トマト銀行（8542）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。＜経営理念＞「人をつくり 人につくす」＜バンキング目標＞① 当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。② 新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。③ 変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。④ 国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。⑤ 社員主役の生気にあふれた、規律正しい職場づくりと、独自の企業文化形成をめざす。 （２）経営戦略等2024年４月に新たにパーパス「夢をかなえ、地域の未来を創造する」を制定するとともに、10年後の目指す姿としてビジョン「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げています。ビジョンの実現に向け、中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」（2024年４月～2027年３月）においてビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践によりお客さまの課題解決に真摯に取り組み、地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。 ＜パーパス＞ 2015年に10年後の経営ビジョンとして「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行へ」を掲げ、本業支援・最適提案活動を実践してまいりました。社会経済が大きく変化していく中において、トマト銀行の社名のように親しみがあり、生命力の強い銀行としてお客さま、株主さまはもちろん、社員やトマト銀行に関わるすべての人の夢をかなえ、地域の未来を創造していくことを新たに当社のパーパスとして制定しました。 ＜ビジョン＞ ビジョン（10年後のありたい姿）として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げました。中期経営計画は、このビジョンの実現に向け、チャレンジしてまいります。（※中期経営計画は、10年後の目指す姿を基に、バックキャストで制定しております。）トマト銀行は、地域やお客さまにとって身近な存在として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」であり続けます。トマト銀行は、いつの時代も経営理念である「人をつくり 人につくす」を大切に、人とひとをつなぐ、人の想いを未来につなぐというFACE TO FACEのビジネススタイルを貫いていきます。トマト銀行は、地域やお客さまに寄り添った課題解決により、地域になくてはならない銀行として、努力と挑戦を続けていきます。 ＜中期経営計画＞ 期間 2024年４月～2027年３月 ＜第４次 みらい創生プラン ３大変革＞ ＜経営目標（単体）＞ 項 目2025年度実績中期経営計画目標コア業務純益（投信解約損益を除く）34億円32億円当期純利益18億円19億円自己資本比率9.04％８％以上ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）77.3％75％程度 ＲＯＥ（当期純利益ベース）3.47％中長期に５％を目指す （３）経営環境国内外の経済情勢について、中東情勢への警戒感が高まる一方で、堅調なAI関連需要や政府の経済対策が下支えとなり、緩やかな成長が継続する見通しです。当社グループの主要な営業基盤である岡山県内経済においても、中東情勢の影響が一部に見られるものの、個人消費は底堅く推移し、設備投資や公共投資も増加傾向にあり、全体としては、緩やかな回復基調にあります。一方で、深刻な人手不足や後継者不足、物価高に見合う賃上げ・価格転嫁の実現など、経営課題は喫緊の対応を要しています。また、政策金利は昨年12月の利上げにより、約30年ぶりの0.75％まで上昇しました。今後は、海外・国内ともに緩やかな成長が見込まれますが、米国の関税措置を巡る状況や中東情勢は極めて流動的です。これらが国内外の経済や物価に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、物流の障害や遅延による費用増、原油価格高騰、円安加速に伴う交易条件の悪化などは、企業収益を下方修正させるリスク要因として内包されています。 （４）対処すべき課題長引く円安による物価高に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油高や原材料不足が重なり、事業者を取り巻く環境は厳しさを増しています。また、少子高齢化や若年層の県外流出を背景に、人手不足による人件費高騰や後継者不足による事業継続の危機など、構造的な課題も浮き彫りとなっています。さらに、岡山県の人口が2026年度には180万人を割る可能性が指摘されるなか、地域経済の縮小も大きな懸念材料です。そのような環境下において、当社は本業支援・最適提案活動を実践し、お客さまや地域の課題解決と夢の実現に真摯に取り組みます。「いつも会って話せる あなたのメインバンク」としての地位を確立するため、社内変革を原動力に人財力を高め、企業価値の向上に努めてまいります。先行きが不透明で予測が困難な時代こそ、地域とお客さまに寄り添った課題解決を実践し、地域になくてはならない銀行として、これからも努力と挑戦を続けてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。＜経営理念＞「人をつくり 人につくす」＜バンキング目標＞① 当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。② 新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。③ 変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。④ 国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。⑤ 社員主役の生気にあふれた、規律正しい職場づくりと、独自の企業文化形成をめざす。 （２）経営戦略等2024年４月に新たにパーパス「夢をかなえ、地域の未来を創造する」を制定するとともに、10年後の目指す姿としてビジョン「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げています。ビジョンの実現に向け、中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」（2024年４月～2027年３月）においてビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践によりお客さまの課題解決に真摯に取り組み、地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。 ＜パーパス＞ 2015年に10年後の経営ビジョンとして「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行へ」を掲げ、本業支援・最適提案活動を実践してまいりました。社会経済が大きく変化していく中において、トマト銀行の社名のように親しみがあり、生命力の強い銀行としてお客さま、株主さまはもちろん、社員やトマト銀行に関わるすべての人の夢をかなえ、地域の未来を創造していくことを新たに当社のパーパスとして制定しました。 ＜ビジョン＞ ビジョン（10年後のありたい姿）として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げました。中期経営計画は、このビジョンの実現に向け、チャレンジしてまいります。（※中期経営計画は、10年後の目指す姿を基に、バックキャストで制定しております。）トマト銀行は、地域やお客さまにとって身近な存在として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」であり続けます。トマト銀行は、いつの時代も経営理念である「人をつくり 人につくす」を大切に、人とひとをつなぐ、人の想いを未来につなぐというFACE TO FACEのビジネススタイルを貫いていきます。トマト銀行は、地域やお客さまに寄り添った課題解決により、地域になくてはならない銀行として、努力と挑戦を続けていきます。 ＜中期経営計画＞ 期間 2024年４月～2027年３月 ＜第４次 みらい創生プラン ３大変革＞ ＜経営目標（単体）＞ 項 目2025年度実績中期経営計画目標コア業務純益（投信解約損益を除く）34億円32億円当期純利益18億円19億円自己資本比率9.04％８％以上ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）77.3％75％程度 ＲＯＥ（当期純利益ベース）3.47％中長期に５％を目指す （３）経営環境国内外の経済情勢について、中東情勢への警戒感が高まる一方で、堅調なAI関連需要や政府の経済対策が下支えとなり、緩やかな成長が継続する見通しです。当社グループの主要な営業基盤である岡山県内経済においても、中東情勢の影響が一部に見られるものの、個人消費は底堅く推移し、設備投資や公共投資も増加傾向にあり、全体としては、緩やかな回復基調にあります。一方で、深刻な人手不足や後継者不足、物価高に見合う賃上げ・価格転嫁の実現など、経営課題は喫緊の対応を要しています。また、政策金利は昨年12月の利上げにより、約30年ぶりの0.75％まで上昇しました。今後は、海外・国内ともに緩やかな成長が見込まれますが、米国の関税措置を巡る状況や中東情勢は極めて流動的です。これらが国内外の経済や物価に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、物流の障害や遅延による費用増、原油価格高騰、円安加速に伴う交易条件の悪化などは、企業収益を下方修正させるリスク要因として内包されています。 （４）対処すべき課題長引く円安による物価高に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油高や原材料不足が重なり、事業者を取り巻く環境は厳しさを増しています。また、少子高齢化や若年層の県外流出を背景に、人手不足による人件費高騰や後継者不足による事業継続の危機など、構造的な課題も浮き彫りとなっています。さらに、岡山県の人口が2026年度には180万人を割る可能性が指摘されるなか、地域経済の縮小も大きな懸念材料です。そのような環境下において、当社は本業支援・最適提案活動を実践し、お客さまや地域の課題解決と夢の実現に真摯に取り組みます。「いつも会って話せる あなたのメインバンク」としての地位を確立するため、社内変革を原動力に人財力を高め、企業価値の向上に努めてまいります。先行きが不透明で予測が困難な時代こそ、地域とお客さまに寄り添った課題解決を実践し、地域になくてはならない銀行として、これからも努力と挑戦を続けてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ＜経営成績等の状況の概要＞当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況損益面におきましては、連結経常収益は、貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加により、前期比915百万円増収の26,577百万円、連結経常費用は、預金利息の増加等による資金調達費用の増加により、前期比691百万円増加の23,749百万円となりました。この結果、連結経常利益は前期比224百万円増益の2,827百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比152百万円増益の1,970百万円となりました。主要な勘定におきましては、2026年３月末の預金残高は、法人預金が増加したこと等により、当期中に225億円増加して１兆2,732億円となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、当期中に421億円増加して１兆4,711億円となりました。貸出金残高は、事業者向けならびに個人ローンが増加したこと等により、当期中に177億円増加して１兆758億円となりました。有価証券残高は、受益証券が減少したものの、国債の増加等により、当期中に29億円増加して1,587億円となりました。連結自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、9.18％となりました。なお、単体自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、9.04％となりました。各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が12,686百万円、国際業務部門が480百万円、相殺消去後の合計で13,117百万円となりました。役務取引等収支は1,652百万円、その他業務収支は655百万円となりました。その結果、合計（業務粗利益）で15,425百万円となりました。事業部門別の損益状況は、銀行業では、経常収益が前期比1,085百万円増収の20,469百万円、経常利益は前期比288百万円増益の2,575百万円、リース業では、経常収益が前期比134百万円減収の6,166百万円、経常利益が前期比38百万円減益の311百万円、その他（クレジットカード業等）業務では、経常収益が前期比８百万円増収の318百万円、経常利益は前期比５百万円減益の10百万円となりました。② キャッシュ・フローの状況当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比1,070百万円増加して106,741百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加を主因に、前期比1,045百万円増加して、9,685百万円のプラス（前年度8,640百万円のプラス）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の減少を主因に、前期比6,589百万円減少して、7,799百万円のマイナス（前年度1,210百万円のマイナス）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動におけるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入の増加を主因に、前期比30百万円増加して、815百万円のマイナス（前年度845百万円のマイナス）となりました。 (1) 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前年度比248百万円減少して13,117百万円となりました。内訳は、資金運用収益が前年度比1,729百万円増加の16,051百万円、資金調達費用が前年度比1,977百万円増加の2,933百万円であります。役務取引等収支は、前年度比86百万円増加して1,652百万円となりました。内訳は、役務取引等収益が前年度比181百万円減少の3,880百万円、役務取引等費用が前年度比267百万円減少の2,227百万円であります。その他業務収支は、前年度比802百万円増加して655百万円となりました。内訳は、その他業務収益が前年度比25百万円減少の6,374百万円、その他業務費用が前年度比827百万円減少の5,718百万円であります。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度12,3701,025△2913,366当連結会計年度12,686480△4813,117 うち資金運用収益前連結会計年度13,3151,135△12914,321当連結会計年度15,626643△21816,051 うち資金調達費用前連結会計年度944110△99955当連結会計年度2,939163△1702,933役務取引等収支前連結会計年度1,622△1△551,565当連結会計年度1,707△0△551,652 うち役務取引等収益前連結会計年度4,10714△604,061当連結会計年度3,9345△593,880 うち役務取引等費用前連結会計年度2,48416△52,495当連結会計年度2,2266△42,227特定取引収支前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ うち特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度618△581△183△146当連結会計年度1,029△187△186655 うちその他業務収益前連結会計年度6,599114△3136,400当連結会計年度6,65253△3316,374 うちその他業務費用前連結会計年度5,981696△1306,546当連結会計年度5,623240△1455,718 (注) １ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定合計は、前年度比で平均残高は15,479百万円増加して1,318,229百万円、利息は1,729百万円増加して16,051百万円、利回りは0.12％上昇して1.21％となりました。資金調達勘定合計は、前年度比で平均残高は9,958百万円増加して1,288,939百万円、利息は1,977百万円増加して2,933百万円、利回りは0.15％上昇して0.22％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,304,70513,3151.02当連結会計年度1,320,65515,6261.18 うち貸出金前連結会計年度1,045,12211,9601.14当連結会計年度1,058,86413,8671.30 うち商品有価証券前連結会計年度2900.27当連結会計年度2600.27 うち有価証券前連結会計年度116,9301,0720.91当連結会計年度134,1631,1600.86 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度38310.39当連結会計年度4300.77 うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度92,9452400.25当連結会計年度92,3104930.53資金調達勘定前連結会計年度1,280,9299440.07当連結会計年度1,291,3582,9390.22 うち預金前連結会計年度1,233,5088020.06当連結会計年度1,245,1802,7780.22 うち譲渡性預金前連結会計年度2,17510.05当連結会計年度89910.16 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度59420.45当連結会計年度61340.68 うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度44,0751030.23当連結会計年度44,3231260.28 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度385百万円、当連結会計年度280百万円)を控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度52,4361,1352.16当連結会計年度37,9886431.69 うち貸出金前連結会計年度000.99当連結会計年度－－－ うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち有価証券前連結会計年度49,9951,1202.24当連結会計年度36,1536331.75 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度52,4431100.21当連結会計年度37,9941630.43 うち預金前連結会計年度3,368712.12当連結会計年度3,000612.03 うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 国際業務部門は当社の外貨建取引であります。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表示しております。３ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計 種類期別平均残高 (百万円)利息 (百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度1,357,141△54,3921,302,74914,450△12914,3211.09当連結会計年度1,358,643△40,4131,318,22916,270△21816,0511.21 うち貸出金前連結会計年度1,045,122△4,1371,040,98511,960△3411,9251.14当連結会計年度1,058,864△4,1331,054,73013,867△3813,8291.31 うち商品有価証券前連結会計年度29－290－00.27当連結会計年度26－260－00.27 うち有価証券前連結会計年度166,925－166,9252,192△552,1371.28当連結会計年度170,316－170,3161,793△751,7181.00 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度383－3831－10.39当連結会計年度43－430－00.77 うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－ うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－ うち預け金前連結会計年度92,945△1,35691,589240△12390.26当連結会計年度92,310△1,34590,964493△24900.53資金調達勘定前連結会計年度1,333,373△54,3921,278,9811,054△999550.07当連結会計年度1,329,353△40,4131,288,9393,103△1702,9330.22 うち預金前連結会計年度1,236,877△1,3561,235,520874△18730.07当連結会計年度1,248,181△1,3451,246,8352,839△22,8360.22 うち譲渡性預金前連結会計年度2,175－2,1751－10.05当連結会計年度899－8991－10.16 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度594－5942－20.45当連結会計年度613－6134－40.68 うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－ うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－ うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－ うち借用金前連結会計年度44,075△4,13739,938103△34680.17当連結会計年度44,323△4,13340,189126△38870.21 (注) 相殺消去額は、連結会社間取引の平均残高、利息と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高、利息であります。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年度比181百万円減少して3,880百万円となりました。主な内訳は預金・貸出業務1,626百万円、為替業務661百万円であります。役務取引等費用は、前年度比267百万円減少して2,227百万円（うち為替業務73百万円)となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度4,10714△604,061当連結会計年度3,9345△593,880 うち預金・貸出業務前連結会計年度1,578－－1,578当連結会計年度1,626－－1,626 うち為替業務前連結会計年度65713－671当連結会計年度6564－661 うち証券関連業務前連結会計年度772－－772当連結会計年度730－－730 うち代理業務前連結会計年度374－－374当連結会計年度230－－230 うち保護預り・ 貸金庫業務前連結会計年度19－－19当連結会計年度18－－18 うち保証業務前連結会計年度541－56当連結会計年度541－55役務取引等費用前連結会計年度2,48416△52,495当連結会計年度2,2266△42,227 うち為替業務前連結会計年度6416－81当連結会計年度676－73 (注) １ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,245,9736,391△1,7331,250,631当連結会計年度1,267,9176,678△1,3681,273,226 うち流動性預金前連結会計年度812,769－△1,733811,036当連結会計年度796,200－△1,368794,831 うち定期性預金前連結会計年度429,452－－429,452当連結会計年度468,823－－468,823 うちその他前連結会計年度3,7516,391－10,142当連結会計年度2,8936,678－9,571譲渡性預金前連結会計年度937－－937当連結会計年度422－－422総合計前連結会計年度1,246,9106,391△1,7331,251,568当連結会計年度1,268,3396,678△1,3681,273,649 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。４ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,058,126100.001,075,888100.00 製造業80,2247.5890,3608.40 農業、林業4,0660.393,2110.30 漁業180.00520.00 鉱業、採石業、砂利採取業4760.053840.04 建設業52,3984.9551,1494.75 電気・ガス・熱供給・水道業15,6561.4815,8351.47 情報通信業5,6580.546,9890.65 運輸業、郵便業22,1362.0927,2022.53 卸売業、小売業77,2227.2976,8557.14 金融業、保険業75,7167.1669,1366.43 不動産業、物品賃貸業80,9067.6585,5427.95 各種サービス業104,0359.83104,2259.69 地方公共団体128,27012.12121,91811.33 その他411,33838.87423,02339.32特別国際金融取引勘定分－－－－ 政府等－－－－ 金融機関－－－－ その他－－－－合計1,058,126－1,075,888－ (注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度41,467－－41,467当連結会計年度60,569－－60,569地方債前連結会計年度8,926－－8,926当連結会計年度10,361－－10,361社債前連結会計年度29,313－－29,313当連結会計年度28,721－－28,721株式前連結会計年度8,328－△8217,506当連結会計年度10,598－△8219,777その他の証券前連結会計年度32,79935,751－68,550当連結会計年度13,19736,117－49,315合計前連結会計年度120,83535,751△821155,765当連結会計年度123,44936,117△821158,745 (注) １ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。３ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2026年３月31日１ 連結自己資本比率（２／３）9.18２ 連結における自己資本の額577３ リスク・アセットの額6,292４ 連結総所要自己資本額251 単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2026年３月31日１ 自己資本比率（２／３）9.04２ 単体における自己資本の額558３ リスク・アセットの額6,173４ 単体総所要自己資本額246 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7072危険債権205228要管理債権4241正常債権10,50810,638 （生産、受注及び販売の状況） 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので、記載しておりません。 ＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」（単体） 各項目についての分析は、（1）以下に記載しております。項 目2024年度実績 （百万円）2025年度実績（百万円）増減（百万円）コア業務純益（投信解約益を除く）3,2073,467259当期純利益1,6201,825205自己資本比率8.89％9.04％0.15％ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）77.43％77.35％△0.08％ＲＯＥ（当期純利益ベース）2.98％3.36％0.38％ (1) 自己資本比率について(連結） 前連結会計年度末(百万円）当連結会計年度末（百万円）増減(百万円）自己資本比率9.02％9.18％0.16％自己資本56,41357,7801,366リスクアセット625,392629,2023,809 連結自己資本比率（国内基準）は、前期末比0.16%上昇し、9.18％となりました。国内基準で必要とされている４％を大きく上回っております。これは、中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」の目標である自己資本比率８％以上の達成に向けて、リスクアセットコントロールの徹底に努めた結果であります。 (2) 資産・負債の増減について ① 預金 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）預金 1,250,6311,273,22622,595うち個人預金897,701894,908△2,793 預金は、定期性預金の増加を主因に、前期末比225億95百万円増加して１兆2,732億26百万円となりました。 ② 貸出金 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）貸出金1,058,1261,075,88817,762うち中小企業向け貸出(単体）（市場性ローン除く）397,949400,9663,017うち個人ローン(単体）409,980421,78711,807うち岡山県内向け貸出（単体）936,423942,7526,329事業者貸出先数(単体）11,177先11,016先△161先 貸出金全体（連結）では事業者向けならびに個人ローンが増加したこと等により、前期末比177億62百万円増加し、１兆758億88百万円となりました。事業者貸出先数は、前期末比161先減少し、11,016先となりました。 ③ 有価証券 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）有価証券155,765158,7452,979 株式7,5069,7772,271 債券79,70899,65319,944 その他68,55049,315△19,235 有価証券は、受益証券が減少したものの、国債の増加等により、前期末比29億79百万円増加して1,587億45百万円となりました。 (3) 資金運用収支について 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）資金運用収支13,36613,117△248うち貸出金利息11,92513,8291,903うち有価証券利息配当金2,1371,718△418うち預金利息（譲渡性預金利息含む）8742,8381,963 当連結会計年度は、貸出金利息が前期比1,903百万円増加したものの、預金利息が前期比1,963百万円増加し、また、有価証券利息配当金も前期比418百万円減少したこと等から、資金運用収支は前期比248百万円の減益となりました。 (4) 不良債権額について リスク管理債権（連結） 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）破産更生等債権7,0217,223201危険債権20,46822,8232,354三月以上延滞債権額－－－貸出条件緩和債権額4,2444,063△180リスク管理債権31,73434,1102,375 当連結会計年度は、貸出条件緩和債権が減少したものの、破産更生等債権、危険債権が増加した結果、前期比2,375百万円増加いたしました。「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。 (5) キャッシュ・フローの状況について 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー8,6409,6851,045投資活動によるキャッシュ・フロー△1,210△7,799△6,589財務活動によるキャッシュ・フロー△845△81530現金及び現金同等物105,670106,7411,070 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加を主因に、前期比1,045百万円増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の減少を主因に、前期比6,589百万円減少となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入の増加を主因に、30百万円増加となりました。その結果、現金及び現金同等物は、前期比1,070百万円増加し、106,741百万円となりました。 (6) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの中核事業は銀行業であり、お客さまからお預かりした預金を主たる資金調達手段とし、貸出金、有価証券等を資金運用手段としております。当社グループは、市場環境を踏まえながら、資金調達、運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段としての預金の増強を図ると共に、流動性の高い国債等により予期しない資金流出に備えております。また、資金繰りについては、定期的にモニタリングを実施することにより、状況把握や対応策を協議しております。なお、当面の設備投資および株主還元等は、自己資金で対応する予定としております。 (7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又はすでに発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。当社グループは、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に特に大きな影響を及ぼすと考える重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、その他、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 繰延税金資産当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当社グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。 ② 退職給付に係る負債当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ③ 固定資産の減損会計当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。 (8) 経営成績 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）連結粗利益14,78515,425640 資金利益13,36613,117△248 役務取引等利益1,5651,65286 特定取引利益－－－ その他業務利益△146655802営業経費11,46811,621152貸倒償却引当費用 1,299978△320 貸出金償却512103△409 個別貸倒引当金繰入額6426486 一般貸倒引当金繰入額59690 貸出金等売却損－55 偶発損失引当金繰入額218199△18 貸倒引当金戻入益－－－ 償却債権取立益△78△74△4 その他貸倒関係損益000株式等関係損益6015△595持分法による投資損益－－－その他△15△411経常利益2,6032,827224特別損益△33△57△23税金等調整前当期純利益2,5692,770201法人税、住民税及び事業税823755△68法人税等調整額△7245117親会社株主に帰属する当期純利益1,8171,970152 ① 連結粗利益連結粗利益は、その他業務利益の増加等により、前期比640百万円増益の15,425百万円となりました。② 経常利益経常利益は、貸倒償却引当費用の減少等により、前期比224百万円増益の2,827百万円となりました。③ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、前期比152百万円増益の1,970百万円となりました。 (9) セグメントごとの業績 ① 銀行業務銀行業務は、当社及び連結子会社のトマトビジネス株式会社の２社で行っております。経常収益は、貸出金利息の増加等により前期比1,085百万円増収の20,469百万円となりましたが、セグメント利益は前期比288百万円増益の2,575百万円となりました。 ② リース業務リース業務は、連結子会社のトマトリース株式会社で行っております。経常収益は前期比134百万円減収の6,166百万円となりましたが、セグメント利益は前期比38百万円減益の311百万円となりました。 ③ その他業務その他業務は、クレジットカード業務を行っているトマトカード株式会社で行っております。経常収益は、前期比８百万円増収の318百万円となりましたが、セグメント利益は前期比５百万円減益の10百万円となりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。＜経営理念＞「人をつくり　人につくす」＜バンキング目標＞① 当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。② 新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。③ 変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。④ 国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。⑤ 社員主役の生気にあふれた、規律正しい職場づくりと、独自の企業文化形成をめざす。 （２）経営戦略等2024年４月に新たにパーパス「夢をかなえ、地域の未来を創造する」を制定するとともに、10年後の目指す姿としてビジョン「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げています。ビジョンの実現に向け、中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」（2024年４月～2027年３月）においてビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践によりお客さまの課題解決に真摯に取り組み、地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。 ＜パーパス＞ 2015年に10年後の経営ビジョンとして「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行へ」を掲げ、本業支援・最適提案活動を実践してまいりました。このたび、社会経済が大きく変化していく中において、トマト銀行の社名のように親しみがあり、生命力の強い銀行としてお客さま、株主さまはもちろん、社員やトマト銀行に関わるすべての人の夢をかなえ、地域の未来を創造していくことを新たに当社のパーパスとして制定しました。 ＜ビジョン＞ ビジョン（10年後のありたい姿）として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げました。中期経営計画は、このビジョンの実現に向け、チャレンジしてまいります。（※中期経営計画は、10年後の目指す姿を基に、バックキャストで制定しております。）トマト銀行は、地域やお客さまにとって身近な存在として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」であり続けます。トマト銀行は、いつの時代も経営理念である「人をつくり　人につくす」を大切に、人とひとをつなぐ、人の想いを未来につなぐというFACE TO FACEのビジネススタイルを貫いていきます。トマト銀行は、地域やお客さまに寄り添った課題解決により、地域になくてはならない銀行として、努力と挑戦を続けていきます。 ＜中期経営計画＞ 期間　2024年４月～2027年３月 ＜第４次 みらい創生プラン ２大変革＞ ＜経営目標（単体）＞ 項　　　目2024年度実績中期経営計画目標コア業務純益（投信解約益を除く）32億円32億円当期純利益16億円19億円自己資本比率8.89％８％以上ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）77.4％75％程度 ＲＯＥ（当期純利益ベース）3.22％中長期に５％を目指す （３）経営環境国内経済はデフレから脱却しつつあり、賃金上昇率や名目経済成長率が高まるなど新たな局面に入りつつあります。金融においてもマイナス金利政策から金利のある世界へと舵が切られ、大きな転換点を迎えています。当社グループの主な営業基盤である岡山県内経済は、物価上昇による下押しを受けつつも、緩やかな回復傾向が続いています。ただし、物価高に対する価格転嫁が比較的容易な大手企業と難しい中小事業者との格差が拡大していることも事実です。また、中小事業者においては、少子高齢化による自然減に加え、次世代を担う若年層が都市部へ流出していることも相まって、慢性的な人手不足や賃上げなどの課題を抱えている事業者も少なくありません。今後については、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響、また地政学的リスクにも一層の注意が必要です。 （４）対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や若年層の都市部への流出による人口減少を背景に経済規模の縮小が続いており、大きく変化しています。当社の主要なお取引先である中小事業者においても、物価やエネルギー価格の高騰、円安、人手不足や賃金上昇など大きく変化する経営環境への課題対応が求められています。また、米国の通商政策転換の影響等による大手企業の動向が、中小事業者に大きな影響を及ぼすことも懸念されており、地域金融機関の存在意義はますます高まっています。このような環境の中、創業時からの「相互扶助」の精神に基づき、お客さまに徹底的に寄り添い、法人のお客さまには資金繰り支援はもちろん、事業の再構築や再生支援など様々な事業者支援を行っております。また、個人のお客さまにはライフイベントに沿った金融商品や住宅ローンの提案など資産形成の支援を行っております。引き続き、ビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践に取り組み、資金の集中化と情報の集約等を図ることで、当社をメインバンクとしてお取り引きいただけるお客さまの増加に努めてまいります。また、抜本的な経営変革と業務変革により、人財力及び企業価値向上に努め、「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。＜経営理念＞「人をつくり　人につくす」＜バンキング目標＞① 当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。② 新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。③ 変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。④ 国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。⑤ 社員主役の生気にあふれた、規律正しい職場づくりと、独自の企業文化形成をめざす。 （２）経営戦略等2024年４月に新たにパーパス「夢をかなえ、地域の未来を創造する」を制定するとともに、10年後の目指す姿としてビジョン「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げています。ビジョンの実現に向け、中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」（2024年４月～2027年３月）においてビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践によりお客さまの課題解決に真摯に取り組み、地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。 ＜パーパス＞ 2015年に10年後の経営ビジョンとして「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行へ」を掲げ、本業支援・最適提案活動を実践してまいりました。このたび、社会経済が大きく変化していく中において、トマト銀行の社名のように親しみがあり、生命力の強い銀行としてお客さま、株主さまはもちろん、社員やトマト銀行に関わるすべての人の夢をかなえ、地域の未来を創造していくことを新たに当社のパーパスとして制定しました。 ＜ビジョン＞ ビジョン（10年後のありたい姿）として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げました。中期経営計画は、このビジョンの実現に向け、チャレンジしてまいります。（※中期経営計画は、10年後の目指す姿を基に、バックキャストで制定しております。）トマト銀行は、地域やお客さまにとって身近な存在として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」であり続けます。トマト銀行は、いつの時代も経営理念である「人をつくり　人につくす」を大切に、人とひとをつなぐ、人の想いを未来につなぐというFACE TO FACEのビジネススタイルを貫いていきます。トマト銀行は、地域やお客さまに寄り添った課題解決により、地域になくてはならない銀行として、努力と挑戦を続けていきます。 ＜中期経営計画＞ 期間　2024年４月～2027年３月 ＜第４次 みらい創生プラン ２大変革＞ ＜経営目標（単体）＞ 項　　　目2024年度実績中期経営計画目標コア業務純益（投信解約益を除く）32億円32億円当期純利益16億円19億円自己資本比率8.89％８％以上ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）77.4％75％程度 ＲＯＥ（当期純利益ベース）3.22％中長期に５％を目指す （３）経営環境国内経済はデフレから脱却しつつあり、賃金上昇率や名目経済成長率が高まるなど新たな局面に入りつつあります。金融においてもマイナス金利政策から金利のある世界へと舵が切られ、大きな転換点を迎えています。当社グループの主な営業基盤である岡山県内経済は、物価上昇による下押しを受けつつも、緩やかな回復傾向が続いています。ただし、物価高に対する価格転嫁が比較的容易な大手企業と難しい中小事業者との格差が拡大していることも事実です。また、中小事業者においては、少子高齢化による自然減に加え、次世代を担う若年層が都市部へ流出していることも相まって、慢性的な人手不足や賃上げなどの課題を抱えている事業者も少なくありません。今後については、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響、また地政学的リスクにも一層の注意が必要です。 （４）対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や若年層の都市部への流出による人口減少を背景に経済規模の縮小が続いており、大きく変化しています。当社の主要なお取引先である中小事業者においても、物価やエネルギー価格の高騰、円安、人手不足や賃金上昇など大きく変化する経営環境への課題対応が求められています。また、米国の通商政策転換の影響等による大手企業の動向が、中小事業者に大きな影響を及ぼすことも懸念されており、地域金融機関の存在意義はますます高まっています。このような環境の中、創業時からの「相互扶助」の精神に基づき、お客さまに徹底的に寄り添い、法人のお客さまには資金繰り支援はもちろん、事業の再構築や再生支援など様々な事業者支援を行っております。また、個人のお客さまにはライフイベントに沿った金融商品や住宅ローンの提案など資産形成の支援を行っております。引き続き、ビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践に取り組み、資金の集中化と情報の集約等を図ることで、当社をメインバンクとしてお取り引きいただけるお客さまの増加に努めてまいります。また、抜本的な経営変革と業務変革により、人財力及び企業価値向上に努め、「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　＜経営成績等の状況の概要＞当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況損益面におきましては、連結経常収益は、貸出金利息の増加や株式等売却益の増加等により、前期比1,596百万円増収の25,661百万円、連結経常費用は、預金利息の増加や不良債権処理費用の増加等により、前期比1,305百万円増加の23,058百万円となりました。この結果、連結経常利益は前期比290百万円増益の2,603百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比286百万円増益の1,817百万円となりました。主要な勘定におきましては、2025年３月末の預金残高は、個人・法人共に増加したこと等により、当期中に181億円増加して１兆2,506億円となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、当期中に217億円増加して１兆4,289億円となりました。貸出金残高は、個人向け貸出が増加したこと等により、当期中に221億円増加して１兆581億円となりました。有価証券残高は、国債が増加したものの、外国証券の減少等により、当期中に25億円減少して1,557億円となりました。連結自己資本比率（バーゼルⅢ　国内基準）は、9.02％となりました。なお、単体自己資本比率（バーゼルⅢ　国内基準）は、8.89％となりました。各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が12,370百万円、国際業務部門が1,025百万円、相殺消去後の合計で13,366百万円となりました。役務取引等収支は1,565百万円、その他業務収支は△146百万円となりました。その結果、合計（業務粗利益）で14,785百万円となりました。事業部門別の損益状況は、銀行業では、経常収益が前期比1,511百万円増収の19,383百万円、経常利益は前期比186百万円増益の2,287百万円、リース業では、経常収益が前期比45百万円増収の6,300百万円、経常利益が前期比95百万円増益の349百万円、その他（クレジットカード業等）業務では、経常収益が前期比０百万円増収の310百万円、経常利益は前期比５百万円減益の16百万円となりました。②　キャッシュ・フローの状況当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比6,583百万円増加して105,670百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、その他資産の減少を主因に、前期比1,835百万円増加して、8,640百万円のプラス（前年度6,805百万円のプラス）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の減少を主因に、前期比10,065百万円減少して、1,210百万円のマイナス（前年度8,855百万円のプラス）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動におけるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入の減少を主因に、前期比５百万円減少して、845百万円のマイナス（前年度840百万円のマイナス）となりました。 (1) 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前年度比220百万円増加して13,366百万円となりました。内訳は、資金運用収益が前年度比923百万円増加の14,321百万円、資金調達費用が前年度比703百万円増加の955百万円であります。役務取引等収支は、前年度比120百万円増加して1,565百万円となりました。内訳は、役務取引等収益が前年度比103百万円増加の4,061百万円、役務取引等費用が前年度比17百万円減少の2,495百万円であります。その他業務収支は、前年度比336百万円減少して△146百万円となりました。内訳は、その他業務収益が前年度比129百万円増加の6,400百万円、その他業務費用が前年度比465百万円増加の6,546百万円であります。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度12,0741,108△3713,146当連結会計年度12,3701,025△2913,366　うち資金運用収益前連結会計年度12,2951,217△11513,398当連結会計年度13,3151,135△12914,321　うち資金調達費用前連結会計年度220109△77252当連結会計年度944110△99955役務取引等収支前連結会計年度1,505△4△551,445当連結会計年度1,622△1△551,565　うち役務取引等収益前連結会計年度3,99815△553,958当連結会計年度4,10714△604,061　うち役務取引等費用前連結会計年度2,49319△02,512当連結会計年度2,48416△52,495特定取引収支前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－　うち特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－　うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度897△516△191189当連結会計年度618△581△183△146　うちその他業務収益前連結会計年度6,6085△3436,270当連結会計年度6,599114△3136,400　うちその他業務費用前連結会計年度5,711521△1526,080当連結会計年度5,981696△1306,546 (注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定合計は、前年度比で平均残高は46,064百万円増加して1,302,749百万円、利息は923百万円増加して14,321百万円、利回りは0.03％上昇して1.09％となりました。資金調達勘定合計は、前年度比で平均残高は38,715百万円増加して1,278,981百万円、利息は703百万円増加して955百万円、利回りは0.05％上昇して0.07％となりました。 ①　国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,254,22012,2950.98当連結会計年度1,304,70513,3151.02　うち貸出金前連結会計年度1,017,03411,3771.11当連結会計年度1,045,12211,9601.14　うち商品有価証券前連結会計年度2800.42当連結会計年度2900.27　うち有価証券前連結会計年度103,4808110.78当連結会計年度116,9301,0720.91　うちコールローン　及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度38310.39　うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち債券貸借取引　支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち預け金前連結会計年度75,778930.12当連結会計年度92,9452400.25資金調達勘定前連結会計年度1,237,8002200.01当連結会計年度1,280,9299440.07　うち預金前連結会計年度1,192,106840.00当連結会計年度1,233,5088020.06　うち譲渡性預金前連結会計年度2,41500.00当連結会計年度2,17510.05　うちコールマネー　及び売渡手形前連結会計年度2,131△0△0.00当連結会計年度59420.45　うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち債券貸借取引　受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うちコマーシャル・　ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち借用金前連結会計年度40,409960.23当連結会計年度44,0751030.23 (注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度299百万円、当連結会計年度385百万円)を控除して表示しております。 ②　国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度64,3531,2171.89当連結会計年度52,4361,1352.16　うち貸出金前連結会計年度1201.32当連結会計年度000.99　うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち有価証券前連結会計年度61,0431,1941.95当連結会計年度49,9951,1202.24　うちコールローン　及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち債券貸借取引　支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度64,3541090.16当連結会計年度52,4431100.21　うち預金前連結会計年度6,861390.58当連結会計年度3,368712.12　うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うちコールマネー　及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち債券貸借取引　受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うちコマーシャル・　ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １　国際業務部門は当社の外貨建取引であります。２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表示しております。３　国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③　合計 種類期別平均残高　(百万円)利息　(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度1,318,573△61,8881,256,68513,513△11513,3981.06当連結会計年度1,357,141△54,3921,302,74914,450△12914,3211.09　うち貸出金前連結会計年度1,017,047△3,9421,013,10511,377△3411,3431.11当連結会計年度1,045,122△4,1371,040,98511,960△3411,9251.14　うち商品有価証券前連結会計年度28－280－00.42当連結会計年度29－290－00.27　うち有価証券前連結会計年度164,523－164,5232,005△701,9351.17当連結会計年度166,925－166,9252,192△552,1371.28　うちコールローン　及び買入手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度383－3831－10.39　うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－　うち債券貸借取引　支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－　うち預け金前連結会計年度75,778△54675,23293△0930.12当連結会計年度92,945△1,35691,589240△12390.26資金調達勘定前連結会計年度1,302,155△61,8881,240,266329△772520.02当連結会計年度1,333,373△54,3921,278,9811,054△999550.07　うち預金前連結会計年度1,198,968△5461,198,422124△01240.01当連結会計年度1,236,877△1,3561,235,520874△18730.07　うち譲渡性預金前連結会計年度2,415－2,4150－00.00当連結会計年度2,175－2,1751－10.05　うちコールマネー　及び売渡手形前連結会計年度2,131－2,131△0－△0△0.00当連結会計年度594－5942－20.45　うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－　うち債券貸借取引　受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－　うちコマーシャル・　ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－　うち借用金前連結会計年度40,409△3,94236,46796△34610.16当連結会計年度44,075△4,13739,938103△34680.17 (注)　相殺消去額は、連結会社間取引の平均残高、利息と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高、利息であります。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年度比103百万円増加して4,061百万円となりました。主な内訳は預金・貸出業務1,578百万円、為替業務671百万円であります。役務取引等費用は、前年度比17百万円減少して2,495百万円（うち為替業務81百万円)となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度3,99815△553,958当連結会計年度4,10714△604,061　うち預金・貸出業務前連結会計年度1,397－－1,397当連結会計年度1,578－－1,578　うち為替業務前連結会計年度64712－660当連結会計年度65713－671　うち証券関連業務前連結会計年度795－－795当連結会計年度772－－772　うち代理業務前連結会計年度470－－470当連結会計年度374－－374　うち保護預り・　貸金庫業務前連結会計年度20－－20当連結会計年度19－－19　うち保証業務前連結会計年度572－59当連結会計年度541－56役務取引等費用前連結会計年度2,49319△02,512当連結会計年度2,48416△52,495　うち為替業務前連結会計年度6119－80当連結会計年度6416－81 (注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,226,6816,425△6151,232,490当連結会計年度1,245,9736,391△1,7331,250,631　うち流動性預金前連結会計年度818,367－△615817,751当連結会計年度812,769－△1,733811,036　うち定期性預金前連結会計年度405,390－－405,390当連結会計年度429,452－－429,452　うちその他前連結会計年度2,9236,425－9,349当連結会計年度3,7516,391－10,142譲渡性預金前連結会計年度1,487－－1,487当連結会計年度937－－937総合計前連結会計年度1,228,1686,425△6151,233,977当連結会計年度1,246,9106,391△1,7331,251,568 (注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２　定期性預金＝定期預金＋定期積金３　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。４　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,035,995100.001,058,126100.00　製造業79,8717.7180,2247.58　農業、林業4,7580.464,0660.39　漁業270.00180.00　鉱業、採石業、砂利採取業5750.064760.05　建設業55,7705.3852,3984.95　電気・ガス・熱供給・水道業14,2771.3815,6561.48　情報通信業6,3230.615,6580.54　運輸業、郵便業21,5022.0822,1362.09　卸売業、小売業75,7857.3177,2227.29　金融業、保険業62,6486.0575,7167.16　不動産業、物品賃貸業81,1107.8380,9067.65　各種サービス業106,44410.27104,0359.83　地方公共団体127,07612.27128,27012.12　その他399,82338.59411,33838.87特別国際金融取引勘定分－－－－　政府等－－－－　金融機関－－－－　その他－－－－合計1,035,995－1,058,126－ (注)　「国内」とは当社及び連結子会社であります。 ②　外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高(末残)　種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度25,973－－25,973当連結会計年度41,467－－41,467地方債前連結会計年度9,469－－9,469当連結会計年度8,926－－8,926社債前連結会計年度30,284－－30,284当連結会計年度29,313－－29,313株式前連結会計年度8,542－△8217,720当連結会計年度8,328－△8217,506その他の証券前連結会計年度33,10651,764－84,871当連結会計年度32,79935,751－68,550合計前連結会計年度107,37551,764△821158,318当連結会計年度120,83535,751△821155,765 (注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。３　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）　 2025年３月31日１　連結自己資本比率（２／３）9.02２　連結における自己資本の額564３　リスク・アセットの額6,253４　連結総所要自己資本額250 単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2025年３月31日１　自己資本比率（２／３）8.89２　単体における自己資本の額546３　リスク・アセットの額6,144４　単体総所要自己資本額245 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２　危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３　要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４　正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6870危険債権209205要管理債権5142正常債権10,29510,508 （生産、受注及び販売の状況）　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので、記載しておりません。 ＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」　　　各項目についての分析は、（1）以下に記載しております。項　　　　目2023年度実績2024年度実績中期経営計画2026年度目標コア業務純益（投信解約益を除く）30億円32億円32億円当期純利益14億円16億円19億円自己資本比率8.62％8.89％８％以上ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）78.1％77.4％75％台ＲＯＥ（当期純利益ベース）2.6％2.9％３％以上 (1) 自己資本比率について(連結） 前連結会計年度末(百万円）当連結会計年度末（百万円）増減(百万円）自己資本比率8.70％9.02％0.32％自己資本55,42956,413984リスクアセット636,470625,392△11,078 連結自己資本比率（国内基準）は、前期比0.32%上昇し、9.02％となりました。国内基準で必要とされている４％を大きく上回っております。これは、中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」の目標である自己資本比率８％以上の達成に向けて、リスクアセットコントロールの徹底に努めた結果であります。 (2) 資産・負債の増減について　①　預金 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）預金　1,232,4901,250,63118,140うち個人預金894,644897,7013,057 預金は、定期性預金の増加を主因に、前期末比181億40百万円増加して１兆2,506億31百万円となりました。 　②　貸出金 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）貸出金1,035,9951,058,12622,130うち中小企業向け貸出(単体）（市場性ローン除く）402,381397,949△4,432うち個人ローン(単体）398,285409,98011,694うち岡山県内向け貸出（単体）928,067936,4238,355事業者貸出先数(単体）11,532先11,177先△355先 貸出金は、住宅ローン等の増加を主因に個人ローンが前期末比116億94百万円増加して4,099億80百万円となり、貸出金全体では、前期末比221億30百万円増加し、１兆581億26百万円となりました。事業者貸出先数は、前期末比355先減少し、11,177先となりました。 　③　有価証券 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）有価証券158,318155,765△2,552　株式7,7207,506△213　債券65,72679,70813,981　その他84,87168,550△16,320 有価証券は、外国証券の減少を主因に、前期末比25億52百万円減少して1,557億65百万円となりました。 (3) 資金運用収支について 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）資金運用収支13,14613,366220うち貸出金利息11,34311,925582うち有価証券利息配当金1,9352,137201うち預金利息（譲渡性預金利息含む）124874750 当連結会計年度は、マイナス金利政策から金利のある世界へと舵が切られ、預金利息は前期比750百万円増加したものの、貸出金利息が前期比582百万円増加となり、有価証券利息配当金は前期比201百万円増加、資金運用収支は前期比220百万円の増益となりました。物価やエネルギー価格の高騰、円安、人手不足や賃金上昇など大きく変化する経営環境への課題対応が求められている中、当社のビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」の真価をはじめとする営業戦略を実施し、収益力の強化に努めてまいります。 (4) 不良債権額について　　リスク管理債権（連結） 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）破産更生等債権6,7797,021242危険債権20,87820,468△409三月以上延滞債権額－－－貸出条件緩和債権額5,1424,244△897リスク管理債権32,79931,734△1,064 当連結会計年度は、破産更生等債権が増加したものの、危険債権、貸出条件緩和債権が減少した結果、前期比1,064百万円減少いたしました。「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日　内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。 (5) キャッシュ・フローの状況について 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー6,8058,6401,835投資活動によるキャッシュ・フロー8,855△1,210△10,065財務活動によるキャッシュ・フロー△840△845△5現金及び現金同等物99,086105,6706,583 営業活動によるキャッシュ・フローは、その他資産の減少を主因に、前期比1,835百万円増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の減少を主因に、前期比10,065百万円減少となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入の減少を主因に、５百万円減少となりました。その結果、現金及び現金同等物は、前期比6,583百万円増加し、105,670百万円となりました。 (6) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの中核事業は銀行業であり、お客さまからお預かりした預金を主たる資金調達手段とし、貸出金、有価証券等を資金運用手段としております。当社グループは、市場環境を踏まえながら、資金調達、運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段としての預金の増強を図ると共に、流動性の高い国債等により予期しない資金流出に備えております。また、資金繰りについては、定期的にモニタリングを実施することにより、状況把握や対応策を協議しております。なお、当面の設備投資および株主還元等は、自己資金で対応する予定としております。 (7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又はすでに発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。当社グループは、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に特に大きな影響を及ぼすと考える重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、その他、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 　①　繰延税金資産当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当社グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。 　②　退職給付に係る負債当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 　③　固定資産の減損会計当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。 (8) 経営成績 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）連結粗利益14,78114,7854 資金利益13,14613,366220 役務取引等利益1,4451,565120 特定取引利益－－－ その他業務利益189△146△336営業経費11,38111,46887貸倒償却引当費用 9931,299306 貸出金償却97512414 個別貸倒引当金繰入額654642△11 一般貸倒引当金繰入額△26532 貸出金等売却損－－－ 偶発損失引当金繰入額315218△97 貸倒引当金戻入益－－－ 償却債権取立益△28△78△50 その他貸倒関係損益△17△017株式等関係損益96601505持分法による投資損益－－－その他△190△15174経常利益2,3122,603290特別損益△30△33△3税金等調整前当期純利益2,2812,569287法人税、住民税及び事業税868823△44法人税等調整額△117△7245親会社株主に帰属する当期純利益1,5301,817286 ①　連結粗利益連結粗利益は、資金利益及び役務取引等利益の増加により、前期比４百万円増益の14,785百万円となりました。②　経常利益経常利益は、株式等売却益の増加等により、前期比290百万円増益の2,603百万円となりました。③　親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、前期比286百万円増益の1,817百万円となりました。 (9) セグメントごとの業績　①　銀行業務銀行業務は、当社及び連結子会社のトマトビジネス株式会社の２社で行っております。経常収益は、貸出金利息の増加や株式等売却益の増加等により前期比1,511百万円増収の19,383百万円となりましたが、セグメント利益は前期比186百万円増益の2,287百万円となりました。　②　リース業務リース業務は、連結子会社のトマトリース株式会社で行っております。経常収益は前期比45百万円増収の6,300百万円となりましたが、セグメント利益は前期比95百万円増益の349百万円となりました。　③　その他業務その他業務は、クレジットカード業務を行っているトマトカード株式会社で構成されております。経常収益は、前期比０百万円増収の310百万円となりましたが、セグメント利益は前期比５百万円減益の16百万円となりました。