山口フィナンシャルグループ（8418）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を策定しております。当社グループが使命・存在意義（パーパス）を中心とした事業活動に取組む上での基本的な取組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。［使命・存在意義（パーパス）］地域の豊かな未来を共創する［将来のあるべき姿（ビジョン）］地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ (2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標① 「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の概要「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」は、当社グループの使命・存在意義(パーパス)『地域の豊かな未来を共創する』を軸として、将来のあるべき姿（ビジョン）『地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ』からバックキャスティングで策定しております。当社グループでは、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー※”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル※”の確立を目指す５年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・合理化（選択と集中）を実行することで、資本コストを上回るＲＯＥ水準を目指してまいります。なお、新たなビジネスモデルへの転換を最重要課題とし、その転換に必要な期間を勘案して計画期間を５年としております。当社グループは地域・お客さまと同じ舟に乗り、地域・お客さまの課題解決に邁進する「地域課題解決のプラットフォーマー※」への進化を通じて、地域の豊かな未来を共創してまいります。※地域課題解決のプラットフォーマー／同舟共命型ビジネスモデル：お客さまに対する総合サポート（融資・エクイティ・ソリューションを複合的に組み合わせたご支援）による複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とするビジネスを展開する事業体のことをいい、このビジネスモデルを「同舟共命型ビジネスモデル」と定義しております。 ② ３つの基本目標「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化に向けたエンジン（基本目標）として、基本目標①「同舟共命型ビジネスモデルの確立」、基本目標②「金融ビジネスの高度化」、基本目標③「マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化」を定めております。これら３つのエンジンを連動させていくことで、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。基本目標①：同舟共命型ビジネスモデルの確立地域企業と事業リスクの共有を通じた「総合サポート」を収益の源泉とするビジネスモデルを確立することで、地域企業の事業成長に貢献基本目標②：金融ビジネスの高度化資本の効率性を志向したＲＯＲＡマネジメントの実践により、お客さまの事業成長と当社グループの経済的価値を両立基本目標③：マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化ＤＸ投資や勘定系システムの統合を進め、更に効率性に磨きをかけるとともに、当社グループの事業成長を支える人財ポートフォリオを構築※マルチバンク・シングルプラットフォーム：グループ内に銀行を複数有する場合に、各銀行における人事制度の一体化やシステムの統合・統一化、各種本部機能の持株会社への集約・一元的な運用を通じて、グループ経営の一体化・効率化を追求する経営体制のことを指します。③ 目標経営指標経営指標2025年度（実績）2029年度（最終年度）親会社株主に帰属する当期純利益330億円600億円ＲＯＥ（純資産ベース）5.1％8.0％程度ＲＯＥ（株主資本ベース）5.3％8.5％程度ＲＯＲＡ（注１）0.65％1.0％以上ＯＨＲ（注２）54.3％50％程度（注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益ベース２ ＯＨＲ＝経費／コア業務粗利益（投資信託解約損益・金利スワップ解約損益除く）④ 資本運営方針イ．適切な資本水準「株主還元」「成長投資」のバランスを取りつつ、「健全性」を確保していく観点から、普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（ＣＥＴ１比率）の目標水準を11.5％程度としております。ロ．株主還元１株当たり配当金は維持・増加（累進配当）を基本とし、配当性向は2029年度までに50％程度へ引き上げてまいります。また、事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。（年間配当金及び配当性向） 2025年度（実績）2026年度（予想）１株当たり年間配当金64円96円 （前年度比増減）（＋４円）（＋32円）配当性向（連結）40.7％44.0％（自己株式の取得） 2025年度（実績）自己株式取得数5,044千株 取得価額総額12,081百万円（注）１ 2025年11月26日開催の取締役会において決議された自己株式取得（取得株式総数10,000千株（上限）・取得価額総数150億円（上限））につきましては、2026年４月をもって終了しております。取得した自己株式は、2025年度に取得した自己株式との合計で、自己株式取得数6,138千株・取得価額総額14,999百万円となっております。２ 2026年５月８日開催の取締役会において、取得株式総数5,000千株（上限）・取得価額総数100億円（上限）の自己株式取得を決議しております。 ハ．政策投資株式の縮減2030年３月末までに簿価残高350億円未満へ縮減し、連結純資産比（時価ベース）10％未満を目指してまいります。政策投資株式の縮減状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5）株式の保有状況」をご参照ください。 (3）経営環境及び対処すべき課題今後の金融経済環境を展望しますと、国内経済は、安定的な物価上昇とそれを上回る持続的な賃金上昇のもと、「成長型経済」への転換が進む中、高水準の賃上げによる個人消費の拡大や旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな成長が見込まれます。また、ＡＩや半導体分野への投資拡大やデジタル化の進展による労働生産性の向上により国内経済は更なる発展と成長が期待されております。一方で、足元は米国の関税引き上げをはじめとする各国の通商政策の変化や中東情勢の緊迫化など各国の政策運営の不確実性が高まる中で、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。また、日本銀行の政策調整に伴い「金利のある世界」が定着しつつある中、金融機関を取り巻く事業環境は大きな転換点を迎えております。地元経済は、依然として人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えております。いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地域創生、地域経済活性化の実現に向け、当社グループの果たすべき役割及び地域の皆さまからのご期待は益々大きくなっていると認識しております。とりわけ、地域の企業やお客さまが抱える課題は資金調達のみならず、事業承継や人材確保、ＤＸ対応やカーボンニュートラルへの対応等、多様化・複雑化しており、従来の金融仲介機能にとどまらない総合的な課題解決力が強く求められております。こうした環境下において、当社グループは、当事業年度より開始した「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」のもと、「地域の豊かな未来を共創する」という使命・存在意義（パーパス）を実現すべく、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」として、お客さまとの事業リスクの共有を通じた総合サポートに重点を置く「地域課題解決のプラットフォーマー」を目指してまいります。そのための戦略として、お客さまが抱える様々な経営課題の解決を通じた事業成長支援、経済的インパクトにつながる地域課題の解決、ウェルスマネジメントやファイナンシャル・ウェルビーイングの視点に立ったお客さまの資産サポートに注力してまいります。また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、皆さまへの説明責任を十分に果たしていくことに加え、グループ経営管理の高度化やサイバーセキュリティを含むリスク管理態勢の強化を通じて、変化に強い経営基盤の構築を図ってまいります。今後も、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々との対話を重視し、付加価値ある最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を策定しております。当社グループが使命・存在意義（パーパス）を中心とした事業活動に取組む上での基本的な取組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。［使命・存在意義（パーパス）］地域の豊かな未来を共創する［将来のあるべき姿（ビジョン）］地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ (2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標① 「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の概要「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」は、当社グループの使命・存在意義(パーパス)『地域の豊かな未来を共創する』を軸として、将来のあるべき姿（ビジョン）『地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ』からバックキャスティングで策定しております。当社グループでは、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー※”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル※”の確立を目指す５年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・合理化（選択と集中）を実行することで、資本コストを上回るＲＯＥ水準を目指してまいります。なお、新たなビジネスモデルへの転換を最重要課題とし、その転換に必要な期間を勘案して計画期間を５年としております。当社グループは地域・お客さまと同じ舟に乗り、地域・お客さまの課題解決に邁進する「地域課題解決のプラットフォーマー※」への進化を通じて、地域の豊かな未来を共創してまいります。※地域課題解決のプラットフォーマー／同舟共命型ビジネスモデル：お客さまに対する総合サポート（融資・エクイティ・ソリューションを複合的に組み合わせたご支援）による複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とするビジネスを展開する事業体のことをいい、このビジネスモデルを「同舟共命型ビジネスモデル」と定義しております。 ② ３つの基本目標「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化に向けたエンジン（基本目標）として、基本目標①「同舟共命型ビジネスモデルの確立」、基本目標②「金融ビジネスの高度化」、基本目標③「マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化」を定めております。これら３つのエンジンを連動させていくことで、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。基本目標①：同舟共命型ビジネスモデルの確立地域企業と事業リスクの共有を通じた「総合サポート」を収益の源泉とするビジネスモデルを確立することで、地域企業の事業成長に貢献基本目標②：金融ビジネスの高度化資本の効率性を志向したＲＯＲＡマネジメントの実践により、お客さまの事業成長と当社グループの経済的価値を両立基本目標③：マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化ＤＸ投資や勘定系システムの統合を進め、更に効率性に磨きをかけるとともに、当社グループの事業成長を支える人財ポートフォリオを構築※マルチバンク・シングルプラットフォーム：グループ内に銀行を複数有する場合に、各銀行における人事制度の一体化やシステムの統合・統一化、各種本部機能の持株会社への集約・一元的な運用を通じて、グループ経営の一体化・効率化を追求する経営体制のことを指します。③ 目標経営指標経営指標2025年度（実績）2029年度（最終年度）親会社株主に帰属する当期純利益330億円600億円ＲＯＥ（純資産ベース）5.1％8.0％程度ＲＯＥ（株主資本ベース）5.3％8.5％程度ＲＯＲＡ（注１）0.65％1.0％以上ＯＨＲ（注２）54.3％50％程度（注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益ベース２ ＯＨＲ＝経費／コア業務粗利益（投資信託解約損益・金利スワップ解約損益除く）④ 資本運営方針イ．適切な資本水準「株主還元」「成長投資」のバランスを取りつつ、「健全性」を確保していく観点から、普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（ＣＥＴ１比率）の目標水準を11.5％程度としております。ロ．株主還元１株当たり配当金は維持・増加（累進配当）を基本とし、配当性向は2029年度までに50％程度へ引き上げてまいります。また、事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。（年間配当金及び配当性向） 2025年度（実績）2026年度（予想）１株当たり年間配当金64円96円 （前年度比増減）（＋４円）（＋32円）配当性向（連結）40.7％44.0％（自己株式の取得） 2025年度（実績）自己株式取得数5,044千株 取得価額総額12,081百万円（注）１ 2025年11月26日開催の取締役会において決議された自己株式取得（取得株式総数10,000千株（上限）・取得価額総数150億円（上限））につきましては、2026年４月をもって終了しております。取得した自己株式は、2025年度に取得した自己株式との合計で、自己株式取得数6,138千株・取得価額総額14,999百万円となっております。２ 2026年５月８日開催の取締役会において、取得株式総数5,000千株（上限）・取得価額総数100億円（上限）の自己株式取得を決議しております。 ハ．政策投資株式の縮減2030年３月末までに簿価残高350億円未満へ縮減し、連結純資産比（時価ベース）10％未満を目指してまいります。政策投資株式の縮減状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5）株式の保有状況」をご参照ください。 (3）経営環境及び対処すべき課題今後の金融経済環境を展望しますと、国内経済は、安定的な物価上昇とそれを上回る持続的な賃金上昇のもと、「成長型経済」への転換が進む中、高水準の賃上げによる個人消費の拡大や旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな成長が見込まれます。また、ＡＩや半導体分野への投資拡大やデジタル化の進展による労働生産性の向上により国内経済は更なる発展と成長が期待されております。一方で、足元は米国の関税引き上げをはじめとする各国の通商政策の変化や中東情勢の緊迫化など各国の政策運営の不確実性が高まる中で、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。また、日本銀行の政策調整に伴い「金利のある世界」が定着しつつある中、金融機関を取り巻く事業環境は大きな転換点を迎えております。地元経済は、依然として人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えております。いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地域創生、地域経済活性化の実現に向け、当社グループの果たすべき役割及び地域の皆さまからのご期待は益々大きくなっていると認識しております。とりわけ、地域の企業やお客さまが抱える課題は資金調達のみならず、事業承継や人材確保、ＤＸ対応やカーボンニュートラルへの対応等、多様化・複雑化しており、従来の金融仲介機能にとどまらない総合的な課題解決力が強く求められております。こうした環境下において、当社グループは、当事業年度より開始した「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」のもと、「地域の豊かな未来を共創する」という使命・存在意義（パーパス）を実現すべく、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」として、お客さまとの事業リスクの共有を通じた総合サポートに重点を置く「地域課題解決のプラットフォーマー」を目指してまいります。そのための戦略として、お客さまが抱える様々な経営課題の解決を通じた事業成長支援、経済的インパクトにつながる地域課題の解決、ウェルスマネジメントやファイナンシャル・ウェルビーイングの視点に立ったお客さまの資産サポートに注力してまいります。また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、皆さまへの説明責任を十分に果たしていくことに加え、グループ経営管理の高度化やサイバーセキュリティを含むリスク管理態勢の強化を通じて、変化に強い経営基盤の構築を図ってまいります。今後も、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々との対話を重視し、付加価値ある最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（業務運営）当連結会計年度における我が国経済は、円安や賃金上昇等による物価上昇、米国の関税引き上げによる影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善や物価上昇に対する各種政策効果などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。また、日本銀行が金融政策正常化に向けて政策金利の追加引上げを実施し、株式市場では政府の政策期待や円安などを背景に日経平均株価が最高値を更新しました。しかし、足元では米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響で原油価格が高騰しており、国内外の景気下振れリスクや物価上昇の継続等により、先行きは不透明な状況が続いております。地元経済においては、設備投資は増加しましたが、住宅投資が弱めの動きとなり、輸出も米国の関税引き上げの影響などから減少しました。生産活動は自動車が弱めの動きとなる一方で、電気機械が増加し、一部に持ち直しの動きがみられ、個人消費は雇用・所得環境の改善により、物価上昇の影響を受けながらも緩やかに回復しており、全体では緩やかな回復基調で推移しました。当社グループは、当連結会計年度より「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」をスタートさせており、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー※1”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル※1”の確立を目指す５年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・選択と集中を実行することで、資本コストを上回るＲＯＥ水準を目指しております。本中期経営計画では、地域のお客さまが抱える多様かつ複雑な経営課題の解決を最大の提供価値とし、個別のお客さまの課題解決に留まらず、地域全体を俯瞰し、まちづくりのような「面」の視点での課題解決にも取組む「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を通じて、地域の豊かな未来を共創してまいります。「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化に向けたエンジン（基本目標）として、①同舟共命型ビジネスモデルの確立、②金融ビジネスの高度化、③マルチバンク・シングルプラットフォーム※2の深化を定め、これら３つのエンジンを連動させていくことで、当社グループの企業価値向上に取組んでおります。※1地域課題解決のプラットフォーマー／同舟共命型ビジネスモデルお客さまに対する総合サポート（融資・エクイティ・ソリューションを複合的に組み合わせたご支援）による複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とするビジネスを展開する事業体のことをいい、このビジネスモデルを「同舟共命型ビジネスモデル」と定義しております。※2マルチバンク・シングルプラットフォームグループ内に銀行を複数有する場合に、各銀行における人事制度の一体化やシステムの統合・統一化、各種本部機能の持株会社への集約・一元的な運用を通じて、グループ経営の一体化・効率化を追求する経営体制のことを指します。中期経営計画の初年度である当連結会計年度は、将来の持続的成長及び資本コストを上回る価値創出を実現するため、ビジネスモデルの転換に着手いたしました。地域企業の成長支援や地域の課題解決を通じた地域価値向上に資する領域へ経営資源を再配分する一方、戦略的重要性や収益性が相対的に低下した事業・拠点の整理・合理化を図っております。同舟共命型ビジネスモデルへの転換・確立に向けては、お客さまの事業成長を総合的に支援する体制強化を目的に、2025年７月に当社子会社であるワイエムコンサルティング、ＹＭキャリア、データ・キュービック、ワイエムライフプランニングの４社を再編し、「株式会社ＹＭＦＧグロースパートナーズ」（以下、「ＹＭＧＰ」）として新たに始動いたしました。これまで４社に分散していたお客さまの経営課題に関する情報や知見を集約することで、複雑化した経営課題に対する固有の最適解をワンストップかつ機動的に提供する体制を構築し、更なるサービス品質の向上を目指しております。新たに始動したＹＭＧＰを中心に、当社グループ会社が共同で、地域経済を牽引するお客さまへのエクイティ出資を含む成長支援を実施するなど、地域企業が抱える自社固有の経営課題解決に向けて、当社グループの多様なリソースを活用した伴走型支援を展開しております。地域課題解決の取組みとしては、地域産業の創出・育成による生産性向上に資する分野を重点領域と位置付け、2025年８月にＧＸ戦略地域の選定に向けて山口県が設置した「新事業創出・育成タスクフォース」の構成企業として参画し、山口県の産業創出やＧＤＰの向上を目指した施策の方向性を示すとともに、山口県産業の国際競争力の維持・強化を図っております。10月には、地域観光の新たな価値創出に向けて、山口・広島・福岡を中心にインバウンド富裕層市場の拡大と地域活性化を目指すプロジェクトを本格的に始動いたしました。また、官民連携による課題解決手法であるソーシャル・インパクト・ボンド事業において、地域金融グループとして全国初となるサービス提供事業者を取りまとめる受託者として山口市から選定されました。加えて、地域医療の持続性向上に貢献することを目的として、高度医療提供体制の充実や医師の育成等に資する取組みに活用される寄附を実施しております。地域社会の脱炭素化に向けては、2025年10月に下関市脱炭素先行地域における金融施策として、しものせき脱炭素経営支援ローン（サステナビリティ・リンク・ローン）の取り扱いを開始いたしました。本取組みは、地方公共団体が持つ独自の制度と連携し、金融機関の融資フレームワークを脱炭素先行地域の推進施策として活用した全国初の事例となります。11月には山口県の産業分野の脱炭素化に向け、県内企業の取組支援等を推進するため、山口県と連携協定を締結しております。マルチバンク・シングルプラットフォームの深化に向けては、グループ経営の効率化と持続的な収益基盤の構築を目的として、グループ内銀行の勘定系システム統合を本格始動いたしました。グループ全体のスケールメリットを最大限に生かしつつ、システムの運用・管理を効率化することで経営の最適化を実現してまいります。成長領域見直し・選択と集中の取組みとしては、事業ポートフォリオ経営の観点から、2025年９月に、当社子会社である保険ひろばの全株式をほけんの窓口グループ株式会社へ譲渡いたしました。11月には当社グループ全体の国際業務見直しとして、日本及び中国の金融監督庁からの認可取得を前提に、山口銀行青島支店及び大連支店の組織形態を駐在員事務所へ変更することについて決議いたしました。今後認可を取得し組織形態の変更を実施することにより、当社及び山口銀行は国際統一基準行から国内基準行へ移行することとなり、更なる資本の有効活用やグループシナジーの最大化等を通じた企業価値の向上に努めてまいります。（財政状態）預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、譲渡性預金と合わせますと、前連結会計年度末比2,348億円増加して11兆2,181億円となりました。貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取組んでまいりました結果、前連結会計年度末比3,688億円増加して８兆9,409億円となりました。有価証券は、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、外国債券や投資信託の減少を主因として、前連結会計年度末比822億円減少して２兆463億円となりました。総資産は、預金及び譲渡性預金の増加を背景に、貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,870億円増加して13兆1,804億円となりました。純資産は、利益の積み上げにより利益剰余金が201億円増加し、有価証券ポートフォリオの改善によりその他有価証券評価差額金が358億円増加、自己株式の取得により自己株式が120億円増加した結果、前連結会計年度末比481億円増加して6,702億円となりました。（経営成績）経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の増加等を主因として、前連結会計年度比485億６百万円増加して2,619億41百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用や国債等債券売却損の増加等を主因として、前連結会計年度比559億16百万円増加して2,169億15百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比74億10百万円減少して450億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比23億37百万円減少して330億８百万円となりました。また、包括利益は、当期純利益が23億51百万円減少し、その他有価証券評価差額金が783億71百万円増加、退職給付に係る調整額が78億45百万円増加、繰延ヘッジ損益が26億79百万円増加した結果、前連結会計年度比868億35百万円増加して744億84百万円となりました。なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等から、前連結会計年度比8,600億円減少して△2,450億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等から、前連結会計年度比2,394億円増加して928億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の期限前償還を行ったこと等から、前連結会計年度比499億円減少して△464億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中1,986億円減少して１兆6,479億円となりました。 （参考）(1）国内・海外別収支 資金運用収支は、国内1,293億87百万円、海外７億62百万円、合計1,301億50百万円となりました。 役務取引等収支は、国内170億61百万円、海外△２百万円、合計170億59百万円となりました。 特定取引収支は、国内のみの取扱いで、７億98百万円となりました。 また、その他業務収支は、国内△648億43百万円、海外29百万円、合計△648億14百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度113,198857－114,055当連結会計年度129,387762－130,150うち資金運用収益前連結会計年度148,515968325149,158当連結会計年度173,805923333174,395うち資金調達費用前連結会計年度35,31711132535,103当連結会計年度44,41716033344,244役務取引等収支前連結会計年度18,659△2－18,657当連結会計年度17,061△2－17,059うち役務取引等収益前連結会計年度28,72711－28,738当連結会計年度27,59710－27,607うち役務取引等費用前連結会計年度10,06713－10,080当連結会計年度10,53512－10,547特定取引収支前連結会計年度482－－482当連結会計年度798－－798うち特定取引収益前連結会計年度482－－482当連結会計年度798－－798うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△28,06626－△28,040当連結会計年度△64,84329－△64,814うちその他業務収益前連結会計年度17,98726－18,014当連結会計年度21,47529－21,505うちその他業務費用前連結会計年度46,054－－46,054当連結会計年度86,319－－86,319（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３ 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 （参考）(2）国内・海外別資金運用／調達の状況 資金運用勘定は、国内が平均残高12兆6,587億円、利回り1.37％、海外が平均残高278億円、利回り3.32％、合計平均残高12兆6,733億円、利回り1.37％となり、利息は1,743億95百万円となりました。 資金調達勘定は、国内が平均残高12兆2,884億円、利回り0.36％、海外が平均残高272億円、利回り0.58％、合計平均残高12兆3,025億円、利回り0.35％となり、利息は442億44百万円となりました。① 国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度12,329,917148,5151.20当連結会計年度12,658,758173,8051.37うち貸出金前連結会計年度8,565,654112,8471.31当連結会計年度8,720,737122,6441.40うち有価証券前連結会計年度2,158,86831,1141.44当連結会計年度2,162,83238,5671.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度36,6193400.93当連結会計年度51,2966161.20うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,545,4434,0950.26当連結会計年度1,682,1519,3270.55資金調達勘定前連結会計年度11,988,45235,3170.29当連結会計年度12,288,43544,4170.36うち預金前連結会計年度10,089,50211,5170.11当連結会計年度10,253,23426,8290.26うち譲渡性預金前連結会計年度425,4231,1280.26当連結会計年度726,8454,9760.68うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度329,2784,1821.27当連結会計年度197,8582,3441.18うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度439,3249,5382.17当連結会計年度437,4687,5731.73うち借用金前連結会計年度690,2583710.05当連結会計年度679,8791,4990.22（注）１ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。３ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。 ② 海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度26,3229683.68当連結会計年度27,8069233.32うち貸出金前連結会計年度16,3835533.37当連結会計年度12,4924133.31うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度5,059981.93当連結会計年度9,9131731.74資金調達勘定前連結会計年度25,8611110.43当連結会計年度27,2911600.58うち預金前連結会計年度6,865470.69当連結会計年度9,3411411.51うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,474632.58当連結会計年度1,055191.81うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ③ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度12,356,24012,89312,343,346149,484325149,1581.20当連結会計年度12,686,56413,19912,673,365174,729333174,3951.37うち貸出金前連結会計年度8,582,037－8,582,037113,400－113,4001.32当連結会計年度8,733,229－8,733,229123,058－123,0581.40うち有価証券前連結会計年度2,158,868－2,158,86831,114－31,1141.44当連結会計年度2,162,832－2,162,83238,567－38,5671.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度36,619－36,619340－3400.93当連結会計年度51,296－51,296616－6161.20うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,550,502－1,550,5024,193－4,1930.27当連結会計年度1,692,065－1,692,0659,500－9,5000.56資金調達勘定前連結会計年度12,014,31312,89312,001,42035,42932535,1030.29当連結会計年度12,315,72613,19912,302,52644,57833344,2440.35うち預金前連結会計年度10,096,368－10,096,36811,565－11,5650.11当連結会計年度10,262,575－10,262,57526,971－26,9710.26うち譲渡性預金前連結会計年度425,423－425,4231,128－1,1280.26当連結会計年度726,845－726,8454,976－4,9760.68うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度331,753－331,7534,246－4,2461.28当連結会計年度198,913－198,9132,363－2,3631.18うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度439,324－439,3249,538－9,5382.17当連結会計年度437,468－437,4687,573－7,5731.73うち借用金前連結会計年度690,258－690,258371－3710.05当連結会計年度679,879－679,8791,499－1,4990.22（注）１ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。３ 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 （参考）(3）国内・海外別役務取引の状況 役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内275億97百万円、海外10百万円、合計で276億７百万円となりました。 一方、役務取引等費用は、国内105億35百万円、海外12百万円、合計で105億47百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度28,72711－28,738当連結会計年度27,59710－27,607うち預金・貸出業務前連結会計年度7,223－－7,223当連結会計年度7,703－－7,703うち為替業務前連結会計年度5,05111－5,062当連結会計年度5,3109－5,320うち証券関連業務前連結会計年度5,085－－5,085当連結会計年度5,326－－5,326うち代理業務前連結会計年度192－－192当連結会計年度186－－186うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度181－－181当連結会計年度171－－171うち保証業務前連結会計年度461－－461当連結会計年度434－－434役務取引等費用前連結会計年度10,06713－10,080当連結会計年度10,53512－10,547うち為替業務前連結会計年度5184－523当連結会計年度6244－629（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 （参考）(4）国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳 特定取引収益は、特定金融派生商品収益など７億98百万円を計上しました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度482－－482当連結会計年度798－－798うち商品有価証券収益前連結会計年度265－－265当連結会計年度194－－194うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度217－－217当連結会計年度603－－603うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ② 特定取引資産・負債の内訳（末残） 特定取引の資産残高は、特定金融派生商品32億48百万円のほか、合計38億70百万円となりました。 一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品の15億66百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度3,293－－3,293当連結会計年度3,870－－3,870うち商品有価証券前連結会計年度677－－677当連結会計年度622－－622うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度2,615－－2,615当連結会計年度3,248－－3,248うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度1,235－－1,235当連結会計年度1,566－－1,566うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度1,235－－1,235当連結会計年度1,566－－1,566うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 （参考）(5）国内・海外別預金残高の状況預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度10,361,6138,612－10,370,225当連結会計年度10,240,4431,941－10,242,385うち流動性預金前連結会計年度6,284,8574,163－6,289,021当連結会計年度6,292,7891,005－6,293,794うち定期性預金前連結会計年度3,764,2454,448－3,768,694当連結会計年度3,634,050936－3,634,986うちその他前連結会計年度312,510－－312,510当連結会計年度313,604－－313,604譲渡性預金前連結会計年度613,170－－613,170当連結会計年度975,778－－975,778 総合計前連結会計年度10,974,7838,612－10,983,395当連結会計年度11,216,2221,941－11,218,163（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 定期性預金＝定期預金 （参考）(6）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）8,558,286100.008,932,695100.00製造業1,067,99012.481,151,42012.89農業，林業7,6970.098,1930.09漁業4,8950.064,4000.05鉱業，採石業，砂利採取業7,8400.0912,5990.14建設業289,5683.38303,7863.40電気・ガス・熱供給・水道業588,4606.87570,1666.38情報通信業27,2420.3239,9830.45運輸業，郵便業1,090,15212.741,233,00813.80卸売業，小売業765,6348.95773,1938.66金融業，保険業630,6187.37660,5057.40不動産業，物品賃貸業1,469,39417.171,487,13516.65その他サービス業564,9236.60566,4196.34地方公共団体755,9648.83776,4098.69その他1,287,90415.051,345,47215.06海外及び特別国際金融取引勘定分13,831100.008,281100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他13,831100.008,281100.00 合計8,572,118－8,940,977－（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ② 外国政府等向け債権残高（国別） 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。 （参考）(7）国内・海外別有価証券の状況有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度590,424－－590,424当連結会計年度646,148－－646,148地方債前連結会計年度449,038－－449,038当連結会計年度448,981－－448,981短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度269,194－－269,194当連結会計年度240,830－－240,830株式前連結会計年度106,029－－106,029当連結会計年度115,772－－115,772その他の証券前連結会計年度713,875－－713,875当連結会計年度594,587－－594,587合計前連結会計年度2,128,562－－2,128,562当連結会計年度2,046,320－－2,046,320（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率等の状況）（参考） 自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、標準的計測手法を採用しております。 自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。 連結自己資本比率（国際統一基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）13.39２．連結Tier１比率（５／７）12.34３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）12.34４．連結における総自己資本の額6,702５．連結におけるTier１資本の額6,175６．連結における普通株式等Tier１資本の額6,175７．リスク・アセットの額50,032８．連結総所要自己資本額4,002 連結総自己資本比率（国際統一基準）は13.39％、連結Tier１比率は12.34％、連結普通株式等Tier１比率は12.34％となりました。 なお、各子銀行の自己資本比率、Tier１比率は以下のとおりとなりました。 山口銀行の単体総自己資本比率（国際統一基準）は15.23％、単体Tier１比率は15.23％、単体普通株式等Tier１比率は15.23％となりました。 もみじ銀行の単体自己資本比率（国内基準）は10.60％となりました。 北九州銀行の単体自己資本比率（国内基準）は11.92％となりました。 持株レバレッジ比率（国際統一基準） （単位：％） 2026年３月31日持株レバレッジ比率5.27 持株レバレッジ比率（国際統一基準）は、5.27％となりました。 なお、山口銀行の単体レバレッジ比率（国際統一基準）は、6.61％となりました。 （生産、受注及び販売の状況） 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （資産の査定）（参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 ① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ② 危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ③ 要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ④ 正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社山口銀行の資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権6464危険債権509470要管理債権3455正常債権46,46548,358 株式会社もみじ銀行の資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権81108危険債権479401要管理債権5688正常債権25,11025,966 株式会社北九州銀行の資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権5130危険債権156168要管理債権3838正常債権14,24515,137 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）イ．預金（譲渡性預金含む）お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比920億円増加して６兆4,711億円、もみじ銀行は前事業年度末比793億円増加して３兆3,280億円、北九州銀行は前事業年度末比527億円増加して１兆4,414億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比2,348億円増加して11兆2,181億円となりました。ロ．貸出金金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取組んでまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比1,934億円増加して４兆8,547億円、もみじ銀行は前事業年度末比853億円増加して２兆6,369億円、北九州銀行は前事業年度末比892億円増加して１兆5,153億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比3,688億円増加して８兆9,409億円となりました。ハ．有価証券山口銀行ともみじ銀行は、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、外国債券や投資信託の減少を主因として、山口銀行は前事業年度末比183億円減少して１兆3,395億円、もみじ銀行は前事業年度末比524億円減少して6,536億円となりました。北九州銀行は、株式の減少を主因として、前事業年度末比26億円減少して445億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比822億円減少して２兆463億円となりました。ニ．総資産主要勘定等の増減により、山口銀行は前事業年度末比706億円増加して７兆6,357億円、もみじ銀行は前事業年度末比48億円増加して３兆7,149億円、北九州銀行は前事業年度末比1,023億円増加して１兆8,930億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比1,870億円増加して13兆1,804億円となりました。ホ．純資産当社グループ連結の純資産は、利益の積み上げによる利益剰余金の増加及び有価証券ポートフォリオの改善によるその他有価証券評価差額金の増加等を主因として、前連結会計年度末比481億円増加して6,702億円となりました。なお、「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度」において目標とした連結経営指標及び2026年３月期実績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。（経営成績の分析）当社グループ連結につきましては、資金調達費用や国債等債券売却損等が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の増加等を主因に、経常利益は前連結会計年度比74億10百万円減少して450億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比23億37百万円減少して330億８百万円となりました。山口銀行につきましては、資金調達費用や国債等債券売却損等が増加したものの、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加等を主因に、経常利益は前事業年度比９億88百万円増加して404億74百万円、当期純利益は前事業年度比５億17百万円増加して292億21百万円となりました。もみじ銀行につきましては、貸出金利息や株式等売却益が増加したものの、資金調達費用や国債等債券売却損の増加等を主因に、経常利益は前事業年度比50億87百万円減少して59億89百万円、当期純利益は前事業年度比31億30百万円減少して42億６百万円となりました。北九州銀行につきましては、貸出金利息や株式等売却益が増加したものの、資金調達費用や与信関係費用の増加等を主因に、経常利益は前事業年度比13億98百万円減少して65億20百万円、当期純利益は前事業年度比17億33百万円減少して47億26百万円となりました。 「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の初年度となる当連結会計年度は、将来の持続的成長及び資本コストを上回る価値創出を実現するため、ビジネスモデルの転換に着手するとともに、着実な目標経営指標の達成を目指してまいりました。2025年度の当社グループ連結業績予想に対する当連結会計年度の実績につきましては、経常利益は計画比＋26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比＋15億８百万円となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、計画を達成いたしました。中期経営計画２年目となる2026年度の業績予想につきましては、中期経営計画３年目の目標値を１年前倒しし、経常利益は675億円、親会社株主に帰属する当期純利益は450億円、ともに過去最高益を予想しております。 2025年度計画（百万円）当連結会計年度（百万円）計画比（百万円）経常利益45,00045,02626親会社株主に帰属する当期純利益31,50033,0081,508 2026年度予想（百万円） 経常利益67,500 親会社株主に帰属する当期純利益45,000 （経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）イ．連結コア業務純益（除く投資信託解約損益及び金利スワップ解約損益） 資金利益は、邦貨預金利回りの上昇を主因に、預金利息が増加した一方で、邦貨貸出金利回りの上昇を主因とした貸出金利息の増加や有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めたことによる有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比160億95百万円増加して1,301億50百万円となりました。 役務取引等利益は、当社子会社であった株式会社保険ひろばの全株式をほけんの窓口グループ株式会社へ譲渡した影響を主因に、前連結会計年度比15億98百万円減少して170億59百万円となりました。 経費（除く臨時処理分）は、ベア等による人件費の増加やシステム関連投資に伴う物件費の増加等により、前連結会計年度比26億34百万円増加して676億３百万円となりました。 この結果、連結コア業務純益（除く投資信託解約損益及び金利スワップ解約損益）は前連結会計年度比61億16百万円増加して567億79百万円となりました。ＯＨＲ（除く投資信託解約損益及び金利スワップ解約損益）につきましても、経費（除く臨時処理分）が増加した一方で、資金利益を中心に連結業務粗利益が増加した結果、前連結会計年度比1.9％改善し、54.3％となりました。 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 （百万円）（百万円）（百万円） 連結業務粗利益ⅰ105,15583,194△21,961 資金利益 114,055130,15016,095 貸出金利息 113,400123,0589,658 預金利息（含む譲渡性預金利息）（△） 12,69431,94719,253 有価証券利息配当金 31,11438,5677,453 投資信託解約損益ⅱ1,1175,6824,565 預け金利息 4,1939,5005,307 金利スワップ解約損益ⅲ10,22517,8967,671 役務取引等利益 18,65717,059△1,598 特定取引利益 482798316 その他業務利益 △28,040△64,814△36,774 国債等債券損益ⅳ△21,820△64,767△42,947 経費（除く臨時処理分）（△）ⅴ64,96967,6032,634 連結コア業務純益 (除く投資信託解約損益及び金利スワップ解約損益)（ⅰ－ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ）50,66356,7796,116 ＯＨＲ (除く投資信託解約損益及び金利スワップ解約損益)（ⅴ／（ⅰ－ⅱ－ⅲ－ⅳ））56.2％54.3％△1.9％ ロ．与信関係費用与信関係費用は、前期に実施したグループ引当戻入の反動等により、前連結会計年度比12億２百万円増加して28億67百万円となりました。グループ引当とは、2021年度に行った新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたお客さまに対する抜本的な事業再生の推進を目的とした引当で、新型コロナウイルスの影響が収束したことに伴い、前期戻入を実施しております。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）与信関係費用ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ1,6652,8671,202一般貸倒引当金繰入額ⅰ△7,8015448,345不良債権処理額ⅱ9,4852,653△6,832貸倒引当金戻入益ⅲ－－－不良債権売却益ⅳ3326323償却債権取立益ⅴ144△10 ハ．国債等債券損益国債等債券損益は、安定的な収益構造への転換を進める中、国内債券の売却損の増加等を主因に、前連結会計年度比429億47百万円減少して△647億67百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）国債等債券損益ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ△21,820△64,767△42,947売却益ⅰ6731,186513償還益ⅱ－－－売却損ⅲ18,46252,08433,622償還損ⅳ4,03113,8699,838償却ⅴ－－－ ニ．株式等関係損益株式等関係損益は、上場投資信託の売却益の増加等を主因に、前連結会計年度比197億76百万円増加して317億18百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）株式等関係損益ⅰ－ⅱ－ⅲ11,94231,71819,776売却益ⅰ13,13033,08019,950売却損ⅱ1,1011,300199償却ⅲ8561△24 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等から、前連結会計年度比8,600億円減少して△2,450億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等から、前連結会計年度比2,394億円増加して928億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の期限前償還を行ったこと等から、前連結会計年度比499億円減少して△464億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中1,986億円減少して１兆6,479億円となりました。 当連結会計年度における、資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 当社グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。 固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。また、今後の固定資産の取得や各事業分野への投資等、並びに株主還元等についても自己資金にて対応する予定であります。 なお、期間損益や自己資本の安定成長を図るべく、これら資本の財源及び資金の流動性等については、リスクの状況等を把握の上、適切な管理を行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を策定しております。当社グループが使命・存在意義（パーパス）を中心とした事業活動に取り組む上での基本的な取り組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。［使命・存在意義（パーパス）］地域の豊かな未来を共創する［将来のあるべき姿（ビジョン）］地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ (2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標① 「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の概要「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」は、当社グループの使命・存在意義(パーパス)『地域の豊かな未来を共創する』を軸として、将来のあるべき姿（ビジョン）『地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ』からバックキャスティングで策定しております。当社グループでは、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー※”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル※”の確立を目指す５年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・合理化（選択と集中）を実行することで、資本コストを上回るＲＯＥ水準を目指してまいります。なお、新たなビジネスモデルへの転換を最重要課題とし、その転換に必要な期間を勘案して計画期間を５年としております。当社グループは地域・お客さまと同じ舟に乗り、地域・お客さまの課題解決に邁進する「地域課題解決のプラットフォーマー※」への進化を通じて、地域の豊かな未来を共創してまいります。※地域課題解決のプラットフォーマー／同舟共命型ビジネスモデル：お客さまに対する総合サポート（融資・エクイティ・ソリューションを複合的に組み合わせたご支援）による複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とするビジネスを展開する事業体のことをいい、このビジネスモデルを「同舟共命型ビジネスモデル」と定義しております。 ② ３つの基本目標「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化に向けたエンジン（基本目標）として、基本目標①「同舟共命型ビジネスモデルの確立」、基本目標②「金融ビジネスの高度化」、基本目標③「マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化」を定めております。これら３つのエンジンを連動させていくことで、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。基本目標①：同舟共命型ビジネスモデルの確立地域企業と事業リスクの共有を通じた「総合サポート」を収益の源泉とするビジネスモデルを確立することで、地域企業の事業成長に貢献基本目標②：金融ビジネスの高度化資本の効率性を志向したＲＯＲＡマネジメントの実践により、お客さまの事業成長と当社グループの経済的価値を両立基本目標③：マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化ＤＸ投資や勘定系システムの統合を進め、更に効率性に磨きをかけるとともに、当社グループの事業成長を支える人財ポートフォリオを構築※マルチバンク・シングルプラットフォーム：グループ内に銀行を複数有する場合に、各銀行における人事制度の一体化やシステムの統合・統一化、各種本部機能の持株会社への集約・一元的な運用を通じて、グループ経営の一体化・効率化を追求する経営体制のことを指します。③ 目標経営指標経営指標2024年度（実績）2029年度（最終年度）親会社株主に帰属する当期純利益353億円600億円ＲＯＥ（純資産ベース）5.6％8.0％程度ＲＯＥ（株主資本ベース）5.8％8.5％程度ＲＯＲＡ（注１）0.69％1.0％以上ＯＨＲ（注２）56.2％50％程度（注）１　親会社株主に帰属する当期純利益ベース２　ＯＨＲ＝経費／コア業務粗利益（投資信託解約益・金利スワップ解約損益除く）④ 資本運営方針イ．適切な資本水準「株主還元」「成長投資」のバランスを取りつつ、「健全性」を確保していく観点から、普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（ＣＥＴ１比率）の目標水準を11.5％程度としております。ロ．株主還元１株当たり配当金は維持・増加（累進配当）を基本とし、配当性向は2029年度までに50％程度へ引き上げてまいります。また、事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。ハ．政策投資株式の縮減2030年３月末までに簿価残高350億円未満へ縮減し、連結純資産比（時価ベース）10％未満を目指してまいります。⑤ 「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」における目標経営指標等及び実績（2022年度～2024年度）イ．目標経営指標目標を着実に達成し、計画最終年度は経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、過去最高益を更新いたしました。経営指標2022年度2023年度2024年度（目標）（実績）（目標）（実績）（目標）（実績）経常利益250億円256億円350億円372億円475億円524億円親会社株主に帰属する当期純利益170億円178億円240億円252億円330億円353億円ＲＯＥ2.7％2.9％3.7％4.0％5.0％程度5.6％修正ＯＨＲ（投資信託解約益控除後）65％63.0％62％58.0％60％程度51.6％総自己資本比率（注）12％程度14.35％12％程度13.14％12％程度12.85％（注）2022年度より新たな資本規制であるバーゼルⅢ最終化を早期適用しております。 ロ．株主還元方針株主還元方針としては、配当性向40％程度を目標とし、市場動向・業績見通し等を勘案した柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施した結果、実績は以下のとおりとなりました。（年間配当金及び配当性向） 2022年度2023年度2024年度１株当たり年間配当金31円43円60円 （前年度比増減）（＋３円）（＋12円）（＋17円）配当性向（連結）40.0％37.7％36.3％（自己株式の取得） 2022年度2023年度2024年度自己株式取得数12,621千株8,231千株6,031千株 取得価額総額9,999百万円9,999百万円9,999百万円ハ．サステナビリティ中期目標 2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（目標）（実績）サステナブルファイナンス累計実行額（2022年度～2024年度）（注１、２）2,328億円4,527億円4,000億円以上6,502億円 （うち、環境分野・気候変動対応に資するもの）(1,514億円)(2,819億円)(1,350億円以上)(3,820億円)多様性人財管理職割合（注３）9.0％12.2％12％以上14.8％（注）１　環境課題や社会課題の解決に資する投融資やお客さまのサステナビリティ向上に向けた取組みを支援する投融資をサステナブルファイナンスと定義しております。２　当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）の合算額であります。３　多様性人財は当社グループ内社員における女性、外国人、中途採用者、アルムナイ、副業従事者、外部出向経験者の総称であります。 (3）経営環境及び対処すべき課題今後の金融経済環境を展望しますと、高水準の賃上げによる個人消費の拡大や旺盛なインバウンド需要などを主因に、回復基調が継続していくものとみております。一方、足元では米国の関税引き上げや中東情勢の緊迫化など、各国の政策運営の不確実性が高まる中で、株価や為替相場が不安定に変動する等、今後の経済動向については十分に注視していく必要があります。地元経済は、依然として人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えております。いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地域創生、地域経済活性化の実現に向け、当社グループの果たすべき役割及び地域の皆さまからのご期待は益々大きくなっていると認識しております。こうした環境下において、2025年度より「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」が始まりました。本中期経営計画では、地域のお客さまが抱える多様かつ複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とする「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を目指します。そして、この姿を目指すための必要条件として、我々ＹＭＦＧは、地域、お客さまと同じ舟に乗って、融資、エクイティ、ソリューションを複合的に組み合わせた総合支援を行い、課題解決型の付加価値を地域に還元するビジネスモデルである「同舟共命型ビジネスモデル」の確立を進めてまいります。今後も、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々との対話を重視し、付加価値ある最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、皆さまへの説明責任を十分に果たしてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を策定しております。当社グループが使命・存在意義（パーパス）を中心とした事業活動に取り組む上での基本的な取り組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。［使命・存在意義（パーパス）］地域の豊かな未来を共創する［将来のあるべき姿（ビジョン）］地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ (2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標① 「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の概要「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」は、当社グループの使命・存在意義(パーパス)『地域の豊かな未来を共創する』を軸として、将来のあるべき姿（ビジョン）『地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ』からバックキャスティングで策定しております。当社グループでは、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー※”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル※”の確立を目指す５年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・合理化（選択と集中）を実行することで、資本コストを上回るＲＯＥ水準を目指してまいります。なお、新たなビジネスモデルへの転換を最重要課題とし、その転換に必要な期間を勘案して計画期間を５年としております。当社グループは地域・お客さまと同じ舟に乗り、地域・お客さまの課題解決に邁進する「地域課題解決のプラットフォーマー※」への進化を通じて、地域の豊かな未来を共創してまいります。※地域課題解決のプラットフォーマー／同舟共命型ビジネスモデル：お客さまに対する総合サポート（融資・エクイティ・ソリューションを複合的に組み合わせたご支援）による複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とするビジネスを展開する事業体のことをいい、このビジネスモデルを「同舟共命型ビジネスモデル」と定義しております。 ② ３つの基本目標「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化に向けたエンジン（基本目標）として、基本目標①「同舟共命型ビジネスモデルの確立」、基本目標②「金融ビジネスの高度化」、基本目標③「マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化」を定めております。これら３つのエンジンを連動させていくことで、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。基本目標①：同舟共命型ビジネスモデルの確立地域企業と事業リスクの共有を通じた「総合サポート」を収益の源泉とするビジネスモデルを確立することで、地域企業の事業成長に貢献基本目標②：金融ビジネスの高度化資本の効率性を志向したＲＯＲＡマネジメントの実践により、お客さまの事業成長と当社グループの経済的価値を両立基本目標③：マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化ＤＸ投資や勘定系システムの統合を進め、更に効率性に磨きをかけるとともに、当社グループの事業成長を支える人財ポートフォリオを構築※マルチバンク・シングルプラットフォーム：グループ内に銀行を複数有する場合に、各銀行における人事制度の一体化やシステムの統合・統一化、各種本部機能の持株会社への集約・一元的な運用を通じて、グループ経営の一体化・効率化を追求する経営体制のことを指します。③ 目標経営指標経営指標2024年度（実績）2029年度（最終年度）親会社株主に帰属する当期純利益353億円600億円ＲＯＥ（純資産ベース）5.6％8.0％程度ＲＯＥ（株主資本ベース）5.8％8.5％程度ＲＯＲＡ（注１）0.69％1.0％以上ＯＨＲ（注２）56.2％50％程度（注）１　親会社株主に帰属する当期純利益ベース２　ＯＨＲ＝経費／コア業務粗利益（投資信託解約益・金利スワップ解約損益除く）④ 資本運営方針イ．適切な資本水準「株主還元」「成長投資」のバランスを取りつつ、「健全性」を確保していく観点から、普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（ＣＥＴ１比率）の目標水準を11.5％程度としております。ロ．株主還元１株当たり配当金は維持・増加（累進配当）を基本とし、配当性向は2029年度までに50％程度へ引き上げてまいります。また、事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。ハ．政策投資株式の縮減2030年３月末までに簿価残高350億円未満へ縮減し、連結純資産比（時価ベース）10％未満を目指してまいります。⑤ 「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」における目標経営指標等及び実績（2022年度～2024年度）イ．目標経営指標目標を着実に達成し、計画最終年度は経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、過去最高益を更新いたしました。経営指標2022年度2023年度2024年度（目標）（実績）（目標）（実績）（目標）（実績）経常利益250億円256億円350億円372億円475億円524億円親会社株主に帰属する当期純利益170億円178億円240億円252億円330億円353億円ＲＯＥ2.7％2.9％3.7％4.0％5.0％程度5.6％修正ＯＨＲ（投資信託解約益控除後）65％63.0％62％58.0％60％程度51.6％総自己資本比率（注）12％程度14.35％12％程度13.14％12％程度12.85％（注）2022年度より新たな資本規制であるバーゼルⅢ最終化を早期適用しております。 ロ．株主還元方針株主還元方針としては、配当性向40％程度を目標とし、市場動向・業績見通し等を勘案した柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施した結果、実績は以下のとおりとなりました。（年間配当金及び配当性向） 2022年度2023年度2024年度１株当たり年間配当金31円43円60円 （前年度比増減）（＋３円）（＋12円）（＋17円）配当性向（連結）40.0％37.7％36.3％（自己株式の取得） 2022年度2023年度2024年度自己株式取得数12,621千株8,231千株6,031千株 取得価額総額9,999百万円9,999百万円9,999百万円ハ．サステナビリティ中期目標 2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（目標）（実績）サステナブルファイナンス累計実行額（2022年度～2024年度）（注１、２）2,328億円4,527億円4,000億円以上6,502億円 （うち、環境分野・気候変動対応に資するもの）(1,514億円)(2,819億円)(1,350億円以上)(3,820億円)多様性人財管理職割合（注３）9.0％12.2％12％以上14.8％（注）１　環境課題や社会課題の解決に資する投融資やお客さまのサステナビリティ向上に向けた取組みを支援する投融資をサステナブルファイナンスと定義しております。２　当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）の合算額であります。３　多様性人財は当社グループ内社員における女性、外国人、中途採用者、アルムナイ、副業従事者、外部出向経験者の総称であります。 (3）経営環境及び対処すべき課題今後の金融経済環境を展望しますと、高水準の賃上げによる個人消費の拡大や旺盛なインバウンド需要などを主因に、回復基調が継続していくものとみております。一方、足元では米国の関税引き上げや中東情勢の緊迫化など、各国の政策運営の不確実性が高まる中で、株価や為替相場が不安定に変動する等、今後の経済動向については十分に注視していく必要があります。地元経済は、依然として人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えております。いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地域創生、地域経済活性化の実現に向け、当社グループの果たすべき役割及び地域の皆さまからのご期待は益々大きくなっていると認識しております。こうした環境下において、2025年度より「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」が始まりました。本中期経営計画では、地域のお客さまが抱える多様かつ複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とする「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を目指します。そして、この姿を目指すための必要条件として、我々ＹＭＦＧは、地域、お客さまと同じ舟に乗って、融資、エクイティ、ソリューションを複合的に組み合わせた総合支援を行い、課題解決型の付加価値を地域に還元するビジネスモデルである「同舟共命型ビジネスモデル」の確立を進めてまいります。今後も、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々との対話を重視し、付加価値ある最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、皆さまへの説明責任を十分に果たしてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（業務運営）当期における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等による資源高や円安による物価上昇の影響はあるものの、雇用・所得環境の改善や物価・エネルギー価格高騰などに対する各種政策効果もあり、緩やかに回復しております。また、日米金利差等を背景に円安が進み、日経平均株価は最高値を更新し、日本銀行の金融政策正常化に向けた政策金利引上げが実施されました。しかし、中国経済の先行き懸念や中東地域をめぐる情勢、米国の関税引き上げによる影響など、国内外の景気下振れリスクや物価上昇の継続等により、先行きは不透明な状況が続いております。地元経済においては、設備投資や公共投資は増加しましたが、生産活動は電気機械・生産用機械の増加に対して、人手不足・資材価格高騰による建設需要低迷により鉄鋼・化学が減少し、横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は雇用・所得環境の緩やかな改善により、物価上昇の影響を受けながらも着実に持ち直し、全体では緩やかな回復基調で推移しました。2022年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」では、使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に、地域とＹＭＦＧのサステナビリティ向上に向けて、「チームＹＭＦＧ」として、地域・お客さま本位の事業活動に邁進してまいりました。中期経営計画の最終年度となる今年度は、不確実性の高い環境下においても着実に結果を出し将来に向けた成長軌道への方向性を定めるべく、「地域の持続可能性向上」と「ＹＭＦＧの持続可能なビジネスモデル構築」を目指して、計画の実現に向けて取組んでまいりました。2024年４月には、３月に資本業務提携契約を締結した株式会社ドリームインキュベータ（以下「ドリームインキュベータ」）の株式を取得し、持分法適用会社といたしました。ドリームインキュベータは、国内において数多くの社会課題の解決をテーマとした事業創造の実績を有する企業で、今後は、当社がこれまで培ってきたファイナンス力、多様なネットワーク力とドリームインキュベータのコンサルティング力を組み合わせることで、これまで以上に地域の社会課題の解決に貢献し、地域価値向上を実現してまいります。また、当社グループの持続的成長と地域価値向上に向けた取組みを加速させていくため、サステナビリティ推進に関する企画・統括を担う専門部署として、「サステナビリティ推進室」を新設するとともに、サステナビリティ推進委員会※の諮問機関として、「アドバイザリーボード」を設置いたしました。今後当社グループのサステナビリティ戦略の高度化を図り、取組みを強化してまいります。※当社では、代表取締役社長ＣＥＯを委員長とするサステナビリティ推進委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連事項の審議及び進捗管理を一元的に行っております。2024年６月には、当社及び当社子会社である山口キャピタル、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングは地域共創サミット「Shimonoseki Add-venture Summit2024」を開催いたしました。当社グループが「地域」と「スタートアップ」の架け橋となり、社会課題解決に向け地域に新たなイノベーションを起こすことを目的に昨年度より始めたイベントで、今年度で２回目を迎えました。地域企業や自治体とスタートアップとの商談も多数行われ、地域関係者全員の力を掛け合わせ、豊かな未来を創っていく「共創」が具現化できたイベントとなりました。2024年10月には、当社及び当社子会社である山口銀行、ワイエムコンサルティング、ワイエムリース、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングは、環境省が実施する「第５回 脱炭素先行地域」に下関市と共同提案し、「脱炭素先行地域」へ選定されました。唐戸市場等の観光施設や第三次産業が集積する市街地を中心として、下関市の環境配慮行動優良事業者認定制度と連携した山口銀行が、金利優遇融資商品を提供することで認定事業者の脱炭素化を推進し、また、地元事業者を巻き込んだ地域リース事業を展開すること等により、地域経済循環を創出し、地域経済の活性化と脱炭素化の同時達成を図る取組みであります。2024年12月には、住宅ローン手続きのＤＸ化に向けて、グループ内銀行はクラウド型銀行業務統合プラットフォームサービスの提供を開始いたしました。お客さまの住宅ローンの申込から審査、契約までをＷＥＢ上で完結できるサービスで、1つのプラットフォームの中でお客さま、住宅事業者さま、当社の３者間において住宅ローン手続きのシームレス化を実現し、申込から審査事務のプロセスをＤＸ化することにより、お客さまの住宅ローン手続きにかかる負荷低減を実現してまいります。2025年３月には、当社子会社である山口銀行、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング、山口キャピタルは、株式会社　Ｓｔａｐｌｅとの合弁事業として、長門湯本温泉に客室・サウナ・レストラン・アクティビティセンター等を備えた複合施設「SOIL Nagatoyumoto」を開業いたしました。当社グループは、2017年９月に締結した長門市との「地方創生に係る包括連携協定」に基づき、新たな民間投資の促進を図るために、長門湯本温泉観光まちづくりの推進や創業支援・事業承継など地域課題解決に向けた活動を行ってまいりました。本事業は、事業承継の課題を抱えていた老舗旅館「六角堂」を承継し、大規模リノベーションによる旅館再生を基点とした地域共創プロジェクトの一環であり、今後も引き続き周辺地域の活性化や観光振興に向けて取組んでまいります。（財政状態）預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、譲渡性預金と合わせますと、前連結会計年度末比6,393億円増加して10兆9,833億円となりました。貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取組んだものの、前連結会計年度末比178億円減少して８兆5,721億円となりました。有価証券は、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、前連結会計年度末比631億円増加して２兆1,285億円となりました。総資産は、預金及び譲渡性預金の増加を背景に、預け金が増加したこと等により、前連結会計年度末比4,449億円増加して12兆9,934億円となりました。純資産は、利益の積み上げにより利益剰余金が243億円増加し、その他有価証券評価差額金が426億円減少、自己株式の取得により自己株式が99億円増加した結果、前連結会計年度末比335億円減少して6,221億円となりました。（経営成績）経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等を主因として、前連結会計年度比286億82百万円増加して2,134億35百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用や国債等債券売却損の増加等を主因として、前連結会計年度比135億28百万円増加して1,609億99百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比151億54百万円増加して524億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比101億29百万円増加して353億45百万円となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高益を更新しました。また、包括利益は、当期純利益が101億95百万円増加し、その他有価証券評価差額金が650億82百万円減少、退職給付に係る調整額が91億20百万円減少、繰延ヘッジ損益が74億11百万円減少した結果、前連結会計年度比716億79百万円減少して△123億51百万円となりました。なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加等から、前連結会計年度比5,831億円増加して6,150億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等から、前連結会計年度比3,471億円増加して△1,466億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行を行ったこと等から、前連結会計年度比218億円増加して35億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中4,720億円増加して１兆8,465億円となりました。 （参考）(1）国内・海外別収支　資金運用収支は、国内1,131億98百万円、海外８億57百万円、合計1,140億55百万円となりました。　役務取引等収支は、国内186億59百万円、海外△２百万円、合計186億57百万円となりました。　特定取引収支は、国内のみの取扱いで、４億82百万円となりました。　また、その他業務収支は、国内△280億66百万円、海外26百万円、合計△280億40百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度99,178953－100,132当連結会計年度113,198857－114,055うち資金運用収益前連結会計年度131,8891,067255132,702当連結会計年度148,515968325149,158うち資金調達費用前連結会計年度32,71111425532,569当連結会計年度35,31711132535,103役務取引等収支前連結会計年度19,174△7－19,166当連結会計年度18,659△2－18,657うち役務取引等収益前連結会計年度28,81612－28,828当連結会計年度28,72711－28,738うち役務取引等費用前連結会計年度9,64220－9,662当連結会計年度10,06713－10,080特定取引収支前連結会計年度998－－998当連結会計年度482－－482うち特定取引収益前連結会計年度998－－998当連結会計年度482－－482うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△20,34468－△20,275当連結会計年度△28,06626－△28,040うちその他業務収益前連結会計年度13,18268－13,250当連結会計年度17,98726－18,014うちその他業務費用前連結会計年度33,526－－33,526当連結会計年度46,054－－46,054（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 （参考）(2）国内・海外別資金運用／調達の状況　資金運用勘定は、国内が平均残高12兆3,299億円、利回り1.20％、海外が平均残高263億円、利回り3.68％、合計平均残高12兆3,433億円、利回り1.20％となり、利息は1,491億58百万円となりました。　資金調達勘定は、国内が平均残高11兆9,884億円、利回り0.29％、海外が平均残高258億円、利回り0.43％、合計平均残高12兆14億円、利回り0.29％となり、利息は351億３百万円となりました。①　国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度11,968,894131,8891.10当連結会計年度12,329,917148,5151.20うち貸出金前連結会計年度8,397,073105,1651.25当連結会計年度8,565,654112,8471.31うち有価証券前連結会計年度1,874,16424,7801.32当連結会計年度2,158,86831,1141.44うちコールローン及び買入手形前連結会計年度78,3703440.43当連結会計年度36,6193400.93うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,591,1371,4210.08当連結会計年度1,545,4434,0950.26資金調達勘定前連結会計年度11,662,90332,7110.28当連結会計年度11,988,45235,3170.29うち預金前連結会計年度9,914,9484,9080.04当連結会計年度10,089,50211,5170.11うち譲渡性預金前連結会計年度382,959230.00当連結会計年度425,4231,1280.26うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度479,3592,8220.58当連結会計年度329,2784,1821.27うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度412,1789,3962.27当連結会計年度439,3249,5382.17うち借用金前連結会計年度486,756930.01当連結会計年度690,2583710.05（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。３　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。 ②　海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度33,5071,0673.18当連結会計年度26,3229683.68うち貸出金前連結会計年度20,5667553.67当連結会計年度16,3835533.37うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,8311293.39当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度3,866661.71当連結会計年度5,059981.93資金調達勘定前連結会計年度32,4341140.35当連結会計年度25,8611110.43うち預金前連結会計年度5,212370.72当連結会計年度6,865470.69うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,926762.61当連結会計年度2,474632.58うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ③　合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度12,002,40120,72211,981,679132,957255132,7021.10当連結会計年度12,356,24012,89312,343,346149,484325149,1581.20うち貸出金前連結会計年度8,417,639－8,417,639105,920－105,9201.25当連結会計年度8,582,037－8,582,037113,400－113,4001.32うち有価証券前連結会計年度1,874,164－1,874,16424,780－24,7801.32当連結会計年度2,158,868－2,158,86831,114－31,1141.44うちコールローン及び買入手形前連結会計年度82,202－82,202474－4740.57当連結会計年度36,619－36,619340－3400.93うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,595,004－1,595,0041,487－1,4870.09当連結会計年度1,550,502－1,550,5024,193－4,1930.27資金調達勘定前連結会計年度11,695,33720,72211,674,61532,82525532,5690.27当連結会計年度12,014,31312,89312,001,42035,42932535,1030.29うち預金前連結会計年度9,920,161－9,920,1614,946－4,9460.04当連結会計年度10,096,368－10,096,36811,565－11,5650.11うち譲渡性預金前連結会計年度382,959－382,95923－230.00当連結会計年度425,423－425,4231,128－1,1280.26うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度482,285－482,2852,899－2,8990.60当連結会計年度331,753－331,7534,246－4,2461.28うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度412,178－412,1789,396－9,3962.27当連結会計年度439,324－439,3249,538－9,5382.17うち借用金前連結会計年度486,756－486,75693－930.01当連結会計年度690,258－690,258371－3710.05（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 （参考）(3）国内・海外別役務取引の状況　役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内287億27百万円、海外11百万円、合計で287億38百万円となりました。　一方、役務取引等費用は、国内100億67百万円、海外13百万円、合計で100億80百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度28,81612－28,828当連結会計年度28,72711－28,738うち預金・貸出業務前連結会計年度7,439－－7,439当連結会計年度7,223－－7,223うち為替業務前連結会計年度4,84812－4,860当連結会計年度5,05111－5,062うち証券関連業務前連結会計年度5,056－－5,056当連結会計年度5,085－－5,085うち代理業務前連結会計年度200－－200当連結会計年度192－－192うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度191－－191当連結会計年度181－－181うち保証業務前連結会計年度509－－509当連結会計年度461－－461役務取引等費用前連結会計年度9,64220－9,662当連結会計年度10,06713－10,080うち為替業務前連結会計年度4699－479当連結会計年度5184－523（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 （参考）(4）国内・海外別特定取引の状況①　特定取引収益・費用の内訳　特定取引収益は、商品有価証券収益など４億82百万円を計上しました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度998－－998当連結会計年度482－－482うち商品有価証券収益前連結会計年度368－－368当連結会計年度265－－265うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度630－－630当連結会計年度217－－217うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ②　特定取引資産・負債の内訳（末残）　特定取引の資産残高は、特定金融派生商品26億15百万円のほか、合計32億93百万円となりました。　一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品の12億35百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度4,058－－4,058当連結会計年度3,293－－3,293うち商品有価証券前連結会計年度725－－725当連結会計年度677－－677うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度3,332－－3,332当連結会計年度2,615－－2,615うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度1,730－－1,730当連結会計年度1,235－－1,235うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度1,730－－1,730当連結会計年度1,235－－1,235うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 （参考）(5）国内・海外別預金残高の状況預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度10,053,2354,687－10,057,923当連結会計年度10,361,6138,612－10,370,225うち流動性預金前連結会計年度6,318,6163,074－6,321,690当連結会計年度6,284,8574,163－6,289,021うち定期性預金前連結会計年度3,470,2671,613－3,471,881当連結会計年度3,764,2454,448－3,768,694うちその他前連結会計年度264,351－－264,351当連結会計年度312,510－－312,510譲渡性預金前連結会計年度286,100－－286,100当連結会計年度613,170－－613,170 総合計前連結会計年度10,339,3354,687－10,344,023当連結会計年度10,974,7838,612－10,983,395（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４　定期性預金＝定期預金 （参考）(6）国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）8,571,875100.008,558,286100.00製造業1,066,69212.441,067,99012.48農業，林業7,3180.097,6970.09漁業4,3270.054,8950.06鉱業，採石業，砂利採取業8,4820.107,8400.09建設業297,6023.47289,5683.38電気・ガス・熱供給・水道業589,6606.88588,4606.87情報通信業28,4740.3327,2420.32運輸業，郵便業1,076,61312.561,090,15212.74卸売業，小売業774,9449.04765,6348.95金融業，保険業638,7057.45630,6187.37不動産業，物品賃貸業1,456,69316.991,469,39417.17その他サービス業570,3916.66564,9236.60地方公共団体784,3839.15755,9648.83その他1,267,58614.791,287,90415.05海外及び特別国際金融取引勘定分18,057100.0013,831100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他18,057100.0013,831100.00 合計8,589,933－8,572,118－（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ②　外国政府等向け債権残高（国別）　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。 （参考）(7）国内・海外別有価証券の状況有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度540,414－－540,414当連結会計年度590,424－－590,424地方債前連結会計年度411,017－－411,017当連結会計年度449,038－－449,038短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度242,512－－242,512当連結会計年度269,194－－269,194株式前連結会計年度119,753－－119,753当連結会計年度106,029－－106,029その他の証券前連結会計年度751,717－－751,717当連結会計年度713,875－－713,875合計前連結会計年度2,065,414－－2,065,414当連結会計年度2,128,562－－2,128,562（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率等の状況）（参考）　自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。　当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、標準的計測手法を採用しております。　自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。 連結自己資本比率（国際統一基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）12.85２．連結Tier１比率（５／７）11.41３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）11.41４．連結における総自己資本の額6,505５．連結におけるTier１資本の額5,774６．連結における普通株式等Tier１資本の額5,774７．リスク・アセットの額50,584８．連結総所要自己資本額4,046 　連結総自己資本比率（国際統一基準）は12.85％、連結Tier１比率は11.41％、連結普通株式等Tier１比率は11.41％となりました。　なお、各子銀行の自己資本比率、Tier１比率は以下のとおりとなりました。　山口銀行の単体総自己資本比率（国際統一基準）は13.77％、単体Tier１比率は13.77％、単体普通株式等Tier１比率は13.77％となりました。　もみじ銀行の単体自己資本比率（国内基準）は10.49％となりました。　北九州銀行の単体自己資本比率（国内基準）は13.45％となりました。 持株レバレッジ比率（国際統一基準） （単位：％） 2025年３月31日持株レバレッジ比率5.09 　持株レバレッジ比率（国際統一基準）は、5.09％となりました。　なお、山口銀行の単体レバレッジ比率（国際統一基準）は、6.21％となりました。 （生産、受注及び販売の状況）　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （資産の査定）（参考）　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 ①　破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ②　危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ③　要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ④　正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社山口銀行の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権6664危険債権506509要管理債権4634正常債権47,67746,465 株式会社もみじ銀行の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権10081危険債権440479要管理債権4256正常債権24,83225,110 株式会社北九州銀行の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権5351危険債権170156要管理債権2838正常債権13,95214,245 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）イ．預金（譲渡性預金含む）お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比6,390億円増加して６兆3,791億円、もみじ銀行は前事業年度末比473億円減少して３兆2,487億円、北九州銀行は前事業年度末比485億円増加して１兆3,887億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比6,393億円増加して10兆9,833億円となりました。ロ．貸出金金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取組んだものの、山口銀行は前事業年度末比937億円減少して４兆6,613億円、もみじ銀行は前事業年度末比335億円増加して２兆5,516億円、北九州銀行は前事業年度末比258億円増加して１兆4,261億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比178億円減少して８兆5,721億円となりました。ハ．有価証券山口銀行ともみじ銀行は、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比633億円増加して１兆3,578億円、もみじ銀行は前事業年度末比70億円増加して7,060億円となりました。北九州銀行は、株式の減少を主因として、前事業年度末比129億円減少して471億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比631億円増加して２兆1,285億円となりました。ニ．総資産主要勘定等の増減により、山口銀行は前事業年度末比3,593億円増加して７兆5,651億円、もみじ銀行は前事業年度末比329億円減少して３兆7,101億円、北九州銀行は前事業年度末比1,213億円増加して１兆7,907億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比4,449億円増加して12兆9,934億円となりました。ホ．純資産当社グループ連結の純資産は、利益の積み上げにより利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少及び自己株式の取得を主因として、前連結会計年度末比335億円減少して6,221億円となりました。なお、「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」において目標とした連結経営指標及び2025年３月期実績につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。（経営成績の分析）当社グループ連結につきましては、資金調達費用や国債等債券売却損等が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等を主因に、経常利益は前連結会計年度比151億54百万円増加して524億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比101億29百万円増加して353億45百万円となりました。山口銀行につきましては、貸出金利息及び有価証券利息配当金、株式等売却益の増加等を主因に、経常利益は前事業年度比121億18百万円増加して394億86百万円、当期純利益は前事業年度比80億38百万円増加して287億４百万円となりました。もみじ銀行につきましては、資金調達費用や国債等債券売却損等は増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等を主因に、経常利益は前事業年度比10億66百万円増加して110億76百万円、当期純利益は前事業年度比11百万円減少して73億36百万円となりました。北九州銀行につきましては、資金調達費用が増加したものの、貸出金利息や株式等売却益の増加及び与信関係費用の減少等を主因に、経常利益は前事業年度比26億81百万円増加して79億18百万円、当期純利益は前事業年度比28億44百万円増加して64億59百万円となりました。 「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」では、「事業ポートフォリオ経営」及び「戦略的資本活用」を持続的な成長に向けたドライバーとすることで、持続性のある収益構造への転換を図り、着実な目標経営指標の達成を目指してまいりました。最終年度となる2024年度の当社グループ連結業績予想に対する当連結会計年度の実績につきましては、経常利益は計画比＋49億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比＋23億45百万円となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、計画を達成いたしました。「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」初年度となる2025年度の業績予想につきましては、金利上昇に伴う貸出金利息の増加が見込まれるものの、与信関係費用の増加及び政策投資株式売却益の減少等により、経常利益は450億円、親会社株主に帰属する当期純利益は315億円を予想しております。 2024年度計画（百万円）当連結会計年度（百万円）計画比（百万円）経常利益47,50052,4364,936親会社株主に帰属する当期純利益33,00035,3452,345 2025年度予想（百万円） 経常利益45,000 親会社株主に帰属する当期純利益31,500 （経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）イ．連結コア業務純益（除く投資信託解約益及び金利スワップ解約損益）　資金利益は、邦貨預金利回りの上昇を主因に、預金利息が増加した一方で、邦貨貸出金利回りの上昇を主因とした貸出金利息の増加や有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めたことによる有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比139億23百万円増加して1,140億55百万円となりました。　役務取引等利益は、投資信託販売手数料は増加したものの、融資関係手数料や住宅ローン関係手数料の減少を主因に、前連結会計年度比５億９百万円減少して186億57百万円となりました。　経費（除く臨時処理分）は、ベア等による人件費の増加により、前連結会計年度比14億28百万円増加して649億69百万円となりました。　この結果、連結コア業務純益（除く投資信託解約益及び金利スワップ解約損益）は前連結会計年度比95億87百万円増加して506億63百万円となりました。ＯＨＲ（除く投資信託解約益及び金利スワップ解約損益）につきましても、経費（除く臨時処理分）が増加した一方で、資金利益を中心に連結業務粗利益が増加した結果、前連結会計年度比4.5％改善し、56.2％となりました。 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 （百万円）（百万円）（百万円） 連結業務粗利益ⅰ100,021105,1555,134 資金利益 100,132114,05513,923 貸出金利息 105,920113,4007,480 有価証券利息配当金 24,78031,1146,334 投資信託解約益ⅱ4,1681,117△3,051 金利スワップ解約損益ⅲ4,87610,2255,349 預金利息（△） 4,96912,6947,725 役務取引等利益 19,16618,657△509 特定取引利益 998482△516 その他業務利益 △20,275△28,040△7,765 国債等債券損益ⅳ△13,641△21,820△8,179 経費（除く臨時処理分）（△）ⅴ63,54164,9691,428 連結コア業務純益 (除く投資信託解約益及び金利スワップ解約損益)（ⅰ－ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ）41,07650,6639,587 ＯＨＲ (除く投資信託解約益及び金利スワップ解約損益)（ⅴ／（ⅰ－ⅱ－ⅲ－ⅳ））60.7％56.2％△4.5％ ロ．与信関係費用与信関係費用は、新型コロナウイルスの影響が収束したことに伴い、2021年度に行った新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたお客さまに対する抜本的な事業再生の推進を目的とした追加的な引当を戻入れたこと等により、前連結会計年度比29億20百万円減少して16億65百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）与信関係費用ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ4,5851,665△2,920一般貸倒引当金繰入額ⅰ△1,931△7,801△5,870不良債権処理額ⅱ6,5559,4852,930貸倒引当金戻入益ⅲ－－－不良債権売却益ⅳ132償却債権取立益ⅴ3714△23 ハ．国債等債券損益国債等債券損益は、安定的な収益構造への転換を進める中、国内債券の売却損の増加等を主因に、前連結会計年度比81億79百万円減少して△218億20百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）国債等債券損益ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ△13,641△21,820△8,179売却益ⅰ1,348673△675償還益ⅱ－－－売却損ⅲ8,36218,46210,100償還損ⅳ6,6264,031△2,595償却ⅴ－－－ ニ．株式等関係損益株式等関係損益は、政策投資株式の売却益の増加等を主因に、前連結会計年度比74億53百万円増加して119億42百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）株式等関係損益ⅰ－ⅱ－ⅲ4,48911,9427,453売却益ⅰ5,86713,1307,263売却損ⅱ9861,101115償却ⅲ39185△306 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加等から、前連結会計年度比5,831億円増加して6,150億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等から、前連結会計年度比3,471億円増加して△1,466億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行を行ったこと等から、前連結会計年度比218億円増加して35億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中4,720億円増加して１兆8,465億円となりました。　当連結会計年度における、資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。　当社グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。　固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。また、今後の固定資産の取得や各事業分野への投資等、並びに株主還元等についても自己資金にて対応する予定であります。　なお、期間損益や自己資本の安定成長を図るべく、これら資本の財源及び資金の流動性等については、リスクの状況等を把握の上、適切な管理を行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の金融経済環境を展望しますと、国内経済においては、海外経済の回復やインバウンドの増加、国内需要の堅調さを背景に、企業収益の増加や雇用・所得環境の改善による景気回復が期待されるものの、米国貿易政策による為替変動等を背景とした景気の下振れ懸念があることから、先行きの不透明な状況は続くものと見られております。地方では、少子高齢化や都市部への若年人口流出、事業の担い手不足など社会構造の変化が進む中において、いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地元経済の発展に向け果たすべき役割・ご期待は大きくなっていると認識しております。また、地域金融機関を取巻く環境は、顧客保護や説明責任の充実など、顧客本位の精神に基づいた業務運営の履行（フィデューシャリー・デューティー）に対する社会的要請の一層の高まりとともに、フィンテックの台頭やＡＩに代表される新技術の一層の進展により、あらゆる業種との業界の垣根を越えた競争に晒されております。こうした環境化において、当社グループはお客さまとの新しいリレーションシップを強化し、これまでの既存概念・常識にしばられることなく、イノベーションを促進する組織体質へ変化させることで、お客さまの人生や事業、ひいては地域全体を豊かにするお手伝いを徹底的に実践させていただきたいと考えております。平成28年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画2016」の基本目標として「Change the way, Refine the quality, Design the future.（やり方を変えよう、質に磨きをかけよう、そして未来をデザインしよう）」を掲げ、全社員一丸となって努力しております。今後も、地域の皆さまに最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の増大を図ってまいります。また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、ステークホルダーへの説明責任を十分に果たしてまいります。これらの取組をもとに、中期経営計画の最終年度となる平成30年度の業績予想は以下のとおりとしております。 平成31年３月期業績予想経常収益 1,560億円経常利益 390億円当期利益 260億円 （注）いずれも連結ベース

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の金融経済環境を展望しますと、国内経済においては、海外経済の回復やインバウンドの増加、国内需要の堅調さを背景に、企業収益の増加や雇用・所得環境の改善による景気回復が期待されるものの、米国貿易政策による為替変動等を背景とした景気の下振れ懸念があることから、先行きの不透明な状況は続くものと見られております。地方では、少子高齢化や都市部への若年人口流出、事業の担い手不足など社会構造の変化が進む中において、いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地元経済の発展に向け果たすべき役割・ご期待は大きくなっていると認識しております。また、地域金融機関を取巻く環境は、顧客保護や説明責任の充実など、顧客本位の精神に基づいた業務運営の履行（フィデューシャリー・デューティー）に対する社会的要請の一層の高まりとともに、フィンテックの台頭やＡＩに代表される新技術の一層の進展により、あらゆる業種との業界の垣根を越えた競争に晒されております。こうした環境化において、当社グループはお客さまとの新しいリレーションシップを強化し、これまでの既存概念・常識にしばられることなく、イノベーションを促進する組織体質へ変化させることで、お客さまの人生や事業、ひいては地域全体を豊かにするお手伝いを徹底的に実践させていただきたいと考えております。平成28年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画2016」の基本目標として「Change the way, Refine the quality, Design the future.（やり方を変えよう、質に磨きをかけよう、そして未来をデザインしよう）」を掲げ、全社員一丸となって努力しております。今後も、地域の皆さまに最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の増大を図ってまいります。また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、ステークホルダーへの説明責任を十分に果たしてまいります。これらの取組をもとに、中期経営計画の最終年度となる平成30年度の業績予想は以下のとおりとしております。 平成31年３月期業績予想経常収益 1,560億円経常利益 390億円当期利益 260億円 （注）いずれも連結ベース

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （業務運営）平成29年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りました。輸出に持ち直しの動きがみられる中、生産活動や設備投資が増加しました。また、個人消費は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかに持ち直しました。そうした中、地元経済も、緩やかに回復を続けました。生産活動は、輸出の増加等を背景として、自動車や化学等が高水準で推移する等、総じて堅調に推移しました。また、個人消費は、雇用・所得環境が改善傾向を辿る中、堅調に推移しました。こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く要請されております。このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。当社グループは、平成28年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2016」のもと、「金利競争からの脱却」（事業性評価を徹底する体制の整備と潜在的な経営課題に対するソリューションの提供）と「プロダクト・アウトからの脱却」（「お客さまは何を求めているか」という視点に基づくアプローチへの転換）を基本目標に掲げ、「コンサルティング・ファースト」を行動指針として、計画の実現に向けて邁進してまいりました。まず、事業者さま向けのソリューションの提供としましては、グループ銀行において、様々なライフステージにあるお取引先さまの事業内容や成長可能性を正確に把握することにより、適切かつ迅速にソリューションを提案するため、上期は得意先係による１人一社運動、下期は１人二社運動を展開してまいりました。今後は、平成30年度に設立予定であるフィンテック事業会社をはじめ、ワイエムコンサルティングや地域商社やまぐち、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングなど、当社グループ全体で、お取引先さまのブランディングやマーケティング支援、ＩＴソリューションの提供など、従来のコンサルティングの幅を拡げ、真に役に立つソリューションを提供してまいります。また、お客さまの多様化するライフスタイルにお応えするため、山口銀行及びもみじ銀行において、既存のローン拠点における住宅ローンなどの従来業務にライフプランニング業務を追加し、株式会社保険ひろばにおいて、住宅ローンに関するコンサルティング機能を追加するなど、各営業拠点の機能強化を実施してまいりました。平成29年６月には、グループ総合力を発揮したお客さまへのサービス提供力の強化及びグループ経営の高度化に向け、当社及びグループ３行の本部組織の一部改編を実施し、事業・統括本部制の導入などによる持株会社の経営管理機能強化を図りました。同じく６月には、当社及びグループ３行、ワイエム証券株式会社、ワイエムアセットマネジメント株式会社、株式会社ワイエムライフプランニング、株式会社保険ひろばが、金融庁が公表しました「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する取組方針」を策定・公表しております。当社グループは、今後とも地域を育み、ともに成長する金融グループとして、お客さま本位に資する商品やサービスの充実・向上に取り組み、より良い業務運営の実現に向けて努めてまいります。国際業務につきましては、平成29年５月に、グループ３行は、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に本店を置くHo Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank と業務提携を行いました。また、平成29 年６月に、山口銀行は、日本政策金融公庫とスタンドバイ・クレジット制度を通じた融資に関する業務提携を行いました。更に、平成29年７月に、グループ３行は、同じコンピュータシステム（地銀共同化システム）を利用している常陽銀行、百十四銀行、十六銀行、南都銀行と合同で「インドネシアビジネス交流会 in ジャカルタ 2017」を共催し、その後も、平成29年12月に「ＹＭＦＧ ベトナムセミナー」、平成30年２月に「ＹＭＦＧ交流会 in タイ 2018」を開催いたしました。海外進出支援態勢につきましては、アジアネットワークを着実に強化してきており、今後もアジアでビジネスを展開されるお客さまをサポートしてまいります。 （財政状態）預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、譲渡性預金と合わせ、前期末比1,260億円増加して９兆3,557億円となりました。 貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前期末比4,065億円増加して７兆1,578億円となりました。 有価証券は、市場動向を注視して運用しました結果、国内債等の減少により、前期末比1,724億円減少して１兆7,278億円となりました。 総資産は、預金及び譲渡性預金の増加を背景として、貸出金が増加したこと等により、前期末比1,408億円増加して10兆3,665億円となりました。 （経営成績）経常収益は、国債等債券売却益の減少や貸倒引当金が戻入から繰入に転じたこと等から、前期比23億10百万円減少して1,612億80百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少を主因として、前期比33億44百万円減少して1,134億56百万円となりました。その結果、経常利益は前期比10億34百万円増加して478億24百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13億30百万円増加して329億16百万円となりました。 （キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加を主因として、前期比3,310億円増加してマイナス1,407億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、前期比901億円減少して1,639億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、ほぼ前期並で、前期比１億円増加してマイナス33億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中198億円増加して9,573億円となりました。 前連結会計年度 （億円） 当連結会計年度 （億円） 前連結会計年度比 （億円）営業活動によるキャッシュ・フロー △4,717 △1,407 3,310投資活動によるキャッシュ・フロー 2,540 1,639 △901財務活動によるキャッシュ・フロー △34 △33 1現金及び現金同等物の期末残高 9,375 9,573 198 （参考）(1) 国内・海外別収支資金運用収支は、国内901億16百万円、海外６億43百万円、合計907億59百万円となりました。役務取引等収支は、国内185億１百万円、海外△19百万円、合計184億82百万円となりました。特定取引収支は、国内のみの取扱いで、35億35百万円となりました。また、その他業務収支は、国内△19億46百万円、海外30百万円、合計△19億16百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度88,025688―88,713当連結会計年度90,116643―90,759うち資金運用収益前連結会計年度95,4351,05417096,318当連結会計年度97,8321,07913898,773うち資金調達費用前連結会計年度7,4103651707,605当連結会計年度7,7164361388,013役務取引等収支前連結会計年度17,030△13―17,017当連結会計年度18,501△19―18,482うち役務取引等収益前連結会計年度25,42813―25,442当連結会計年度27,33911―27,351うち役務取引等費用前連結会計年度8,39826―8,424当連結会計年度8,83731―8,868特定取引収支前連結会計年度2,359――2,359当連結会計年度3,535――3,535うち特定取引収益前連結会計年度2,359――2,359当連結会計年度3,535――3,535うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度3,688△63―3,624当連結会計年度△1,94630―△1,916うちその他業務収益前連結会計年度21,961――21,961当連結会計年度16,20030―16,230うちその他業務費用前連結会計年度18,27363―18,337当連結会計年度18,146――18,146 (注) １ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３ 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 （参考）(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況 資金運用勘定は、国内が平均残高９兆5,354億円、利回り1.02％、海外が平均残高411億円、利回り2.62％、合 計平均残高９兆5,496億円、利回り1.03％となり、利息は987億73百万円となりました。 資金調達勘定は、国内が平均残高９兆2,672億円、利回り0.08％、海外が平均残高406億円、利回り1.07％、合 計平均残高９兆2,809億円、利回り0.08％となり、利息は80億13百万円となりました。 ① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度9,494,37495,4351.00当連結会計年度9,535,44997,8321.02うち貸出金前連結会計年度6,452,06572,9811.13当連結会計年度6,812,09473,5801.08うち有価証券前連結会計年度2,070,40621,4321.03当連結会計年度1,809,37723,1881.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度372,3032280.06当連結会計年度272,0892510.09うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度578,2185140.08当連結会計年度617,1395680.09資金調達勘定前連結会計年度9,183,4257,4100.08当連結会計年度9,267,2837,7160.08うち預金前連結会計年度8,390,2584,8360.05当連結会計年度8,477,9644,7640.05うち譲渡性預金前連結会計年度651,8281840.02当連結会計年度640,5151290.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度150,7511,1480.76当連結会計年度142,7831,0810.75うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度38,4173961.03当連結会計年度43,4485491.26うち借用金前連結会計年度29,3041310.45当連結会計年度28,6711090.38 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。３ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。 ② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度43,8711,0542.40当連結会計年度41,1671,0792.62うち貸出金前連結会計年度31,9349052.83当連結会計年度29,1249033.10うち有価証券前連結会計年度12843.60当連結会計年度―――うちコールローン及び買入手形前連結会計年度936111.23当連結会計年度48151.17うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度7,9781321.65当連結会計年度7,7791702.18資金調達勘定前連結会計年度43,1903650.84当連結会計年度40,6684361.07うち預金前連結会計年度7,4231041.40当連結会計年度7,5621441.91うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,054271.35当連結会計年度4,010802.00うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度1,660523.18当連結会計年度1,651784.74 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ③ 合計 種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度9,538,24531,5419,506,70396,48917096,3181.01当連結会計年度9,576,61726,9769,549,64098,91213898,7731.03うち貸出金前連結会計年度6,483,999―6,483,99973,887―73,8871.13当連結会計年度6,841,219―6,841,21974,483―74,4831.08うち有価証券前連結会計年度2,070,535―2,070,53521,437―21,4371.03当連結会計年度1,809,377―1,809,37723,188―23,1881.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度373,240―373,240239―2390.06当連結会計年度272,570―272,570256―2560.09うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度586,196―586,196646―6460.11当連結会計年度624,919―624,919738―7380.11資金調達勘定前連結会計年度9,226,61631,5419,195,0747,7761707,6050.08当連結会計年度9,307,95226,9769,280,9758,1521388,0130.08うち預金前連結会計年度8,397,682―8,397,6824,940―4,9400.05当連結会計年度8,485,527―8,485,5274,909―4,9090.05うち譲渡性預金前連結会計年度651,828―651,828184―1840.02当連結会計年度640,515―640,515129―1290.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度152,805―152,8051,176―1,1760.76当連結会計年度146,794―146,7941,161―1,1610.79うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度38,417―38,417396―3961.03当連結会計年度43,448―43,448549―5491.26うち借用金前連結会計年度30,965―30,965184―1840.59当連結会計年度30,322―30,322187―1870.61 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。３ 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 (参考） (3) 国内・海外別役務取引の状況 役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内273億39百万円、海外11百 万円、合計で273億51百万円となりました。 一方、役務取引等費用は、国内88億37百万円、海外31百万円、合計で88億68百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度25,42813―25,442当連結会計年度27,33911―27,351うち預金・貸出業務前連結会計年度5,3920―5,392当連結会計年度5,1730―5,173うち為替業務前連結会計年度5,63913―5,652当連結会計年度5,62711―5,639うち証券関連業務前連結会計年度5,626――5,626当連結会計年度6,436――6,436うち代理業務前連結会計年度265――265当連結会計年度248――248うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度269――269当連結会計年度260――260うち保証業務前連結会計年度4040―404当連結会計年度4030―404役務取引等費用前連結会計年度8,39826―8,424当連結会計年度8,83731―8,868うち為替業務前連結会計年度1,0146―1,020当連結会計年度1,0445―1,050 (注) １ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 (参考）(4) 国内・海外別特定取引の状況 ① 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、商品有価証券収益など35億35百万円を計上しました。 種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度2,359――2,359当連結会計年度3,535――3,535うち商品有価証券収益前連結会計年度2,307――2,307当連結会計年度3,513――3,513うち特定取引有価証券収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品収益前連結会計年度52――52当連結会計年度21――21うちその他の特定取引収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度―――― (注) １ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ② 特定取引資産・負債の内訳（末残）特定取引の資産残高は、商品有価証券９億53百万円のほか、合計15億14百万円となりました。一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品４億93百万円のほか、合計４億93百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度2,799――2,799当連結会計年度1,514――1,514うち商品有価証券前連結会計年度994――994当連結会計年度953――953うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度1,805――1,805当連結会計年度560――560うちその他の特定取引資産前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定取引負債前連結会計年度2,173――2,173当連結会計年度493――493うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度2,173――2,173当連結会計年度493――493うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度―――― (注) １ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 (参考) (5) 国内・海外別預金残高の状況 ○ 預金の種類別残高（末残） 種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度8,446,1417,696―8,453,837当連結会計年度8,732,0687,023―8,739,092うち流動性預金前連結会計年度4,272,3793,355―4,275,734当連結会計年度4,561,4842,922―4,564,407うち定期性預金前連結会計年度4,005,1244,333―4,009,458当連結会計年度3,949,7564,064―3,953,820うちその他前連結会計年度168,6367―168,644当連結会計年度220,82736―220,864譲渡性預金前連結会計年度775,958――775,958当連結会計年度616,658――616,658総合計前連結会計年度9,222,0997,696―9,229,795当連結会計年度9,348,7267,023―9,355,750 (注) １ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 定期性預金＝定期預金 (参考)(6) 国内・海外別貸出金残高の状況 ① 業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）6,720,879100.007,129,198100.00製造業895,74513.33954,69513.39農業，林業6,9290.106,9330.10漁業2,9070.043,4790.05鉱業，採石業，砂利採取業5,6680.085,8560.08建設業249,5933.71251,8523.53電気・ガス・熱供給・水道業267,8643.99309,2944.34情報通信業26,3930.3924,0440.34運輸業，郵便業499,0817.43545,2447.65卸売業，小売業785,01111.68797,26411.18金融業，保険業393,0595.85458,9026.44不動産業，物品賃貸業923,76313.75974,71813.67その他サービス業526,2367.83548,8517.70地方公共団体1,045,53015.561,096,74415.38その他1,093,09216.261,151,31416.15海外及び特別国際金融取引勘定分30,498100.0028,638100.00政府等1,1203.67――金融機関3,0439.981,8656.52その他26,33486.3526,77293.48合計6,751,377―7,157,836― (注) １ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ② 外国政府等向け債権残高（国別） 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。 (参考)(7) 国内・海外別有価証券の状況 ○ 有価証券残高（末残） 種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度513,385――513,385当連結会計年度429,374――429,374地方債前連結会計年度38,762――38,762当連結会計年度23,139――23,139短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度854,909――854,909当連結会計年度703,705――703,705株式前連結会計年度147,781――147,781当連結会計年度160,570――160,570その他の証券前連結会計年度345,431――345,431当連結会計年度411,045――411,045合計前連結会計年度1,900,270――1,900,270当連結会計年度1,727,835――1,727,835 (注) １ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。 連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％） 平成30年３月31日 １．連結総自己資本比率（４／７）13.29２．連結Ｔier１比率（５／７）13.29３．連結普通株式等Ｔier１比率（６／７）13.29４．連結における総自己資本の額5,997５．連結におけるＴier１資本の額5,997６．連結における普通株式等Ｔier１資本の額5,997７．リスク・アセットの額45,102８．連結総所要自己資本額3,608 連結総自己資本比率（国際統一基準）、連結Tier１比率、連結普通株式等Tier１比率は全て13.29％となりました。なお、各子銀行の自己資本比率、Tier１比率は以下のとおりとなりました。山口銀行の単体総自己資本比率（国際統一基準）、単体Tier１比率、単体普通株式等Tier１比率は全て16.34％となりました。もみじ銀行の単体自己資本比率（国内基準）は9.86％となりました。北九州銀行の単体自己資本比率（国内基準）は11.52％となりました。 （生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社山口銀行の資産の査定の額 債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権147124危険債権225231要管理債権7373正常債権36,02838,213 株式会社もみじ銀行の資産の査定の額 債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権139136危険債権167165要管理債権2335正常債権20,95421,959 株式会社北九州銀行の資産の査定の額 債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権4850危険債権8163要管理債権822正常債権10,39211,319 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (財政状態の分析）(1) 預金（譲渡性預金含む）お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めたことから、山口銀行は前事業年度末比675億円増加して５兆2,704億円、もみじ銀行は前事業年度末比384億円減少して２兆9,482億円、北九州銀行は前事業年度末比932億円増加して１兆1,663億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比1,260億円増加して９兆3,557億円となりました。(2) 貸出金金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極姿勢で取り組んでまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比2,136億円増加して３兆8,338億円、もみじ銀行は前事業年度末比1,013億円増加して２兆2,123億円、北九州銀行は前事業年度末比928億円増加して１兆1,322億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比4,065億円増加して７兆1,578億円となりました。(3) 有価証券市場動向を注視しつつ運用しました結果、山口銀行は前事業年度末比664億円減少して１兆713億円、もみじ銀行は前事業年度末比1,193億円減少して6,064億円、北九州銀行は前事業年度末比130億円増加して488億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比1,724億円減少して１兆7,278億円となりました。(4) 総資産以上の主要勘定等の動きにより、山口銀行は前事業年度末比502億円増加して５兆8,768億円、もみじ銀行は前事業年度末比370億円減少して３兆1,689億円、北九州銀行は前事業年度末比1,155億円増加して１兆3,182億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比1,408億円増加して10兆3,665億円となりました。 (経営成績の分析）山口銀行につきましては、株式等関係損益の増加や経費の減少等により、経常利益は前事業年度比58億42百万円増加して327億78百万円、当期純利益は前事業年度比54億28百万円増加して240億25百万円となりました。 もみじ銀行につきましては、株式等関係損益の減少等により、経常利益は前事業年度比37億12百万円減少して120億54百万円、当期純利益は前事業年度比18億50百万円減少して91億９百万円となりました。 北九州銀行につきましては、資金利益の増加や経費の減少等により、経常利益は前事業年度比14億38百万円増加して47億25百万円、当期純利益は前事業年度比12億29百万円増加して34億49百万円となりました。 当社グループ連結につきましては、資金利益の増加や、平成28年10月に保険ひろばを子会社化したことおよびワイエム証券の販売手数料増加、経費の減少等により、経常利益は前連結会計年度比10億34百万円増加して478億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13億30百万円増加して329億16百万円となりました。 （経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）(1) 与信関係費用与信関係費用は、不良債権処理額の増加により、前連結会計年度比30億46百万円増加して11億88百万円となりました。 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前連結会計年度比 （百万円）与信関係費用 ①＋②－③－④ △1,858 1,188 3,046 一般貸倒引当金繰入額 ① － △608 △608 不良債権処理額 ② 211 1,826 1,615 貸倒引当金戻入益 ③ 2,013 － △2,013 償却債権取立益 ④ 56 28 △28 (2) 株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益の減少などにより、前連結会計年度比10億84百万円減少して96億72百万円となりました。 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前連結会計年度比 （百万円）株式等関係損益 ①－②－③ 10,756 9,672 △1,084 売却益 ① 11,801 11,250 △551 売却損 ② 920 1,115 195 償却 ③ 124 462 338 (3) 国債等債券損益国債等債券損益は、国債等債券売却益の減少などにより、前連結会計年度比57億98百万円減少して18億28百万円となりました。 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前連結会計年度比 （百万円）国債等債券損益 ①＋②－③－④－⑤ 7,626 1,828 △5,798 売却益 ① 12,936 4,875 △8,061 償還益 ② － － － 売却損 ③ 3,446 2,100 △1,346 償還損 ④ 1,863 946 △917 償却 ⑤ － － － （資本の財源及び資金の流動性）当グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。 固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しており、今後の固定資産の取得等や、今期既に実施した自己株式の取得も同様です。 （経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）平成29年度期初計画に対する当連結会計年度の実績につきましては、コア業務粗利益は、資金利益の増加を主因として、計画比プラス48億33百万円となりました。経常利益は、有価証券関係損益の減少を主因として、計画比マイナス１億76百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の計上を主因として、計画比プラス４億16百万円となりました。 なお、平成30年度決算につきましては、与信関係費用の増加が見込まれることと、有価証券関係損益の減少等により、減益を見込んでおりますが、お客様の成長支援、経営基盤の再構築、地域との共通価値創造に向けた新たな取り組み、事業ポートフォリオの確立、アライアンスを活用した新事業領域への展開により、安定的な配当を継続してまいります。 平成29年度計画（百万円）当連結会計年度（百万円）計画比（百万円）コア業務粗利益 104,200109,0334,833 経常利益48,000 47,824△176 親会社株主に帰属する当期純利益32,50032,916416 平成30年度中期経営 計画（百万円）平成30年度見込（百万円）計画比（百万円）コア業務粗利益 110,000 103,000△7,000経常利益55,00039,000△16,000親会社株主に帰属する当期純利益37,00026,000△11,000