有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営方針当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2) 経営戦略等当行は、2024年４月より３年間の第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」をスタートさせました。第18次中期経営計画は、これまで行ってきた「変革への挑戦」の集大成であり、成果を最大限発揮するとともに、経営環境の変化を踏まえ、地域とともに持続可能な発展を目指します。第18次中期経営計画では、「「金融プラス１」収益力の強化」、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げております。①「金融プラス１」収益力の強化これまで培ってきたネットワークを活用し、法個人コンサルティングやグループ総合力による「金融プラス１」収益力を強化します。②強固な経営基盤の確立新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上（DX）および企業価値向上に資するガバナンス態勢を高度化し強固な経営基盤を確立します。③サステナビリティ経営の実践人的資本経営により、当行役職員が能力・資質を最大限に発揮しながら、地域価値を創造し、持続可能な地域社会の実現をめざすサステナビリティ経営を実践します。 第１８次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 第18次中期経営計画（2026年度目標）10年後（2033年度目標）当期純利益（単体）６０億円以上７０億円以上ＲＯＥ（単体）４％程度５％程度ＯＨＲ（単体）６０％台６０％台連結自己資本比率８％以上８％以上 (3) 経営環境及び対処すべき課題等地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化、気候変動や地政学的リスクの高まり、物価上昇や金融政策変更に伴う影響などにより、先行きの不透明な状況が続いているなか、当行においては、法個人のコンサルタントを中心とした役務収益力の強化やPBRの改善、人的資本経営への対応、リスク管理の高度化等の課題があります。こうした経営環境や課題に対応していくため、第18次中期経営計画～変革への挑戦3rd stage～を策定しました。中期経営計画では、基本方針として、①「金融プラス１」収益力の強化、②強固な経営基盤の確立、③サステナビリティ経営の実践を掲げ、「お客さまに寄り添い 地域の発展に貢献する」ことを目指してまいります。第１の基本方針「金融プラス1」収益力の強化では、法個人コンサルティングと、グループ総合力を重点項目としています。第２の基本方針、強固な経営基盤の確立では、生産性向上とガバナンスを、第３の基本方針、サステナビリティ経営の実践では、地域共創と人的資本経営をそれぞれ重点項目としました。地場産業の育成を通じて、地域シェアを拡大するとともに、役務収益ビジネスの更なる強化に努め、新たな企業価値を創造することに注力します。また、選択と集中により、人的資本分野やDX分野に引き続き戦略的投資を行いながら、業務効率化と収益化を推進し、OHR60％台の達成を目標とします。さらに、リスクアセット対比での収益目線であるRORAの改善と財務レバレッジコントロールにより、中長期的に、自己資本利益率であるROE向上を図るとともに、地域企業への資金供給を継続的に行いながら、連結自己資本比率８％を維持します。また、配当政策は安定配当を基本とし、配当性向30％以上(単体)を目指してまいります。第18次中期経営計画を着実に推し進め、３つの基本方針にもとづく重点戦略を組み合わせ、お客さまに寄り添いながら、地域の発展に貢献することで、地域全体の価値を高めてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営方針当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2) 経営戦略等当行は、2024年４月より３年間の第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」をスタートさせました。第18次中期経営計画は、これまで行ってきた「変革への挑戦」の集大成であり、成果を最大限発揮するとともに、経営環境の変化を踏まえ、地域とともに持続可能な発展を目指します。第18次中期経営計画では、「「金融プラス１」収益力の強化」、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げております。①「金融プラス１」収益力の強化これまで培ってきたネットワークを活用し、法個人コンサルティングやグループ総合力による「金融プラス１」収益力を強化します。②強固な経営基盤の確立新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上（DX）および企業価値向上に資するガバナンス態勢を高度化し強固な経営基盤を確立します。③サステナビリティ経営の実践人的資本経営により、当行役職員が能力・資質を最大限に発揮しながら、地域価値を創造し、持続可能な地域社会の実現をめざすサステナビリティ経営を実践します。 第１８次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 第18次中期経営計画（2026年度目標）10年後（2033年度目標）当期純利益（単体）６０億円以上７０億円以上ＲＯＥ（単体）４％程度５％程度ＯＨＲ（単体）６０％台６０％台連結自己資本比率８％以上８％以上 (3) 経営環境及び対処すべき課題等地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化、気候変動や地政学的リスクの高まり、物価上昇や金融政策変更に伴う影響などにより、先行きの不透明な状況が続いているなか、当行においては、法個人のコンサルタントを中心とした役務収益力の強化やPBRの改善、人的資本経営への対応、リスク管理の高度化等の課題があります。こうした経営環境や課題に対応していくため、第18次中期経営計画～変革への挑戦3rd stage～を策定しました。中期経営計画では、基本方針として、①「金融プラス１」収益力の強化、②強固な経営基盤の確立、③サステナビリティ経営の実践を掲げ、「お客さまに寄り添い 地域の発展に貢献する」ことを目指してまいります。第１の基本方針「金融プラス1」収益力の強化では、法個人コンサルティングと、グループ総合力を重点項目としています。第２の基本方針、強固な経営基盤の確立では、生産性向上とガバナンスを、第３の基本方針、サステナビリティ経営の実践では、地域共創と人的資本経営をそれぞれ重点項目としました。地場産業の育成を通じて、地域シェアを拡大するとともに、役務収益ビジネスの更なる強化に努め、新たな企業価値を創造することに注力します。また、選択と集中により、人的資本分野やDX分野に引き続き戦略的投資を行いながら、業務効率化と収益化を推進し、OHR60％台の達成を目標とします。さらに、リスクアセット対比での収益目線であるRORAの改善と財務レバレッジコントロールにより、中長期的に、自己資本利益率であるROE向上を図るとともに、地域企業への資金供給を継続的に行いながら、連結自己資本比率８％を維持します。また、配当政策は安定配当を基本とし、配当性向30％以上(単体)を目指してまいります。第18次中期経営計画を着実に推し進め、３つの基本方針にもとづく重点戦略を組み合わせ、お客さまに寄り添いながら、地域の発展に貢献することで、地域全体の価値を高めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要＜金融経済環境＞国内経済は、物価上昇の継続や人手不足といった構造的課題を抱えつつも、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や海外経済の減速懸念、資源価格や為替相場の変動など、先行きには依然として不透明感が残っております。愛媛県を中心とする地域経済は、物価上昇の影響を受けつつも、観光・個人消費・設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかな回復基調にあります。他方、人口減少、高齢化、事業承継、人材不足といった課題は継続しており、地域金融機関である当行の役割は、これまで以上に重要になっていると認識しております。金融面では、日本銀行の金融政策の見直しを受け、市場金利は段階的に上昇し、いわゆる「金利のある世界」への移行が本格化いたしました。当行においても預金金利や短期プライムレートの改定を行い、環境変化へ適切に対応しております。 ＜財政状態＞預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比760億円増加の2兆7,785億円となりました。また、預り資産残高は同比248億円増加し1,600億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比381億円増加し、2兆138億円となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比175億円増加し、6,027億円となりました。連結自己資本比率は8.69%、当行単体では8.19％となりました。 ＜経営成績の説明＞収益面では、円金利上昇等による貸出金利息の増加により、資金運用収益が前連結会計年度比12億24百万円の増加となりました。役務取引等収益については、預金・貸出業務における手数料が増加したことで前連結会計年度比８億78百万円の増加となりました。その他業務収益については同比１億45百万円増加、その他経常収益が株式売却益の増加等により同比１億22百万円増加したことから、経常収益は同比23億71百万円増加して685億17百万円となりました。費用面においては、国内市場金利の上昇を受けた資金調達費用が前連結会計年度比2億30百万円増加したものの、貸出金償却の減少等により経常費用は同比４億58百万円減少し578億52百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比28億29百万円増加して106億65百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比14億96百万円増加して72億12百万円となりました。セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であります。銀行業の経常収益は、円金利上昇等による貸出金利息の増加や株式等売却益の増加により、前連結会計年度比19億53百万円増加の631億15百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息の支払いが増加したものの、外貨調達コストが減少したことにより前連結会計年度比８億42百万円減少し532億28百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比27億96百万円増加して98億87百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比98百万円増加し38億32百万円、経常費用は前連結会計年度比95百万円増加し37億２百万円となり、経常利益は前連結会計年度比２百万円増加して１億30百万円となりました。その他業務（クレジットカード業務、保証業務、コンピュータ業務運営・管理等）では、経常収益は前連結会計年度比４億16百万円増加の31億62百万円、経常費用は前連結会計年度比３億98百万円増加の25億12百万円となり、経常利益は前連結会計年度比17百万円増加して６億50百万円となりました。連結自己資本比率は8.69％、当行単体では8.19％となり、引き続き健全性を保っております。 ＜キャッシュ・フロー＞当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比759億58百万円増加しました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、積極的な営業活動による預金の増加により940億85百万円（前連結会計年度比499億72百万円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことにより△168億23百万円（前連結会計年度比376億48百万円減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△13億３百万円（前連結会計年度比53百万円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、3,439億27百万円となりました。 (参考)(1) 国内・国際業務部門別収支(経営成績の説明)国内市場金利上昇に伴い国内貸出金利息が増加したことにより、資金運用収支合計は前連結会計年度比９億93百万円増加して356億84百万円となりました。役務取引等収支合計は、前連結会計年度比８億51百万円増加し９億26百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比４億16百万円増加し△38億83百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度25,0039,687－34,690当連結会計年度25,9909,693－35,684うち資金運用収益前連結会計年度27,50524,57662951,452当連結会計年度32,58021,6171,52052,676うち資金調達費用前連結会計年度2,50114,88962916,761当連結会計年度6,58911,9231,52016,992役務取引等収支前連結会計年度319△244－75当連結会計年度1,213△286－926うち役務取引等収益前連結会計年度5,516101－5,618当連結会計年度6,393102－6,496うち役務取引等費用前連結会計年度5,196346－5,542当連結会計年度5,180388－5,569その他業務収支前連結会計年度2,877△7,177－△4,300当連結会計年度979△4,863－△3,883うちその他業務収益前連結会計年度3,9700－3,971当連結会計年度4,03681－4,117うちその他業務費用前連結会計年度1,0937,178－8,271当連結会計年度3,0564,944－8,001 (注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績の説明)資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、積極的な貸出金の増強や資金運用の多様化を進めた結果２兆7,809億55百万円（前連結会計年度比166億１百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆5,734億２百万円（前連結会計年度比１億７百万円減少）、国際業務部門は6,256億85百万円（前連結会計年度比158億25百万円減少）となりました。運用利回りは、合計で前連結会計年度比0.03％上昇し1.89％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、預金等平均残高の増加を主因に２兆7,075億59百万円（前連結会計年度比128億68百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆5,037億10百万円（前連結会計年度比32億41百万円増加）、国際業務部門は6,219億81百万円（前連結会計年度比229億６百万円減少）となりました。合計の調達利回りは前連結会計年度比変わらずの0.62％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,573,50927,5051.06当連結会計年度2,573,40232,5801.26うち貸出金前連結会計年度1,635,08321,5661.31当連結会計年度1,675,79225,0791.49うち商品有価証券前連結会計年度2400.50当連結会計年度400.52うち有価証券前連結会計年度296,7263,7971.27当連結会計年度297,4903,8341.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,05750.50当連結会計年度4,926300.62うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度142,5603300.23当連結会計年度135,2027930.58資金調達勘定前連結会計年度2,500,4692,5010.10当連結会計年度2,503,7106,5890.26うち預金前連結会計年度2,248,9292,0540.09当連結会計年度2,300,5905,7920.25うち譲渡性預金前連結会計年度211,5533160.14当連結会計年度135,4604500.33うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,549360.26当連結会計年度10,238560.54うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,537210.46当連結会計年度29,3061750.59うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度21,614240.11当連結会計年度27,850700.25 (注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度572百万円、当連結会計年度2,029百万円)を、控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度641,51024,5763.83当連結会計年度625,68521,6173.45うち貸出金前連結会計年度312,3849,5853.06当連結会計年度307,6567,2232.34うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度314,87214,6264.64当連結会計年度305,37113,6874.48うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,4883194.92当連結会計年度5,0672034.02うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度31100.23当連結会計年度35210.50資金調達勘定前連結会計年度644,88714,8892.30当連結会計年度621,98111,9231.91うち預金前連結会計年度171,8563,7882.20当連結会計年度194,4293,6191.86うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1704.72当連結会計年度3214.21うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度21,9191,1775.37当連結会計年度9,2614354.70 (注) １ 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、控除して表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,215,020450,6662,764,35352,08162951,4521.86当連結会計年度3,199,087418,1322,780,95554,1971,52052,6761.89うち貸出金前連結会計年度1,947,468－1,947,46831,151－31,1511.59当連結会計年度1,983,449－1,983,44932,303－32,3031.62うち商品有価証券前連結会計年度24－240－00.50当連結会計年度4－40－00.52うち有価証券前連結会計年度611,598－611,59818,423－18,4233.01当連結会計年度602,862－602,86217,522－17,5222.90うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,546－7,546324－3244.30当連結会計年度9,993－9,993234－2342.34うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度142,872－142,872331－3310.23当連結会計年度135,554－135,554795－7950.58資金調達勘定前連結会計年度3,145,357450,6662,694,69017,39062916,7610.62当連結会計年度3,125,692418,1322,707,55918,5131,52016,9920.62うち預金前連結会計年度2,420,785－2,420,7855,842－5,8420.24当連結会計年度2,495,019－2,495,0199,411－9,4110.37うち譲渡性預金前連結会計年度211,553－211,553316－3160.14当連結会計年度135,460－135,460450－4500.33うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,567－13,56737－370.27当連結会計年度10,270－10,27057－570.55うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,537－4,53721－210.46当連結会計年度29,306－29,306175－1750.59うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度43,534－43,5341,201－1,2012.76当連結会計年度37,111－37,111506－5061.36 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度572百万円、当連結会計年度2,029百万円)を、控除して表示しております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況(経営成績の説明)役務取引等収益合計は預金・貸出業務手数料等の増加を主因に前連結会計年度比８億78百万円増加の64億96百万円となりました。役務取引等費用合計は、支払手数料の増加等に伴い前連結会計年度比26百万円増加の55億69百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度5,516101－5,618当連結会計年度6,393102－6,496うち預金・貸出業務前連結会計年度2,319－－2,319当連結会計年度2,557－－2,557うち為替業務前連結会計年度889101－990当連結会計年度947102－1,050うち証券関連業務前連結会計年度489－－489当連結会計年度528－－528うち代理業務前連結会計年度820－－820当連結会計年度873－－873うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度26－－26当連結会計年度23－－23うち保証業務前連結会計年度70－－70当連結会計年度69－－69役務取引等費用前連結会計年度5,196346－5,542当連結会計年度5,180388－5,569うち為替業務前連結会計年度116346－462当連結会計年度133388－522 (注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,360,718181,648－2,542,367当連結会計年度2,471,501205,882－2,677,383うち流動性預金前連結会計年度1,389,109－－1,389,109当連結会計年度1,453,338－－1,453,338うち定期性預金前連結会計年度960,756－－960,756当連結会計年度1,005,594－－1,005,594うちその他前連結会計年度10,852181,648－192,501当連結会計年度12,568205,882－218,451譲渡性預金前連結会計年度160,153－－160,153当連結会計年度101,191－－101,191総合計前連結会計年度2,520,872181,648－2,702,520当連結会計年度2,572,692205,882－2,778,575 (注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,975,795100.002,013,899100.00製造業155,4687.87159,1837.91農業、林業2,2100.112,0680.10漁業5,4470.284,1090.21鉱業、採石業、砂利採取業910.00740.00建設業55,2872.8051,3692.55電気・ガス・熱供給・水道業20,4971.0425,2961.26情報通信業5,7920.295,9160.29運輸業、郵便業292,43714.80326,68916.22卸売業、小売業103,5225.2499,2784.93金融業、保険業110,2255.58115,1815.72不動産業、物品賃貸業144,4307.31161,4938.02各種サービス業195,7419.91190,3669.45地方公共団体135,3346.85143,0267.10その他749,30937.92729,84336.24特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,975,795―2,013,899― (注) １ 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。２ 当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度49,986－49,986当連結会計年度80,173－80,173地方債前連結会計年度99,809－99,809当連結会計年度68,557－68,557短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度36,154－36,154当連結会計年度36,546－36,546株式前連結会計年度44,203－44,203当連結会計年度46,094－46,094その他の証券前連結会計年度63,277291,694354,971当連結会計年度58,690312,662371,352合計前連結会計年度293,431291,694585,125当連結会計年度290,061312,662602,723 (注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.69２．連結における自己資本の額1,427３．リスク・アセットの額16,419４．連結総所要自己資本額656 単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2026年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）8.19２．単体における自己資本の額1,336３．リスク・アセットの額16,316４．単体総所要自己資本額652 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2522危険債権245240要管理債権7976正常債権19,70820,146 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析(ⅰ)預金等預金・譲渡性預金は、積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比760億円増加の２兆7,785億円となりました。また、預り資産残高は前連結会計年度末比248億円増加し1,600億円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）預金等残高2,702,5202,778,57576,054 うち個人預金1,483,2681,487,2203,951 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）国 債13,39919,8816,482投資信託67,10180,69013,589保 険54,67059,4924,822合 計135,171160,06424,893 (注) 保険は、当連結会計年度より「販売累計額」から「有効契約残高」に変更しております。過去についても遡り変更しております。 (ⅱ)貸出金等貸出金は、中小企業向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比381億円増加し、2兆138億円となりました。＜参考＞中小企業等貸出金（単体） 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）増減（百万円）貸出金残高1,982,6712,020,78538,113 うち中小企業等貸出残高1,454,0881,434,212△19,875 中小企業等貸出残高比率73.33%70.97%△2.36% リスク管理債権は、前連結会計年度末比９億円減少の344億円となり、総与信残高に対するリスク管理債権の比率は前連結会計年度比0.09%低下し、1.68%となりました。 ＜リスク管理債権残高＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,8182,543△274危険債権24,78824,294△493三月以上延滞債権－－－貸出条件緩和債権7,8757,649△226リスク管理債権合計35,48234,487△994総与信残高（末残）1,998,7422,041,59442,851 ＜対総与信残高比率＞ 前連結会計年度（％）当連結会計年度（％）増減（％）破産更生債権及びこれらに準ずる債権0.140.12△0.02危険債権1.241.18△0.06三月以上延滞債権－－－貸出条件緩和債権0.390.37△0.02リスク管理債権合計1.771.68△0.09 (ⅲ)有価証券有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比175億円増加し、6,027億円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）有価証券585,125602,72317,597 株式44,20346,0941,890 債券185,950185,276△673 国債49,98680,17330,186 地方債99,80968,557△31,252 社債36,15436,546392 その他354,971371,35216,380 (ⅳ)資本金等自己資本比率は、前連結会計年度比0.16%上昇し、8.69%となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）自己資本比率8.53%8.69%0.16%自己資本の額135,011142,7037,692リスク・アセットの額1,582,2761,641,94159,664連結所要自己資本額63,29165,6772,386 ②経営成績に重要な影響を与える要因当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性当行グループは、本店ほか支店が立地する地域のお客さまからお預けいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。今後も地域の成長につながる資金供給を一層強化してまいります。一方で、地方銀行として、良質な金融サービスを提供していくためには、一定の自己資本を確保しておく必要があり、効率的な資金運用等を行い、財務体質の一層の強化に努めてまいります。なお、当面の設備等への投資は自己資金で対応しており、今後の固定資産の取得や株主還元も同様に自己資金で対応する予定であります。 ④経営成績の分析収益面では、国内市場金利上昇に伴い国内貸出金利息が増加したことにより資金運用収益は、前連結会計年度比12億24百万円増加しました。また、役務取引等収益は、預金・貸出業務手数料等の増加により同比８億78百万円増加しました。その他経常収益は株式売却益の増加等により同比１億22百万円増加し、経常収益は同比23億71百万円増加して685億17百万円となりました。費用面においては、国内市場金利の上昇により資金調達費用が増加したものの、貸出金償却等が減少したことにより経常費用は前連結会計年度比４億58百万円減少し578億52百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比28億29百万円増加して106億65百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は72億12百万円となりました。 ＜損益の概況＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）連結粗利益30,46532,7272,261 資金利益34,69035,684993 役務取引等利益75926851 その他業務利益△4,300△3,883416営業経費（△）25,46425,992527貸倒償却引当費用（△）929609△319 貸出金償却（△）1,642454△1,187 個別貸倒引当金 純繰入額（△）－△645△645 その他の債権 売却損等（△）4919△29 一般貸倒引当金 繰入額（△）－782782 貸倒引当金戻入益760－△760 償却債権取立益120株式等関係損益3,4154,105689その他34843486経常利益7,83510,6652,829特別損益△122△254△132税金等調整前当期純利益7,71310,4112,697 法人税、住民税及び 事業税（△）2,1563,3961,240 法人税等調整額（△）△166△220△53法人税等合計（△）1,9893,1761,186当期純利益5,7237,2341,511 非支配株主に帰属する 当期純利益72214 親会社株主に帰属する 当期純利益5,7157,2121,496 ⑤中期経営計画の進捗状況当行は、2024年４月より３年間の第18次中期経営計画をスタートさせ、役職員一丸となって推進しております。第18次中期経営計画の最終年度（2026年度）の計数目標と2025年度の実績は以下のとおりとなっております。項目2026年度計数目標2025年度実績当期純利益（単体）60億円以上66億円ROE（単体）4%程度5.24%OHR（単体）60％台67.6%連結自己資本比率8%以上8.69% ⑥次期の業績見通し第18次中期経営計画の３年目として、2027年３月期は経常利益94億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円をそれぞれ見込んでおります。 ⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表の報告額に影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定を用いております。当行グループでは、過去の実績等を分析し合理的であると考えられる見積り及び仮定を使用しておりますが、見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成において特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、貸倒引当金に関するものであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。その他、以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が、連結財務諸表の作成において重要なものと考えております。 a.繰延税金資産当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な見積り及び仮定に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。 b.有価証券の減損当行グループが保有している有価証券には、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない有価証券が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度において損失処理を行っております。また、市場価格のない有価証券において、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度において損失処理しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。c.退職給付に係る負債当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 d.固定資産の減損会計当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等当行は、2024年４月より３年間の第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」をスタートさせました。第18次中期経営計画は、これまで行ってきた「変革への挑戦」の集大成であり、成果を最大限発揮するとともに、経営環境の変化を踏まえ、地域とともに持続可能な発展を目指します。第18次中期経営計画では、「「金融プラス１」収益力の強化」、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げております。 ①「金融プラス１」収益力の強化 これまで培ってきたネットワークを活用し、法個人コンサルティングやグループ総合力による「金融プラス１」収益力を強化します。 ②強固な経営基盤の確立 新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上（DX）および企業価値向上に資するガバナンス態勢を高度化し強固な経営基盤を確立します。 ③サステナビリティ経営の実践 人的資本経営により、当行役職員が能力・資質を最大限に発揮しながら、地域価値を創造し、持続可能な地域社会の実現をめざすサステナビリティ経営を実践します。 第１８次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 第18次中期経営計画（2026年度目標）10年後（2033年度目標）当期純利益（単体）６０億円以上７０億円以上ＲＯＥ（単体）４％程度５％程度ＯＨＲ（単体）６０％台６０％台連結自己資本比率８％以上８％以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化、気候変動や地政学的リスクの高まり、物価上昇や金融政策変更に伴う影響などにより、先行きの不透明な状況が続いているなか、当行においては、法個人のコンサルタントを中心とした役務収益力の強化やPBRの改善、人的資本経営への対応、リスク管理の高度化等の課題があります。こうした経営環境や課題に対応していくため、第18次中期経営計画～変革への挑戦3rd stage～を策定しました。新中期経営計画では、基本方針として、①「金融プラス１」収益力の強化、②強固な経営基盤の確立、③サステナビリティ経営の実践を掲げ、「お客さまに寄り添い 地域の発展に貢献する」ことを目指してまいります。第１の基本方針「金融プラス1」収益力の強化では、法個人コンサルティングと、グループ総合力を重点項目としています。第２の基本方針、強固な経営基盤の確立では、生産性向上とガバナンスを、第３の基本方針、サステナビリティ経営の実践では、地域共創と人的資本経営をそれぞれ重点項目としました。地場産業の育成を通じて、地域シェアを拡大するとともに、役務収益ビジネスの更なる強化に努め、新たな企業価値を創造することに注力します。また、選択と集中により、人的資本分野やDX分野に引き続き戦略的投資を行いながら、業務効率化と収益化を推進し、OHR60％台の達成を目標とします。さらに、リスクアセット対比での収益目線であるRORAの改善と財務レバレッジコントロールにより、中長期的に、自己資本利益率であるROE向上を図るとともに、地域企業への資金供給を継続的に行いながら、連結自己資本比率の８％を維持します。また、配当政策は安定配当を基本とし、配当性向30％以上を目指してまいります。第18次中期経営計画を着実に推し進め、３つの基本方針にもとづく重点戦略を組み合わせ、お客さまに寄り添いながら、地域の発展に貢献することで、地域全体の価値を高めてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等当行は、2024年４月より３年間の第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」をスタートさせました。第18次中期経営計画は、これまで行ってきた「変革への挑戦」の集大成であり、成果を最大限発揮するとともに、経営環境の変化を踏まえ、地域とともに持続可能な発展を目指します。第18次中期経営計画では、「「金融プラス１」収益力の強化」、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げております。 ①「金融プラス１」収益力の強化 これまで培ってきたネットワークを活用し、法個人コンサルティングやグループ総合力による「金融プラス１」収益力を強化します。 ②強固な経営基盤の確立 新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上（DX）および企業価値向上に資するガバナンス態勢を高度化し強固な経営基盤を確立します。 ③サステナビリティ経営の実践 人的資本経営により、当行役職員が能力・資質を最大限に発揮しながら、地域価値を創造し、持続可能な地域社会の実現をめざすサステナビリティ経営を実践します。 第１８次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 第18次中期経営計画（2026年度目標）10年後（2033年度目標）当期純利益（単体）６０億円以上７０億円以上ＲＯＥ（単体）４％程度５％程度ＯＨＲ（単体）６０％台６０％台連結自己資本比率８％以上８％以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化、気候変動や地政学的リスクの高まり、物価上昇や金融政策変更に伴う影響などにより、先行きの不透明な状況が続いているなか、当行においては、法個人のコンサルタントを中心とした役務収益力の強化やPBRの改善、人的資本経営への対応、リスク管理の高度化等の課題があります。こうした経営環境や課題に対応していくため、第18次中期経営計画～変革への挑戦3rd stage～を策定しました。新中期経営計画では、基本方針として、①「金融プラス１」収益力の強化、②強固な経営基盤の確立、③サステナビリティ経営の実践を掲げ、「お客さまに寄り添い 地域の発展に貢献する」ことを目指してまいります。第１の基本方針「金融プラス1」収益力の強化では、法個人コンサルティングと、グループ総合力を重点項目としています。第２の基本方針、強固な経営基盤の確立では、生産性向上とガバナンスを、第３の基本方針、サステナビリティ経営の実践では、地域共創と人的資本経営をそれぞれ重点項目としました。地場産業の育成を通じて、地域シェアを拡大するとともに、役務収益ビジネスの更なる強化に努め、新たな企業価値を創造することに注力します。また、選択と集中により、人的資本分野やDX分野に引き続き戦略的投資を行いながら、業務効率化と収益化を推進し、OHR60％台の達成を目標とします。さらに、リスクアセット対比での収益目線であるRORAの改善と財務レバレッジコントロールにより、中長期的に、自己資本利益率であるROE向上を図るとともに、地域企業への資金供給を継続的に行いながら、連結自己資本比率の８％を維持します。また、配当政策は安定配当を基本とし、配当性向30％以上を目指してまいります。第18次中期経営計画を着実に推し進め、３つの基本方針にもとづく重点戦略を組み合わせ、お客さまに寄り添いながら、地域の発展に貢献することで、地域全体の価値を高めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 ＜金融経済環境＞国内経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、緩やかに回復しています。一方で、世界的な物価上昇の継続や米国の通商政策等が世界全体の貿易や金融市場に大きな影響を及ぼしており、これら影響による世界経済減速の可能性を考慮すると、先行きは不透明感を伴う展開となっております。愛媛県を中心とする地域経済は、国内経済と同様、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費や設備投資に回復の兆しが見られ、全体としては緩やかに回復しています。金融面では、2024年３月に、日本銀行の金融政策決定会合において、マイナス金利を解除し、金融政策の正常化を開始しました。その後、２度の政策金利の引き上げを受け、金融機関の資金調達環境、運用動向にも変化が生じています。 ＜財政状態＞ 預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比569億円増加の2兆7,025億円となりました。また、預り資産残高は同比193億円増加し2,245億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比411億円増加し、1兆9,757億円となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比297億円減少し、5,851億円となりました。 連結自己資本比率は8.53%、当行単体では8.10％となりました。 ＜経営成績の説明＞収益面では、米国市場金利の低下による外貨建て貸出金及び外貨建て有価証券の利息配当金の減少により、資金運用収益が前連結会計年度比４億26百万円の減少となりました。役務取引等収益については、預金・貸出業務における手数料が増加したことで前連結会計年度比２億28百万円の増加となりました。その他業務収益については同比５億30百万円増加、その他経常収益が株式売却益の増加等により同比６億50百万円増加したことから、経常収益は同比９億83百万円増加して661億46百万円となりました。費用面においては、国内市場金利の上昇を受けた資金調達費用が前連結会計年度比1億9百万円増加したほか、貸出金償却等の増加などにより経常費用は同比10億56百万円増加し583億10百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比73百万円減少して78億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比６億60百万円増加して57億15百万円となりました。セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であります。銀行業の経常収益は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前連結会計年度比３億58百万円増加の611億61百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用等の増加により前連結会計年度比３億51百万円増加し540億70百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比６百万円増加して70億91百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比２億93百万円増加し37億33百万円、経常費用は前連結会計年度比３億22百万円増加し36億６百万円となり、経常利益は前連結会計年度比29百万円減少して１億27百万円となりました。その他業務（クレジットカード業務、保証業務、コンピュータ業務運営・管理等）では、経常収益は前連結会計年度比２億26百万円増加の27億46百万円、経常費用は前連結会計年度比２億75百万円増加の21億13百万円となり、経常利益は前連結会計年度比48百万円減少して６億32百万円となりました。連結自己資本比率は8.53％、当行単体では8.10％となり、引き続き健全性を保っております。 ＜キャッシュ・フロー＞当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比636億88百万円増加しました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、積極的な営業活動による預金の増加により441億13百万円（前連結会計年度比690億82百万円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことから208億25百万円（前連結会計年度比78億5百万円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△12億50百万円（前連結会計年度比42百万円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,679億68百万円となりました。 （参考）(1) 国内・国際業務部門別収支(経営成績の説明)海外市場金利の低下による外貨建て資産の運用利回り低下や預金金利引き上げによる円貨調達コストの上昇により、資金運用収支合計は前連結会計年度比５億35百万円減少して346億90百万円となりました。役務取引等収支合計は、前連結会計年度比１億９百万円増加し75百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比16億99百万円増加し△43億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度24,84810,378－35,226当連結会計年度25,0039,687－34,690うち資金運用収益前連結会計年度25,48926,60521551,878当連結会計年度27,50524,57662951,452うち資金調達費用前連結会計年度64016,22621516,652当連結会計年度2,50114,88962916,761役務取引等収支前連結会計年度161△195－△34当連結会計年度319△244－75うち役務取引等収益前連結会計年度5,29594－5,389当連結会計年度5,516101－5,618うち役務取引等費用前連結会計年度5,133290－5,423当連結会計年度5,196346－5,542その他業務収支前連結会計年度2,944△8,943－△5,999当連結会計年度2,877△7,177－△4,300うちその他業務収益前連結会計年度3,441－－3,441当連結会計年度3,9700－3,971うちその他業務費用前連結会計年度4978,943－9,441当連結会計年度1,0937,178－8,271 (注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績の説明)資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、積極的な貸出金の増強や資金運用の多様化を進めた結果２兆7,643億53百万円（前連結会計年度比286億59百万円減少）となり、うち国内業務部門は２兆5,735億９百万円（前連結会計年度比370億50百万円減少）、国際業務部門は6,415億10百万円（前連結会計年度比15億21百万円増加）となりました。運用利回りは、合計で前連結会計年度比0.01％上昇し1.86％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、預金等平均残高の増加を主因に２兆6,946億90百万円（前連結会計年度比320億90百万円減少）となり、うち国内業務部門は２兆5,004億69百万円（前連結会計年度比409億93百万円減少）、国際業務部門は6,448億87百万円（前連結会計年度比20億34百万円増加）となりました。合計の調達利回りは前連結会計年度比0.01%上昇し0.62％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,610,55925,4890.97当連結会計年度2,573,50927,5051.06うち貸出金前連結会計年度1,631,33820,5921.26当連結会計年度1,635,08321,5661.31うち商品有価証券前連結会計年度7900.55当連結会計年度2400.50うち有価証券前連結会計年度295,8813,3461.13当連結会計年度296,7263,7971.27うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,22100.01当連結会計年度1,05750.50うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度171,8932330.13当連結会計年度142,5603300.23資金調達勘定前連結会計年度2,541,4636400.02当連結会計年度2,500,4692,5010.10うち預金前連結会計年度2,166,9285270.02当連結会計年度2,248,9292,0540.09うち譲渡性預金前連結会計年度287,611520.01当連結会計年度211,5533160.14うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度70,19510.00当連結会計年度13,549360.26うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度4,537210.46うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度16,368110.07当連結会計年度21,614240.11 (注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度567百万円、当連結会計年度572百万円)を、控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度639,98826,6054.15当連結会計年度641,51024,5763.83うち貸出金前連結会計年度295,03310,7683.65当連結会計年度312,3849,5853.06うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度332,81115,5574.67当連結会計年度314,87214,6264.64うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,7052535.38当連結会計年度6,4883194.92うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度28700.13当連結会計年度31100.23資金調達勘定前連結会計年度642,85316,2262.52当連結会計年度644,88714,8892.30うち預金前連結会計年度159,0083,5072.20当連結会計年度171,8563,7882.20うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1105.67当連結会計年度1704.72うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度26,0581,5786.05当連結会計年度21,9191,1775.37 (注) １ 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、控除して表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,250,548457,5352,793,01352,09421551,8781.85当連結会計年度3,215,020450,6662,764,35352,08162951,4521.86うち貸出金前連結会計年度1,926,371－1,926,37131,361－31,3611.62当連結会計年度1,947,468－1,947,46831,151－31,1511.59うち商品有価証券前連結会計年度79－790－00.55当連結会計年度24－240－00.50うち有価証券前連結会計年度628,692－628,69218,903－18,9033.00当連結会計年度611,598－611,59818,423－18,4233.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度10,926－10,926254－2542.32当連結会計年度7,546－7,546324－3244.30うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度172,180－172,180234－2340.13当連結会計年度142,872－142,872331－3310.23資金調達勘定前連結会計年度3,184,316457,5352,726,78116,86721516,6520.61当連結会計年度3,145,357450,6662,694,69017,39062916,7610.62うち預金前連結会計年度2,325,937－2,325,9374,034－4,0340.17当連結会計年度2,420,785－2,420,7855,842－5,8420.24うち譲渡性預金前連結会計年度287,611－287,61152－520.01当連結会計年度211,553－211,553316－3160.14うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度70,206－70,2062－20.00当連結会計年度13,567－13,56737－370.27うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度4,537－4,53721－210.46うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度42,427－42,4271,590－1,5903.74当連結会計年度43,534－43,5341,201－1,2012.76 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度567百万円、当連結会計年度572百万円)を、控除して表示しております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況(経営成績の説明)役務取引等収益合計は為替業務手数料等の増加を主因に前連結会計年度比２億28百万円増加の56億18百万円となりました。役務取引等費用合計は、支払手数料の増加等に伴い前連結会計年度比１億19百万円増加の55億42百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度5,29594－5,389当連結会計年度5,516101－5,618うち預金・貸出業務前連結会計年度2,218－－2,218当連結会計年度2,319－－2,319うち為替業務前連結会計年度82194－916当連結会計年度889101－990うち証券関連業務前連結会計年度552－－552当連結会計年度489－－489うち代理業務前連結会計年度833－－833当連結会計年度820－－820うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度27－－27当連結会計年度26－－26うち保証業務前連結会計年度90－－90当連結会計年度70－－70役務取引等費用前連結会計年度5,133290－5,423当連結会計年度5,196346－5,542うち為替業務前連結会計年度93290－383当連結会計年度116346－462 (注)１ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,258,509162,531－2,421,040当連結会計年度2,360,718181,648－2,542,367うち流動性預金前連結会計年度1,423,873－－1,423,873当連結会計年度1,389,109－－1,389,109うち定期性預金前連結会計年度829,404－－829,404当連結会計年度960,756－－960,756うちその他前連結会計年度5,231162,531－167,762当連結会計年度10,852181,648－192,501譲渡性預金前連結会計年度224,497－－224,497当連結会計年度160,153－－160,153総合計前連結会計年度2,483,006162,531－2,645,537当連結会計年度2,520,872181,648－2,702,520 (注)１ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,934,664100.001,975,795100.00製造業133,6016.91155,4687.87農業、林業2,3170.122,2100.11漁業5,2240.275,4470.28鉱業、採石業、砂利採取業1080.01910.00建設業55,5382.8755,2872.80電気・ガス・熱供給・水道業18,0170.9320,4971.04情報通信業6,2750.325,7920.29運輸業、郵便業281,98814.58292,43714.80卸売業、小売業100,3675.19103,5225.24金融業、保険業90,1164.66110,2255.58不動産業、物品賃貸業137,4277.10144,4307.31各種サービス業198,19810.24195,7419.91地方公共団体142,8157.38135,3346.85その他762,66639.42749,30937.92特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,934,664―1,975,795― (注)１ 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。２ 当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度46,104－46,104当連結会計年度49,986－49,986地方債前連結会計年度106,006－106,006当連結会計年度99,809－99,809短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度38,432－38,432当連結会計年度36,154－36,154株式前連結会計年度49,422－49,422当連結会計年度44,203－44,203その他の証券前連結会計年度65,317309,616374,933当連結会計年度63,277291,694354,971合計前連結会計年度305,283309,616614,899当連結会計年度293,431291,694585,125 (注)１ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.53２．連結における自己資本の額1,350３．リスク・アセットの額15,822４．連結総所要自己資本額632 単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2025年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）8.10２．単体における自己資本の額1,273３．リスク・アセットの額15,715４．単体総所要自己資本額628 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5425危険債権290245要管理債権4779正常債権19,30019,708 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析 (ⅰ)預金等預金・譲渡性預金は、積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比569億円増加の２兆7,025億円となりました。また、預り資産残高は前連結会計年度末比193億円増加し2,245億円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）預金等残高2,645,5372,702,52056,982 うち個人預金1,475,9821,483,2687,286 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）国 債9,62613,3993,773投資信託60,05067,1017,050保 険135,534144,0128,478合 計205,211224,51319,302 (ⅱ)貸出金等貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比411億円増加し、1兆9,757億円となりました。＜参考＞中小企業等貸出金（単体） 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）増減（百万円）貸出金残高1,942,4431,982,67140,228 うち中小企業等貸出残高1,448,0691,454,0886,018 中小企業等貸出残高比率74.54%73.33%△1.21% リスク管理債権は、前連結会計年度末比43億円減少の354億円となり、総与信残高に対するリスク管理債権の比率は前連結会計年度比0.26%低下し、1.77%となりました。 ＜リスク管理債権残高＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権5,8512,818△3,033危険債権29,33324,788△4,545三月以上延滞債権8－△8貸出条件緩和債権4,6547,8753,221リスク管理債権合計39,84735,482△4,365総与信残高（末残）1,961,3701,998,74237,371 ＜対総与信残高比率＞ 前連結会計年度（％）当連結会計年度（％）増減（％）破産更生債権及びこれらに準ずる債権0.290.14△0.15危険債権1.491.24△0.25三月以上延滞債権0.00－△0.00貸出条件緩和債権0.230.390.16リスク管理債権合計2.031.77△0.26 (ⅲ)有価証券有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比297億円減少し、5,851億円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）有価証券614,899585,125△29,774 株式49,42244,203△5,219 債券190,543185,950△4,593 国債46,10449,9863,882 地方債106,00699,809△6,196 社債38,43236,154△2,278 その他374,933354,971△19,961 (ⅳ)資本金等自己資本比率は、前連結会計年度比0.38%上昇し、8.53%となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）自己資本比率8.15%8.53%0.38%自己資本の額130,667135,0114,343リスク・アセットの額1,601,7881,582,276△19,512連結所要自己資本額64,07163,291△780 ②経営成績に重要な影響を与える要因 当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性当行グループは、本店ほか支店が立地する地域のお客さまからお預けいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。今後も地域の成長につながる資金供給を一層強化してまいります。一方で、地方銀行として、良質な金融サービスを提供していくためには、一定の自己資本を確保しておく必要があり、効率的な資金運用等を行い、財務体質の一層の強化に努めてまいります。なお、当面の設備等への投資は自己資金で対応しており、今後の固定資産の取得や株主還元も同様に自己資金で対応する予定であります。 ④経営成績の分析収益面では、海外市場金利の低下による外貨建て資産の運用利回り低下により資金運用収益は、前連結会計年度比４億26百万円減少しました。一方で、役務取引等収益は、為替業務手数料の増加により同比２億28百万円増加しました。その他経常収益は株式売却益の増加等により同比６億50百万円増加し、経常収益は同比９億83百万円増加して661億46百万円となりました。費用面においては国内市場金利の上昇を受け、資金調達費用が増加したこと等により経常費用は前連結会計年度比10億56百万円増加し583億10百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比73百万円減少して78億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は57億15百万円となりました。 ＜損益の概況＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）連結粗利益29,19230,4651,273 資金利益35,22634,690△535 役務取引等利益△3475109 その他業務利益△5,999△4,3001,699営業経費（△）24,57125,464893貸倒償却引当費用（△）337929592 貸出金償却（△）5921,6421,049 個別貸倒引当金 純繰入額（△）－－－ その他の債権 売却損等（△）14948 一般貸倒引当金 繰入額（△）－－－ 貸倒引当金戻入益255760504 償却債権取立益011株式等関係損益3,3213,41593その他30434844経常利益7,9097,835△73特別損益△822△122700税金等調整前当期純利益7,0867,713626 法人税、住民税及び 事業税（△）2,0872,15669 法人税等調整額（△）△72△166△94法人税等合計（△）2,0141,989△24当期純利益5,0725,723651 非支配株主に帰属する 当期純利益167△8 親会社株主に帰属する 当期純利益5,0555,715660 ⑤中期経営計画の進捗状況当行は、2024年４月より３年間の第18次中期経営計画をスタートさせ、役職員一丸となって推進しております。第18次中期経営計画の最終年度（2026年度）の計数目標と実績は以下のとおりとなっております。項目2026年度計数目標2024年度実績当期純利益（単体）60億円以上52億円ROE（単体）4%程度4.24%OHR（単体）60％未満76.3%連結自己資本比率8%以上8.53% ⑥次期の業績見通し第18次中期経営計画の２年目として、2026年３月期は経常利益79億円、親会社株主に帰属する当期純利益58億円をそれぞれ見込んでおります。 ⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表の報告額に影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定を用いております。当行グループでは、過去の実績等を分析し合理的であると考えられる見積り及び仮定を使用しておりますが、見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成において特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、貸倒引当金に関するものであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。その他、以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が、連結財務諸表の作成において重要なものと考えております。 a.繰延税金資産当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な見積り及び仮定に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。 b.有価証券の減損当行グループが保有している有価証券には、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない有価証券が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度において損失処理を行っております。また、市場価格のない有価証券において、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度において損失処理しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。c.退職給付に係る負債当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。d.固定資産の減損会計当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等当行は、2021年４月より３年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」をスタートさせました。第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス１戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス１戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。 ①「金融プラス１戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する ②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する適応力を高める ③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、 サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する 第１７次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 ＜２０２３年度：単体＞収益性当期純利益５０億円以上コア業務粗利益２８２億円以上ＯＨＲ(コア業務粗利益経費率）７３％未満 ※ＯＨＲ：営業経費÷コア業務粗利益 健全性自己資本比率８％以上開示債権比率１％台 ※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット ※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高） 成長性総預金残高２５，０００億円以上貸出金残高１８，５００億円以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少・高齢化の進行や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いています。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞、これに伴う事業者の経営環境の悪化、さらにデジタル化の加速など、経営環境の様変わりに直面しています。また、ウクライナ情勢の影響により経済の先行き不透明な状況が続いており、解決すべき課題は多岐にわたっています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、終息時期を見通すことは困難であるものの、当面続くものと想定し、特定業種向け貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定をおいておりますが、これら仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性があります。そうした中、当行は、2021年度からスタートした中期経営計画に掲げた三つの基本方針を着実に進めることで、課題解決を図ってまいります。第一に、新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する「金融プラス1戦略」の推進を基本方針に掲げ、その具現化に努めてまいります。第二に、店頭オペレーションや店舗チャネルの再構築を中心とした業務改革を進め、効率経営を実践して、生産性の高い経営体質を構築してまいります。第三に、レジリエンスが高く持続的に収益を上げられる強固な経営基盤を確立するため、システム基盤の再構築及び持続的成長を支える強い組織・人づくり、ESG・SDGsへの取組みを積極的に進めてまいります。当行の目指す姿は、「地域価値共創型広域プラットフォーム銀行」です。お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、地域価値の共創を実現してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等当行は、2021年４月より３年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」をスタートさせました。第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス１戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス１戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。 ①「金融プラス１戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する ②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する適応力を高める ③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、 サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する 第１７次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 ＜２０２３年度：単体＞収益性当期純利益５０億円以上コア業務粗利益２８２億円以上ＯＨＲ(コア業務粗利益経費率）７３％未満 ※ＯＨＲ：営業経費÷コア業務粗利益 健全性自己資本比率８％以上開示債権比率１％台 ※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット ※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高） 成長性総預金残高２５，０００億円以上貸出金残高１８，５００億円以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少・高齢化の進行や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いています。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞、これに伴う事業者の経営環境の悪化、さらにデジタル化の加速など、経営環境の様変わりに直面しています。また、ウクライナ情勢の影響により経済の先行き不透明な状況が続いており、解決すべき課題は多岐にわたっています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、終息時期を見通すことは困難であるものの、当面続くものと想定し、特定業種向け貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定をおいておりますが、これら仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性があります。そうした中、当行は、2021年度からスタートした中期経営計画に掲げた三つの基本方針を着実に進めることで、課題解決を図ってまいります。第一に、新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する「金融プラス1戦略」の推進を基本方針に掲げ、その具現化に努めてまいります。第二に、店頭オペレーションや店舗チャネルの再構築を中心とした業務改革を進め、効率経営を実践して、生産性の高い経営体質を構築してまいります。第三に、レジリエンスが高く持続的に収益を上げられる強固な経営基盤を確立するため、システム基盤の再構築及び持続的成長を支える強い組織・人づくり、ESG・SDGsへの取組みを積極的に進めてまいります。当行の目指す姿は、「地域価値共創型広域プラットフォーム銀行」です。お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、地域価値の共創を実現してまいります。
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 ＜金融経済環境＞世界経済は、新型コロナウイルスのまん延や世界的なインフレの加速に加え、ロシアのウクライナ侵攻の混乱が長期化することが懸念されるなど、不確実性が高まっています。こうした中、国際通貨基金（IMF）は、2022年の世界経済の成長率を3.6％（2022年4月）とし、1月の4.4％から0.8ポイント下方修正しました。先行きについても、新型コロナウイルスの変異株の出現や、大規模な自然災害を引き起こす気候変動リスク等が不安材料となっています。国内経済も、回復基調から弱含みの動きに後退しています。半導体などの原材料の供給不足が製造業のサプライチェーン全体に影響を及ぼし、足もとの生産活動は大きく低迷しています。加えて、天然ガスや原油などの燃料価格も高騰し、製品への価格転嫁が進んでいない中小企業の経営は非常に厳しくなっています。これらは、物価高による家計消費への悪影響と相まって、国内経済の回復への逆風となるおそれがあります。金融面では、政府の経済対策やワクチンの普及により経済活動正常化への期待が高まり、日経平均株価が昨年末の終値で32年ぶりの高値を付けました。しかし、今年に入り、変異株の感染再拡大やウクライナ情勢の深刻化を受け、年度末時点では前年度を下回りました。金利については、昨年まで各国が大規模な金融緩和策を講じたことで低位に推移しましたが、今年に入り米国において景気回復期待から長期金利の上昇が見られました。ドル円相場は、米国の金利上昇などを受けて、ドル高・円安が進行しました。愛媛県経済においても、国内経済と同様、本格的な景気回復は見通せない状況にありますが、自治体、民間それぞれに、アフターコロナを見据えた経済対策やデジタル関連の投資を進めており、新たなビジネスモデルを構築することで厳しい環境を乗り越えようとする動きが見られています。 ＜財政状態＞ 預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比927億円増加の2兆5,758億円となりました。また、預り資産残高は同比135億円増加し1,825億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比706億円増加し、1兆8,335億円となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比118億円減少し、5,935億円となりました。 連結自己資本比率は8.14%、当行単体では7.80％となりました。 ＜経営成績の説明＞収益面では、低金利環境が続いたことで貸出金利息が減少したものの、効率的な有価証券運用により有価証券利息配当金が増加したことから資金運用収益が前連結会計年度比２億35百万円の増加となりました。役務取引等収益については、投資信託販売強化等の役務手数料増加に向けた取り組みにより前連結会計年度比54百万円の増加となりました。その他業務収益については同比３億62百万円減少、その他経常収益が株式売却益の減少等により同比７億47百万円減少したことから、経常収益は同比８億20百万円減少して422億24百万円となりました。費用面においては、市場金利の低下を受け、資金調達費用が前連結会計年度比6億62百万円減少したほか、有価証券売却損等の減少などにより経常費用は同比14億72百万円減少し328億89百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比６億51百万円増加して93億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比３億32百万円増加して57億79百万円となりました。セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であります。銀行業の経常収益は、その他の経常収益の減少等により、前連結会計年度比１億37百万円減少の385億31百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用等の減少により前連結会計年度比８億73百万円減少し299億16百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比７億35百万円増加して86億14百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比５億62百万円減少し35億57百万円、経常費用は前連結会計年度比３億91百万円減少し34億79百万円となりましたが、経常利益は前連結会計年度比１億70百万円減少して78百万円となりました。その他業務（クレジットカード業務、保証業務、コンピュータ業務運営・管理）では、経常収益は前連結会計年度比１億82百万円減少の21億57百万円、経常費用は前連結会計年度比２億76百万円減少の14億91百万円となり、経常利益は前連結会計年度比94百万円増加して６億66百万円となりました。連結自己資本比率は8.14％、当行単体では7.80％となり、引き続き健全性を保っております。 ＜キャッシュ・フロー＞当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比532億39百万円増加しました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、積極的な営業活動による預金・譲渡性預金の増加により前連結会計年度比457億12百万円増加し846億８百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が減少したことから151億15百万円増加し、△243億38百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済および配当金の支払いにより23億42百万円減少し、△70億30百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、3,392億56百万円となりました。 （参考）(1) 国内・国際業務部門別収支(経営成績の説明)効率的な有価証券の運用による利息配当金の増加や低金利環境による資金調達費用の減少等により、資金運用収支合計は前連結会計年度比８億97百万円増加して307億71百万円となりました。役務取引等収支合計は、預り資産手数料等増加により、前連結会計年度比１億18百万円増加し1億98百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比２億56百万円減少し29億20百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度24,3015,572－29,873当連結会計年度24,1336,638－30,771うち資金運用収益前連結会計年度25,0967,10318632,012当連結会計年度24,8307,61019332,247うち資金調達費用前連結会計年度7941,5311862,138当連結会計年度6979711931,476役務取引等収支前連結会計年度167△87－80当連結会計年度310△111－198うち役務取引等収益前連結会計年度5,36967－5,436当連結会計年度5,41081－5,491うち役務取引等費用前連結会計年度5,201154－5,356当連結会計年度5,099192－5,292その他業務収支前連結会計年度3,496△319－3,176当連結会計年度3,334△413－2,920うちその他業務収益前連結会計年度3,85234－3,887当連結会計年度3,42697－3,524うちその他業務費用前連結会計年度356354－710当連結会計年度92511－604 (注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績の説明)資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、資金運用の多様化を進めた結果２兆6,080億７百万円（前連結会計年度比1,302億15百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆4,953億86百万円（前連結会計年度比1,409億85百万円増加）、国際業務部門は5,088億32百万円（前連結会計年度比431億91百万円増加）となりました。運用利回りは、合計で前連結会計年度比0.06％低下し1.23％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、預金等平均残高の増加を主因に２兆5,403億54百万円（前連結会計年度比1,200億46百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆4,218億45百万円（前連結会計年度比1,253億11百万円増加）、国際業務部門は5,147億19百万円（前連結会計年度比486億97百万円増加）となりました。合計の調達利回りは前連結会計年度0.03%低下し0.05％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,354,40125,0961.06当連結会計年度2,495,38624,8300.99うち貸出金前連結会計年度1,515,49921,3741.41当連結会計年度1,553,25920,6651.33うち商品有価証券前連結会計年度23620.85当連結会計年度16410.75うち有価証券前連結会計年度280,3281,8820.67当連結会計年度290,2012,5140.86うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8,21000.01当連結会計年度3,61900.02うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度161,0981090.06当連結会計年度212,0542200.10資金調達勘定前連結会計年度2,296,5347940.03当連結会計年度2,421,8456970.02うち預金前連結会計年度2,011,1365960.02当連結会計年度2,076,8795560.02うち譲渡性預金前連結会計年度219,177480.02当連結会計年度212,711180.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度26,421－－当連結会計年度59,879－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度35,517800.22当連結会計年度71,754720.10 (注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,380百万円、当連結会計年度178百万円)を、控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度465,6407,1031.52当連結会計年度508,8327,6101.49うち貸出金前連結会計年度203,4502,4321.19当連結会計年度219,4442,5631.16うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度253,6294,5181.78当連結会計年度280,3364,8461.72うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,17610.13当連結会計年度2,71430.13うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度17100.07当連結会計年度16800.10資金調達勘定前連結会計年度466,0221,5310.32当連結会計年度514,7199710.18うち預金前連結会計年度91,8002400.26当連結会計年度90,8191500.16うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7,943410.52当連結会計年度1,53950.33うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,09460.62当連結会計年度1,14630.30うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度22,8131600.70当連結会計年度24,775570.23 (注) １ 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、控除して表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,820,041342,2492,477,79232,19918632,0121.29当連結会計年度3,004,218396,2102,608,00732,44019332,2471.23うち貸出金前連結会計年度1,718,949－1,718,94923,806－23,8061.38当連結会計年度1,772,703－1,772,70323,229－23,2291.31うち商品有価証券前連結会計年度236－2362－20.85当連結会計年度164－1641－10.75うち有価証券前連結会計年度533,957－533,9576,401－6,4011.19当連結会計年度570,537－570,5377,360－7,3601.29うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,387－9,3872－20.02当連結会計年度6,333－6,3334－40.07うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度161,270－161,270109－1090.06当連結会計年度212,222－212,222220－2200.10資金調達勘定前連結会計年度2,762,556342,2492,420,3072,3251862,1380.08当連結会計年度2,936,565396,2102,540,3541,6691931,4760.05うち預金前連結会計年度2,102,937－2,102,937837－8370.03当連結会計年度2,167,698－2,167,698707－7070.03うち譲渡性預金前連結会計年度219,177－219,17748－480.02当連結会計年度212,711－212,71118－180.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度34,365－34,36541－410.12当連結会計年度61,418－61,4185－50.00うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,094－1,0946－60.62当連結会計年度1,146－1,1463－30.30うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度58,331－58,331240－2400.41当連結会計年度96,529－96,529130－1300.13 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,380百万円、当連結会計年度178百万円)を、控除して表示しております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況(経営成績の説明)役務取引等収益合計は為替業務や代理業務手数料等の増加を主因に54億91百万円（前連結会計年度比54百万円増加）となりました。役務取引等費用合計は、消費者ローン等の保証料減少に伴い52億92百万円（前連結会計年度比64百万円減少）となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度5,36967－5,436当連結会計年度5,41081－5,491うち預金・貸出業務前連結会計年度1,974－－1,974当連結会計年度2,273－－2,273うち為替業務前連結会計年度1,07267－1,140当連結会計年度92081－1,001うち証券関連業務前連結会計年度821－－821当連結会計年度906－－906うち代理業務前連結会計年度1,018－－1,018当連結会計年度874－－874うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度32－－32当連結会計年度30－－30うち保証業務前連結会計年度78－－78当連結会計年度90－－90役務取引等費用前連結会計年度5,201154－5,356当連結会計年度5,099192－5,292うち為替業務前連結会計年度206154－361当連結会計年度147192－339 (注)１ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,074,86690,040－2,164,907当連結会計年度2,134,219111,747－2,245,967うち流動性預金前連結会計年度1,178,906－－1,178,906当連結会計年度1,244,007－－1,244,007うち定期性預金前連結会計年度887,966－－887,966当連結会計年度877,484－－877,484うちその他前連結会計年度7,99390,040－98,034当連結会計年度12,727111,747－124,475譲渡性預金前連結会計年度318,115－－318,115当連結会計年度329,853－－329,853総合計前連結会計年度2,392,98290,040－2,483,022当連結会計年度2,464,073111,747－2,575,821 (注)１ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,762,863100.001,833,546100.00製造業129,5727.35133,3737.27農業、林業1,7080.102,0100.11漁業4,7930.275,0690.28鉱業、採石業、砂利採取業1240.011190.01建設業56,9673.2362,1803.39電気・ガス・熱供給・水道業11,4310.6512,0660.66情報通信業5,6300.325,4490.30運輸業、郵便業193,89211.00222,59712.14卸売業、小売業91,9965.2295,5155.21金融業、保険業66,6873.7877,9164.25不動産業、物品賃貸業136,4757.74127,7846.97各種サービス業191,70110.87190,58010.39地方公共団体147,2058.35149,0778.13その他724,67441.11749,80540.89特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,762,863―1,833,546― (注)１ 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。２ 当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度56,701－56,701当連結会計年度57,498－57,498地方債前連結会計年度103,895－103,895当連結会計年度106,666－106,666短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度41,946－41,946当連結会計年度42,632－42,632株式前連結会計年度65,795－65,795当連結会計年度50,956－50,956その他の証券前連結会計年度52,978284,107337,086当連結会計年度56,406279,371335,778合計前連結会計年度321,317284,107605,425当連結会計年度314,160279,371593,531 (注)１ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2022年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.14２．連結における自己資本の額1,236３．リスク・アセットの額15,178４．連結総所要自己資本額607 単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2022年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）7.80２．単体における自己資本の額1,174３．リスク・アセットの額15,050４．単体総所要自己資本額602 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2822危険債権251266要管理債権6836正常債権17,55918,344 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析 (ⅰ)預金等預金・譲渡性預金は、積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比927億円増加の２兆5,758億円となりました。また、預り資産残高は前連結会計年度末比135億円増加し1,825億円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）預金等残高2,483,0222,575,82192,798 うち個人預金1,401,9691,453,40051,431 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）国 債6,0855,800△285投資信託45,56155,70410,143保 険117,359121,0453,686合 計169,005182,55013,545 (ⅱ)貸出金等貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前年度末比706億円増加し、1兆8,335億円となりました。＜参考＞中小企業等貸出金（単体） 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）増減（百万円）貸出金残高1,765,5121,837,02071,508 うち中小企業等貸出残高1,314,6591,374,46659,807 中小企業等貸出残高比率74.46%74.82%0.36% リスク管理債権は、企業業績の改善等により前連結会計年度末比23億円減少し、333億円となり、総与信残高に対するリスク管理債権の比率は、前連結会計年度比0.20%低下し、1.79%となりました。 ＜リスク管理債権残高＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権3,4602,872△588危険債権25,45126,9351,484三月以上延滞債権―――貸出条件緩和債権6,8413,563△3,278リスク管理債権合計35,75333,370△2,383総与信残高（末残）1,787,9911,863,30575,314 ＜対総与信残高比率＞ 前連結会計年度（％）当連結会計年度（％）増減（％）破産更生債権及びこれらに準ずる債権0.190.15△0.04危険債権1.421.440.02三月以上延滞債権―――貸出条件緩和債権0.380.19△0.19リスク管理債権合計1.991.79△0.20 (ⅲ)有価証券有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比118億円減少し、5,935億円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）有価証券605,425593,531△11,893 株式65,79550,956△14,839 債券202,543206,7974,254 国債56,70157,498797 地方債103,895106,6662,770 社債41,94642,632686 その他337,086335,778△1,308 (ⅳ)資本金等自己資本比率は、リスク・アセットが増加したため、前連結会計年度比0.11%低下し、8.14%となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）自己資本比率8.25%8.14%△0.11%自己資本の額120,758123,6452,887リスク・アセットの額1,463,2481,517,85854,610連結所要自己資本額58,52960,7142,185 (3)経営成績に重要な影響を与える要因 当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4)資本の財源及び資金の流動性当行グループは、本店ほか支店が立地する地域のお客さまからお預けいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。 今後も地域の成長につながる資金供給を一層強化してまいります。一方で、地方銀行として、良質な金融サービスを提供していくためには、一定の自己資本を確保しておく必要があり、効率的な資金運用等を行い、財務体質の一層の強化に努めてまいります。なお、当面の設備等への投資は自己資金で対応しており、今後の固定資産の取得や株主還元も同様に自己資金で対応する予定であります。 (5)経営成績の分析収益面では、低金利環境を受け、貸出金利息が減少したものの、効率的な有価証券運用による利息配当金の増加により資金運用収益は、前連結会計年度比２億35百万円増加しました。一方で、役務取引等収益は、投資信託販売等、役務手数料増加に向けた取り組みにより同比54百万円増加しましたが、その他経常収益は有価証券売却益の減少等により同比７億47百万円減少し、経常収益は同比８億20百万円減少して422億24百万円となりました。費用面においては市場金利の低下を受け、資金調達費用が減少したこと等により経常費用は前連結会計年度比14億72百万円減少し328億89百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比６億51百万円増加して93億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は57億79百万円となりました。 ＜損益の概況＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）連結粗利益33,13033,890760 資金利益29,87330,771898 役務取引等利益80198118 その他業務利益3,1762,920△256営業経費（△）24,16624,085△81貸倒償却引当費用（△）1,2871,149△138 貸出金償却（△）788116△672 個別貸倒引当金 純繰入額（△）371922551 その他の債権 売却損等（△）6115 一般貸倒引当金 繰入額（△）12199△22 償却債権取立益000株式等関係損益564135△429その他443544101経常利益8,6839,335652特別損益△562△52933税金等調整前当期純利益8,1218,805684 法人税、住民税及び 事業税（△）2,8862,647△239 法人税等調整額（△）△317356673法人税等合計（△）2,5683,003435当期純利益5,5535,802249 非支配株主に帰属する 当期純利益10522△83 親会社株主に帰属する 当期純利益5,4475,779332 (6)中期経営計画の進捗状況当行は、2021年４月より３年間の第17次中期経営計画をスタートさせ、役職員一丸となって推進しております。第17次中期経営計画の最終年度（2023年度）の計数目標と2021年度の実績は以下のとおりとなっております。 項目2023年度計数目標（単体）2021年度実績（単体）収益性当期純利益50億円以上53億円コア業務粗利益282億円以上299億円OHR73％未満68.1％成長性総預金残高25,000億円25,803億円貸出金残高18,500億円18,370億円健全性自己資本比率8%以上7.80%開示債権比率1%台1.73% 第17次中期経営計画初年度において、収益性項目の当期純利益、コア業務粗利益、および、OHRは、2023年度目標を上回り、順調に推移しております。 成長性項目の総預金残高および貸出金残高は、順調に増加しております。健全性項目の、自己資本比率はリスク・アセットの増加により前年比低下しましたが、開示債権比率は目標を達成しております。 (7)次期の業績見通し第17次中期経営計画の2年目として、2023年３月期は経常利益78億円、親会社株主に帰属する当期純利益52億円をそれぞれ見込んでおります。 (8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表の報告額に影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定を用いております。当行グループでは、過去の実績等を分析し合理的であると考えられる見積り及び仮定を使用しておりますが、見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果異なる可能性があります。連結財務諸表の作成において特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、貸倒引当金に関するものであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。その他、以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が、連結財務諸表の作成において重要なものと考えております。 a.繰延税金資産当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な見積り及び仮定に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。 b.有価証券の減損当行グループが保有している有価証券には、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない有価証券が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度において損失処理を行っております。また、市場価格のない有価証券において、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度において損失処理しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。c.退職給付に係る負債当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。d.固定資産の減損会計当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等当行は、平成30年４月より３年間の第16次中期経営計画「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をスタートさせました。第16次中期経営計画では、地域・お客さま・株主にとってかけがえのない銀行を目指す姿とし、「お客さまとの共通価値創造」「生産性の向上」「リスク管理・ガバナンスの強化」を基本方針に掲げ、以下の３つの柱の改革を推進します。 ①収益構造改革…お客さまのニーズや課題に真摯に向き合い、新たな収益機会の創出に挑戦します。 ②お客さま本位の業務改革…お客さまに向き合う意識の醸成と時間の創出のため、積極的に業務改革を進め ます。 ③役職員の行動改革…営業や地域貢献に時間を振り向けていくことで、お客さまとふるさとに新たな価値を 創出します。 第１６次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 ＜２０２０年度：単体＞収益性当期純利益６０億円以上コア業務純益１００億円以上ＲＯＥ(株主資本ベース）５％以上 ※コア業務純益：業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券関係損益 ※ＲＯＥ：当期純利益÷株主資本 健全性自己資本比率８％以上開示債権比率２％台 ※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット ※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高） 安定性総預金残高２４，０００億円以上貸出金残高１７，５００億円以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等人口減少時代が本格的に到来するなか、経済、社会情勢の変化に伴い地方へも大きな影響が予想されております。このような中、AIやデータを活用した新たなビジネスモデルの確立を図るとともに、地方公共団体と連携をとりながら地方創生に向けた取組みへの支援や、成長分野への融資と中小企業の経営体質を強化していく取組みなど積極的に行ってまいりまます。当行の目指すべき姿である、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指しながら、「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をテーマに、皆様から必要とされる銀行となるよう果敢な挑戦を続けてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等当行は、平成30年４月より３年間の第16次中期経営計画「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をスタートさせました。第16次中期経営計画では、地域・お客さま・株主にとってかけがえのない銀行を目指す姿とし、「お客さまとの共通価値創造」「生産性の向上」「リスク管理・ガバナンスの強化」を基本方針に掲げ、以下の３つの柱の改革を推進します。 ①収益構造改革…お客さまのニーズや課題に真摯に向き合い、新たな収益機会の創出に挑戦します。 ②お客さま本位の業務改革…お客さまに向き合う意識の醸成と時間の創出のため、積極的に業務改革を進め ます。 ③役職員の行動改革…営業や地域貢献に時間を振り向けていくことで、お客さまとふるさとに新たな価値を 創出します。 第１６次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 ＜２０２０年度：単体＞収益性当期純利益６０億円以上コア業務純益１００億円以上ＲＯＥ(株主資本ベース）５％以上 ※コア業務純益：業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券関係損益 ※ＲＯＥ：当期純利益÷株主資本 健全性自己資本比率８％以上開示債権比率２％台 ※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット ※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高） 安定性総預金残高２４，０００億円以上貸出金残高１７，５００億円以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等人口減少時代が本格的に到来するなか、経済、社会情勢の変化に伴い地方へも大きな影響が予想されております。このような中、AIやデータを活用した新たなビジネスモデルの確立を図るとともに、地方公共団体と連携をとりながら地方創生に向けた取組みへの支援や、成長分野への融資と中小企業の経営体質を強化していく取組みなど積極的に行ってまいりまます。当行の目指すべき姿である、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指しながら、「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をテーマに、皆様から必要とされる銀行となるよう果敢な挑戦を続けてまいります。
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)・経営成績 ＜金融経済環境＞我が国経済は、総じて底堅く推移しており、個人消費の持ち直しを受け、景気は緩やかに拡大しております。好調な海外経済を背景とした外需の拡大や、東京五輪に向けた建設需要から企業の設備投資意欲は改善していくものと予想されておりますが、他国の保護貿易主義的な通商政策や人手不足がもたらす経済への影響にも注視していく必要があります。 愛媛県経済は、製造業を中心に業況は回復基調にあり、「有効求人倍率」や「最低賃金」などの雇用情勢を示す指標に改善がみられ、今後、企業の利益がさらに賃金へ振り向けられるようになれば、個人消費の持ち直しに期待が持てる状況にあります。 金融面では、マイナス金利政策が金融機関の収益環境に大きな影響を及ぼしており、構造改革や新しいビジネスモデルの構築が急がれています。 ＜財政状態＞ 預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比310億円増加の2兆3,475億円となり ました。また、預り資産残高は同比34億円減少し1,564億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出 を中心に積極的な貸出に努めた結果、前連結会計年度末比530億円増加し、1 兆6,287億円となりました。有価証 券は、積極的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比200億円増加し、5,332億円となりました。 連結自己資本比率は8.44％、当行単体では8.15％となりました。 ＜経営成績＞収益面では、マイナス金利政策の導入等による貸出金利の低下はあったものの貸出金残高の増加や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が前連結会計年度比15億75百万円の増加となりました。役務取引等収益については、前連結会計年度比７億73百万円の増加、その他業務収益については同比１億58百万円増加、その他経常収益が株式関係損益の増加により同比３億93百万円増加したことから、経常収益は同比29億１百万円増加して449億65百万円となりました。費用面においては、引き続き企業業績の改善を受けて信用コストが減少したものの、資金調達費用やその他業務費用においては、外貨資金の調達コスト上昇により増加いたしました。また、役務取引等費用についても前連結会計年度比で６億52百万円増加したことから、経常費用は同比10億２百万円増加し355億92百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比18億98百万円増加して93億73百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比６億52百万円の増加して61億２百万円となりました。セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。銀行業の経常収益は、役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比19億19百万円増加の403億30百万円となりました。一方、経常費用は、信用コストは減少したものの、外貨資金調達費用や役務取引等費用の増加により前連結会計年度比前連結会計年度比16百万円増加し315億86百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比19億３百万円増加して87億43百万円となりました。リース業の経常収益は、前連結会計年度比８億64百万円増加し43億68百万円、経常費用は前連結会計年度比９億27百万円増加し43億39百万円となり、経常利益は前連結会計年度比62百万円減少して28百万円となりました。その他（クレジットカード、コンピュータ業務運営・管理、人材派遣）の経常収益は、前連結会計年度比３億46百万円増加の25億36百万円、経常費用は前連結会計年度比前連結会計年度比２億86百万円増加の19億24百万円となり、経常利益は前連結会計年度比59百万円増加して６億11百万円となりました。連結自己資本比率は8.44％、当行単体では8.15％となり、引き続き健全性を保っております。 ・キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比421億60百万円減少しました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加により前連結会計年度比1,279億7百万円減少し△274億50百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の効率的な運用に努めました結果47億85百万円増加し、△133億11百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、配当の実施等により△14億１百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比421億60百万円減少し2,676億60百万円となりました。 (1) 国内・国際業務部門別収支(経営成績)市場金利の低下があったものの、貸出金の増強や資金運用の多様化を図ったことで資金運用収支合計は前連結会計年度比９億83百万円増加して312億42百万円となり、役務取引等収支合計は、消費者ローン等の保証料増加による役務費用増加があったものの、預り資産手数料等増加により役務取引等利益が増加したことで、前連結会計年度比１億21百万円増加し△7億27百万円となりました。その他業務収支は外貨資金調達等に伴うコストの増加によりその他業務費用が増加したことから、前連結会計年度比67百万円増加し31億81百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度25,8594,400－30,259当連結会計年度26,7254,517－31,242うち資金運用収益前連結会計年度27,4825,91327633,120当連結会計年度27,7727,10117734,696うち資金調達費用前連結会計年度1,6231,5132762,861当連結会計年度1,0472,5841773,453役務取引等収支前連結会計年度△8512－△849当連結会計年度△684△43－△727うち役務取引等収益前連結会計年度3,76768－3,836当連結会計年度4,477133－4,610うち役務取引等費用前連結会計年度4,61966－4,685当連結会計年度5,161176－5,338その他業務収支前連結会計年度3,986△872－3,114当連結会計年度4,163△981－3,181うちその他業務収益前連結会計年度4,024－－4,024当連結会計年度4,182－－4,182うちその他業務費用前連結会計年度37872－910当連結会計年度19981－1,001 (注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績)資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、資金運用の多様化を進めた結果２兆3,200億21百万円（前連結会計年度比672億13百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆2,228億54百万円（前連結会計年度比557億82百万円増加）、国際業務部門は3,701億２百万円（前連結会計年度比238億70百万円増加）となりました。運用利回りは、合計で前連結会計年度比0.02％上昇し1.49％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、預金等平均残高の増加を主因に２兆2,643億80百万円（前連結会計年度比672億１百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆1,673億11百万円（前連結会計年度比526億94百万円増加）、国際業務部門は3,700億４百万円（前連結会計年度比269億46百万円増加）となりました。合計の調達利回りは前連結会計年度比0.02％上昇して0.15％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,167,07227,4821.26当連結会計年度2,222,85427,7721.24うち貸出金前連結会計年度1,359,33622,7461.67当連結会計年度1,461,88823,0081.57うち商品有価証券前連結会計年度26220.86当連結会計年度34130.90うち有価証券前連結会計年度319,5782,0920.65当連結会計年度288,5382,3540.81うちコールローン及び買入手形前連結会計年度24,51210.00当連結会計年度5,07410.02うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度142,5601040.07当連結会計年度134,848990.07資金調達勘定前連結会計年度2,114,6171,6230.07当連結会計年度2,167,3111,0470.04うち預金前連結会計年度1,784,0861,3260.07当連結会計年度1,822,3877950.04うち譲渡性預金前連結会計年度253,958610.02当連結会計年度263,412490.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度38,227－－当連結会計年度49,89100.00うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,57940.09当連結会計年度3,70900.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度25,3661690.66当連結会計年度23,0351400.61 (注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度148百万円、当連結会計年度158百万円)を、控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度346,2315,9131.70当連結会計年度370,1027,1011.91うち貸出金前連結会計年度145,7722,0051.37当連結会計年度139,0552,0481.47うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度191,9023,8952.03当連結会計年度221,1544,9712.24うちコールローン及び買入手形前連結会計年度68160.93当連結会計年度4,533691.53うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度13700.08当連結会計年度13100.08資金調達勘定前連結会計年度343,0571,5130.44当連結会計年度370,0042,5840.69うち預金前連結会計年度74,4313620.48当連結会計年度71,8805040.70うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,633401.52当連結会計年度3,341571.72うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,250301.37当連結会計年度5,248841.60うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度3,155401.28当連結会計年度16,5552371.43 (注) １ 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、控除して表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,513,303260,4962,252,80733,39627633,1201.47当連結会計年度2,592,957272,9352,320,02134,87417734,6961.49うち貸出金前連結会計年度1,505,108－1,505,10824,751－24,7511.64当連結会計年度1,600,944－1,600,94425,056－25,0561.56うち商品有価証券前連結会計年度262－2622－20.86当連結会計年度341－3413－30.90うち有価証券前連結会計年度511,481－511,4815,988－5,9881.17当連結会計年度509,692－509,6927,325－7,3251.43うちコールローン及び買入手形前連結会計年度25,193－25,1937－70.03当連結会計年度9,607－9,60770－700.73うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度142,698－142,698104－1040.07当連結会計年度134,979－134,97999－990.07資金調達勘定前連結会計年度2,457,675260,4962,197,1793,1372762,8610.13当連結会計年度2,537,315272,9352,264,3803,6311773,4530.15うち預金前連結会計年度1,858,518－1,858,5181,688－1,6880.09当連結会計年度1,894,267－1,894,2671,299－1,2990.06うち譲渡性預金前連結会計年度253,958－253,95861－610.02当連結会計年度263,412－263,41249－490.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度40,861－40,86140－400.09当連結会計年度53,233－53,23357－570.10うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度6,829－6,82935－350.51当連結会計年度8,958－8,95884－840.94うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度28,521－28,521209－2090.73当連結会計年度39,591－39,591377－3770.95 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度148百万円、当連結会計年度158百万円)を、控除して表示しております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況(経営成績)役務取引等収益合計は証券関連業務手数料等の増加を主因に46億10百万円（前連結会計年度比７億73百万円増加）となりました。役務取引等費用合計は、消費者ローン等の保証料増加に伴い53億38百万円（前連結会計年度比６億52百万円増加）となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度3,76768－3,836当連結会計年度4,477133－4,610うち預金・貸出業務前連結会計年度1,356－－1,356当連結会計年度1,749－－1,749うち為替業務前連結会計年度1,05767－1,125当連結会計年度1,056132－1,188うち証券関連業務前連結会計年度409－－409当連結会計年度627－－627うち代理業務前連結会計年度590－－590当連結会計年度676－－676うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度36－－36当連結会計年度37－－37うち保証業務前連結会計年度361－38当連結会計年度550－55役務取引等費用前連結会計年度4,61966－4,685当連結会計年度5,161176－5,338うち為替業務前連結会計年度21065－276当連結会計年度210176－387 (注)１ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,821,71379,883－1,901,596当連結会計年度1,870,99471,601－1,942,595うち流動性預金前連結会計年度833,890－－833,890当連結会計年度933,904－－933,904うち定期性預金前連結会計年度979,632－－979,632当連結会計年度932,455－－932,455うちその他前連結会計年度8,19079,883－88,073当連結会計年度4,63571,601－76,236譲渡性預金前連結会計年度414,959－－414,959当連結会計年度404,982－－404,982総合計前連結会計年度2,236,67279,883－2,316,556当連結会計年度2,275,97771,601－2,347,578 (注)１ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,575,716100.001,628,784100.00製造業119,0847.56117,2097.20農業、林業3,2640.212,4950.15漁業5,7400.365,1200.31鉱業、採石業、砂利採取業1360.011460.01建設業45,3382.8845,6172.80電気・ガス・熱供給・水道業8,6850.5510,8130.66情報通信業5,3300.344,9020.30運輸業、郵便業143,4319.10146,4688.99卸売業、小売業94,4425.9987,4585.37金融業、保険業84,7285.3873,1494.49不動産業、物品賃貸業139,7518.87146,0728.97各種サービス業173,71111.02180,44811.08地方公共団体153,9089.77155,4639.55その他598,16737.96653,41740.12特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,575,716―1,628,784― (注)１ 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。２ 当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度84,248－84,248当連結会計年度75,146－75,146地方債前連結会計年度70,193－70,193当連結会計年度69,790－69,790短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度58,447－58,447当連結会計年度54,184－54,184株式前連結会計年度40,483－40,483当連結会計年度53,141－53,141その他の証券前連結会計年度51,295208,540259,836当連結会計年度52,655228,301280,956合計前連結会計年度304,668208,540513,209当連結会計年度304,917228,301533,219 (注)１ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.44２．連結における自己資本の額1,171３．リスク・アセットの額13,871４．連結総所要自己資本額554 単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.15２．単体における自己資本の額1,118３．リスク・アセットの額13,709４．単体総所要自己資本額548 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2226危険債権307285要管理債権8168正常債権15,49816,102 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）財政状態の分析 ①預金等預金・譲渡性預金は、積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比310億円増加の２兆3,475億円となりました。また、預り資産残高は前連結会計年度末比34億円減少し1,564億円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）預金残高（譲渡性預金除く）1,901,5961,942,59540,999 うち個人預金1,283,6831,299,45015,767 ②貸出金貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比530億円増加し、１兆6,287億円となりました。＜参考＞中小企業等貸出金（単体） 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）増減（百万円）貸出金残高1,578,1671,631,17553,008 うち中小企業等貸出残高1,168,3411,236,23067,889 中小企業等貸出残高比率74.03%75.78%1.75% リスク管理債権は、企業業績の改善等により前連結会計年度末比31億円減少し、389億円となり、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、前連結会計年度比0.10%低下し、2.39%となりました。 ＜リスク管理債権残高＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）破綻先債権額58360017延滞債権額33,37231,550△1,822３ヶ月以上延滞債権額―――貸出条件緩和債権額8,1036,807△1,296リスク管理債権合計42,05838,958△3,100貸出金残高（末残）1,575,7161,628,78453,068 ＜対貸出金残高比率＞ 前連結会計年度（％）当連結会計年度（％）増減（％）破綻先債権額0.030.030.00延滞債権額2.111.93△0.18３ヶ月以上延滞債権額―――貸出条件緩和債権額0.510.41△0.10リスク管理債権合計2.662.39△0.27 ③有価証券有価証券は、積極的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比200億円増加し、5,332億円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）有価証券513,209533,21920,010 株式40,48353,14112,658 債券212,889199,121△13,768 国債84,24875,146△9,102 地方債70,19369,790△403 社債58,44754,184△4,263 その他259,836280,95621,120 ④資本金等資本金は、新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、前連結会計年度末比5億円増加し、213億円となりました。資本剰余金も新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、前連結会計年度末比5億円増加し、154億円となりました。自己資本比率は、貸出金増加等によりリスク・アセットが増加したため、前連結会計年度比0.08%低下し、8.44%となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）自己資本比率8.52%8.44%△0.08%自己資本の額115,794117,1271,333リスク・アセットの額1,358,9961,387,19828,202連結所要自己資本額54,35955,4871,128 （２）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比421億60百万円減少し、2,676億60百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー 貸出金の増加により△274億50百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の効率的な運用に努めたことにより、△133億11百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー 配当の実施等により△14億１百万円となりました。 なお、当面の設備等への投資、株式還元は自己資金で対応する予定であります。 （３）経営成績収益面では、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加を受けて前連結会計年度比15億75百万円増加し、役務取引等収益が同比７億73百万円の増加、その他経常収益が株式売却益の増加により同比３億93百万円増加したことから、経常収益は同比29億１百万円増加して449億65百万円となりました。一方、費用面においては引き続き企業業績の改善を受けて信用コストが減少しましたが、役務取引等費用が増加したことから、経常費用は前連結会計年度比10億２百万円増加し355億92百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比18億98百万円増加して93億73百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比６億52百万円増加して61億２百万円となりました。＜損益の概況＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）連結粗利益32,52433,6961,172 資金利益30,25931,242983 役務取引等利益△ 849△ 727122 その他業務利益3,1143,18167営業経費（△）24,30624,978672貸倒償却引当費用（△）1,289468△ 821 貸出金償却（△）289433144 個別貸倒引当金 純繰入額（△）1,178-△ 1,178 その他の債権 売却損等（△）17538△ 137 一般貸倒引当金 繰入額（△）△ 352-352 償却債権取立益121貸倒引当金戻入益-7474株式等関係損益115577462その他43147140経常利益7,4749,3731,899特別損益△ 219△ 449△ 230税金等調整前当期純利益7,2548,9231,669 法人税、住民税及び 事業税（△）2,0761,338△ 738 法人税等調整額（△）△ 3241,4271,751法人税等合計（△）1,7512,7651,014当期純利益5,5026,157655 非支配株主に帰属する 当期純利益53552 親会社株主に帰属する 当期純利益5,4496,102653 （４）次期の業績見通し第16次中期経営計画の初年度として、平成31年３月期は経常利益83億円、親会社株主に帰属する当期純利益55億円をそれぞれ見込んでおります。