信金中央金庫（8421）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営方針 本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。 ① 経営理念 信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。 ② 運営方針ａ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。ｂ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。ｃ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。ｄ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。ｅ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。ｆ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。ｇ．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。ｈ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。 (2) 経営環境 わが国経済は、「金利ある世界」が定着しつつあるなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、大企業を中心に収益や株価が過去最高水準となる等、好調な状況となっています。一方で、その勢いは必ずしも中小企業に波及しておらず、人口減少や雇用流動性の高まりによる人手不足に加え、足許の物価高・賃上げによるコストの増加等が事業継続上のリスクとなっています。 加えて、中東情勢の緊迫化による原油価格急騰等、今後の経済状況には不透明さが高まっております。 こうした中、2025 年12 月に金融庁が発表した『地域金融力強化プラン』においては、地域金融機関が将来にわたって十分な経営体力・収益基盤を確保し、地域の「要」として地域経済に貢献する力（＝地域金融力）をこれまで以上に発揮していくことが期待されています。信用金庫がこの期待に応え、地域の持続可能性を高めていくためには、本中金自身の「成長」が不可欠であり、その実現に向けて事業ポートフォリオ運営の視点から経営資源を適切に配分し、収益力の向上および実効性の高い業界支援策の提供に戦略的に取り組む必要があります。(3) 対処すべき課題① 経営戦略 本中金は、2025年度から2027年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2025」を策定し、2030年までに目指す姿の実現に向けて、次の３つのストラテジーに則った各種施策に取り組んでまいります。 ａ．中期経営計画の全体像 ｂ．３つのストラテジー (a) ストラテジー１「信用金庫の経営基盤の強化」 ・地域の持続的な成長を支えていくため、本中金は、業界団体等と連携し、“信用金庫らし さ”を発揮できる生産性の高い業務運営基盤を構築するとともに、個々の信用金庫の特性 を踏まえたきめ細かな経営コンサルティング活動と信用金庫役職員の人財育成を通じて、 グループ一体となって信用金庫の経営基盤（財務・収益・人財）の強化に取り組んでまい ります。 (b) ストラテジー２「地域の持続可能性の向上」 ・レジリエント（強靭）で持続可能な地域を築いていくためには、信用金庫業界が有する国 内外に広がるネットワークを活用し、多様化・複雑化する中小企業・個人・地域の課題解 決に取り組んでまいります。 ・商品・サービスの利活用促進に向けた信用金庫に対するサポートを強化するとともに、外 部専門機関と連携した業界として適正対価を受領できる良質な商品・サービスの提供を通 じて、地域の課題を解決し、社会的なインパクトを実現してまいります。 (c) ストラテジー３「信金中金の成長」 ・信用金庫の中央金融機関としての役割・機能を持続的かつ安定的に発揮していくため、協 同組織金融機関の特性を踏まえたガバナンス改革を「成長」のドライバーとし、人財戦略 の強化、収益・財務基盤の強化・拡充、生産性の高い業務運営態勢の構築に取り組み、本 中金の「成長」を加速させてまいります。 ② 中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標 本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間（2025～2027年度）において、次のとおり中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標を設定しております。 2026年度は、わが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行しつつある中、米国の政権運営を巡る不確実性に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の変動に起因するインフレ動向が懸念されるなど、これまで以上に変動幅の大きい市場環境が想定されます。こうした市場環境のもとで見込まれる調達コストの上昇を見据え、資金利鞘の拡大（負債対応）とリスクリターン効率の改善（収益強化）に資する投融資を行うとともに、ポートフォリオの質の向上を目的としたメンテナンスを継続して実施し、中長期的に安定した収益基盤の強化を図ります。 こうした見通しのもと、2026年度における連結の業績予想は、経常利益610億円、親会社株主に帰属する当期純利益440億円、自己資本比率（国内基準）20％台としております。 なお、今後、国内外の経済情勢、金融市場における金利や株価の動向等様々な要因により、本中金の業績が予想から乖離する可能性があります。 ・中期的な目標収益水準（2025～2027年度） 親会社株主に帰属する当期純利益 450億円程度 ・維持すべき経営指標 連結自己資本比率（国内基準） 15％以上 配当可能限度額 2,000億円以上 ③ 優先的に対処すべき課題 本中金は、中期経営計画『SCBストラテジー2025』を策定し、2030年までに目指す姿を「信用金庫とともに“1つの金融グループ”として地域経済社会の成長を牽引する」と定義するとともに、本中金グループが取り組むべき重要な社会課題(マテリアリティ)を特定することで、優先的に対処すべき課題を明確化しております。 中期経営計画の２年目となる2026年度は、次の３つの取組みを重点的に推進し、企業価値の向上を図ってまいります。・ 営業店および本部各部が“全員コンサルタント”の意識を共有し、経営コンサルティング機能の高度化や、信用金庫業務の生産性向上に資する共同化・デジタル化等の取組みを一層加速させる。・ 信金中金の商品・サービスの実効性向上を図る取組みを進め、グループ一体となって中小企業・個人・地域の課題解決に資する専門的で質の高いソリューションを提供する。・ 市場変動の影響を受けにくい投融資の拡大を通じて収益・財務基盤の一段の強化を図るとともに、信金中金の柱となる分野の人財育成および生成AIなどデジタル技術を最大限活用した業務運営の生産性向上を強力に推進する。 なお、マテリアリティの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照下さい。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営方針 本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。 ① 経営理念 信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。 ② 運営方針ａ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。ｂ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。ｃ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。ｄ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。ｅ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。ｆ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。ｇ．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。ｈ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。 (2) 経営環境 わが国経済は、「金利ある世界」が定着しつつあるなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、大企業を中心に収益や株価が過去最高水準となる等、好調な状況となっています。一方で、その勢いは必ずしも中小企業に波及しておらず、人口減少や雇用流動性の高まりによる人手不足に加え、足許の物価高・賃上げによるコストの増加等が事業継続上のリスクとなっています。 加えて、中東情勢の緊迫化による原油価格急騰等、今後の経済状況には不透明さが高まっております。 こうした中、2025 年12 月に金融庁が発表した『地域金融力強化プラン』においては、地域金融機関が将来にわたって十分な経営体力・収益基盤を確保し、地域の「要」として地域経済に貢献する力（＝地域金融力）をこれまで以上に発揮していくことが期待されています。信用金庫がこの期待に応え、地域の持続可能性を高めていくためには、本中金自身の「成長」が不可欠であり、その実現に向けて事業ポートフォリオ運営の視点から経営資源を適切に配分し、収益力の向上および実効性の高い業界支援策の提供に戦略的に取り組む必要があります。(3) 対処すべき課題① 経営戦略 本中金は、2025年度から2027年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2025」を策定し、2030年までに目指す姿の実現に向けて、次の３つのストラテジーに則った各種施策に取り組んでまいります。 ａ．中期経営計画の全体像 ｂ．３つのストラテジー (a) ストラテジー１「信用金庫の経営基盤の強化」 ・地域の持続的な成長を支えていくため、本中金は、業界団体等と連携し、“信用金庫らし さ”を発揮できる生産性の高い業務運営基盤を構築するとともに、個々の信用金庫の特性 を踏まえたきめ細かな経営コンサルティング活動と信用金庫役職員の人財育成を通じて、 グループ一体となって信用金庫の経営基盤（財務・収益・人財）の強化に取り組んでまい ります。 (b) ストラテジー２「地域の持続可能性の向上」 ・レジリエント（強靭）で持続可能な地域を築いていくためには、信用金庫業界が有する国 内外に広がるネットワークを活用し、多様化・複雑化する中小企業・個人・地域の課題解 決に取り組んでまいります。 ・商品・サービスの利活用促進に向けた信用金庫に対するサポートを強化するとともに、外 部専門機関と連携した業界として適正対価を受領できる良質な商品・サービスの提供を通 じて、地域の課題を解決し、社会的なインパクトを実現してまいります。 (c) ストラテジー３「信金中金の成長」 ・信用金庫の中央金融機関としての役割・機能を持続的かつ安定的に発揮していくため、協 同組織金融機関の特性を踏まえたガバナンス改革を「成長」のドライバーとし、人財戦略 の強化、収益・財務基盤の強化・拡充、生産性の高い業務運営態勢の構築に取り組み、本 中金の「成長」を加速させてまいります。 ② 中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標 本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間（2025～2027年度）において、次のとおり中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標を設定しております。 2026年度は、わが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行しつつある中、米国の政権運営を巡る不確実性に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の変動に起因するインフレ動向が懸念されるなど、これまで以上に変動幅の大きい市場環境が想定されます。こうした市場環境のもとで見込まれる調達コストの上昇を見据え、資金利鞘の拡大（負債対応）とリスクリターン効率の改善（収益強化）に資する投融資を行うとともに、ポートフォリオの質の向上を目的としたメンテナンスを継続して実施し、中長期的に安定した収益基盤の強化を図ります。 こうした見通しのもと、2026年度における連結の業績予想は、経常利益610億円、親会社株主に帰属する当期純利益440億円、自己資本比率（国内基準）20％台としております。 なお、今後、国内外の経済情勢、金融市場における金利や株価の動向等様々な要因により、本中金の業績が予想から乖離する可能性があります。 ・中期的な目標収益水準（2025～2027年度） 親会社株主に帰属する当期純利益 450億円程度 ・維持すべき経営指標 連結自己資本比率（国内基準） 15％以上 配当可能限度額 2,000億円以上 ③ 優先的に対処すべき課題 本中金は、中期経営計画『SCBストラテジー2025』を策定し、2030年までに目指す姿を「信用金庫とともに“1つの金融グループ”として地域経済社会の成長を牽引する」と定義するとともに、本中金グループが取り組むべき重要な社会課題(マテリアリティ)を特定することで、優先的に対処すべき課題を明確化しております。 中期経営計画の２年目となる2026年度は、次の３つの取組みを重点的に推進し、企業価値の向上を図ってまいります。・ 営業店および本部各部が“全員コンサルタント”の意識を共有し、経営コンサルティング機能の高度化や、信用金庫業務の生産性向上に資する共同化・デジタル化等の取組みを一層加速させる。・ 信金中金の商品・サービスの実効性向上を図る取組みを進め、グループ一体となって中小企業・個人・地域の課題解決に資する専門的で質の高いソリューションを提供する。・ 市場変動の影響を受けにくい投融資の拡大を通じて収益・財務基盤の一段の強化を図るとともに、信金中金の柱となる分野の人財育成および生成AIなどデジタル技術を最大限活用した業務運営の生産性向上を強力に推進する。 なお、マテリアリティの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照下さい。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における本中金グループ（本中金及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 （金融経済環境） 当連結会計年度の金融経済環境を振り返りますと、各国通商政策等の影響を受けつつも、国内景気は、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続きました。 金融市場において、国内の長期金利（10年国債利回り）は、米国関税政策を巡る懸念が拡大した４月に一時1.1％台まで低下したものの、その後は日銀による追加利上げ見通しやインフレ懸念の高まりから上昇基調での推移が続き、３月末には2.3％を超える水準まで上昇しました。日経平均株価は、４月に35,000円台でスタートすると、企業業績の改善期待や堅調なハイテク株が牽引役となり、２月には史上最高値となる58,000円台まで上昇しました。その後、中東情勢の緊迫化を受けて３月末には51,000円台まで下落しました。 （業績） 当連結会計年度は、リスクアペタイト・フレームワークの下、中長期的に安定した収益を確保するため、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応することでポートフォリオの質の向上につとめ、強固な財務基盤の構築に取り組みました。 その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。 ・損益の状況 経常収益は、前年度比1,800億円、37.3％増収の6,626億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同1,824億円、43.0％増加の6,064億円となりました。これは、預金利息の増加等によるものです。 これらの結果、経常利益は、前年度比24億円、4.1％減益の561億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同５億円、1.3％増益の430億円となりました。 また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比1,854億円、41.4％増収の6,325億円となりました。一方、経常費用は、同1,800億円、45.9％増加の5,720億円となりました。 これらの結果、経常利益は、前年度比55億円、9.8％増益の605億円、当期純利益は、同81億円、19.9％増益の486億円となりました。 なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。しかしながら、連結子会社である信金ギャランティ株式会社からの配当金75億円が、単体決算上利益として計上される一方、連結決算では内部取引として相殺されることから、当連結会計年度の最終利益については、単体決算が連結決算を上回る結果となりました。 ・資産、負債等の状況 資産の部合計は、前年度末比１兆3,723億円減少し46兆8,664億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の減少等により、同６兆2,193億円減少し12兆9,003億円となりました。一方、有価証券は、外国証券の増加等により、同１兆1,114億円増加し18兆1,651億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の増加等により、同２兆9,484億円増加し12兆2,341億円となりました。 負債の部合計は、前年度末比１兆4,976億円減少し45兆2,287億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の減少等により、同１兆8,279億円減少し29兆4,772億円となりました。一方、売渡手形及びコールマネーは、同１兆1,875億円増加し、３兆4,427億円となりました。 純資産の部合計は、繰延ヘッジ損益の増加等により、前年度末比1,252億円増加し１兆6,377億円となりました。 なお、不良債権比率は、前年度末比0.06ポイント低下し0.16％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。 （キャッシュ・フローの状況） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比５兆6,684億円減少の５兆2,690億円の支出、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同4,406億円増加の8,315億円の支出、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同30億円減少の227億円の支出となりました。 その結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比６兆1,233億円減少し12兆2,278億円となりました。 また、当連結会計年度末での調達・運用の状況については、預金の減少等により、資金調達額が２兆1,772億円減少しました。一方で、預け金の減少等により、資産運用額が１兆8,054億円減少しました。 ① 国内・海外別収支 当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比324億47百万円増加し1,134億４百万円、信託報酬が同88百万円減少し24億93百万円、役務取引等収支が同21億24百万円増加し330億51百万円、特定取引収支が同79億54百万円減少し41億78百万円、その他業務収支が同163億４百万円減少し△261億39百万円となりました。 海外では、資金運用収支が前連結会計年度比86百万円増加し４億91百万円、役務取引等収支が同32百万円増加し４億14百万円、特定取引収支が同56百万円減少し２億33百万円、その他業務収支が同１百万円減少し１百万円となりました。 以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比249億67百万円増加し1,062億61百万円、信託報酬が同88百万円減少し24億93百万円、役務取引等収支が同20億47百万円増加し314億76百万円、特定取引収支が同80億14百万円減少し44億７百万円、その他業務収支が同163億10百万円減少し△267億80百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度80,9574056881,294当連結会計年度113,4044917,633106,261うち資金運用収益前連結会計年度399,516412109399,819当連結会計年度577,8925017,704570,688うち資金調達費用前連結会計年度318,559741318,525当連結会計年度464,488970464,427信託報酬前連結会計年度2,581－－2,581当連結会計年度2,493－－2,493役務取引等収支前連結会計年度30,9273821,88029,429当連結会計年度33,0514141,98931,476うち役務取引等収益前連結会計年度50,2134064,57146,048当連結会計年度53,0494434,66648,826うち役務取引等費用前連結会計年度19,285232,69016,619当連結会計年度19,997282,67617,349特定取引収支前連結会計年度12,132289012,421当連結会計年度4,17823334,407うち特定取引収益前連結会計年度12,1892895812,421当連結会計年度4,29423334,524うち特定取引費用前連結会計年度57－57－当連結会計年度116－－116その他業務収支前連結会計年度△9,8352637△10,470当連結会計年度△26,1391642△26,780うちその他業務収益前連結会計年度18,480675817,729当連結会計年度34,038776033,284うちその他業務費用前連結会計年度28,316412128,200当連結会計年度60,177611860,065(注) １．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度166百万円、当連結会計年度267百万円)を控除して表示しております。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況 当連結会計年度における資金運用勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で前連結会計年度比5,353億36百万円減少し45兆1,906億61百万円、海外で同８億56百万円増加し109億59百万円となりました。 また、資金調達勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で同１兆154億15百万円減少し43兆9,275億７百万円となりました。 利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが上昇したこと等により、前連結会計年度比0.39ポイント上昇し1.26％となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、預金の利回りが上昇したこと等により、同0.35ポイント上昇し1.05％となりました。 ａ．国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度45,725,997399,5160.87当連結会計年度45,190,661577,8921.27うち貸出金前連結会計年度8,226,19339,8490.48当連結会計年度9,750,65978,4170.80うち預け金前連結会計年度19,323,26845,0570.23当連結会計年度15,978,48084,9170.53うち買入手形及びコールローン前連結会計年度452,8635,2051.14当連結会計年度470,8995,8821.24うち買現先勘定前連結会計年度23,349770.33当連結会計年度27,6002580.93うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度15,827180.11当連結会計年度21,236530.24うち有価証券前連結会計年度17,041,307304,2181.78当連結会計年度18,230,605402,2352.20資金調達勘定前連結会計年度44,942,922318,5590.70当連結会計年度43,927,507464,4881.05うち預金前連結会計年度31,928,39080,0730.25当連結会計年度30,096,568156,7700.52うち譲渡性預金前連結会計年度13,314－－当連結会計年度10,379－－うち債券前連結会計年度1,276,4152,6980.21当連結会計年度1,241,0485,1260.41うち借用金前連結会計年度4,963,4551,6860.03当連結会計年度4,062,3182,5330.06うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度1,737,4814,3820.25当連結会計年度2,595,67514,6300.56うち売現先勘定前連結会計年度2,405,86261,4392.55当連結会計年度2,409,63775,9323.15うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,407,176117,9394.89当連結会計年度3,130,151120,9643.86(注) １．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,328百万円、当連結会計年度51,428百万円)及び利息(前連結会計年度166百万円、当連結会計年度267百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ｂ．海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度10,1034124.08当連結会計年度10,9595014.57うち貸出金前連結会計年度523132.61当連結会計年度594162.72うち預け金前連結会計年度1,028555.40当連結会計年度1,080827.66うち買入手形及びコールローン前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度8,5513434.01当連結会計年度9,2844024.33資金調達勘定前連結会計年度27972.75当連結会計年度32793.04うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度14310.78当連結会計年度19221.43うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注) １．海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 ｃ．合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度45,736,10080,26545,655,835399,929109399,8190.87当連結会計年度45,201,62071,44245,130,178578,3937,704570,6881.26うち貸出金前連結会計年度8,226,7172,3578,224,35939,8621739,8450.48当連結会計年度9,751,2531,5249,749,72978,4331278,4200.80うち預け金前連結会計年度19,324,29733,61319,290,68445,1132345,0890.23当連結会計年度15,979,56025,62215,953,93785,0005484,9450.53うち買入手形及びコールローン前連結会計年度452,863－452,8635,20505,2051.14当連結会計年度470,899－470,8995,88205,8821.24うち買現先勘定前連結会計年度23,349－23,34977－770.33当連結会計年度27,600－27,600258－2580.93うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度15,827－15,82718－180.11当連結会計年度21,236－21,23653－530.24うち有価証券前連結会計年度17,049,85844,29517,005,563304,56268304,4931.79当連結会計年度18,239,88944,29518,195,594402,6377,637394,9992.17資金調達勘定前連結会計年度44,943,20236,57644,906,625318,56641318,5250.70当連結会計年度43,927,83427,21343,900,621464,49870464,4271.05うち預金前連結会計年度31,928,39034,23631,894,15380,0732380,0500.25当連結会計年度30,096,56825,80430,070,763156,77054156,7150.52うち譲渡性預金前連結会計年度13,314－13,314－－－－当連結会計年度10,379－10,379－－－－うち債券前連結会計年度1,276,415－1,276,4152,69802,6970.21当連結会計年度1,241,048－1,241,0485,12635,1220.41うち借用金前連結会計年度4,963,5992,3404,961,2581,688161,6710.03当連結会計年度4,062,5101,4084,061,1022,536122,5240.06うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度1,737,481－1,737,4814,382－4,3820.25当連結会計年度2,595,675－2,595,67514,630－14,6300.56うち売現先勘定前連結会計年度2,405,862－2,405,86261,439－61,4392.55当連結会計年度2,409,637－2,409,63775,932－75,9323.15うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,407,176－2,407,176117,939－117,9394.89当連結会計年度3,130,151－3,130,151120,964－120,9643.86(注) １．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,328百万円、当連結会計年度51,428百万円)及び利息(前連結会計年度166百万円、当連結会計年度267百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ③ 国内・海外別役務取引の状況 当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比27億78百万円増加し488億26百万円、役務取引等費用は、同７億30百万円増加し173億49百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度50,2134064,57146,048当連結会計年度53,0494434,66648,826うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度740－0740当連結会計年度845－0845うち為替業務前連結会計年度517－1515当連結会計年度843－1841うち証券関連業務前連結会計年度13,7831132,89111,005当連結会計年度14,1971262,87611,446うち代理業務前連結会計年度1,821－11,819当連結会計年度1,788－11,786うち確定拠出年金業務前連結会計年度150－－150当連結会計年度163－－163うち保証業務前連結会計年度7,547－－7,547当連結会計年度7,622－－7,622うち受託業務前連結会計年度23,718－83722,881当連結会計年度25,325－90524,419役務取引等費用前連結会計年度19,285232,69016,619当連結会計年度19,997282,67617,349うち為替業務前連結会計年度153－－153当連結会計年度169－－169うち代理貸付業務前連結会計年度335－－335当連結会計年度275－－275(注) １．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。 ④ 国内・海外別特定取引の状況ａ．特定取引収益・費用の内訳 当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比78億97百万円減少し45億24百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度12,1892895812,421当連結会計年度4,29423334,524うち商品有価証券収益前連結会計年度14428958376当連結会計年度2652333495うち特定取引有価証券収益前連結会計年度14－－14当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度11,074－－11,074当連結会計年度1,966－－1,966うちその他の特定取引収益前連結会計年度956－－956当連結会計年度2,063－－2,063特定取引費用前連結会計年度57－57－当連結会計年度116－－116うち商品有価証券費用前連結会計年度57－57－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度116－－116うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注) １．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。 ｂ．特定取引資産・負債の内訳(末残) 当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比3,369億90百万円増加し9,153億57百万円、特定取引負債は、同2,382億90百万円増加し5,266億79百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度578,367－－578,367当連結会計年度915,857－500915,357うち商品有価証券前連結会計年度27,865－－27,865当連結会計年度47,016－50046,516うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度0－－0うち特定金融派生商品前連結会計年度362,580－－362,580当連結会計年度668,960－－668,960うちその他の特定取引資産前連結会計年度187,922－－187,922当連結会計年度199,880－－199,880特定取引負債前連結会計年度288,389－－288,389当連結会計年度526,679－－526,679うち売付商品債券前連結会計年度19,133－－19,133当連結会計年度21,989－－21,989うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度37－－37当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度269,219－－269,219当連結会計年度504,689－－504,689うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注) １．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。 ⑤ 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度31,334,531－29,32631,305,205当連結会計年度29,503,506－26,21829,477,288うち流動性預金前連結会計年度2,434,648－18,9952,415,652当連結会計年度2,260,146－21,4122,238,734うち定期性預金前連結会計年度28,021,555－10,33028,011,224当連結会計年度26,726,431－4,80026,721,631うちその他前連結会計年度878,328－0878,327当連結会計年度516,928－6516,921譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－総合計前連結会計年度31,334,531－29,32631,305,205当連結会計年度29,503,506－26,21829,477,288(注) １．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。 ⑥ 国内・海外別債券残高の状況○ 債券の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)利付信金中金債前連結会計年度1,250,410－－1,250,410当連結会計年度1,229,810－5001,229,310(注) １．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。 ⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況ａ．業種別貸出状況(末残・構成比)(a) 直接貸出 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)9,109,217100.0012,091,627100.00製造業776,0968.52787,3186.51農業，林業－－－－漁業－－－－鉱業，採石業，砂利採取業10,2110.1120,2100.17建設業59,0950.6560,9170.50電気・ガス・熱供給・水道業431,6804.74435,9523.61情報通信業107,7041.18119,3040.99運輸業，郵便業357,4753.93378,5183.13卸売業，小売業561,4196.16565,1054.67金融業，保険業1,966,97621.592,027,43516.77不動産業，物品賃貸業1,515,58516.641,632,69713.50地方公共団体201,3002.21132,2731.09その他3,121,67134.275,931,89349.06海外及び特別国際金融取引勘定分550100.00608100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他550100.00608100.00合計9,109,768－12,092,235－(注) １．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。 (b) 代理貸付 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内175,929100.00141,869100.00製造業19,79511.2514,88810.49農業，林業1410.081140.08漁業400.02240.02鉱業，採石業，砂利採取業370.02210.02建設業10,3395.888,4055.92電気・ガス・熱供給・水道業1,0560.608870.63情報通信業1,0840.628730.62運輸業，郵便業3,7032.112,7141.91卸売業，小売業13,3887.619,7956.90金融業，保険業3680.213300.23不動産業，物品賃貸業97,76755.5780,33756.63地方公共団体－－－－その他28,20716.0323,47516.55合計175,929－141,869－(注) 「国内」とは、本中金のみであります。(c) 合計 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)9,285,146100.0012,233,496100.00製造業795,8918.57802,2066.56農業，林業1410.001140.00漁業400.00240.00鉱業，採石業，砂利採取業10,2490.1120,2320.16建設業69,4350.7569,3230.57電気・ガス・熱供給・水道業432,7374.66436,8393.57情報通信業108,7881.17120,1770.98運輸業，郵便業361,1783.89381,2333.12卸売業，小売業574,8076.19574,9004.70金融業，保険業1,967,34421.192,027,76516.58不動産業，物品賃貸業1,613,35217.381,713,03514.00地方公共団体201,3002.17132,2731.08その他3,149,87833.925,955,36948.68海外及び特別国際金融取引勘定分550100.00608100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他550100.00608100.00合計9,285,697－12,234,105100.00(注) １．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。 ｂ．外国政府等向け債権残高(国別) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2025年３月31日)及び当連結会計年度末(2026年３月31日)とも、該当はありません。 ⑧ 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度5,548,701－－5,548,701当連結会計年度5,705,467－－5,705,467地方債前連結会計年度1,758,510－－1,758,510当連結会計年度1,648,407－－1,648,407短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度1,497,353－－1,497,353当連結会計年度1,197,544－－1,197,544株式前連結会計年度112,554－36,37376,181当連結会計年度131,954－36,37395,581その他の証券前連結会計年度8,172,2258,7027,9228,173,005当連結会計年度9,517,2318,8597,9229,518,169合計前連結会計年度17,089,3458,70244,29517,053,752当連結会計年度18,200,6058,85944,29518,165,169(注) １．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ⑨ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。ａ．信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権2,580,67185.162,291,84984.96受託有価証券63,0002.0819,6000.73金銭債権342,59111.31345,42012.80その他債権00.0010.00銀行勘定貸43,9771.4540,7681.51現金預け金1200.001040.00合計3,030,362100.002,697,744100.00 負債科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託46,5441.5343,3221.60投資信託31,7331.0539,3601.46金銭信託以外の金銭の信託5,0330.175,1010.19有価証券の信託66,1002.1852,7001.95金銭債権の信託342,64611.31345,47212.81包括信託2,538,30483.762,211,78681.99合計3,030,362100.002,697,744100.00(注) １．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は332,658百万円、当連結会計年度末の残高 は350,825百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。 ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度当連結会計年度金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸43,924－43,92440,718－40,718資産計43,924－43,92440,718－40,718元本43,899－43,89940,653－40,653その他24－2465－65負債計43,924－43,92440,718－40,718(注) 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高はありません。 （自己資本比率の状況） （参考） 自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日2026年３月31日(1)連結自己資本比率 (2)/(3)23.4021.95(2)連結における自己資本の額16,53616,829(3)リスク・アセットの額70,64476,662(4)連結総所要自己資本額2,8253,066 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日2026年３月31日(1)単体自己資本比率 (2)/(3)24.0122.42(2)単体における自己資本の額16,19216,483(3)リスク・アセットの額67,43873,510(4)単体総所要自己資本額2,6972,940 （資産の査定） （参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、本中金の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権14危険債権2920要管理債権183184正常債権93,256122,984 (2) 生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による本中金グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 本中金グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 本中金は、信用金庫の中央金融機関としての役割・機能を持続的かつ安定的に発揮していくために、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築に向けて取り組んでおります。 当連結会計年度においては、円金利の上昇に伴い調達コストが上昇する環境にありましたが、外貨建変動債への投資や事業法人向け貸出の推進等により利息収入が着実に積み上がりました。その結果、中期経営計画「SCBストラテジー2025」における中期的な目標収益水準及び維持すべき経営指標に対して、以下の成績を収めております。 中期的な目標収益水準2026年３月期（実績）親会社株主に帰属する当期純利益：450億円程度430億円 維持すべき経営指標2026年３月期（実績）連結自己資本比率（国内基準） ：15％以上21.95％配当可能限度額 ：2,000億円以上4,315億円 2026年度は、わが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行しつつある中、米国の政権運営を巡る不確実性に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の変動に起因するインフレ動向が懸念されるなど、これまで以上に変動幅の大きい市場環境が想定されます。こうした市場環境のもとで見込まれる調達コストの上昇を見据え、資金利鞘の拡大（負債対応）とリスクリターン効率の改善（収益強化）に資する投融資を行うとともに、ポートフォリオの質の向上を目的としたメンテナンスを継続して実施し、中長期的に安定した収益基盤の強化を図ります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 本中金グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しており、資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当面の設備投資及び出資者配当等は自己資金で対応する予定であるとともに、健全経営の確保の観点から、リスクテイクの余力の拡充や金融規制等への対応に向けた内部留保の充実を図ることとしております。また、本中金は、会員である信用金庫からの普通出資や東京証券取引所に上場している優先出資により資本を調達しており、加えて、主として信用金庫からの預金や金融債の発行等により調達した資金を、有価証券や貸出金等によって運用しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営方針　本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。 ①　経営理念　信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。 ②　運営方針ａ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。ｂ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。ｃ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。ｄ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。ｅ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。ｆ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。ｇ．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。ｈ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。 (2) 経営環境　わが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに伴い、雇用や所得環境の改善が進むなど「成長と分配の好循環」が定着しつつあります。一方で、地域経済においては、人口および中小企業数の深刻な減少や気候変動等様々な問題に直面しており、地域の成長を支える信用金庫の役割の重要性は一層増しております。　そうしたなか、信用金庫においては、「金利ある世界」を踏まえた収益力の強化およびリスク管理の高度化を図っていくとともに、有限である人的資本のもと、広範かつ専門的な業務に対応するために生産性向上を図る必要がある等、持続的かつ効率的な業務運営が求められております。　また、信用金庫業界の中央金融機関である本中金においては、その役割・機能の更なる発揮が求められており、信用金庫と連携して地域や中小企業の課題解決に資する実効性の高いソリューションを提供していくことが重要となっております。(3) 対処すべき課題①　経営戦略　本中金は、2025年度から2027年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2025」を策定し、2030年までに目指す姿の実現に向けて、次の３つのストラテジーに則った各種施策に取り組んでまいります。 ａ．中期経営計画の全体像 ｂ．３つのストラテジー　(a) ストラテジー１「信用金庫の経営基盤の強化」　　・地域の持続的な成長を支えていくため、本中金は、業界団体等と連携し、“信用金庫らし　　　さ”を発揮できる生産性の高い業務運営基盤を構築するとともに、個々の信用金庫の特性　　　を踏まえたきめ細かな経営コンサルティング活動と信用金庫役職員の人財育成を通じて、　　　グループ一体となって信用金庫の経営基盤（財務・収益・人財）の強化に取り組んでまい　　　ります。 　(b) ストラテジー２「地域の持続可能性の向上」　　・レジリエント（強靭）で持続可能な地域を築いていくためには、信用金庫業界が有する国　　　内外に広がるネットワークを活用し、多様化・複雑化する中小企業・個人・地域の課題解　　　決に取り組んでまいります。　　・商品・サービスの利活用促進に向けた信用金庫に対するサポートを強化するとともに、外　　　部専門機関と連携した業界として適正対価を受領できる良質な商品・サービスの提供を通　　　じて、地域の課題を解決し、社会的なインパクトを実現してまいります。 　(c) ストラテジー３「信金中金の成長」　　・信用金庫の中央金融機関としての役割・機能を持続的かつ安定的に発揮していくため、協　　　同組織金融機関の特性を踏まえたガバナンス改革を「成長」のドライバーとし、人財戦略　　　の強化、収益・財務基盤の強化・拡充、生産性の高い業務運営態勢の構築に取り組み、本　　　中金の「成長」を加速させてまいります。 ②　中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標　本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間（2025～2027年度）において、次のとおり中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標を設定しております。　2025年度は、米国トランプ大統領の政権運営が不確実性をもたらす環境において、インフレ・景気動向や、日銀による追加利上げをはじめとした各国金融政策の行方など、依然として「先行き不透明感が強く、振れ幅の大きい市場環境」が想定されます。こうした状況のなか、リスクアペタイト・フレームワークの下、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応することでポートフォリオの質の向上につとめ、中長期的に安定した収益を確保するための投融資を推進し、財務基盤の一層の強化を図ります。　こうした見通しのもと、2025年度における連結の業績予想は、経常利益550億円、親会社株主に帰属する当期純利益400億円、自己資本比率（国内基準）20％台としております。　なお、今後、国内外の経済情勢、金融市場における金利や株価の動向等様々な要因により、本中金の業績が予想から乖離する可能性があります。 ・中期的な目標収益水準（2025～2027年度）　親会社株主に帰属する当期純利益　450億円程度 ・維持すべき経営指標　連結自己資本比率（国内基準）　　15％以上　配当可能限度額　　　　　　　　　2,000億円以上 ③　優先的に対処すべき課題　本中金は、中期経営計画『SCBストラテジー2025』を策定し、2030年までに目指す姿を「信用金庫とともに“1つの金融グループ”として地域経済社会の成長を牽引する」と定義するとともに、本中金グループが取り組むべき重要な社会課題(マテリアリティ)を特定することで、優先的に対処すべき課題を明確化しております。　2025年度は、“1つの金融グループ”として2030年に向けて前進すべく、信用金庫のミドル・バック業務の集約・効率化を通じて、信用金庫が強みを持つフロント業務へさらに特化できる態勢の構築に取り組んでまいります。併せて、個々の信用金庫の特性を踏まえたきめ細かな経営コンサルティング活動を通じて、信用金庫のより強固で盤石な経営基盤の構築にも取り組んでまいります。　また、中央金融機関としての役割・機能を今まで以上に発揮していくためには、信金中金自身が「成長」していくことが肝要であるとの考えのもと、人財への積極的な投資と収益・財務基盤の強化・拡充を図ってまいります。　なお、マテリアリティの詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)戦略」をご参照下さい。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営方針　本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。 ①　経営理念　信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。 ②　運営方針ａ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。ｂ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。ｃ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。ｄ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。ｅ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。ｆ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。ｇ．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。ｈ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。 (2) 経営環境　わが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに伴い、雇用や所得環境の改善が進むなど「成長と分配の好循環」が定着しつつあります。一方で、地域経済においては、人口および中小企業数の深刻な減少や気候変動等様々な問題に直面しており、地域の成長を支える信用金庫の役割の重要性は一層増しております。　そうしたなか、信用金庫においては、「金利ある世界」を踏まえた収益力の強化およびリスク管理の高度化を図っていくとともに、有限である人的資本のもと、広範かつ専門的な業務に対応するために生産性向上を図る必要がある等、持続的かつ効率的な業務運営が求められております。　また、信用金庫業界の中央金融機関である本中金においては、その役割・機能の更なる発揮が求められており、信用金庫と連携して地域や中小企業の課題解決に資する実効性の高いソリューションを提供していくことが重要となっております。(3) 対処すべき課題①　経営戦略　本中金は、2025年度から2027年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2025」を策定し、2030年までに目指す姿の実現に向けて、次の３つのストラテジーに則った各種施策に取り組んでまいります。 ａ．中期経営計画の全体像 ｂ．３つのストラテジー　(a) ストラテジー１「信用金庫の経営基盤の強化」　　・地域の持続的な成長を支えていくため、本中金は、業界団体等と連携し、“信用金庫らし　　　さ”を発揮できる生産性の高い業務運営基盤を構築するとともに、個々の信用金庫の特性　　　を踏まえたきめ細かな経営コンサルティング活動と信用金庫役職員の人財育成を通じて、　　　グループ一体となって信用金庫の経営基盤（財務・収益・人財）の強化に取り組んでまい　　　ります。 　(b) ストラテジー２「地域の持続可能性の向上」　　・レジリエント（強靭）で持続可能な地域を築いていくためには、信用金庫業界が有する国　　　内外に広がるネットワークを活用し、多様化・複雑化する中小企業・個人・地域の課題解　　　決に取り組んでまいります。　　・商品・サービスの利活用促進に向けた信用金庫に対するサポートを強化するとともに、外　　　部専門機関と連携した業界として適正対価を受領できる良質な商品・サービスの提供を通　　　じて、地域の課題を解決し、社会的なインパクトを実現してまいります。 　(c) ストラテジー３「信金中金の成長」　　・信用金庫の中央金融機関としての役割・機能を持続的かつ安定的に発揮していくため、協　　　同組織金融機関の特性を踏まえたガバナンス改革を「成長」のドライバーとし、人財戦略　　　の強化、収益・財務基盤の強化・拡充、生産性の高い業務運営態勢の構築に取り組み、本　　　中金の「成長」を加速させてまいります。 ②　中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標　本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間（2025～2027年度）において、次のとおり中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標を設定しております。　2025年度は、米国トランプ大統領の政権運営が不確実性をもたらす環境において、インフレ・景気動向や、日銀による追加利上げをはじめとした各国金融政策の行方など、依然として「先行き不透明感が強く、振れ幅の大きい市場環境」が想定されます。こうした状況のなか、リスクアペタイト・フレームワークの下、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応することでポートフォリオの質の向上につとめ、中長期的に安定した収益を確保するための投融資を推進し、財務基盤の一層の強化を図ります。　こうした見通しのもと、2025年度における連結の業績予想は、経常利益550億円、親会社株主に帰属する当期純利益400億円、自己資本比率（国内基準）20％台としております。　なお、今後、国内外の経済情勢、金融市場における金利や株価の動向等様々な要因により、本中金の業績が予想から乖離する可能性があります。 ・中期的な目標収益水準（2025～2027年度）　親会社株主に帰属する当期純利益　450億円程度 ・維持すべき経営指標　連結自己資本比率（国内基準）　　15％以上　配当可能限度額　　　　　　　　　2,000億円以上 ③　優先的に対処すべき課題　本中金は、中期経営計画『SCBストラテジー2025』を策定し、2030年までに目指す姿を「信用金庫とともに“1つの金融グループ”として地域経済社会の成長を牽引する」と定義するとともに、本中金グループが取り組むべき重要な社会課題(マテリアリティ)を特定することで、優先的に対処すべき課題を明確化しております。　2025年度は、“1つの金融グループ”として2030年に向けて前進すべく、信用金庫のミドル・バック業務の集約・効率化を通じて、信用金庫が強みを持つフロント業務へさらに特化できる態勢の構築に取り組んでまいります。併せて、個々の信用金庫の特性を踏まえたきめ細かな経営コンサルティング活動を通じて、信用金庫のより強固で盤石な経営基盤の構築にも取り組んでまいります。　また、中央金融機関としての役割・機能を今まで以上に発揮していくためには、信金中金自身が「成長」していくことが肝要であるとの考えのもと、人財への積極的な投資と収益・財務基盤の強化・拡充を図ってまいります。　なお、マテリアリティの詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)戦略」をご参照下さい。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における本中金グループ（本中金及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 　（金融経済環境）　当連結会計年度の金融経済環境を振り返りますと、国内においては、雇用や所得環境の改善が進み、日銀が７月及び１月に政策金利を引き上げました。これにより、「金利ある世界」が到来したことで、金融環境は、大きな転換点を迎えることとなりました。　金融市場において、長期金利（10年国債利回り）は、日銀が政策金利を引き上げた後も、追加利上げ観測の高まり等から上昇基調での推移が続き、３月には1.5％を超える水準まで上昇しました。日経平均株価は、４月に39,000円台でスタートすると、企業業績の改善期待や海外投資家による資金流入の拡大を背景に、７月には史上最高値となる42,000円台まで上昇しました。その後、国内外の政局動向や景気を巡る不確実性が一段と高まるなか、３月には35,000円台まで下落しました。 　（業績）　当連結会計年度は、リスクアペタイト・フレームワークの下、中長期的に安定した収益を確保するため、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応し、強固な財務基盤の構築に取り組みました。　その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。 ・損益の状況　経常収益は、前年度比551億円、12.9％増収の4,825億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同407億円、10.6％増加の4,239億円となりました。これは、預金利息及び債券貸借取引支払利息の増加等によるものです。　これらの結果、経常利益は、前年度比143億円、32.4％増益の585億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同103億円、32.0％増益の424億円となりました。　また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比538億円、13.6％増収の4,471億円となりました。一方、経常費用は、同409億円、11.6％増加の3,920億円となりました。　これらの結果、経常利益は、前年度比129億円、30.5％増益の550億円、当期純利益は、同96億円、31.0％増益の405億円となりました。　なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。 　　・資産、負債等の状況　資産の部合計は、前年度末比6,164億円増加し48兆2,388億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の減少等により、同8,180億円減少し19兆1,196億円となりました。一方、有価証券は、外国証券の増加等により、同１兆438億円増加し17兆537億円となりました。また、貸出金は、事業会社向け貸出の増加等により、同4,273億円増加し９兆2,856億円となりました。　負債の部合計は、前年度末比6,620億円増加し46兆7,264億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の減少等により、同１兆7,592億円減少し31兆3,052億円となりました。また、借用金は、日銀からの借入金の減少等により、同7,827億円減少し４兆3,473億円となりました。一方、売渡手形及びコールマネーは、同２兆2,370億円増加し、２兆2,552億円となりました。　純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比456億円減少し１兆5,124億円となりました。　なお、不良債権比率は、前年度末比0.02ポイント低下し0.22％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。 　（キャッシュ・フローの状況）　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比２兆7,109億円減少の3,994億円の収入、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同9,304億円増加の１兆2,722億円の支出、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同375億円減少の196億円の支出となりました。　その結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比8,924億円減少し18兆3,511億円となりました。　また、当連結会計年度末での調達・運用の状況については、売渡手形及びコールマネーの増加等により、資金調達額が4,339億円増加しました。一方で、有価証券や貸出金の増加等により、資産運用額が１兆394億円増加しました。 ①　国内・海外別収支　当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比254億円減少し809億57百万円、信託報酬が同52百万円増加し25億81百万円、役務取引等収支が同９億64百万円増加し309億27百万円、特定取引収支が同107億51百万円減少し121億32百万円、その他業務収支が同721億44百万円増加し△98億35百万円となりました。　海外では、資金運用収支が前連結会計年度比１億37百万円増加し４億５百万円、役務取引等収支が同84百万円増加し３億82百万円、特定取引収支が同１百万円減少し２億89百万円、その他業務収支が同２百万円増加し２百万円となりました。　以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比252億65百万円減少し812億94百万円、信託報酬が同52百万円増加し25億81百万円、役務取引等収支が同９億33百万円増加し294億29百万円、特定取引収支が同107億50百万円減少し124億21百万円、その他業務収支が同721億21百万円増加し△104億70百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度106,35726866106,559当連結会計年度80,9574056881,294うち資金運用収益前連結会計年度283,73627192283,914当連結会計年度399,516412109399,819うち資金調達費用前連結会計年度177,378226177,355当連結会計年度318,559741318,525信託報酬前連結会計年度2,529－－2,529当連結会計年度2,581－－2,581役務取引等収支前連結会計年度29,9632981,76528,496当連結会計年度30,9273821,88029,429うち役務取引等収益前連結会計年度48,2533164,64643,923当連結会計年度50,2134064,57146,048うち役務取引等費用前連結会計年度18,289182,88015,427当連結会計年度19,285232,69016,619特定取引収支前連結会計年度22,883290223,171当連結会計年度12,132289012,421うち特定取引収益前連結会計年度23,02029013923,171当連結会計年度12,1892895812,421うち特定取引費用前連結会計年度136－136－当連結会計年度57－57－その他業務収支前連結会計年度△81,979△0611△82,591当連結会計年度△9,8352637△10,470うちその他業務収益前連結会計年度49,349573248,622当連結会計年度18,480675817,729うちその他業務費用前連結会計年度131,3296121131,213当連結会計年度28,316412128,200(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度39百万円、当連結会計年度166百万円)を控除して表示しております。 ②　国内・海外別資金運用／調達の状況　当連結会計年度における資金運用勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で前連結会計年度比８兆2,952億40百万円増加し45兆7,259億97百万円、海外で同11億88百万円増加し101億３百万円となりました。　また、資金調達勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で同４兆4,369億42百万円減少し44兆9,429億22百万円となりました。　利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが上昇したこと等により、前連結会計年度比0.11ポイント上昇し0.87％となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、預金の利回りが上昇したこと等により、同0.35ポイント上昇し0.70％となりました。 ａ．国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度37,430,757283,7360.75当連結会計年度45,725,997399,5160.87うち貸出金前連結会計年度9,112,53924,0500.26当連結会計年度8,226,19339,8490.48うち預け金前連結会計年度10,164,9198,2270.08当連結会計年度19,323,26845,0570.23うち買入手形及びコールローン前連結会計年度2,203,6443,1170.14当連結会計年度452,8635,2051.14うち買現先勘定前連結会計年度666,238△562△0.08当連結会計年度23,349770.33うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度59,15600.00当連結会計年度15,827180.11うち有価証券前連結会計年度14,718,792245,4101.66当連結会計年度17,041,307304,2181.78資金調達勘定前連結会計年度49,379,864177,3780.35当連結会計年度44,942,922318,5590.70うち預金前連結会計年度39,381,85142,0040.10当連結会計年度31,928,39080,0730.25うち譲渡性預金前連結会計年度11,576－－当連結会計年度13,314－－うち債券前連結会計年度1,376,0851,5590.11当連結会計年度1,276,4152,6980.21うち借用金前連結会計年度4,359,1862,3990.05当連結会計年度4,963,4551,6860.03うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度48,8835451.11当連結会計年度1,737,4814,3820.25うち売現先勘定前連結会計年度2,395,37529,7541.24当連結会計年度2,405,86261,4392.55うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,619,60980,6324.97当連結会計年度2,407,176117,9394.89(注)　１．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,986百万円、当連結会計年度79,328百万円)及び利息(前連結会計年度39百万円、当連結会計年度166百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ｂ．海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度8,9152713.04当連結会計年度10,1034124.08うち貸出金前連結会計年度23262.80当連結会計年度523132.61うち預け金前連結会計年度1,100423.88当連結会計年度1,028555.40うち買入手形及びコールローン前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度7,5812212.92当連結会計年度8,5513434.01資金調達勘定前連結会計年度13122.22当連結会計年度27972.75うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度6612.46当連結会計年度14310.78うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)　１．海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 ｃ．合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度37,439,672112,84037,326,832284,00792283,9140.76当連結会計年度45,736,10080,26545,655,835399,929109399,8190.87うち貸出金前連結会計年度9,112,7723,2769,109,49524,0572224,0340.26当連結会計年度8,226,7172,3578,224,35939,8621739,8450.48うち預け金前連結会計年度10,166,02065,26810,100,7518,27008,2690.08当連結会計年度19,324,29733,61319,290,68445,1132345,0890.23うち買入手形及びコールローン前連結会計年度2,203,644－2,203,6443,11703,1170.14当連結会計年度452,863－452,8635,20505,2051.14うち買現先勘定前連結会計年度666,238－666,238△562－△562△0.08当連結会計年度23,349－23,34977－770.33うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度59,156－59,1560－00.00当連結会計年度15,827－15,82718－180.11うち有価証券前連結会計年度14,726,37344,29514,682,078245,63268245,5631.67当連結会計年度17,049,85844,29517,005,563304,56268304,4931.79資金調達勘定前連結会計年度49,379,99664,14449,315,851177,38126177,3550.35当連結会計年度44,943,20236,57644,906,625318,56641318,5250.70うち預金前連結会計年度39,381,85160,89039,320,96142,004042,0040.10当連結会計年度31,928,39034,23631,894,15380,0732380,0500.25うち譲渡性預金前連結会計年度11,576－11,576－－－－当連結会計年度13,314－13,314－－－－うち債券前連結会計年度1,376,085－1,376,0851,55921,5560.11当連結会計年度1,276,415－1,276,4152,69802,6970.21うち借用金前連結会計年度4,359,2533,2544,355,9992,400222,3770.05当連結会計年度4,963,5992,3404,961,2581,688161,6710.03うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度48,883－48,883545－5451.11当連結会計年度1,737,481－1,737,4814,382－4,3820.25うち売現先勘定前連結会計年度2,395,375－2,395,37529,754－29,7541.24当連結会計年度2,405,862－2,405,86261,439－61,4392.55うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,619,609－1,619,60980,632－80,6324.97当連結会計年度2,407,176－2,407,176117,939－117,9394.89(注)　１．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,986百万円、当連結会計年度79,328百万円)及び利息(前連結会計年度39百万円、当連結会計年度166百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ③　国内・海外別役務取引の状況　当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比21億25百万円増加し460億48百万円、役務取引等費用は、同11億92百万円増加し166億19百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度48,2533164,64643,923当連結会計年度50,2134064,57146,048うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度702－0702当連結会計年度740－0740うち為替業務前連結会計年度460－1459当連結会計年度517－1515うち証券関連業務前連結会計年度13,562643,06310,564当連結会計年度13,7831132,89111,005うち代理業務前連結会計年度1,885－11,883当連結会計年度1,821－11,819うち確定拠出年金業務前連結会計年度135－－135当連結会計年度150－－150うち保証業務前連結会計年度7,602－－7,602当連結会計年度7,547－－7,547うち受託業務前連結会計年度22,473－87521,597当連結会計年度23,718－83722,881役務取引等費用前連結会計年度18,289182,88015,427当連結会計年度19,285232,69016,619うち為替業務前連結会計年度157－－157当連結会計年度153－－153うち代理貸付業務前連結会計年度399－－399当連結会計年度335－－335(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。 ④　国内・海外別特定取引の状況ａ．特定取引収益・費用の内訳　当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比107億50百万円減少し124億21百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度23,02029013923,171当連結会計年度12,1892895812,421うち商品有価証券収益前連結会計年度386290139537当連結会計年度14428958376うち特定取引有価証券収益前連結会計年度17－－17当連結会計年度14－－14うち特定金融派生商品収益前連結会計年度22,550－－22,550当連結会計年度11,074－－11,074うちその他の特定取引収益前連結会計年度66－－66当連結会計年度956－－956特定取引費用前連結会計年度136－136－当連結会計年度57－57－うち商品有価証券費用前連結会計年度136－136－当連結会計年度57－57－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。 ｂ．特定取引資産・負債の内訳(末残)　当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比2,276億１百万円増加し5,783億67百万円、特定取引負債は、同1,331億89百万円増加し2,883億89百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度350,766－0350,766当連結会計年度578,367－－578,367うち商品有価証券前連結会計年度5,758－－5,758当連結会計年度27,865－－27,865うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度1－－1当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度171,016－0171,016当連結会計年度362,580－－362,580うちその他の特定取引資産前連結会計年度173,990－－173,990当連結会計年度187,922－－187,922特定取引負債前連結会計年度155,200－0155,200当連結会計年度288,389－－288,389うち売付商品債券前連結会計年度4,280－－4,280当連結会計年度19,133－－19,133うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度37－－37うち特定金融派生商品前連結会計年度150,920－0150,919当連結会計年度269,219－－269,219うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。 ⑤　国内・海外別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度33,102,046－37,55033,064,496当連結会計年度31,334,531－29,32631,305,205うち流動性預金前連結会計年度2,940,784－26,2092,914,575当連結会計年度2,434,648－18,9952,415,652うち定期性預金前連結会計年度29,598,283－11,34029,586,942当連結会計年度28,021,555－10,33028,011,224うちその他前連結会計年度562,978－0562,978当連結会計年度878,328－0878,327譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－総合計前連結会計年度33,102,046－37,55033,064,496当連結会計年度31,334,531－29,32631,305,205(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。 ⑥　国内・海外別債券残高の状況○　債券の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)利付信金中金債前連結会計年度1,302,170－－1,302,170当連結会計年度1,250,410－－1,250,410(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。 ⑦　国内・海外別貸出金残高の状況ａ．業種別貸出状況(末残・構成比)(a) 直接貸出 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)8,646,178100.009,109,217100.00製造業779,2709.01776,0968.52農業，林業－－－－漁業－－－－鉱業，採石業，砂利採取業2120.0010,2110.11建設業56,5140.6559,0950.65電気・ガス・熱供給・水道業387,0424.48431,6804.74情報通信業109,8911.27107,7041.18運輸業，郵便業322,1773.73357,4753.93卸売業，小売業522,6606.05561,4196.16金融業，保険業1,582,00018.301,966,97621.59不動産業，物品賃貸業1,393,21716.111,515,58516.64地方公共団体232,4832.69201,3002.21その他3,260,70537.713,121,67134.27海外及び特別国際金融取引勘定分330100.00550100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他330100.00550100.00合計8,646,508－9,109,768－(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。 (b) 代理貸付 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内211,810100.00175,929100.00製造業24,07111.3619,79511.25農業，林業1710.081410.08漁業550.03400.02鉱業，採石業，砂利採取業590.03370.02建設業12,7306.0110,3395.88電気・ガス・熱供給・水道業1,1560.551,0560.60情報通信業1,4460.681,0840.62運輸業，郵便業4,8472.293,7032.11卸売業，小売業17,6748.3413,3887.61金融業，保険業4060.193680.21不動産業，物品賃貸業115,62654.5997,76755.57地方公共団体－－－－その他33,56515.8528,20716.03合計211,810－175,929－(注)　「国内」とは、本中金のみであります。(c) 合計 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)8,857,989100.009,285,146100.00製造業803,3429.07795,8918.57農業，林業1710.001410.00漁業550.00400.00鉱業，採石業，砂利採取業2720.0010,2490.11建設業69,2450.7869,4350.75電気・ガス・熱供給・水道業388,1994.38432,7374.66情報通信業111,3381.26108,7881.17運輸業，郵便業327,0243.69361,1783.89卸売業，小売業540,3346.10574,8076.19金融業，保険業1,582,40617.871,967,34421.19不動産業，物品賃貸業1,508,84317.031,613,35217.38地方公共団体232,4832.63201,3002.17その他3,294,27037.193,149,87833.92海外及び特別国際金融取引勘定分330100.00550100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他330100.00550100.00合計8,858,319－9,285,697－(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。 ｂ．外国政府等向け債権残高(国別) 　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2024年３月31日)及び当連結会計年度末(2025年３月31日)とも、該当はありません。 ⑧　国内・海外別有価証券の状況○　有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度5,120,372－－5,120,372当連結会計年度5,548,701－－5,548,701地方債前連結会計年度2,027,994－－2,027,994当連結会計年度1,758,510－－1,758,510短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度2,083,023－－2,083,023当連結会計年度1,497,353－－1,497,353株式前連結会計年度119,514－36,37383,141当連結会計年度112,554－36,37376,181その他の証券前連結会計年度6,696,1287,1537,9226,695,359当連結会計年度8,172,2258,7027,9228,173,005合計前連結会計年度16,047,0327,15344,29516,009,891当連結会計年度17,089,3458,70244,29517,053,752(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ⑨　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。ａ．信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権2,587,01385.752,580,67185.16受託有価証券63,0002.0963,0002.08金銭債権321,38210.65342,59111.31その他債権10.0000.00銀行勘定貸45,4181.5143,9771.45現金預け金1280.001200.00合計3,016,944100.003,030,362100.00 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託47,5691.5846,5441.53投資信託57,9471.9231,7331.05金銭信託以外の金銭の信託5,6390.195,0330.17有価証券の信託66,1002.1966,1002.18金銭債権の信託321,44710.65342,64611.31包括信託2,518,24083.472,538,30483.76合計3,016,944100.003,030,362100.00(注)　１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は307,282百万円、当連結会計年度末の残高 は332,658百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。 ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度当連結会計年度金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸45,358－45,35843,924－43,924資産計45,358－45,35843,924－43,924元本45,353－45,35343,899－43,899その他4－424－24負債計45,358－45,35843,924－43,924(注)　信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高はありません。 （自己資本比率の状況） （参考）　自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。　なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、2025年３月末よりバーゼルⅢ最終化を適用し、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。2024年３月末については最終化適用前であり、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2024年３月31日2025年３月31日(1)連結自己資本比率　(2)/(3)25.4623.40(2)連結における自己資本の額16,28816,536(3)リスク・アセットの額63,96070,644(4)連結総所要自己資本額2,5582,825 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2024年３月31日2025年３月31日(1)単体自己資本比率　(2)/(3)25.7524.01(2)単体における自己資本の額15,99216,192(3)リスク・アセットの額62,08967,438(4)単体総所要自己資本額2,4832,697 （資産の査定） （参考）　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、本中金の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権01危険債権3329要管理債権184183正常債権88,90893,256 (2) 生産、受注及び販売の実績　「生産、受注及び販売の実績」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による本中金グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　本中金グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。　本中金は、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮し続けるために、リスクアペタイト・フレームワーク運営の高度化等を通じた収益力強化を目指すとともに、強固な財務基盤の構築に向けて取り組んでおります。　当連結会計年度においては、中長期的に安定した収益の確保を念頭に、国債や外貨建変動債等への投融資を通じて、着実な利鞘収支の向上につとめました。その結果、中期経営計画「SCBストラテジー2022」における中期的な目標収益水準及び維持すべき経営指標に対して、以下の成績を収めております。 中期的な目標収益水準2025年３月期（実績）親会社株主に帰属する当期純利益：400億円程度424億円 維持すべき経営指標2025年３月期（実績）連結自己資本比率（国内基準） ：15％以上23.40％配当可能限度額　　　　　　　 ：2,000億円以上3,097億円 　2025年度は、米国トランプ大統領の政権運営が不確実性をもたらす環境において、インフレ・景気動向や、日銀による追加利上げをはじめとした各国金融政策の行方など、依然として「先行き不透明感が強く、振れ幅の大きい市場環境」が想定されます。こうした状況のなか、リスクアペタイト・フレームワークの下、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応することでポートフォリオの質の向上につとめ、中長期的に安定した収益を確保するための投融資を推進し、財務基盤の一層の強化を図ります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　本中金グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しており、資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。　当面の設備投資及び出資者配当等は自己資金で対応する予定であるとともに、健全経営の確保の観点から、リスクテイクの余力の拡充や金融規制等への対応に向けた内部留保の充実を図ることとしております。また、本中金は、会員である信用金庫からの普通出資や東京証券取引所に上場している優先出資により資本を調達しており、加えて、主として信用金庫からの預金や金融債の発行等により調達した資金を、有価証券や貸出金等によって運用しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。