環境が続いております。当行では、平成28年度から第15次中期経営計画（平成28年４月１日～平成31年３月31日）をスタートさせ、お客さまとのリレーションの深化とＣＳ(お客さま満足度)・ＥＳ(従業員満足度)の向上を通じてお客さまの成長をお手伝いし、お客さまのニーズにお応えすることで「佐賀銀行ブランド」をさらに確立させることを目指してまいります。また、少子高齢化やフィンテック等の新たな金融技術の開発等、銀行を取巻く環境が大きく変化している中、当行は第15次中期経営計画で取組んでいる「全体生産性向上の取組み」をさらに加速させてまいります。平成30年２月からは、本部業務を抜本的に見直し本部業務量の30％相当を効率化することを目指し、本部業務ＢＰＲに取組んでおります。業務効率化を図ることで、お客さまと向き合う態勢をさらに強化し、生産性の高い業務運営構築を図りつつ、新たな成長ステージに繋げていく次期第16次中期経営計画の策定を進めてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。 (1) 経営方針 経営の基本方針当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略①第15次中期経営計画当行は平成28年度からスタートした第15次中期経営計画（平成28年４月１日～平成31年３月31日）で、「お客さまとともに、地域の未来を創造する銀行」を目指す姿とし、その基本方針に「事業性評価の取組みなどによりお客さまの成長をお手伝いし、成長の輪を地域全体に拡げ、地方創生に貢献します。」「お客さまと向き合う時間を増やし、質の高いサービスをご提供し、ライフパートナー・ビジネスパートナーとして、お客さまのニーズにお応えします。」の２つの項目を掲げ、柔軟で新しい発想を持ち、お客さまのさまざまなニーズやご期待にお応えできる態勢を組織全体でスピード感を持って作り上げ、地域にとって、お客さま・株主さまにとって、なくてはならない銀行であり続けることを目指しております。 ②平成29年度に行った主な施策 ○ 店舗・チャネルお客さまとのチャネルにつきましては、パソコン・スマートフォンからローンのお申込み・ご契約を完了することができる「ローンＷｅｂ契約サービス」について、平成29年10月より免許証等の本人確認資料をインターネットでも送信できるサービスを追加いたしました。また、平成30年１月には、「佐賀銀行アプリ」の取扱いを開始しました。「佐賀銀行アプリ」は、ご来店いただくことなく、お持ちのスマートフォンから普通預金（Ｗｅｂ口座）の口座開設をお申込みいただけるほか、残高・入出金明細照会の確認など、さまざまなサービスをご利用いただけます。店舗につきましては、平成30年３月に大町支店を北方支店大町出張所に種別変更いたしました。当年度末の有人店舗数は本支店82カ店、出張所21カ所、店舗外現金自動設備は102カ所となりました。 ○ 地方創生及び事業性評価に向けた取組み地方創生に向けた取組みについては、お客さまの付加価値向上と地域の価値向上の２つの面から、当行が能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しております。その中で、平成29年度は、８月にアジアで最大規模の食品展示・商談会である「香港FOOD EXPO2O17」に、佐賀県、さが県産品流通デザイン公社さまと共催で視察・商談ミッションを派遣し、「佐賀県ブース」の設置や現地視察・商談を行い食品関連企業さまの海外販路拡大をお手伝いしました。また、平成30年２月にはアジア最大のＩＴ産業集積地である台湾への「台湾商談・視察ミッション」を佐賀県、佐賀県商工会議所連合会、佐賀県工業連合会、佐賀県貿易協会、ジェトロ佐賀貿易情報センターさまと共催で派遣し、製造業のお客さまの海外取引実現に向けたお手伝いを致しました。また、同時期に佐賀県が開催した「佐賀県台湾プロモーション」にも参画し、佐賀県のＰＲのお手伝いを致しました。10月には、佐賀県内の事業者さまと福岡都市圏の事業者さまとの情報交換・ネットワーク構築を図ることを目的に、佐賀県地域産業支援センターさまをはじめ４団体と「『佐賀・福岡ビジネス交流会』事業連携・協力に関する協定書」を締結しました。平成29年度は、「佐賀・福岡ビジネス交流会」を２回開催し、佐賀県内事業者さまの福岡都市圏への販路開拓に向けたお手伝いをさせていただきました。また、11月に開催された地方銀行フードセレクションでは、参加55行中、２年連続最多となる53社のお客さまに「こだわり」のある自社製品をご出展いただきました。出展されたお客さまに対しては、商談会に向けた事前準備セミナーや商談会終了後のアフターフォロー勉強会を開催し、商談の成約に向けた様々なノウハウをご提供するとともに、商談会当日は、出展者と当行・自治体が一体となり地元の特産物を全国の食品バイヤーへＰＲし、お客さまの販路拡大をお手伝いしました。さらに１月には、香港で佐賀県産の食材や日本酒、有田焼の器など、佐賀県産品を取り扱う和食レストラン「佐楽（さら）」の出店をご検討されていた運営会社に対し、当行の子会社である佐銀キャピタル＆コンサルティングと共同で設立したファンド（佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号）を通じた投資を行いました。「佐賀を感じて楽しむレストラン」として、平成30年４月にグランドオープンし、オープンセレモニーには佐賀、香港の各方面から関係機関の方々にご参加いただき、佐賀の食材の素晴らしさを体感していただきました。「佐楽（さら）」では、佐賀県産品の紹介に加え、佐賀県の文化や観光情報など「佐賀の魅力」を情報発信することでインバウンド誘致にもつなげていく予定です。当行は、国内のみならず海外においても、お取引先のニーズに対応したお手伝いを行い、地域経済の活性化につなげてまいります。事業性評価の取組みについては、頭取直轄の組織である「事業性評価推進室」が中心となり、お客さまの強み・弱み、課題、ニーズなどを分析し、お客さまの付加価値向上のお手伝いにつなげております。当行は、お客さまとのコミュニケーションを通じ、財務面のみでは評価できない事業内容や成長可能性を正しく理解するとともに、お客さまの成長の芽・技術力・将来性を適切に評価し、お客さまの成長を様々にお手伝いすることで地域全体の活性化につなげてまいります。平成29年７月に、第15次中期経営計画での取組みに対応する「金融仲介機能のベンチマーク」の計数・事例等を取り纏めた「金融仲介機能の発揮に向けた取組みについて」を公表しました。その中では、当行の最重要施策として取組みを行っている事業性評価の取組みについて、当行の考え方や、事例として「成長性の高い創業期にある企業さまへのご支援」「地域再生利子補給制度を活用した設備投資のご支援」などを紹介しております。また、地方創生に向けた取組みについても、当行の考え方や、お客さまの付加価値向上・地域の価値向上に向けた取組み事例として「地域資源を活用した地域活性化支援」「事業承継・Ｍ＆Ａの取組み事例」などをご紹介しております。 ○ 取扱商品・サービスなどの拡充平成29年６月に、「フィデューシャリー・デューティー（お客さま本位の業務運営）の実践に向けた取組み方針」を公表しました。「貯蓄から資産形成へ」と、今後は幅広い世代に安定した「資産形成」を促していくため、当行では「お客さま向け資産形成セミナー」を職場や学校等で開催し、「つみたてＮＩＳＡ」のご紹介などを行っております。なお、平成29年度の開催回数は89回となりました。今後もお客さまのライフサイクルに応じたより分かりやすい情報、よりふさわしいサービスのご提供に取組んでまいります。当行は、お客さまの資産形成や資産運用に関する業務において、真にお客さまのお役に立てるよう、専門知識と人間力を兼ね備えた、お客さまから信頼される人材を増やし、お客さまのご期待に沿えるサービスをご提供してまいります。また、12月には、全国で多発しているご高齢者を狙った還付金詐欺・振り込め詐欺等を防止する取組みとして、70歳以上のお客さまで過去３年以内にＡＴＭでのお振込のご利用がないお客さまを対象に、ＡＴＭでのお振込を制限させていただく対策を実施いたしました。当行は、地域の銀行としてお客さまの大切な財産をお守りする取組みを進めてまいります。事業者さまへの新たな取組みとしては、平成29年７月に「さぎんＣＳＲ私募債 地域の芽・育む債」の取扱いを開始しました。お客さまのご意見・ご要望のもと、私募債発行金額の0.2％相当額の教育関連物品を学校等に寄贈し、教育環境の向上による地域貢献活動につなげていく取組みであり、平成29年度は10社のお客さまのＣＳＲ私募債を受託しました。フィンテック（金融＋ＩＴ）等の金融革新がさらに進展することが予想される中、当行はＡＩやＩｏＴ等の技術を活用した取組みを推進していくため、平成29年12月に株式会社オプティムさまと「戦略的包括提携」を締結しました。ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータの活用で定評がある株式会社オプティムさまの技術・ノウハウを学ばせていただきながら、地域のお客さまへの貢献や、銀行業務の効率化に向けた取組みを進めてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題金融業界においては、マイナス金利政策の下、厳しい収益環境が続いております。当行では、平成28年度から第15次中期経営計画（平成28年４月１日～平成31年３月31日）をスタートさせ、お客さまとのリレーションの深化とＣＳ(お客さま満足度)・ＥＳ(従業員満足度)の向上を通じてお客さまの成長をお手伝いし、お客さまのニーズにお応えすることで「佐賀銀行ブランド」をさらに確立させることを目指してまいります。また、少子高齢化やフィンテック等の新たな金融技術の開発等、銀行を取巻く環境が大きく変化している中、当行は第15次中期経営計画で取組んでいる「全体生産性向上の取組み」をさらに加速させてまいります。平成30年２月からは、本部業務を抜本的に見直し本部業務量の30％相当を効率化することを目指し、本部業務ＢＰＲに取組んでおります。業務効率化を図ることで、お客さまと向き合う態勢をさらに強化し、生産性の高い業務運営構築を図りつつ、新たな成長ステージに繋げていく次期第16次中期経営計画の策定を進めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当行グループの平成30年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比821億円増加し２兆2,330億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比497億円増加し１兆5,062億円、有価証券が1,428億円減少し5,261億円となりました。 当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益は、その他業務収益の減少等により、前連結会計年度比44億84百万円減少し、396億22百万円となりました。連結経常費用は、その他業務費用や営業経費の減少等により、前連結会計年度比38億97百万円減少し、361億51百万円となりました。以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度比５億86百万円減少し、34億71百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比37億52百万円増加し、66億50百万円となりました。 報告セグメントの業績(内部取引控除前)は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に当行の持分法適用関連会社でありました佐銀リース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの見直しを行いました。これにより、報告セグメントを「銀行業」、「リース業」に変更しております。また、前連結会計年度において銀行業としておりました信用保証業務は「その他」に変更しております。前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の業績を変更後の区分に組替えて行っておりますが、リース業は前連結会計年度には該当なかったため記載しておりません。ａ．銀行業経常収益は、前連結会計年度比２億52百万円増加し437億60百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比78億84百万円増加し112億78百万円となりました。ｂ．リース業経常収益は、47億円となり、セグメント利益は、９億25百万円となりました。ｃ．その他銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前連結会計年度比４億21百万円増加し20億22百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比４億20百万円増加し10億74百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による548億87百万円の減少等があったものの、預金の増加による823億29百万円の増加等があり、合計で224億23百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では51億32百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,169億67百万円の減少等があったものの、有価証券の売却による収入1,666億92百万円、有価証券の償還による収入917億64百万円の増加等により、合計で1,347億19百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では1,588億48百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出31億73百万円や配当金の支払11億70百万円を主因に、合計で42億66百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では94億10百万円増加しております。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,528億75百万円増加して3,222億62百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容[金融経済環境]平成29年度のわが国経済は、好調な企業業績を背景に設備投資が増加基調にあったことや、個人消費の持ち直しや雇用環境改善の動きもあり、緩やかに回復しました。海外景気は、米国の政策運営や中国経済の鈍化などの懸念がありながらも、欧米主要国を中心に全体として底堅い基調を保ちました。当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましても、国内外の景気が好調さを保つ中、輸出の順調な伸びなどから企業業績は改善しました。また、個人消費の回復や雇用情勢の改善が継続しています。金融業界につきましては、マイナス金利政策の影響下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて金利は極めて低水準で推移しました。一方、米欧の金融緩和政策縮小の動きが及ぼす影響等について今後注視する状況にあります。 [財政状態]当行グループの平成30年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比821億円増加し２兆2,330億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比497億円増加し１兆5,062億円、有価証券が1,428億円減少し5,261億円となりました。 報告セグメントの財政状態(内部取引控除前)は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に当行の持分法適用関連会社でありました佐銀リース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの見直しを行いました。これにより、報告セグメントを「銀行業」、「リース業」に変更しております。また、前連結会計年度において銀行業としておりました信用保証業務は「その他」に変更しております。前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の業績を変更後の区分に組替えて行っておりますが、リース業は前連結会計年度には該当なかったため記載しておりません。ａ．銀行業セグメント資産は、前連結会計年度比835億円増加し２兆4,185億円となり、セグメント負債は前連結会計年度比694億円増加し２兆2,878億円となりました。銀行業である当行単体の財政状態につきましては、平成30年３月末の総預金残高は、個人預金が342億円、一般法人預金は397億円伸びたことで、前事業年度末比795億円増加し２兆2,377億円となりました。地区別では佐賀県で574億円、福岡県で213億円、それぞれ増加しました。総貸出金に関しましても、地方公共団体向け貸出金が前事業年度末比157億円減少した一方で、中小企業さま等への貸出金残高は前事業年度末比729億円増加しました。地区別では佐賀県で279億円、福岡県で455億円、それぞれ増加しました。この結果、総貸出金残高は前事業年度末比587億円増加し１兆5,152億円となりました。有価証券につきましては、将来の金利変動リスクを考慮しながら資金の有効な運用に努めており、前事業年度末比1,347億円減少し5,330億円となりました。なお、単体自己資本比率（国内基準）は、前事業年度末と比べて法人・中小個人さま向け等の貸出金増加によるリスクアセットの増加はあったものの、利益の積み上げ等により116億円の自己資本の増加があったことより、前事業年度末比0.46%ポイント増加し8.14%となりました。不良債権（金融再生法開示債権）比率は、平成29年３月末の2.46%が平成30年３月末には2.12%となりました。ｂ．リース業セグメント資産は、198億円となり、セグメント負債は、175億円となりました。ｃ．その他その他の事業の主なものは、信用保証業務等であります。セグメント資産は、流動資産の減少等により、前連結会計年度比32億円減少し42億円となり、セグメント負債は、前連結会計年度比32百万円増加し19億円となりました。 [経営成績]当行グループの連結経営成績は、当連結会計年度より当行の持分法適用関連会社でありました佐銀リース株式会社、及び連結子会社でありました佐銀コンピュータサービス株式会社と佐銀信用保証株式会社、並びに持分法適用非連結子会社でありました株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングの株式を追加取得し，関係会社５社全てを当行の完全連結子会社としたことから、連結ベースと単体ベースの計数の差異が前連結会計年度と比較し大きくなっています。連結経常収益につきましては、主に連結範囲の変更に伴い計上した子会社の外部向け売上高43億59百万円の増加があった一方で、当行単体において有価証券等の市場取引に係る収益を構成するバイライト取引（金融派生商品収益と国債等債券売却損を組み合わせた取引）を金融市場の動向をふまえて80億70百万円減少させたこと等により、前連結会計年度比44億84百万円減少し396億22百万円となりました。連結経常利益は、上記連結経常収益の減少要因があったものの、営業経費が前連結会計年度比７億63百万円減少したこと、及び国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が25億96百万円減少したこと等により、前連結会計年度比５億86百万円減少し34億71百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付信託設定益22億24百万円、及び連結ベース特有のものとして当行の持分法適用関連会社を連結子会社化したことによる負ののれん発生益27億78百万円を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度比37億52百万円増加し66億50百万円となりました。なお、完全子会社化に伴い、連結ベースの収益・利益の増加要因として、主に連結範囲の変更に伴い計上した子会社の外部向け売上高による43億59百万円の増加、減少要因として、子会社売上原価等による31億円の減少、及び単体ベースで計上されていた完全子会社からの受取配当金を、連結ベースでは内部取引として相殺消去した84億98百万円の減少等があり、連結ベースと単体ベースの計数に差異があります。 報告セグメントの経営成績(内部取引控除前)は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に当行の持分法適用関連会社でありました佐銀リース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの見直しを行いました。これにより、報告セグメントを「銀行業」、「リース業」に変更しております。また、前連結会計年度において銀行業としておりました信用保証業務は「その他」に変更しております。前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の業績を変更後の区分に組替えて行っておりますが、リース業は前連結会計年度には該当なかったため記載しておりません。ａ．銀行業経常収益は、前連結会計年度比２億52百万円増加し437億60百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比78億84百万円増加し112億78百万円となりました。銀行業である当行単体の経営成績は、経常収益につきましては、有価証券等の市場取引に係る収益を構成するバイライト取引（金融派生商品収益と国債等債券売却損を組み合わせた取引）を、金融市場の動向をふまえて80億70百万円減少させたこと等があったものの、貸出金残高が順調に増加したことを主因として、貸出金利息収入が184億43百万円となり、平成20年３月期以来の前事業年度比１億円の増加に転じたことや、完全子会社化実施に伴う完全子会社各社からの受取配当金収入84億98百万円等により、前事業年度比２億52百万円増加し437億60百万円となりました。経常利益につきましては、上記経常収益の増収要因に加え、前事業年度と比べ貸倒引当金戻入益が２億86百万円増加したことや営業経費が10億18百万円減少したこと、及び国債等債券売却損が63億65百万円減少したこと等により、前事業年度比78億84百万円増加し112億78百万円となりました。また、当期純利益につきましては、退職給付財政の健全化を目的として当行が保有する上場株式の一部を退職給付信託に拠出し退職給付信託を設定したことに伴い、特別利益として退職給付信託設定益を22億24百万円計上したこともあって、前事業年度比97億38百万円増加し125億97百万円となりました。なお、利益の太宗をなす資金利益につきましては、貸出金残高が順調に増加したことを主因として、貸出金利息収入が平成20年３月期以来の前事業年度比増加に転じ、結果、預貸金利息収支差も前事業年度比２億95百万円増加したことや、完全子会社化実施に伴う完全子会社各社からの受取配当金収入84億98百万円の計上等により、前事業年度比82億89百万円増加し340億35百万円となりました。ｂ．リース業経常収益は、47億円となり、セグメント利益は、９億25百万円となりました。ｃ．その他その他の事業の主なものは、信用保証業務等であります。経常収益は、株式売却益等の増加により前連結会計年度比４億21百万円増加し20億22百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比４億20百万円増加し10億74百万円となりました。 [経営成績に重要な影響を与える要因]当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 [資本の財源及び資金の流動性]当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域とともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。地域金融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 ② 目標とする経営指標当行は平成28年4月から平成31年3月までの3年間を計画期間とする第15次中期経営計画において、目標とする経営指標を次の通りとしています。 目標とする経営指標平成30年度(目標)実質業務純益(※１)６２億円当期純利益４０億円ＲＯＥ(※２)３．４％ＯＨＲ(※３)７９．１％総預金平残２兆２，６００億円総貸出金平残１兆５，９００億円 ※１．実質業務純益：実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額※２．ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。ＲＯＥ＝利益÷資本勘定平均残高※３．ＯＨＲ：業務粗利益を稼ぐための経費を示す指標。ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益 当行は平成28年度からスタートした第15次中期経営計画（平成28年４月１日～平成31年３月31日）で、「お客さまとともに、地域の未来を創造する銀行」を目指す姿とし、その基本方針に「事業性評価の取組みなどによりお客さまの成長をお手伝いし、成長の輪を地域全体に拡げ、地方創生に貢献します。」「お客さまと向き合う時間を増やし、質の高いサービスをご提供し、ライフパートナー・ビジネスパートナーとして、お客さまのニーズにお応えします。」の２つの項目を掲げ、柔軟で新しい発想を持ち、お客さまのさまざまなニーズやご期待にお応えできる態勢を組織全体でスピード感を持って作り上げ、地域にとって、お客さま・株主さまにとって、なくてはならない銀行であり続けることを目指しております。 (参考)(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は255億24百万円、役務取引等収支は29億93百万円、特定取引収支は17百万円、その他業務収支は△30億44百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度25,145613―25,758当連結会計年度24,596928―25,524うち資金運用収益前連結会計年度25,8536913026,514当連結会計年度25,0641,0022726,039うち資金調達費用前連結会計年度7077830755当連結会計年度4687427514信託報酬前連結会計年度――――当連結会計年度――――役務取引等収支前連結会計年度3,23833―3,272当連結会計年度2,96429―2,993うち役務取引等収益前連結会計年度6,47568―6,543当連結会計年度6,31970―6,389うち役務取引等費用前連結会計年度3,23635―3,271当連結会計年度3,35441―3,396特定取引収支前連結会計年度41――41当連結会計年度17――17うち特定取引収益前連結会計年度41――41当連結会計年度17――17うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度△1,377117―△1,260当連結会計年度△2,691△352―△3,044うちその他業務収益前連結会計年度9,613238―9,852当連結会計年度5,291181―5,472うちその他業務費用前連結会計年度10,991121―11,112当連結会計年度7,983533―8,516 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況① 国内業務部門貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高２兆2,005億53百万円、利息250億64百万円、利回り1.13％となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高２兆1,828億66百万円、利息４億68百万円、利回り0.02％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(45,061)2,220,111(30)25,8531.16当連結会計年度(55,466)2,200,553(27)25,0641.13うち貸出金前連結会計年度1,419,82218,3251.29当連結会計年度1,465,03218,3851.25うち有価証券前連結会計年度618,1797,2851.17当連結会計年度532,9336,4681.21うちコールローン及び買入手形前連結会計年度24600.00当連結会計年度9,794△2△0.02うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度2,213△0△0.00うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度133,0341320.09当連結会計年度131,5561300.09資金調達勘定前連結会計年度2,166,5447070.03当連結会計年度2,182,8664680.02うち預金前連結会計年度2,089,4106160.02当連結会計年度2,155,7484220.01うち譲渡性預金前連結会計年度15,74140.03当連結会計年度14,99230.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度53,728△3△0.00当連結会計年度6,441△2△0.03うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度8,000891.11当連結会計年度6,133440.71 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高614億68百万円、利息10億２百万円、利回り1.63％となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高627億40百万円、利息74百万円、利回り0.11％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度53,8656911.28当連結会計年度61,4681,0021.63うち貸出金前連結会計年度1,050171.67当連結会計年度2,027452.23うち有価証券前連結会計年度47,4526561.38当連結会計年度55,5659441.70うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,12980.75当連結会計年度401.46うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(45,061)53,100(30)780.14当連結会計年度(55,466)62,740(27)740.11うち預金前連結会計年度4,64420.04当連結会計年度3,57630.10うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,672381.45当連結会計年度1,040161.62うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度61361.07当連結会計年度2,553251.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,273,97645,0612,228,91526,5443026,5141.18当連結会計年度2,262,02155,4662,206,55526,0672726,0391.18うち貸出金前連結会計年度1,420,873―1,420,87318,343―18,3431.29当連結会計年度1,467,060―1,467,06018,431―18,4311.25うち有価証券前連結会計年度665,632―665,6327,941―7,9411.19当連結会計年度588,498―588,4987,413―7,4131.25うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,375―1,3758―80.62当連結会計年度9,799―9,799△2―△2△0.02うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度2,213―2,213△0―△0△0.00うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度133,034―133,034132―1320.09当連結会計年度131,556―131,556130―1300.09資金調達勘定前連結会計年度2,219,64445,0612,174,583786307550.03当連結会計年度2,245,60655,4662,190,140542275140.02うち預金前連結会計年度2,094,054―2,094,054618―6180.02当連結会計年度2,159,324―2,159,324425―4250.01うち譲渡性預金前連結会計年度15,741―15,7414―40.03当連結会計年度14,992―14,9923―30.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度56,401―56,40135―350.06当連結会計年度7,481―7,48114―140.19うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度613―6136―61.07当連結会計年度2,553―2,55325―251.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度8,000―8,00089―891.11当連結会計年度6,133―6,13344―440.71 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で63億19百万円、国際業務部門で70百万円、合計で63億89百万円となりました。その主なものは為替業務の23億35百万円であります。役務取引等費用は33億96百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度6,47568―6,543当連結会計年度6,31970―6,389うち預金・貸出業務前連結会計年度1,248――1,248当連結会計年度1,233――1,233うち為替業務前連結会計年度2,29961―2,360当連結会計年度2,27362―2,335うち証券関連業務前連結会計年度36――36当連結会計年度39――39うち代理業務前連結会計年度140――140当連結会計年度130――130うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度99――99当連結会計年度96――96うち保証業務前連結会計年度3907―397当連結会計年度3597―367役務取引等費用前連結会計年度3,23635―3,271当連結会計年度3,35441―3,396うち為替業務前連結会計年度67432―707当連結会計年度67729―706 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、全て国内業務部門の商品有価証券収益であり、17百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度41――41当連結会計年度17――17うち商品有価証券収益前連結会計年度41――41当連結会計年度17――17うち特定取引有価証券収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度―――― (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、当連結会計年度は該当ありません。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引資産前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度―――― (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。 (5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,146,9993,949―2,150,949当連結会計年度2,228,7984,264―2,233,062うち流動性預金前連結会計年度1,335,036――1,335,036当連結会計年度1,428,905――1,428,905うち定期性預金前連結会計年度796,971――796,971当連結会計年度784,507――784,507うちその他前連結会計年度14,9913,949―18,941当連結会計年度15,3844,264―19,649譲渡性預金前連結会計年度5,342――5,342当連結会計年度6,124――6,124総合計前連結会計年度2,152,3423,949―2,156,291当連結会計年度2,234,9224,264―2,239,186 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。 (6) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,456,516100.001,506,293100.00 製造業124,8928.57127,9108.49 農業、林業2,7550.193,5670.24 漁業3,1990.223,9040.26 鉱業、採石業、砂利採取業3,4870.244,9030.33 建設業70,4334.8478,1795.19 電気・ガス・熱供給・水道業24,5191.6826,7511.78 情報通信業9,5270.659,2070.61 運輸業、郵便業49,0513.3752,7783.50 卸売業、小売業176,55612.12187,13112.42 金融業、保険業39,8992.7443,3702.88 不動産業、物品賃貸業231,18915.87240,57415.97 各種サービス業186,33112.79200,80713.33 地方公共団体154,60810.62138,8489.22 その他380,06326.10388,35825.78特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計1,456,516―1,506,293― (注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。 (7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度72,087―72,087当連結会計年度35,293―35,293地方債前連結会計年度249,582―249,582当連結会計年度201,404―201,404短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度121,414―121,414当連結会計年度114,727―114,727株式前連結会計年度45,104―45,104当連結会計年度47,193―47,193その他の証券前連結会計年度122,23558,554180,789当連結会計年度71,56155,957127,518合計前連結会計年度610,42458,554668,978当連結会計年度470,18055,957526,138 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 平成30年３月31日１．連結自己資本比率 (２／３)7.95２．連結における自己資本の額1,037３．リスク・アセットの額13,040４．連結総所要自己資本額521 単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 平成30年３月31日１．自己資本比率 (２／３)8.14２．単体における自己資本の額1,060３．リスク・アセットの額13,014４．単体総所要自己資本額520 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権9179危険債権210176要管理債権6169正常債権14,35514,990