東京センチュリー（8439）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社グループが入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。３「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社グループの実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 (1)前中期経営計画の振り返りおよび企業変革プログラム「TC Compass」始動の背景当社グループは、前中期経営計画（2023年度～2027年度）において純利益目標1,000億円を掲げておりましたが、事業領域の拡大と資産回転の加速などが実を結び、2025年度において純利益1,113億円を計上し、過去最高益を更新するとともに、当初の定量目標を2年前倒しで達成いたしました。 当社グループを取り巻く外部環境に目を向けますと、前中期経営計画策定時とは大きく異なる局面を迎えております。「金利のある世界」への回帰、AI（人工知能）の劇的な進化、為替市場における円安の進行、そして地政学リスクの常態化に伴うサプライチェーンの再編など、経営環境の不確実性はかつてないほどに高まっております。また、前中期経営計画の財務目標を達成した一方で、当社グループ内には、経営理念の役職員への浸透不足、事業ポートフォリオ変革の進捗の遅れ、次世代の収益源となる成長投資の不足、ならびに旧来型の体制・制度の硬直化といった構造的な課題が残されており、従来の延長線上では持続的な成長が困難であるという強い危機感を認識しております。当社グループは、これらの課題を解決し、過去の延長線上にはない成長を実現するため、企業カルチャー・事業戦略・経営インフラを三位一体で再構築する企業変革プログラム「TC Compass」を始動し、これに基づき「長期ビジョン2035」および「中期経営計画2030」を策定いたしました。 (2) 新しい経営理念体系当社グループが新しい時代への転換期に、いま一度「当社がどのような会社を目指すのか」「社会の中でどういう役割を担うのか」を明らかにするため、新たな経営理念体系を以下の通り定義いたしました。 （経営理念体系） (3) 「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2030」「長期ビジョン2035」では、10年後の社会課題を展望し、2035年からのバックキャストによって企業価値・提供価値の拡大に向けた道筋を明確にしました。そのなかで、当社が取り組む社会課題として「サーキュラー・エコノミー」、「エネルギー問題」、「社会インフラ」、「AI・テクノロジー」の４領域を特定しています。具体的には３つの成長戦略として、「バリューチェーンの拡大」、「グローバル展開の加速」、「外部資本の活用」を推進します。同時に、低採算事業の縮退を含む事業ポートフォリオの最適化を推進することで、社会価値・経済価値・人財価値の創出を通じた企業価値の極大化を目指してまいります。（長期ビジョンの基本軸） （３つの成長戦略のロードマップ） 「中期経営計画 2030」では、2035年度に向けた長期戦略の第１段階として、今後５年間で「事業ポートフォリオの変革」と「バリューチェーンの拡大」を強力に推進します。同時に、「人財戦略の推進」、「経営基盤・ガバナンスの強化」、「企業カルチャーの変革」といった、次なる飛躍の基盤となる取り組みを進めてまいります。（新中期経営計画の位置づけ） 「中期経営計画 2030」の財務KPIは、当期純利益2,000 億、ROE12.5％以上、株主還元は、配当性向35%以上とし、利益成長による累進配当を基本として増配を目指してまいります。 （新中期経営計画の財務KPI・株主還元） ① ポートフォリオ戦略資本効率と成長性を軸に、規律あるポートフォリオマネジメントを徹底することで、事業ポートフォリオの最適化と構造改革を推進いたします。具体的には、成長事業や戦略事業を中心に新規投資を実行する一方で、低効率資産の圧縮や課題事業の縮退を進め、事業構造の変革に取り組んでまいります。 （規律あるポートフォリオマネジメント） （2030年度までの成長投資計画） ② 人財戦略・経営基盤の強化事業戦略を支える経営基盤の強化に取り組みます。具体的には、多様な人財の挑戦を後押しする人事制度への刷新を通じて人的資本の最大化を図るほか、CxO制度の導入により責任と権限を明確化し、グループ全体のガバナンス体制を高度化いたします。さらに、リスクアペタイト・フレームワークの本格導入により、リスク・リターンを意識した最適な経営資源の配分と高度なリスク管理体制を構築いたします。 （人財戦略） （ガバナンスの強化） （リスクアペタイト・フレームワーク） 「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2030」の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/2802715/00.pdf）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社グループが入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。３「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社グループの実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 (1)前中期経営計画の振り返りおよび企業変革プログラム「TC Compass」始動の背景当社グループは、前中期経営計画（2023年度～2027年度）において純利益目標1,000億円を掲げておりましたが、事業領域の拡大と資産回転の加速などが実を結び、2025年度において純利益1,113億円を計上し、過去最高益を更新するとともに、当初の定量目標を2年前倒しで達成いたしました。 当社グループを取り巻く外部環境に目を向けますと、前中期経営計画策定時とは大きく異なる局面を迎えております。「金利のある世界」への回帰、AI（人工知能）の劇的な進化、為替市場における円安の進行、そして地政学リスクの常態化に伴うサプライチェーンの再編など、経営環境の不確実性はかつてないほどに高まっております。また、前中期経営計画の財務目標を達成した一方で、当社グループ内には、経営理念の役職員への浸透不足、事業ポートフォリオ変革の進捗の遅れ、次世代の収益源となる成長投資の不足、ならびに旧来型の体制・制度の硬直化といった構造的な課題が残されており、従来の延長線上では持続的な成長が困難であるという強い危機感を認識しております。当社グループは、これらの課題を解決し、過去の延長線上にはない成長を実現するため、企業カルチャー・事業戦略・経営インフラを三位一体で再構築する企業変革プログラム「TC Compass」を始動し、これに基づき「長期ビジョン2035」および「中期経営計画2030」を策定いたしました。 (2) 新しい経営理念体系当社グループが新しい時代への転換期に、いま一度「当社がどのような会社を目指すのか」「社会の中でどういう役割を担うのか」を明らかにするため、新たな経営理念体系を以下の通り定義いたしました。 （経営理念体系） (3) 「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2030」「長期ビジョン2035」では、10年後の社会課題を展望し、2035年からのバックキャストによって企業価値・提供価値の拡大に向けた道筋を明確にしました。そのなかで、当社が取り組む社会課題として「サーキュラー・エコノミー」、「エネルギー問題」、「社会インフラ」、「AI・テクノロジー」の４領域を特定しています。具体的には３つの成長戦略として、「バリューチェーンの拡大」、「グローバル展開の加速」、「外部資本の活用」を推進します。同時に、低採算事業の縮退を含む事業ポートフォリオの最適化を推進することで、社会価値・経済価値・人財価値の創出を通じた企業価値の極大化を目指してまいります。（長期ビジョンの基本軸） （３つの成長戦略のロードマップ） 「中期経営計画 2030」では、2035年度に向けた長期戦略の第１段階として、今後５年間で「事業ポートフォリオの変革」と「バリューチェーンの拡大」を強力に推進します。同時に、「人財戦略の推進」、「経営基盤・ガバナンスの強化」、「企業カルチャーの変革」といった、次なる飛躍の基盤となる取り組みを進めてまいります。（新中期経営計画の位置づけ） 「中期経営計画 2030」の財務KPIは、当期純利益2,000 億、ROE12.5％以上、株主還元は、配当性向35%以上とし、利益成長による累進配当を基本として増配を目指してまいります。 （新中期経営計画の財務KPI・株主還元） ① ポートフォリオ戦略資本効率と成長性を軸に、規律あるポートフォリオマネジメントを徹底することで、事業ポートフォリオの最適化と構造改革を推進いたします。具体的には、成長事業や戦略事業を中心に新規投資を実行する一方で、低効率資産の圧縮や課題事業の縮退を進め、事業構造の変革に取り組んでまいります。 （規律あるポートフォリオマネジメント） （2030年度までの成長投資計画） ② 人財戦略・経営基盤の強化事業戦略を支える経営基盤の強化に取り組みます。具体的には、多様な人財の挑戦を後押しする人事制度への刷新を通じて人的資本の最大化を図るほか、CxO制度の導入により責任と権限を明確化し、グループ全体のガバナンス体制を高度化いたします。さらに、リスクアペタイト・フレームワークの本格導入により、リスク・リターンを意識した最適な経営資源の配分と高度なリスク管理体制を構築いたします。 （人財戦略） （ガバナンスの強化） （リスクアペタイト・フレームワーク） 「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2030」の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/2802715/00.pdf）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。※「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状況及び営業取引の状況の概要（以下「経営成績等」）は次のとおりであります。 ① 事業の取組状況（営業基盤の強化）〔国内リース事業分野〕・当社は、広島県東広島市及び東広島スマートエネルギー株式会社（以下、HSE）との間で、東広島市における脱炭素社会の実現を目指す「地域脱炭素化の実現に向けた連携協定」を締結いたしました。環境省の「脱炭素先行地域」に選定されている同市は、都市型脱炭素化特有の複合的な課題に直面しています。本協定に基づき、当社の持つ脱炭素ソリューションの知見と、HSEの地域密着型の供給力を掛け合わせ、同市への省エネ機器・高効率機器の普及促進、安定的な電力供給体制の構築を推進してまいります。今後もパートナー企業や自治体との連携を通じて、再生可能エネルギーの導入や省エネ機器の普及など、地域の脱炭素化と地域経済の発展を支援してまいります。・当社のNTTグループとの合弁会社で総合リース事業を展開しているNTT・TCリース株式会社（以下、NTL）は、円金利上昇による資金原価増加を打ち返し、過去最高益を更新いたしました。海外データセンター向けファイナンスなどのNTTグループ関連ビジネスの強化、環境・不動産・教育分野における当社との共創・パートナー連携の強化による成長分野の拡大に注力したことにより、ベース収益が伸長しました。引き続き当社はNTLをはじめとするNTTグループとの様々な分野での連携を深め、共創案件を創出することで両社の企業価値向上と社会課題の解決に貢献してまいります。 〔オートモビリティ事業分野〕・当社は、豪州の独立系レンタカー会社であるBargain Car Rentals Australia Pty Ltd（以下、Bargain Car Rentals）の全株式を取得することについて契約を締結いたしました。本件は、当社にとって単独では初となる海外レンタカー事業への出資となります。豪州は都市間移動のインフラとしてレンタカー需要が底堅く、今後もさらなる市場成長が見込まれています。当社は連結子会社のニッポンレンタカーサービス株式会社で培った運営ノウハウやDX推進等の知見を、Bargain Car Rentalsが持つ豪州の拠点ネットワークに注入することで、早期の企業価値最大化を図り、将来的には車両リース・ファイナンスや中古車事業といった周辺領域への展開も視野に入れ、豪州におけるモビリティ事業のバリューチェーン構築と事業基盤の拡大を加速させるとともに、グローバルなモビリティ社会の発展に貢献してまいります。 〔スペシャルティ事業分野〕・当社は、アドバンテッジパートナーズグループ（以下、APグループ）の統括会社であるAdvantage Partners Pte. Ltd.の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。当社は、APグループを企業投資事業の中核と位置付け、両社の強みを融合させた独自の「ハイブリッド投資事業モデル」を推進することで、事業承継や親子上場の解消といった多様な経営課題に対する高度なソリューションを提供いたします。本パートナーシップの強化を通じて、従来の国内バイアウト投資に加え、上場企業への成長支援、アジア地域での企業投資や再生可能エネルギー分野などにも協業範囲を拡大し、社会課題の解決と日本の経済社会の発展に貢献してまいります。・当社は、モナコを拠点とする有力海運グループであるC Transport Maritimeから、船舶の保有・調達機能を担うC Transport Maritime Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。世界最大級のドライバルク船（ばら積み船）プールを運営する同グループとの連携により、海運市況インテリジェンスや、専門的な配船・運航管理ノウハウを組織的に蓄積し、当社が培ってきた国内海事クラスター（造船所・船主・商社など）との強固なネットワークと同グループのグローバルな基盤を融合させることで、優良な船舶資産へのアクセスを容易にし、共同投資機会の創出や多様な海事ソリューションの提供など、海運業界の持続的な発展に貢献してまいります。 〔国際事業分野〕・当社は、いすゞ自動車株式会社の100%子会社であるIsuzu Australia Ltd.との合弁により、豪州にリース会社Isuzu Financial Services Australia Pty Ltd.（以下、IFSA）を設立いたしました。豪州は輸送コストの上昇等を背景に車両の安定稼働や運用コスト最適化へのニーズが高まっており、いすゞの商用車が高いシェアを誇る同国においてリース市場の安定的な成長が見込まれています。新会社のIFSAでは、新車販売と一体となったメンテナンスリースを提供し、車両のライフサイクル全体を通じてサポートし、今回のいすゞとの合弁事業を通じ、高品質な車両と当社の強みを掛け合わせることで、多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に応えるソリューションを提供してまいります。・当社の連結子会社であるCSI Leasing, Inc.は、航空機地上支援機材（以下、GSE：Ground Support Equipment）の専門企業であるAeroservicios USA, Inc.の過半の株式を取得いたしました。本件により、従来のGSEリース事業に機器のリファービッシュ及び再販機能を加え、機材の導入から処分までを一貫して担う「GSEライフサイクルマネジメント」を本格展開いたします。安定成長が見込まれるGSE市場において、高品質な機材の提供と資産管理をワンストップで実施し、機器の長寿命化と再利用を通じて資源の有効活用を図り、多様な顧客ニーズへの対応と循環型経済社会の実現に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。〔環境インフラ事業分野〕・当社は、英国で再生可能エネルギー投資や開発を手掛けるDowning LLPと共同で、同国における太陽光発電所への投資、建設及び運営を目的とした合弁会社を設立いたしました。本件は、当社にとって英国における太陽光発電所の建設フェーズに初めて参画し、再生可能エネルギー事業において海外パートナーと合弁会社を設立して共同運営を行う初の事例となります。2028年までに累計約500MW（10ヵ所程度）の太陽光発電所ポートフォリオ構築を目指しており、英国政府の促進制度であるCfD（注１）を通じて長期安定的な収益の確保を見込んでいます。当社は本事業を通じて、発電所の建設・開発のリスクマネジメントやガバナンスのノウハウを獲得し、海外事業運営能力を向上させるとともに、クリーンエネルギーの普及と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 (注)１．Contract for Difference（差額決済型固定価格買取制度）の略であり、事前に決定された価格を発電事業者に保証し、市場価格との差額を調整することで収益の安定化を図る制度。・当社は、成長戦略の柱として系統用蓄電池事業を強力に推進しております。国内の再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、その出力変動を吸収し、電力系統を安定させるための調整力として、系統用蓄電池の重要性が高まる中、当社は大阪府や岩手県において系統用蓄電池の商業運転を開始したほか、鹿児島県では国内最大級となる太陽光発電所の蓄電池併設プロジェクトに着手するなど、着実に稼働案件を積み上げてまいりました。今後、自社主導の開発体制に注力することにより事業組成のスピード強化と運営ノウハウの確実な蓄積を図り、約600MW規模の運転開始を目指し、再生可能エネルギーの拡大並びに電力系統の安定化を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 （経営基盤の強化）・当社事業の成長・グローバル化が進み、複雑化・多様化する外部環境の変化や社会課題に迅速かつ柔軟に対応する力を強化していく必要性が増す中、中長期的に当社の企業価値を最大化していくため、2026年４月１日付にて組織改編及びCxO体制の導入を行いました。これにより、事業競争力の強化、意思決定の迅速化及びグループガバナンスの向上を推進することで、企業変革の加速と経営基盤の強化を図り、当社の企業価値の持続的向上・最大化を目指してまいります。・当社は、CDP（注１）が実施する2025年度調査の「気候変動」分野において、初めてリーダーシップレベルの「A-（Aマイナス）」スコアを獲得いたしました。今回の選定は、TCFD提言に基づく情報開示の深化や、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量算定の精緻化、再生可能エネルギー事業の拡大といった当社の継続的な取り組みと、透明性の高い情報開示が総合的に評価されたものと認識しております。今回の評価を新たな原動力とし、金融・サービスの機能を通じたソリューションの提供により、気候変動という地球規模の社会課題の解決に向けた取り組みを一層加速させ、持続可能な未来の創造に全力を尽くしてまいります。 (注)１．Carbon Disclosure Projectの略であり、環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体として企業や都市を対象に気候変動等の分野で調査を実施し、評価・公表している機関。・当社は、国内初となる「自己評価型ポジティブ・インパクト・ファイナンス・フレームワーク」（以下、本フレームワーク）を策定し、これに基づき総額1,714億円の資金調達を実施いたしました。本フレームワークは、当社が主体的に事業活動の社会的・環境的インパクトを評価・管理し、貸付人との対話を通じて自律的にサステナビリティ経営を推進することを特徴としています。当社は、今後も多様な資金調達手法を確保し、事業活動を通じてポジティブなインパクトの創出を加速させることで、循環型経済社会の実現と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。・当社は、一般社団法人work with Prideが策定した職場におけるLGBTQ+など性的マイノリティに関する取組評価指標「PRIDE指標2025」において、昨年に続き最高位の「ゴールド」を受賞しました。あわせて、当社の連結子会社でANA インターコンチネンタル別府リゾート＆スパとホテルインディゴ軽井沢を経営するTCホテルズ＆リゾーツ株式会社においても「ゴールド」を受賞し、グループでのダブル受賞となりました。当社は「ダイバーシティ基本方針」に基づき、多様な人材の採用・育成・登用を推進しており、今後も一人ひとりが働きやすい職場づくりを通じて、多様な人材が活躍・融合するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを実現してまいります。 ② 財政状態及び経営成績の状況業績につきましては、売上高は前期比890億円（6.5％）増加し１兆4,577億円、売上総利益はスペシャルティ事業及び国際事業での増益を主因に前期比480億円（17.1％）増加し3,283億円となりました。販売費及び一般管理費は、前期比168億円（10.3％）増加し1,799億円となりました。主な要因は、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業及び国際事業の人件費及び物件費の増加であります。営業外損益は前期比１億円（0.7％）減少し151億円の利益となりました。これらにより、経常利益は前期比311億円（23.5％）増加し1,634億円となりました。また、特別損益はロシア関連保険和解金の計上はあったものの、バイオマス混焼発電事業を主因とする減損損失の計上の影響が上回り前期比207億円減少し75億円の損失、法人税等は前期比130億円（25.7％）減少し376億円、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比25億円（26.7％）減少し70億円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比260億円（30.5％）増加し1,113億円となりました。 なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当連結会計年度149.62円／米ドル（2025年１月～12月）、前連結会計年度151.68円／米ドル（2024年１月～12月）であります。 当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は、前期末比3,519億円（5.1％）増加し７兆2,148億円、セグメント資産は前期末比2,509億円（4.1％）増加し６兆3,107億円となりました。負債合計は、前期末比2,762億円（4.9％）増加し５兆9,622億円となりました。有利子負債は、前期末比2,299億円（4.7％）増加し５兆1,425億円となりました。純資産合計は、前期末比757億円（6.4％）増加し１兆2,526億円となりました。この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.5ポイント上昇し15.5％となりました。 なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当連結会計年度末156.54円／米ドル（2025年12月末）、前連結会計年度末158.17円／米ドル（2024年12月末）であります。 セグメント別の業績及びセグメント資産の状況については、④ 営業取引の状況に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 （単位：億円） 前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日増減額営業活動キャッシュ・フロー514△769△1,283投資活動キャッシュ・フロー△315△619△305財務活動キャッシュ・フロー△4341,8802,313現金・現金同等物期末残高1,6882,197509 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動では、税金等調整前当期純利益が1,559億円、賃貸資産減価償却費が2,448億円、賃貸資産除却損及び売却原価が3,412億円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が7,897億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が1,104億円となったこと等により、769億円の支出（前連結会計年度は514億円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動では、投資有価証券の取得による支出が736億円となったこと等により、619億円の支出（前連結会計年度は315億円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動では、長期借入金の返済による支出が１兆224億円、社債の償還による支出が3,619億円となったこと等に対し、長期借入れによる収入が１兆1,930億円、社債の発行による収入が2,629億円、コマーシャル・ペーパーの純増減額による収入が1,048億円となったこと等により、1,880億円の収入（前連結会計年度は434億円の支出）となりました。これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比509億円増加し2,197億円となりました。 ④ 営業取引の状況連結会計年度におけるセグメント資産残高、セグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 a. セグメント資産残高(単位：億円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)報告セグメント国内リース12,75013,0853352.6オートモビリティ5,0085,2922845.7スペシャルティ29,72932,0142,2857.7国際9,77210,0813093.2環境インフラ2,8522,173△679△23.8報告セグメント計60,11062,6452,5354.2その他488462△26△5.3合計60,59963,1072,5094.1連結財務諸表との調整額8,0309,0411,01112.6連結財務諸表上の資産合計68,62972,1483,5195.1 b. セグメント売上高(単位：億円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)報告セグメント国内リース4,4914,6211302.9オートモビリティ3,0073,1491424.7スペシャルティ3,3453,430852.5国際2,2272,70948221.7環境インフラ608661528.6報告セグメント計13,67914,5708916.5その他87△1△8.2連結財務諸表上の売上高13,68614,5778906.5 (注) 売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。 c. セグメント利益(単位：億円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)報告セグメント国内リース228228△0△0.1オートモビリティ177121△56△31.4スペシャルティ3291,122793241.3国際1632357244.4環境インフラ1△445△445－報告セグメント計8981,26236440.6その他1721424.6合計9151,28436940.3連結財務諸表との調整額△62△171△108174.4連結財務諸表上の親会社株主に帰属する当期純利益8531,11326030.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、「中期経営計画2027」のもと高い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革を推進し、事業領域の拡大や資産回転の加速等を実現した結果、同計画で掲げた財務目標（当期純利益1,000億円・ROA1.4％・ROE10％）を2年前倒しで達成いたしました。他方、経営環境の不確実性が高まる中、マクロ環境の変化を好機と捉え、当社グループは、新たな「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2030」を策定いたしました。「中期経営計画2030」では、「バリューチェーンの拡大」「グローバル展開の加速」「外部資本の活用」の3つの成長戦略に加えて、低採算事業の縮退及び規律あるポートフォリオマネジメントなどの施策を実行することにより、ポートフォリオの最適化並びに2030年度の財務目標である「当期純利益2,000億円、ROE12.5％以上」の達成に向けた取り組みを推進してまいります。なお、当社グループの当連結会計年度における具体的な取り組みは、「(1)経営成績等の状況の概要 ①事業の取組状況」に記載のとおりであります。 （経営成績及び財政状態）当社グループの重要な経営指標である親会社株主に帰属する当期純利益は、スペシャルティ事業において増益となったことを主因に全体では前期比260億円増加し1,113億円となり、ROEは前期に比べ1.4ポイント改善し10.4％となりました。セグメント別の親会社株主に帰属する当期純利益及びROAを分析した結果は以下のとおりであります。（単位：億円）セグメントの名称親会社株主に帰属する当期純利益ROA2025年３月期2026年３月期前期比2025年３月期2026年３月期前期比国内リース事業228228△01.8％1.8％△0.0ptオートモビリティ事業177121△563.6％2.4％△1.3ptスペシャルティ事業3291,1227931.1％3.6％2.5pt国際事業163235721.8％2.4％0.6pt環境インフラ事業1△445△4450.0％△17.7％△17.7pt全社・消去等△45△149△104－ － － 連結8531,1132601.4％1.8％0.4pt ＊ROA：親会社株主に帰属する当期純利益/(（前期末セグメント資産＋当期末セグメント資産）/2) 〔国内リース事業〕国内リース事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期と同水準の228億円、ROAは前期と同率の1.8％となりました。資金原価の増加及び投資有価証券に関する評価損の計上はあったものの、NTT・TCリース株式会社等のパートナーとの共同事業による取込利益増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と同水準となりました。 〔オートモビリティ事業〕オートモビリティ事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比56億円減少し121億円、ROAは1.3ポイント低下の2.4％となりました。レンタカー事業を展開するニッポンレンタカーサービス株式会社においては、高い稼働率と旺盛なインバウンド需要を取り込み、過去最高益を更新した一方で、法人向けオートリースの日本カーソリューションズ株式会社においては、リース収益や車両売却益を伸長したものの、資金原価及び販管費負担の増加、システムにかかる減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。 〔スペシャルティ事業〕スペシャルティ事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比793億円増加し1,122億円、ROAは2.5ポイント上昇の3.6％となりました。船舶事業での売船収益の減少や為替評価損による減益があったものの、航空機事業でのロシア関連保険和解金や税金費用の戻入れ等を主因として親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。 〔国際事業〕国際事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比72億円増加し235億円、ROAは0.6ポイント上昇の2.4％となりました。CSI Leasing, Inc.が、中南米エリアを中心に好調に推移したことに加え、米国データセンター及び営業投資有価証券の売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。 〔環境インフラ事業〕環境インフラ事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比445億円減少し445億円の損失、ROAは17.7ポイント低下の△17.7％となりました。太陽光発電事業の売却益計上及び一過性要因を除く収益は堅調に推移したものの、バイオマス混焼発電事業にかかる減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。 財政状態について、当連結会計年度末の資産合計は、前期末比3,519億円（5.1％）増加し７兆2,148億円となりました。利益の源泉となるセグメント資産残高は、スペシャルティ事業での投資増加を主因に前期末比2,509億円（4.1％）増加し６兆3,107億円となりました。負債合計は、前期末比2,762億円（4.9％）増加し５兆9,622億円となりました。有利子負債は、前期末比2,299億円（4.7％）増加し５兆1,425億円となりました。純資産合計は、前期末比757億円（6.4％）増加し１兆2,526億円となりました。うち、自己資本は、前期末比909億円（8.8％）増加し、１兆1,205億円となりました。主な要因は、利益剰余金が前期末比823億円増加したことであります。この結果、自己資本比率は前期末比0.5ポイント上昇し15.5％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、賃貸資産の取得、リース債権及びリース投資資産の増加等により、769億円の支出となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、Advantage Partners Pte．Ltd．の株式を取得したこと等により、619億円の支出となりました。引き続き各事業分野の営業基盤強化に向けた成長事業への投資を実行する一方で、ROA向上に向け収益性や成長性を考慮した健全なポートフォリオの維持に注力しております。財務活動によるキャッシュ・フローは1,880億円の収入となりました。成長事業への投資に必要な資金を確保するため、長期借入金、短期借入金及び社債等の有利子負債による調達を行いました。これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比509億円（30.1％）増加し2,197億円となりました。 （資金調達の基本方針）当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の分散や調達手段の多様化を図ることで、調達の安定性を高めること及び資金コストの低減を基本方針としております。また、ALM（資産・負債総合管理）の実施により、市場リスクについて多面的な分析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。 （資金調達の方法）当社グループの資金調達は、国内外の金融機関からの借入による間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート、リース債権流動化といった資本市場からの調達による直接調達で構成されております。当連結会計年度末において、間接調達は、前期末比2,215億円（6.4％）増加し３兆6,615億円となりました。直接調達は、前期末比84億円（0.6％）増加し１兆4,810億円となりました。この結果、当連結会計年度末の直接調達比率は28.8％となり、前期末比1.2ポイント低下しました。また、当連結会計年度末の長期調達比率は85.7％となり、前期末に比べて2.5ポイント低下しました。 （流動性の確保）当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関139行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前期末比1,931億円増額の２兆5,175億円、借入未実行残高は１兆9,651億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。 ③ 経営上の目標の達成状況（当連結会計年度の業績及び翌期の見通し）当社グループは、「中期経営計画2027」における経営指標として、利益目標を親会社株主に帰属する当期純利益に一本化し、株主の皆様の視点に合わせた、持分法適用関連会社を含むグル－プ会社の業績をよりよく反映させる高度なグループ会社一体経営を目指すため、連結ROA、連結ROEを経営指標として採用しておりました。当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益1,113億円、連結ROA1.6％、連結ROE10.4％となり、同計画で掲げた目標を2年前倒しで達成いたしました。 2026年３月期（実績）2028年３月期（中期経営計画2027）親会社株主に帰属する当期純利益1,113億円1,000億円連結ROA（総資産純利益率）1.6%1.4%連結ROE10.4％10% 2027年３月期の経済環境については、日本銀行の政策金利引き上げに伴う金融環境の変化に加え、米国等における保護主義的な政策動向や中東情勢を踏まえた輸出環境・サプライチェーンに及ぼす影響が懸念されます。さらに、続く物価上昇や深刻な人手不足、不安定な為替相場の推移など景気の下押しリスクも存在しており、先行きは依然として不透明な状況です。現下の中東情勢の不安定化に伴う当社の2027年３月期の連結業績への影響につきましては、現時点において直接的な影響は限定的であると想定しております。しかしながら、事態の長期化に伴う間接的な影響（金利等のコスト増や需要減退、顧客の信用状況の変化等）については引き続き注視してまいります。具体的には、原油・LNG価格の高騰に伴う電力市場価格の上昇による再エネ事業への影響や、航空運賃上昇を受けたインバウンド需要の変動に伴うモビリティ事業（レンタカー需要等）への波及、海運市況や中古車相場の不安定化リスクなど、各個別事業における間接的な事業環境の変化を慎重に見極め、適切に対応してまいります。こうした不安定な中東情勢の長期化による下振れ懸念を考慮し、連結業績予想の策定にあたっては、これら不確実性に対する備えとして20億円のリスクバッファーを織り込んでおります。このような経済環境下ではありますが、2027年３月期の業績見通しは、親会社株主に帰属する当期純利益1,230億円（前期比10.5％増）を見込んでおります。 2026年３月期（実績）2027年３月期（予想）2031年３月期（中期経営計画2030）親会社株主に帰属する当期純利益1,113億円1,230億円2,000億円連結ROE10.4％－12.5％以上 （株主還元方針と配当額）当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。「中期経営計画2030」における１株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35％以上といたします。なお、内部留保につきましては、ポートフォリオの変革を牽引するパートナーとの協業及びM&Aを中心とする成長投資を実行することにより、資本効率の向上と利益成長を軸とした事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。当期の配当につきましては、期初に１株当たり年間68円（中間配当34円、期末配当34円）の予想とさせていただきました。中間配当につきましては、期初予想から2円増配し、1株当たり36円とさせていただきました。また期末配当につきましては、期初予想から10円の増配の１株当たり44円とすることを2026年６月25日開催予定の第57回定時株主総会で決議する予定であります。これにより、１株当たり年間配当金は80円（中間36円、期末44円）となる予定であります。なお、次期の配当につきましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うという基本方針を踏まえ、１株当たり年間90円（中間配当45円、期末配当45円、配当性向35.8％）とさせていただく予定であります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりですが、重要なものは以下のとおりであります。 a. 賃貸資産の減損損失の計上賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。経営者は、賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、賃貸資産が回収可能な合理的な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能価額の算定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。なお、航空機リースにかかる賃貸資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）①賃貸資産の減損」に記載のとおりであります。 b. その他の営業資産の減損損失の計上その他の営業資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等の減損の兆候が識別された場合には、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定されたその他の営業資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。経営者は、その他の営業資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、その他の営業資産が回収可能な合理的な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能価額の算定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。なお、バイオマス混焼発電事業に係るその他の営業資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）②その他の営業資産の減損」に記載のとおりであります。 c. のれんの減損損失の計上企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。経営者は、その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討を行っており、その検討の内容は合理的であると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初想定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。 d. 貸倒引当金の計上貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。 e. 金融商品の時価評価金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。有価証券のうち、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行っております。当社グループで行っているデリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引等）、通貨関連取引（為替予約取引及び通貨スワップ取引等）であり、それらの時価は取引金融機関から提示された価格等によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されています。経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループにおける時価評価額が変動する可能性があります。 f. 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価の見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて繰延税金資産の取崩し又は追加計上により損益に影響を及ぼす可能性があります。 (3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況は次のとおりであります。① 貸付金の種別残高内訳 2026年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向 無担保(住宅向を除く)－－－－－有担保(住宅向を除く)－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向 計6,349100.00546,677100.002.98合計6,349100.00546,677100.002.98 ② 資金調達内訳 2026年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入2,047,2731.77その他352,3500.98社債・ＣＰ335,9000.95合計2,399,6231.65自己資本399,031－資本金・出資額81,129－ ③ 業種別貸付金残高内訳 2026年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)製造業21813.618,2091.50建設業332.06600.01電気・ガス・熱供給・水道業251.5622,9634.20運輸・通信業664.1238,9477.12卸売・小売業、飲食店32220.102,3790.44金融・保険業462.8764,30511.76不動産業332.06125,27822.92サ－ビス業50831.71255,96346.82個人－－－－その他35121.9128,5695.23合計1,602100.00546,677100.00 ④ 担保別貸付金残高内訳 2026年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券－－うち株式－－債権－－うち預金－－商品－－不動産15,5932.85財団－－その他24,7444.53計40,3377.38保証5,9351.09無担保500,40491.53合計546,677100.00 ⑤ 期間別貸付金残高内訳 2026年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下1742.74209,98638.39１年超５年以下5,19481.81204,70737.45５年超10年以下69610.9658,46910.7010年超15年以下2544.007,3111.3415年超20年以下220.3523,7224.3420年超25年以下30.052,8710.5325年超60.0939,6087.25合計6,349100.00546,677100.00一件当たり平均期間5.51年 (注) 期間は、約定期間によっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、経営理念及び経営方針を以下のとおり定め、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。『経営理念』　東京センチュリーグループは、　高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、　事業の成長に挑戦するお客さまとともに、　環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。 ＜経営方針＞・お客さまとの連携や、グループの総力の結集をもって、あらゆる可能性を追求しながら、グローバルに最良の商品・サービスを提供し、お客さまの事業発展に貢献します。 ・新しい事業領域を切り拓きつつ、持続的成長を実現することにより、中長期的な企業価値の向上に努めます。 ・多様な人材の能力と個性の積極的な発揮を促す風土を醸成し、すべての役職員が専門性を高め、成長と誇りを実感できる企業を目指します。 ・企業の社会的責任を常に意識し、循環型経済社会づくりを担う存在として、積極的かつ誠実に事業活動を行います。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は2023年５月12日に「中期経営計画2027」（2023年度～2027年度）を策定しスタートさせました。「中期経営計画2027」では、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革を進め、稼ぐ力の強化とESGの推進によるサステナビリティ経営の好循環サイクルを確立し、持続的な価値創造を続けてまいります。 〈中期経営計画2027テーマ〉『自らを変革し、変化を創造する』-TC Transformation and Sustainable Growth- 将来も持続的な成長を続けるため、これまで築いてきた強みを深化させるとともに、変化に対応するだけではなく自らを変革し、変化を創造する企業グループを目指します。 〈基本方針〉TC Transformation　将来の持続的な成長に向け、主に4つの要素について変革を図ります。これらの変革を進める中で、稼ぐ力の強化とESGの推進を実行し、企業価値を向上させてまいります。 〈目標指標〉 (3) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて好調な企業収益と設備投資、高水準の賃金上昇等に基づく個人消費の持ち直しや旺盛なインバウンド需要等を背景に、緩やかな回復基調が見られたものの、円安の加速、物価上昇、人手不足、地政学リスクなどといった制約要因も顕著に現れ、依然、予見困難な情勢下にあります。さらに、今年1月に発足した米国トランプ政権の経済政策等により、経済環境は混迷さを増しております。当社グループにおいては、「中期経営計画2027」にて定めた以下の事業戦略を遂行してまいります。 〈事業戦略〉「金融」・「サービス・事業」をカテゴリー化し、各ビジネスカテゴリーにおける期待収益率、リスク・リターン、Capability、マーケットの成長性等を加味した、ポートフォリオの適切な配分を行います。利益成長とROA向上に徹底的にこだわり、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへと変革を進めてまいります。ポートフォリオの変革を進める中で、バランスシートマネジメントの強化と総合リスクマネジメントの強化・リスク管理の高度化を並行して推進してまいります。 〈資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応〉前中計期間（2020年度～2022年度）において、株式市場からは、マクロ環境の変化への対応力やリスクとリターンのバランスに配慮した最適な資産ポートフォリオの在り方が問われるなど、当社の株主資本コストは上昇し、PBRも2022年から現在に至るまで１倍を下回っております。中期経営計画2027で掲げた「TC Transformation（TCX）」を実現し、中長期的な利益成長を図ることで、安定的にROE10％以上を維持出来る体制構築を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、経営理念及び経営方針を以下のとおり定め、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。『経営理念』　東京センチュリーグループは、　高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、　事業の成長に挑戦するお客さまとともに、　環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。 ＜経営方針＞・お客さまとの連携や、グループの総力の結集をもって、あらゆる可能性を追求しながら、グローバルに最良の商品・サービスを提供し、お客さまの事業発展に貢献します。 ・新しい事業領域を切り拓きつつ、持続的成長を実現することにより、中長期的な企業価値の向上に努めます。 ・多様な人材の能力と個性の積極的な発揮を促す風土を醸成し、すべての役職員が専門性を高め、成長と誇りを実感できる企業を目指します。 ・企業の社会的責任を常に意識し、循環型経済社会づくりを担う存在として、積極的かつ誠実に事業活動を行います。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は2023年５月12日に「中期経営計画2027」（2023年度～2027年度）を策定しスタートさせました。「中期経営計画2027」では、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革を進め、稼ぐ力の強化とESGの推進によるサステナビリティ経営の好循環サイクルを確立し、持続的な価値創造を続けてまいります。 〈中期経営計画2027テーマ〉『自らを変革し、変化を創造する』-TC Transformation and Sustainable Growth- 将来も持続的な成長を続けるため、これまで築いてきた強みを深化させるとともに、変化に対応するだけではなく自らを変革し、変化を創造する企業グループを目指します。 〈基本方針〉TC Transformation　将来の持続的な成長に向け、主に4つの要素について変革を図ります。これらの変革を進める中で、稼ぐ力の強化とESGの推進を実行し、企業価値を向上させてまいります。 〈目標指標〉 (3) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて好調な企業収益と設備投資、高水準の賃金上昇等に基づく個人消費の持ち直しや旺盛なインバウンド需要等を背景に、緩やかな回復基調が見られたものの、円安の加速、物価上昇、人手不足、地政学リスクなどといった制約要因も顕著に現れ、依然、予見困難な情勢下にあります。さらに、今年1月に発足した米国トランプ政権の経済政策等により、経済環境は混迷さを増しております。当社グループにおいては、「中期経営計画2027」にて定めた以下の事業戦略を遂行してまいります。 〈事業戦略〉「金融」・「サービス・事業」をカテゴリー化し、各ビジネスカテゴリーにおける期待収益率、リスク・リターン、Capability、マーケットの成長性等を加味した、ポートフォリオの適切な配分を行います。利益成長とROA向上に徹底的にこだわり、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへと変革を進めてまいります。ポートフォリオの変革を進める中で、バランスシートマネジメントの強化と総合リスクマネジメントの強化・リスク管理の高度化を並行して推進してまいります。 〈資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応〉前中計期間（2020年度～2022年度）において、株式市場からは、マクロ環境の変化への対応力やリスクとリターンのバランスに配慮した最適な資産ポートフォリオの在り方が問われるなど、当社の株主資本コストは上昇し、PBRも2022年から現在に至るまで１倍を下回っております。中期経営計画2027で掲げた「TC Transformation（TCX）」を実現し、中長期的な利益成長を図ることで、安定的にROE10％以上を維持出来る体制構築を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。※「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状況、及び営業取引の状況の概要（以下「経営成績等」）は次のとおりであります。 ①　事業の取組状況（営業基盤の強化）〔国内リース事業分野〕・オムロンフィールドエンジニアリング株式会社と当社は、高圧FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）太陽光発電所を保有する発電事業者に向け、「FIT売電保証サービス」を開始しました。発電事業者に対し、初期費用・ランニングコストゼロでFIP制度（再生可能エネルギー発電事業者の売電時に一定の補助額（プレミアム）を支払う仕組み）への移行及び併設型蓄電池を設置し、出力抑制によるFIT売電ロスを補填することで、FIT同様の収入を保証するものであり、発電した電力の売買も代行し、発電事業者は手間なくスムーズなFIP発電所の運用が可能となります。本サービスを通じ、売電ロスに悩む発電事業者の課題解決や持続可能な循環型社会、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。・富士通株式会社と当社、及び両社が出資する当社連結子会社のFLCS株式会社は、企業や組織におけるモダナイゼーション推進のための「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」を開始しました。モダナイゼーションの費用面等の課題解決を図るため、新システムの初期費用平準化、新旧システムの二重支払回避、機器・システムの契約窓口一本化等を通じた管理業務軽減、移行元システム費用の逓減などを提供するものです。これまでデジタル領域のビジネス拡大で協業してきた３社は、お客様のモダナイゼーションを強力に推進し、DX実現に貢献してまいります。 〔オートモビリティ事業分野〕・当社連結子会社のニッポンレンタカーサービス株式会社は、料金改定効果、インバウンド需要の取り込み、車両売却益増加、販売管理費コントロール等の高効率運営により、過去最高益を更新した前期を更に上回る成績となりました。前期から開始した全店舗の３分の１にあたる約200店舗の好立地移転やリニューアル、スマホアプリを利用したカウンター手続不要の車両チェックインサービス開始、セルフレンタカーの台数拡大等の顧客サービス拡充も図っており、業界のパイオニアとして多彩な取り組みを推進し、収益拡大を実現してまいります。・当社及び当社連結子会社の日本カーソリューションズ株式会社は、GO株式会社（以下、GO）と、法人向けオートリースの電気自動車(以下、EV)の利用促進と最適化されたEV充電インフラの拡充を推進するため、業務提携契約（以下、本提携）を締結いたしました。本提携では、当社グループは顧客の充電に関する課題や運行実態を調査し、GOはそれらニーズを踏まえた充電インフラ整備と、充電サービス『GO Charge（注１）』を運営・提供します。本提携により法人向けオートリースのEVシフトを促進し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。　(注)１．街中に設置されているEV急速充電スポットの検索・予約・決済の３ステップをオンラインで完結できる充電サービス 〔スペシャルティ事業分野〕・当社及び当社連結子会社のTC Realty SG Pte. Ltdと、シンガポールを地盤としたアジア圏の有力不動産開発・ヘルスケア企業のOUE Limitedは、シンガポールのチャンギ国際空港ターミナル２に直結する「Hotel Indigo Changi Airport」（以下、本ホテル）の共同開発を決定しました。当社の経営するホテルとして海外初の本ホテルは、客室数255室を有し、革新的なデザインや屋上プール・ジムなどの施設に加え、滑走路などを見渡すことができるパノラマビュー等、空港ならではの宿泊体験提供をコンセプトに、太陽光発電パネル、ハイブリッド冷却システム、自然換気の廊下、雨水貯水技術などの機能を取り入れ、環境への影響を軽減しながらゲストの快適さとWell-beingの向上を目指しています。・当社は当社連結子会社のTCインベストメント・パートナーズ株式会社を通じ、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下、AP）が投資関連サービスを提供するファンド及び古河電気工業株式会社（以下、古河電気工業）とともに、株式会社AP78（以下、公開買付者）の親会社であるサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社に対して出資を行い、公開買付者が古河電池株式会社（以下、古河電池）の発行済み普通株式の全部を公開買付け等により取得すること（以下、本取引）について、AP、古河電気工業及び古河電池との間で合意しました。当社は、「中期経営計画2027」において「脱炭素領域」「社会インフラ領域」「サーキュラーエコノミー領域」を注力領域に掲げ、本取引を契機にいずれの領域とも親和性の高い蓄電池と既存事業の連携を深め、付加価値の高い金融・サービスを提供するとともに、新規事業の開発・育成にも取り組み、社会インフラの整備及び環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献してまいります。 〔国際事業分野〕・当社連結子会社のBPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation(以下、BPICT)は、子会社のBPI Tokyo Century Rental Corporation（以下、BPITCR）を通じ、フィリピン共和国の独立系オートリース会社のDiamond IGB Inc.（以下、ダイヤモンド）及びダイヤモンドのグループ会社２社の事業を譲り受けた新会社・Brilliant Car Rental Corporationの全株式を取得しました。 BPITCRは、フィリピン全土でオートを中心とするオペレーティング・リースを展開しており、ダイヤモンドの短期レンタルや車両管理サービスを加えることで、より質の高いオートサービスをワンストップで提供します。フィリピンの経済成長と新車販売の回復を背景に、当社はBPICTの合弁パートナー企業であるBank of the Philippine Islandsのネットワークと金融ノウハウを活用し、オートビジネスの強化と拡充を図り、社会インフラ整備への貢献を目指します。・当社連結子会社のCSI Leasing, Inc.は、ブラジル子会社のCSI Remarketing Locação de Equipamentos Ltda. (以下、CSIブラジル)を通じ、ブラジルでフォークリフトのメンテナンス付レンタル事業を展開する企業Somov Rental Ltda.（以下、Somov）の全株式を取得しました。Somovは、高水準のロジスティクスとリファービッシュスキル、顧客サイトに常駐する技術者の高いオペレーション能力を有しており、CSIブラジルとして新たにリースと親和性の高いフォークリフトのレンタル事業を展開し、経済規模の大きいブラジルにおいて、更なる収益の拡大を目指してまいります。 〔環境インフラ事業分野〕・当社は、英国・イタリア・スペインを中心に約２GW超のclean発電資産を保有・運用するアセットマネージャーのCapital Dynamicsが開発・建設するイタリアの太陽光発電プロジェクト（以下、本プロジェクト）に出資いたしました。本プロジェクトは、日照条件が非常に良好なイタリアのシチリア州パレルモ県及びトラーパニ県に所在する２件の太陽光発電所（発電容量：188.8MW予定）の開発権益を取得するものです。当社は「中期経営計画2027」における成長戦略の一つとして「海外再生可能エネルギー事業の拡大」を掲げており、イタリアではIT企業を中心とした電力消費量の増加に伴う再生可能エネルギー（以下、再エネ）需要の拡大に伴い、市場の成長が見込まれていることから、本プロジェクトに出資することと致しました。今後も、高い知見を有する事業パートナーとともに、欧州・北米を中心とした再エネ事業の拡大に注力してまいります。・当社は、テスホールディングス株式会社（以下、テスホールディングス）と、再エネ事業の開発に係る協業を目的とした資本業務提携契約を締結しました。今後、国内における2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素を取り巻く市場規模の拡大により、蓄電システム及び再エネ・省エネ関連ソリューションの堅調なニーズが見込まれる中、テスホールディングスが持つ再エネ発電所・蓄電所の開発に関する高い技術力及びEPC（注１）やO&M（注２）などの多様なソリューションの提供力と、当社の持つ豊富な顧客基盤及び再エネ発電所・蓄電所の事業者としての知見・実績とのシナジーにより、再エネ・省エネ領域でのさらなる成長・発展を目指してまいります。　(注)１．Engineering：設計、Procurement：調達、Construction：施工の略２．「Operation（運転管理）」と「Maintenance（保守点検）」の略であり、発電設備や蓄電設備を安全かつ長期的に稼働させる上で欠かせない業務 （経営基盤の強化）・当社は、2020年7月30日に発行した第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の初回任意償還日における期限前償還を行うとともに、その借換資金として公募形式による第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の新規発行及びハイブリッドローン（劣後特約付ローン）（以下、本調達）による資金調達を行いました。本調達は、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態です。負債であることから、株式の希薄化は発生しない一方で、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しており、本調達は各格付機関から資本性認定を受けております。本調達は、当社のみならず当社グループ全体の資金調達力の強化及び調達コストの抑制に資するものです。・当社は、経済産業省が東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で実施する　「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」において、「DX注目企業2024」に選定されました。当社は「中期経営計画2027」の基本方針の一つに「デジタルTransformation（DX）」を掲げ、昨年度には、DX推進活動の起点となるリース基幹業務システムの更改プロジェクトを完遂しています。お客さまに対するデジタル技術や様々なデータを有効活用した金融・サービスの提供と、社員一人ひとりの主体的な生産性向上を目指し、価値を創造し続ける組織への改革を進めてまいります。・当社は、一般社団法人 work with Prideが策定した職場におけるLGBTQ+など性的マイノリティに関する取組評価指標「PRIDE指標2024」において、過去2年の「シルバー」に続き最高位の「ゴールド」を受賞しました。当社は「中期経営計画2027」の基本方針の一つに「人材・組織Transformation（HRX）」を掲げ、「ダイバーシティ基本方針」に基づく人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、国籍にとらわれない多様な人材の採用・育成・登用を推進し、昨年度には、法律上の配偶者のみに適用していた社内制度の対象を事実上の婚姻関係のパートナーに拡大するなど、一人ひとりがお互いを尊重しながら能力を最大限発揮できる環境づくりを進めており、今後ともダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを実現してまいります。 ②　財政状態及び経営成績の状況業績につきましては、売上高は前期比225億円（1.7％）増加し１兆3,686億円、売上総利益はスペシャルティ事業及び国際事業での増益を主因に前期比270億円（10.7％）増加し2,802億円となりました。販売費及び一般管理費は、前期比142億円（9.5％）増加し1,632億円となりました。主な要因は、国際事業の人件費及び物件費の増加であります。営業外損益は前期比21億円（16.3％）増加し152億円の利益となりました。主な要因は、為替差益及び受取配当金の増加であります。これらにより、経常利益は前期比150億円（12.8％）増加し1,323億円となりました。また、特別損益は投資有価証券売却益を主因に前期比124億円増加し131億円の利益、法人税等は前期比152億円（42.7％）増加し506億円、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比９億円（8.6％）減少し95億円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比131億円（18.2％）増加し853億円となりました。 なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当連結会計年度151.68円／米ドル（2024年１月～12月）、前連結会計年度140.67円／米ドル（2023年１月～12月）であります。 当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は、前期末比4,019億円（6.2％）増加し６兆8,629億円、セグメント資産は為替変動を主因に前期末比3,394億円（5.9％）増加し６兆599億円となりました。負債合計は、前期末比2,362億円（4.3％）増加し５兆6,860億円となりました。有利子負債は、前期末比1,636億円（3.4％）増加し４兆9,126億円となりました。純資産合計は、前期末比1,657億円（16.4％）増加し１兆1,769億円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が1,062億円増加、利益剰余金が579億円増加したことであります。この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.5ポイント上昇し15.0％となりました。 なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当連結会計年度末158.17円／米ドル（2024年12月末）、前連結会計年度末141.82円／米ドル（2023年12月末）であります。 セグメント別の業績及びセグメント資産の状況については、④ 営業取引の状況に記載しております。 ③　キャッシュ・フローの状況　　（単位：億円） 前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日増減額営業活動キャッシュ・フロー△1,7675142,281投資活動キャッシュ・フロー△1,085△315770財務活動キャッシュ・フロー2,619△434△3,053現金・現金同等物期末残高1,8391,688△151 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動では、賃貸資産の取得による支出が4,948億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が628億円となったこと等に対し、税金等調整前当期純利益が1,454億円、賃貸資産減価償却費が2,346億円、賃貸資産除却損及び売却原価が3,210億円となったこと等により、514億円の収入（前連結会計年度は1,767億円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が122億円となったこと等に対し、投資有価証券の取得による支出が334億円、社用資産の取得による支出が178億円となったこと等により、315億円の支出（前連結会計年度は1,085億円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動では、長期借入れによる収入が１兆2,083億円、社債の発行による収入が1,911億円となったこと等に対し、長期借入金の返済による支出が9,330億円、社債の償還による支出が2,550億円、コマーシャル・ペーパーの純増減額による支出が1,410億円となったこと等により、434億円の支出（前連結会計年度は2,619億円の収入）となりました。これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比151億円減少し1,688億円となりました。 ④　営業取引の状況連結会計年度におけるセグメント資産残高、セグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 a. セグメント資産残高(単位：億円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)報告セグメント国内リース12,73512,750140.1オートモビリティ4,7905,0082184.5スペシャルティ28,25329,7291,4775.2国際8,2279,7721,54518.8環境インフラ2,7392,8521134.1報告セグメント計56,74460,1103,3665.9その他460488286.1合計57,20460,5993,3945.9連結財務諸表との調整額7,4058,0306258.4連結財務諸表上の資産合計64,60968,6294,0196.2 b. セグメント売上高(単位：億円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)報告セグメント国内リース4,5864,491△95△2.1オートモビリティ3,3723,007△364△10.8スペシャルティ3,1223,3452237.2国際1,7742,22745325.5環境インフラ597608122.0報告セグメント計13,45013,6792291.7その他118△3△31.7連結財務諸表上の売上高13,46113,6862251.7 (注)　売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。 c. セグメント利益(単位：億円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)報告セグメント国内リース242228△13△5.5オートモビリティ167177106.2スペシャルティ300329299.7国際1101635448.9環境インフラ191△18△95.7報告セグメント計836898617.3その他1117658.6合計847915688.0連結財務諸表との調整額△126△6264△50.6連結財務諸表上の親会社株主に帰属する当期純利益72185313118.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容2023年度からは新たに５ヵ年の「中期経営計画2027」を策定し、「自らを変革し、変化を創造する　-TC Transformation and Sustainable Growth-」をテーマに、高い収益性と安定性あるポートフォリオへの変革を推進してまいりました。なお、当社グループの当連結会計年度における具体的な取り組みは、「(1)経営成績等の状況の概要　①事業の取組状況」に記載のとおりであります。 （経営成績及び財政状態）当社グループの重要な経営指標である親会社株主に帰属する当期純利益は、国際事業及びスペシャルティ事業において増益となったことを主因に全体では前期比131億円増加し853億円となり、ＲＯＥは前期に比べ0.2ポイント改善し9.0％となりました。セグメント別の親会社株主に帰属する当期純利益及びＲＯＡを分析した結果は以下のとおりであります。（単位：億円）セグメントの名称親会社株主に帰属する当期純利益ＲＯＡ2024年３月期2025年３月期前期比2024年３月期2025年３月期前期比国内リース事業242228△131.9％1.8％△0.1ptオートモビリティ事業167177103.1％3.6％0.5ptスペシャルティ事業300329291.1％1.1％0.0pt国際事業110163541.5％1.8％0.3pt環境インフラ事業191△180.7％0.0％△0.7pt全社・消去等△115△4570－ － － 連結7218531311.3％1.4％0.1pt ＊ＲＯＡ：親会社株主に帰属する当期純利益/(（前期末セグメント資産＋当期末セグメント資産）/2) 〔国内リース事業〕国内リース事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13億円減少し228億円、ＲＯＡは0.1ポイント低下の1.8％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、基幹システム更改に伴う物件費及び賃上げに伴う人件費の増加、NTT・TCリース株式会社において前期に計上した為替差益の剥落、また一過性損失の計上を主因として減益となりました。なお、円金利上昇に伴う資金原価の負担が増加しておりますが、保守・メンテナンス・通信等のサービスを付加し利便性向上を図ることにより収益力は改善傾向であります。 〔オートモビリティ事業〕オートモビリティ事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10億円増加し177億円、ＲＯＡは0.5ポイント上昇の3.6％となりました。レンタカー事業を展開するニッポンレンタカーサービス株式会社及び法人向けオートリースの日本カーソリューションズ株式会社が、共に過去最高益を更新したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が増益となりました。ニッポンレンタカーサービス株式会社においては、貸渡単価の向上に加え、「店舗パワーアップ計画」の推進による利益率の改善、またインバウンド売上の増加が収益に寄与いたしました。日本カーソリューションズ株式会社においては、再リースを中心としたリース収益及びリース満了車両の売却益の増加が増益に貢献いたしました。 〔スペシャルティ事業〕スペシャルティ事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29億円増加し329億円、ＲＯＡは前期と同率の1.1％となりました。航空機事業での繰延税金資産の取崩しによる税金費用の増加及び船舶事業での売船収益の減少により減益があったものの、不動産事業における伸長に加え、プリンシパル・インベストメント事業での売却益の増加を主因として親会社株主に帰属する当期純利益が増益となりました。 〔国際事業〕国際事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比54億円増加し163億円、ＲＯＡは0.3ポイント上昇の1.8％となりました。米州・欧州地域において、CSI Leasing, Inc.が、北米エリアを中心に順調に伸長し、過去最高益を更新したものの、前期に計上したデータセンター事業での売却益の剥落により減益となりましたが、アジア地域において、有価証券売却益及び為替差益等が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。 〔環境インフラ事業〕環境インフラ事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18億円減少し１億円、ＲＯＡは0.7ポイント低下の0.0％となりました。優良パートナーとの協業により、海外における高効率案件の積み上げを進めているものの、新規投資案件の資金コスト負担の増加に加え、バイオマス混焼発電事業が赤字となったことから親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。 財政状態について、当連結会計年度末の資産合計は、前期末比4,019億円（6.2％）増加し６兆8,629億円となりました。利益の源泉となるセグメント資産残高は、スペシャルティ事業及び国際事業での海外子会社における為替変動による影響、またデータセンター事業への投資増加を主因に前期末比3,394億円（5.9％）増加し６兆599億円となりました。負債合計は、前期末比2,362億円（4.3％）増加し５兆6,860億円となりました。有利子負債は、前期末比1,636億円（3.4％）増加し４兆9,126億円となりました。純資産合計は、前期末比1,657億円（16.4％）増加し１兆1,769億円となりました。うち、自己資本は、前期末比1,574億円（18.0％）増加し、１兆296億円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が前期末比1,062億円、利益剰余金が前期末比579億円増加したことであります。この結果、自己資本比率は前期末比1.5ポイント上昇し15.0％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益を1,454億円計上したことに加え、航空機リースの機体売却収入の増加等により、514億円の収入となりました。一方で、Capital Dynamicsが開発・建設するイタリアの太陽光発電プロジェクトへ出資したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは315億円の支出となりました。引き続き各事業分野の営業基盤強化に向けた成長事業への投資を実行する一方で、ＲＯＡ向上に向け収益性や成長性を考慮した健全なポートフォリオの維持に注力しております。財務活動によるキャッシュ・フローは434億円の支出となりました。主に、事業活動で得られた資金を有利子負債の返済や配当金の支払に充てたものであります。これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比151億円（8.2％）減少し1,688億円となりました。 （資金調達の基本方針）当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の分散や調達手段の多様化を図ることで、調達の安定性を高めること及び資金コストの低減を基本方針としております。また、ALM（資産・負債総合管理）の実施により、市場リスクについて多面的な分析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。 （資金調達の方法）当社グループの資金調達は、国内外の金融機関からの借入による間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート、リース債権流動化といった資本市場からの調達による直接調達で構成されております。当連結会計年度末において、間接調達は、前期末比2,692億円（8.5％）増加し３兆4,400億円となりました。直接調達は、前期末比1,057億円（6.7％）減少し１兆4,726億円となりました。この結果、当連結会計年度末の直接調達比率は30.0％となり、前期末比3.3ポイント低下しました。また、当連結会計年度末の長期調達比率は88.2％となり、前期末に比べて4.3ポイント上昇しました。 （流動性の確保）当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関142行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前期末に比べて2,130億円増額の２兆3,244億円、借入未実行残高は１兆8,585億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。 ③　経営上の目標の達成状況（当連結会計年度の業績及び翌期の見通し）当社グループは、「中期経営計画2027」における経営指標として、利益目標を親会社株主に帰属する当期純利益に一本化し、株主の皆様の視点にあわせた、持分法適用会社を含むグループ会社の業績をより良く反映させる高度なグループ会社一体経営を目指すため、連結ＲＯＡ（総資産純利益率）、連結ＲＯＥを経営指標として採用しております。当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益853億円、連結ＲＯＡ1.3％、連結ＲＯＥ9.0％となりました。 2026年３月期の経済環境については、トランプ政権の関税措置への対応に伴う各国の通商政策の動きやその影響、また、為替相場や資源価格、金利の変動リスクなどにより、引き続き先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境下ではありますが、2026年３月期の業績見通しは、親会社株主に帰属する当期純利益930億円（前期比9.1％増）を見込んでおります。 2025年３月期（実績）2026年３月期（予想）2028年３月期（経営計画目標）親会社株主に帰属する当期純利益853億円930億円1,000億円連結ＲＯＡ（総資産純利益率）1.3％－1.4％連結ＲＯＥ9.0％－10％ （株主還元方針と配当額）当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。「中期経営計画2027」における１株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35％程度といたします。なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。当期の配当につきましては、期初に１株当たり年間58円（中間配当29円、期末配当29円）の予想をさせていただきました。中間配当につきましては、期初の中間配当予想のとおり、１株当たり29円とさせていただきました。また期末配当につきましては、期初の期末配当予想に対して１株当たり４円の増配を実施し、１株当たり33円とすることを2025年６月23日開催予定の第56回定時株主総会で決議する予定であります。これにより、１株当たり年間配当金は62円（中間29円、期末33円）となる予定であります。なお、次期の配当につきましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うという基本方針を踏まえ、１株当たり年間68円（中間配当34円、期末配当34円、配当性向35.7％）とさせていただく予定であります。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりですが、重要なものは以下のとおりであります。 a. 賃貸資産の減損損失の計上賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。経営者は、賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、賃貸資産が回収可能な合理的な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能価額の算定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。なお、航空機リースにかかる賃貸資産の減損については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）①賃貸資産の減損」に記載のとおりであります。 b. のれんの減損損失の計上企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。経営者は、その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討を行っており、その検討の内容は合理的であると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初想定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ｃ. 貸倒引当金の計上貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。 ｄ. 金融商品の時価評価金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。有価証券のうち、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行っております。当社グループで行っているデリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引等）、通貨関連取引（為替予約取引及び通貨スワップ取引等）であり、それらの時価は取引金融機関から提示された価格等によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されています。経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループにおける時価評価額が変動する可能性があります。 e. 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価の見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて繰延税金資産の取崩し又は追加計上により損益に影響を及ぼす可能性があります。 (3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日　大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況は次のとおりであります。①　貸付金の種別残高内訳 2025年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向 無担保(住宅向を除く)－－－－－有担保(住宅向を除く)－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向 計9,265100.00633,611100.002.91合計9,265100.00633,611100.002.91 ②　資金調達内訳 2025年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入1,963,8611.69その他448,6500.96社債・ＣＰ437,9000.97合計2,412,5111.56自己資本409,964－資本金・出資額81,129－ ③　業種別貸付金残高内訳 2025年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)製造業28314.188,7381.38建設業472.35970.02電気・ガス・熱供給・水道業291.4530,6074.83運輸・通信業834.1654,4288.59卸売・小売業、飲食店42521.292,6320.42金融・保険業512.5662,3209.84不動産業381.90124,27519.61サ－ビス業63831.97324,71551.24個人－－－－その他40220.1425,7964.07合計1,996100.00633,611100.00 　 ④　担保別貸付金残高内訳 2025年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券－－うち株式－－債権2,1350.34うち預金－－商品－－不動産－－財団－－その他57,1019.01計59,2379.35保証6,3261.00無担保568,04789.65合計633,611100.00 ⑤　期間別貸付金残高内訳 2025年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下1101.19211,91633.45１年超５年以下7,94285.73221,45034.95５年超10年以下9109.8276,54212.0810年超15年以下2702.9168,43210.8015年超20年以下280.3025,5874.0420年超25年以下10.0180.0025年超40.0429,6744.68合計9,265100.00633,611100.00一件当たり平均期間6.01年 (注)　期間は、約定期間によっております。