事業の概要
- 地域密着型金融サービス福島銀行グループは、福島県を中心に預金、貸出、為替といった銀行の基幹業務を提供しています。地域経済の活性化を支えるため、地元企業や個人へのきめ細やかな金融サービスを通じて収益を上げています。
- 多様な金融関連事業銀行業務に加え、連結子会社を通じてリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務も展開しています。これにより、顧客の様々な金融ニーズに対応し、収益源の多角化を図っています。
- SBIグループとの連携SBIホールディングスおよびSBI地銀ホールディングスとの資本業務提携により、新たな金融サービスの開発やデジタル技術の活用を進めています。これにより、競争力の強化と事業領域の拡大を目指しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 銀行業福島銀行グループの主要な収益源であり、預金、貸出、為替業務を福島県内の本店および支店で展開しています。地域に密着した営業活動を通じて、地元経済を支えながら収益を上げており、グループ全体の売上高の大部分を占めています。
- リース業連結子会社の株式会社ふくぎんリース＆クレジットが提供する事業で、企業や個人事業主に対して設備や車両などのリースサービスを提供しています。初期投資を抑えたい顧客のニーズに応え、安定的な収益を確保しています。
- クレジットカード業・信用保証業株式会社ふくぎんリース＆クレジットが担う事業で、クレジットカードの発行・管理や、住宅ローンなどの信用保証業務を行っています。顧客の利便性向上とリスクヘッジを支援し、手数料収入を得ています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Banking | 事業 | 110 | − | − |
| Leasing | 事業 | 23 | − | − |
| CreditCardCreditGuaranteeReportableSegment | 事業 | 1 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。また、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、当行とSBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結しております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、株式会社ふくぎん地域活性化投資において投資事業業務を行っております。〔リース業〕株式会社ふくぎんリース＆クレジットのリース事業部において、リース業務を行っております。〔クレジットカード業・信用保証業〕株式会社ふくぎんリース＆クレジットのクレジット事業部において、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）2025年８月27日付で株式会社ふくぎん地域活性化投資を設立し、連結の範囲に含めております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開しており、競争環境が厳しい可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受け、自己資本比率規制などがある。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 維持投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：信用リスク ／ 市場リスク ／ 流動性リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
地域密着型金融機関としての長年の信頼と、特定の地域（福島県）におけるブランド認知度は一定の無形資産となり得る。しかし、特許や独占的IPは存在しない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
個人顧客においては、給与振込口座や住宅ローンなどの取引があれば、手続きの手間から一定のスイッチング・コストが発生する。しかし、法人顧客や投資性商品においては、他行への乗り換えは比較的容易である。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業は一般的にネットワーク効果が働きにくいビジネスモデルであり、福島銀行に特有のネットワーク効果は確認されない。
コスト優位★☆☆☆☆
地域金融機関として、大規模な都市銀行と比較して、特定の地域に特化することで、営業コストを抑える可能性はある。しかし、デジタル化への対応や、収益性の低い貸出金利など、コスト構造上の優位性は限定的である。
規模の経済★☆☆☆☆
地域金融機関としては一定の規模を持つが、全国的な銀行と比較すると規模は小さく、効率規模の優位性は限定的である。特に、収益源の多様化や規模の経済を活かしたサービス展開には限界がある。
- 地域に根差したネットワーク福島県内に本店、48支店、5出張所を展開し、地域に密着した営業活動を行っています。この広範なネットワークと長年の信頼関係が、顧客基盤の安定性と新規顧客獲得の強みとなっています。
- 多角的な金融サービス提供体制銀行業務だけでなく、リース、クレジットカード、信用保証といった幅広い金融サービスをグループ内で提供できる体制を構築しています。これにより、顧客の多様なニーズにワンストップで応え、顧客満足度を高めることが可能です。
- SBIグループとの協業による競争力強化SBIホールディングスとの提携により、デジタル技術や新たな金融商品・サービスの導入が期待されます。これにより、従来の地域金融機関の枠を超えた競争優位性を確立し、事業の成長を加速させる可能性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 地域社会への貢献と顧客中心主義経営理念として「福島のために」「お客さまのために」「そして未来を育むために」を掲げ、地元企業の支援や顧客の資産形成を通じて福島の発展に貢献することを目指しています。顧客の課題に真摯に向き合い、高い倫理観を持って行動することを重視しています。
- デジタルとリアルの融合による事業強化新中期経営計画「SHINふくぎん 中期経営計画」では、「デジタルのチカラでリアルの力を最大化」を基本方針としています。DX推進による顧客利便性向上と、深いコミュニケーションを通じた伴走支援の強化を両立させ、事業モデルの進化を図ります。
- 持続可能な成長と収益力向上2029年3月期に自己資本比率8%以上、本業収益20億円以上、当期利益13億円以上を目標としています。次世代バンキングシステムの活用による業務効率化、事業者支援・資産形成支援の高度化、金利のある世界での収益力強化を通じて、企業価値の向上を目指します。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(１) 経営方針当行は、経営理念を次のとおり掲げております。（経営理念）○福島のために福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。○お客さまのために福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。○そして未来を育むために福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。 (２) 中長期的な経営戦略当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮふくぎん 中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）を策定し、取り組んでおります。基本方針は、『「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化』としております。中期経営計画では、以下の行動指針を定めております。（行動指針）○ＤＸを推進し、新たなサービスなどお客さま利便性の向上を図ります○お客さまとの深いコミュニケーションを通じて、伴走支援を強化します○お客さまの課題に真摯に向き合い、信頼される人材の育成に取り組みます○自由な発想でビジネスモデルの進化を図り、持続可能な社会の実現に貢献します○地元福島の発展に貢献できる真のリージョナルバンクを目指します (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画において、最終年度である2029年３月期の数値目標を次のとおり掲げております。項目2029年３月期最終年度目標自己資本比率[単体]８％以上本業収益［単体］（当期利益）［単体］20億円以上（13億円以上）事業者支援先数※17,000先資産形成支援先数※240,000先 ※1 融資極度枠保有先や私募債利用先などを含む与信先数※2 住宅ローン利用先、個人再生おとりまとめ融資利用先、預かり資産利用先数 (４) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景に、内需を中心とした緩やかな回復基調が続きました。一方で、食料品を中心とした物価上昇の影響が家計の消費マインドに依然として影を落とし、個人消費は力強さを欠く状況が継続しました。また、海外経済については、各国の通商政策動向や地政学的リスクを背景に、先行きの不透明感が残る情勢となりました。当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、個人消費や生産活動の一部に弱さがみられるものの、設備投資および雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかに持ち直しつつ推移しました。個人消費については、物価上昇の影響から節約志向が根強く、選別的な支出行動が継続しました。一方、企業部門では、人手不足への対応や業務効率化・省力化に向けた取り組み等を背景に、設備投資に持ち直しの動きがみられました。雇用情勢は、求人に一部弱い動きが認められるものの、有効求人倍率は底堅く推移し、所得環境は緩やかな改善基調を維持しております。企業倒産については、全国的には中小企業を中心に増加傾向がみられるなか、県内では引き続き低水準で推移しました。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮ ふくぎん中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）に基づき、計画３年目となる2026年度においては、これまでに構築した各種基盤を活用し、取組内容の質的向上と成果の着実な定着を図る段階にあります。現下の経営環境およびこれまでの取組みを踏まえ、次世代バンキングシステムの活用による業務効率化を一層進めるとともに、創出された人的資源を最大限に活用し、対面による「事業者支援」ならびに「資産形成支援」の高度化を図ることが重要な課題であると認識しております。特に、FutureBANKやコパイロット等のデジタルツールを活用し、営業活動の量的拡大と質的向上を両立させることで、融資量および手数料収入の安定的な増加に取り組んでまいります。併せて、エリア営業体制のもとでの人材育成やマネジメントの高度化を図り、営業現場における実行力の一層の強化に努めてまいります。また、金利のある世界への移行が進むなか、預貸金利差の改善を通じた収益力の強化に取り組むとともに、金利変動が当行の資産運用や収益構造、自己資本に与える影響について十分に留意し、引き続き適切なリスク管理のもとで慎重な運営を行っていく必要があります。併せて、信用コストや流動性リスク等の各種リスクについても、継続的なモニタリングを通じて的確な管理に努めてまいります。これらの取組みを通じて、地域金融機関としての金融仲介機能を安定的かつ持続的に発揮するとともに、収益力と健全性を両立させることで、中長期的な企業価値の向上を図ります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(１) 経営方針当行は、経営理念を次のとおり掲げております。（経営理念）○福島のために福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。○お客さまのために福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。○そして未来を育むために福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。 (２) 中長期的な経営戦略当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮふくぎん 中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）を策定し、取り組んでおります。基本方針は、『「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化』としております。中期経営計画では、以下の行動指針を定めております。（行動指針）○ＤＸを推進し、新たなサービスなどお客さま利便性の向上を図ります○お客さまとの深いコミュニケーションを通じて、伴走支援を強化します○お客さまの課題に真摯に向き合い、信頼される人材の育成に取り組みます○自由な発想でビジネスモデルの進化を図り、持続可能な社会の実現に貢献します○地元福島の発展に貢献できる真のリージョナルバンクを目指します (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画において、最終年度である2029年３月期の数値目標を次のとおり掲げております。項目2029年３月期最終年度目標自己資本比率[単体]８％以上本業収益［単体］（当期利益）［単体］20億円以上（13億円以上）事業者支援先数※17,000先資産形成支援先数※240,000先 ※1 融資極度枠保有先や私募債利用先などを含む与信先数※2 住宅ローン利用先、個人再生おとりまとめ融資利用先、預かり資産利用先数 (４) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景に、内需を中心とした緩やかな回復基調が続きました。一方で、食料品を中心とした物価上昇の影響が家計の消費マインドに依然として影を落とし、個人消費は力強さを欠く状況が継続しました。また、海外経済については、各国の通商政策動向や地政学的リスクを背景に、先行きの不透明感が残る情勢となりました。当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、個人消費や生産活動の一部に弱さがみられるものの、設備投資および雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかに持ち直しつつ推移しました。個人消費については、物価上昇の影響から節約志向が根強く、選別的な支出行動が継続しました。一方、企業部門では、人手不足への対応や業務効率化・省力化に向けた取り組み等を背景に、設備投資に持ち直しの動きがみられました。雇用情勢は、求人に一部弱い動きが認められるものの、有効求人倍率は底堅く推移し、所得環境は緩やかな改善基調を維持しております。企業倒産については、全国的には中小企業を中心に増加傾向がみられるなか、県内では引き続き低水準で推移しました。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮ ふくぎん中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）に基づき、計画３年目となる2026年度においては、これまでに構築した各種基盤を活用し、取組内容の質的向上と成果の着実な定着を図る段階にあります。現下の経営環境およびこれまでの取組みを踏まえ、次世代バンキングシステムの活用による業務効率化を一層進めるとともに、創出された人的資源を最大限に活用し、対面による「事業者支援」ならびに「資産形成支援」の高度化を図ることが重要な課題であると認識しております。特に、FutureBANKやコパイロット等のデジタルツールを活用し、営業活動の量的拡大と質的向上を両立させることで、融資量および手数料収入の安定的な増加に取り組んでまいります。併せて、エリア営業体制のもとでの人材育成やマネジメントの高度化を図り、営業現場における実行力の一層の強化に努めてまいります。また、金利のある世界への移行が進むなか、預貸金利差の改善を通じた収益力の強化に取り組むとともに、金利変動が当行の資産運用や収益構造、自己資本に与える影響について十分に留意し、引き続き適切なリスク管理のもとで慎重な運営を行っていく必要があります。併せて、信用コストや流動性リスク等の各種リスクについても、継続的なモニタリングを通じて的確な管理に努めてまいります。これらの取組みを通じて、地域金融機関としての金融仲介機能を安定的かつ持続的に発揮するとともに、収益力と健全性を両立させることで、中長期的な企業価値の向上を図ります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (財政状態)当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、公金預金等の減少を主因として前連結会計年度比16,849百万円減少し、758,701百万円となりました。貸出金は、地公体向け貸出及び個人向け貸出が増加したことから前連結会計年度比13,466百万円増加し、587,683百万円となりました。有価証券は、主として国債の増加により、前連結会計年度比482百万円増加し、161,126百万円となりました。 (経営成績)当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益の増加により前連結会計年度比1,758百万円増加し、15,175百万円となりました。経常費用は、前期に計上した次世代バンキングシステム更改に伴う一過性費用の剥落等により前連結会計年度比104百万円減少し、14,488百万円となりました。 これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,863百万円増加し、687百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,988百万円増加し、736百万円となりました。 (セグメントの業績)銀行業の経常収益は、貸出金利息が増加したことにより、前連結会計年度比1,852百万円増加し、12,881百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加したことにより、前連結会計年度比10百万円減少し、12,264百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比1,863百万円増加し、617百万円となりました。リース業の経常収益は、外部顧客に対する経常収益が減少したことにより、前連結会計年度70百万円減少し、2,334百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比57百万円減少し、2,263百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度比13百万円減少し、71百万円となりました。クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比5百万円減少し、116百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比13百万円損失が減少し、0百万円の損失となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少及び貸出金の増加等により、△23,138百万円となりました。前連結会計年度比で7,939百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出により、△635百万円となりました。前連結会計年度比で8,881百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△175百万円となりました。前連結会計年度比で1,945百万円の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、当連結会計年度中23,949百万円減少し、31,012百万円となりました。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ① 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、貸出金利息の増加などから前連結会計年度比260百万円増加し、7,728百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比173百万円増加し、1,533百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損及び国債等債券償還損の減少から前連結会計年度比247百万円増加し、△180百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度7,4952△297,467当連結会計年度7,8290△1017,728うち資金運用収益前連結会計年度8,0602△47( 0)8,015当連結会計年度9,7472△127( 1)9,620うち資金調達費用前連結会計年度5650△18( 0)547当連結会計年度1,9181△26( 1)1,892役務取引等収支前連結会計年度1,360―△01,359当連結会計年度1,533――1,533うち役務取引等収益前連結会計年度2,608―△362,572当連結会計年度2,857―△462,811うち役務取引等費用前連結会計年度1,248―△361,212当連結会計年度1,324―△461,278その他業務収支前連結会計年度△489―61△428当連結会計年度△180――△180うちその他業務収益前連結会計年度――――当連結会計年度0――0うちその他業務費用前連結会計年度489―△61428当連結会計年度180――180 (注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。５ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、現金預け金が減少したことにより前連結会計年度比6,129百万円減少し、796,364百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.21％上昇し、1.20％となりました。この結果、資金運用勘定利息は前連結会計年度比1,605百万円増加し、9,620百万円となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、預金が減少したことにより、前連結会計年度比6,533百万円減少し、784,393百万円となりました。資金調達勘定利息は、前連結会計年度比1,344百万円増加し、1,892百万円となりました。 イ 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度( 564)806,076( 0)8,0601.00当連結会計年度( 477)800,166( 1)9,7471.21うち貸出金前連結会計年度577,9957,0891.22当連結会計年度578,7678,1641.41うち商品有価証券前連結会計年度20900.41当連結会計年度18900.42うち有価証券前連結会計年度164,3788000.48当連結会計年度173,4661,3320.76うちコールローン及び買入手形前連結会計年度34510.32当連結会計年度3000.63うち預け金前連結会計年度62,5831690.27当連結会計年度47,2352480.52資金調達勘定前連結会計年度793,6665650.07当連結会計年度787,3511,9180.24うち預金前連結会計年度782,5135220.06当連結会計年度769,8211,8050.23うち借用金前連結会計年度4,126310.75当連結会計年度4,023401.01 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度521百万円、当連結会計年度537百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,006百万円、当連結会計年度1,004百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ロ 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度56420.47当連結会計年度47720.46うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度56420.47当連結会計年度47720.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度( 564)564( 0)00.07当連結会計年度( 477)477( 1)10.30うち預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ハ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度806,076△3,583802,4938,063△478,0150.99当連結会計年度800,166△3,802796,3649,748△1279,6201.20うち貸出金前連結会計年度577,995△2,019575,9767,089△187,0711.22当連結会計年度578,767△2,078576,6888,164△258,1391.41うち商品有価証券前連結会計年度209―2090―00.41当連結会計年度189―1890―00.42うち有価証券前連結会計年度164,943△813164,129802△297730.47当連結会計年度173,944△813173,1301,334△1011,2320.71うちコールローン及び買入手形前連結会計年度345―3451―10.32当連結会計年度30―300―00.63うち預け金前連結会計年度62,583△75061,832169△01680.27当連結会計年度47,235△90946,325248△02470.53資金調達勘定前連結会計年度793,666△2,739790,927565△185470.06当連結会計年度787,351△2,958784,3931,918△261,8920.24うち預金前連結会計年度782,513△720781,792522△05220.06当連結会計年度769,821△879768,9421,805△01,8040.23うち借用金前連結会計年度4,126△2,0192,10731△18130.62当連結会計年度4,023△2,0781,94440△25150.80 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度521百万円、当連結会計年度537百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,006百万円、当連結会計年度1,004百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、投信窓販業務手数料や預金・貸出業務手数料の増加により、前連結会計年度比239百万円増加し、2,811百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比66百万円増加し、1,278百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度2,608―△362,572当連結会計年度2,857―△462,811うち預金・貸出業務前連結会計年度886―△33853当連結会計年度975―△43931うち為替業務前連結会計年度354―△1352当連結会計年度342―△1340うち証券関連業務前連結会計年度110――110当連結会計年度226――226うち代理業務前連結会計年度13――13当連結会計年度10――10うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度11――11当連結会計年度8――8うち保証業務前連結会計年度129―△0128当連結会計年度88―△087 うち保険窓販業務前連結会計年度463――463当連結会計年度468――468 うち投信窓販業務前連結会計年度639―△0638当連結会計年度737――737役務取引等費用前連結会計年度1,248―△361,212当連結会計年度1,324―△461,278うち為替業務前連結会計年度48―△146当連結会計年度48―△147 (注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度762,625―△831761,793当連結会計年度734,725―△731733,994うち流動性預金前連結会計年度450,459―△151450,307当連結会計年度438,871―△251438,620うち定期性預金前連結会計年度308,214―△680307,534当連結会計年度291,897―△480291,417うちその他前連結会計年度3,951――3,951当連結会計年度3,956――3,956譲渡性預金前連結会計年度13,757――13,757当連結会計年度24,707――24,707総合計前連結会計年度776,382―△831775,550当連結会計年度759,433―△731758,701 (注) １ 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３ 預金の区分は、次のとおりであります。 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 定期性預金＝定期預金＋定期積金４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。 ⑤ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門574,217100.00587,683100.00製造業26,9954.7026,0584.43農業，林業1,4610.251,2980.22漁業2860.052860.05鉱業，採石業，砂利採取業3770.073280.06建設業31,1925.4331,9565.44電気・ガス・熱供給・水道業25,1734.3824,4124.15情報通信業1,4490.253,0580.52運輸業，郵便業10,8231.8811,3871.94卸売業，小売業30,2275.2631,2425.32金融業，保険業17,0762.9717,6683.01不動産業，物品賃貸業48,9118.5250,1188.53その他の各種サービス業50,3388.7746,4617.91国・地方公共団体91,97616.02100,85817.16その他237,92641.45242,54741.26国際業務部門――――合計574,217――587,683―― (注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度31,691――31,691当連結会計年度35,331――35,331地方債前連結会計年度7,021――7,021当連結会計年度8,274――8,274社債前連結会計年度54,635――54,635当連結会計年度53,197――53,197株式前連結会計年度1,146――1,146当連結会計年度1,761――1,761その他の証券前連結会計年度65,664484―66,149当連結会計年度62,275285―62,560合計前連結会計年度160,158484―160,643当連結会計年度160,841285―161,126 (注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。３ 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。 (自己資本比率等の状況）(参考) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) 2026年３月31日 金額（億円）１ 連結自己資本比率 （２／３）（％）9.18２ 連結における自己資本の額318３ リスク・アセットの額3,471４ 連結総所要自己資本額138 単体自己資本比率(国内基準) 2026年３月31日 金額（億円）１ 自己資本比率 （２／３）（％）8.77２ 単体における自己資本の額301３ リスク・アセットの額3,437４ 単体総所要自己資本額137 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4449危険債権7268要管理債権11正常債権5,9656,092 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態)(a)預金(譲渡性預金を含む)当連結会計年度の預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金等の減少により前連結会計年度比168億円減少し、7,587億円となりました。 2025年３月31日（Ａ) 2026年３月31日（Ｂ) 増減（Ｂ）－（Ａ)金額(億円)金額(億円)金額(億円)預金（連結）7,7557,587△168預金（単体）7,7637,594△169 個人預金4,9224,856△66 法人預金1,8821,875△6 公金預金776640△135 金融機関預金18222139 (b)貸出金当連結会計年度の貸出金は、地公体向け貸出及び個人向け貸出の増加により前連結会計年度比134億円増加し、5,876億円となりました。 2025年３月31日（Ａ)2026年３月31日（Ｂ)増減（Ｂ）－（Ａ)金額(億円)金額(億円)金額(億円)貸出金（連結）5,7425,876134貸出金（単体）5,7605,895134 うち中小企業等貸出4,6044,62520 （うち住宅ローン）2,0952,15256 (c)有価証券当連結会計年度の有価証券は、国債及び地方債の増加により前連結会計年度比4億円増加し、1,611億円となりました。 2025年３月31日（Ａ)2026年３月31日（Ｂ)増減（Ｂ）－（Ａ)金額(億円)金額(億円)金額(億円)有価証券1,6061,6114 国債31635336 地方債708212 社債546531△14 株式11176 その他661625△35 (経営成績)当連結会計年度の連結業務粗利益は、資金利益及びその他業務利益が増加したことから、前連結会計年度比680百万円増加し、9,078百万円となりました。資金利益は、貸出金利息などが増加したことから、前連結会計年度比259百万円増加し、7,726百万円となりました。営業経費は、前期に計上した次世代バンキングシステム更改に伴う一過性費用の剥落等により、物件費が減少したため、前連結会計年度比954百万円減少し、8,022百万円となりました。貸倒償却引当費用は前連結会計年度比137百万円増加し、631百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,863百万円増加し、687百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,988百万円増加し、736百万円となりました。 前連結会計年度（Ａ)当連結会計年度（Ｂ)増減（Ｂ）－（Ａ)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)連結業務粗利益8,3989,078680 資金利益7,4677,726259 役務取引等利益1,3591,533173 その他業務利益△428△180247 うち国債等債券損益△423△178244営業経費8,9778,022△954貸倒償却引当費用494631137 一般貸倒引当金繰入額△10619125 個別貸倒引当金繰入額52361288 貸出金償却40△3 債権売却損等730△73株式等関係損益△20△020その他△81263345経常利益又は経常損失(△)△1,1756871,863特別損益△33925364税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)△1,5147132,227法人税、住民税及び事業税5437△16法人税等調整額△322△67255法人税等合計△268△29238当期純利益又は当期純損失(△)△1,2467421,989非支配株主に帰属する当期純利益560親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,2527361,988 （注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用） ＋（その他業務収益－その他業務費用） ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、主に営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったことから、前連結会計年度比23,949百万円減少し、31,012百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少及び貸出金の増加により、△23,138百万円となりました。前連結会計年度比で7,939百万円の減少となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出により、△635百万円となりました。前連結会計年度比で8,881百万円の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、△175百万円となりました。前連結会計年度比で△1,945百万円の減少となりました。 前連結会計年度（Ａ)当連結会計年度（Ｂ)増減（Ｂ）－（Ａ)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー△15,199△23,138△7,939投資活動によるキャッシュ・フロー△9,516△6358,881財務活動によるキャッシュ・フロー1,770△175△1,945現金及び現金同等物の期末残高54,96131,012△23,949 (資本の財源及び資金の流動性)当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④目標とする経営指標の達成状況中期経営計画「ＳＨＩＮふくぎん 中期経営計画」（2024年4月～2029年3月）に基づき、経営基盤の再構築・収益力の強化に取り組んでまいりました。数値目標に対する2025年度の実績は以下のとおりであります。項目2028年度(2029年3月期)目標2025年度(2026年3月期)実績自己資本比率[単体]8％以上 8.77％ 本業収益［単体］(当期利益)［単体］20億円以上 (13億円以上)12億円 (7億円)事業者支援先数※17,000先 6,179先 資産形成支援先数※240,000先 34,386先 ※1 融資極度枠保有先や私募債利用先などを含む与信先数※2 住宅ローン利用先、個人再生おとりまとめ融資利用先、預かり資産利用先数
事業リスク
- 信用リスク福島県内の企業や個人への貸出金が主要な金融資産であるため、地域経済の悪化や個別の取引先の経営状況悪化により、貸倒れが発生し損失を被る可能性があります。これにより、銀行の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
- 市場リスク金利や株価、為替相場の変動が、保有する貸出金や有価証券の価値に影響を与え、損失が発生する可能性があります。特に金利上昇は固定金利資産の価値を低下させ、株価下落は保有株式の評価損や減損につながるリスクがあります。
- 自己資本比率に関するリスク国内基準である自己資本比率4%以上を維持できない場合、金融庁から業務停止命令を含む早期是正措置を受ける可能性があります。様々なリスク要因が複合的に発生することで自己資本比率が低下し、事業運営に重大な支障をきたす恐れがあります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （重要なリスクへの対応）当行グループの主たる業務である銀行業務において保有している金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。 当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 また、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にＶａＲを利用しております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間１年、信頼区間99％)を採用しております。 （個別のリスク）(１) 信用リスク当行は、厳格な資産査定基準のもと貸出金等について自己査定及び格付を行い、その結果等に基づき不良債権の開示と適切な償却・引当を実施するとともに、信用リスクを計量化し与信ポートフォリオ管理を行うことで、当行資産の健全性及び収益性の維持向上を図るよう努めております。しかしながら、我が国の経済情勢、特に当行が主たる営業基盤とする福島県の経済情勢によっては、貸出先の経営状況の悪化による債務者区分の下方遷移、地価下落による担保価値の低下、予期せぬ事由の発生による不良債権残高の増加や与信関係費用の増加のおそれがあります。その場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 市場リスク当行の主要な資産及び負債は、主要な業務である貸出金及び預金のほか、国債・株式・各種債券等により形成されており、これらの金融資産及び金融負債について、ＶａＲを利用し市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理に努めております。 しかしながら、金利や株価、為替相場などが大きく変動した場合には、当行の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば金利が上昇した場合に、当行が保有する固定金利貸出や債券等のポートフォリオの価値に影響を及ぼし、損失を被るリスクがあります。また、株式は相対的に価格変動が大きく、内外経済や株式市場の需給関係の悪化により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生するリスクがあります。 (３) 流動性リスク当行は資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当行の信用力の低下や市場環境の大きな変化により、必要な資金の確保が困難になることが想定されます。その結果、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる等、有価証券等の資産売却により資金調達をせざるを得なくなる場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 自己資本比率に関するリスク当行は、連結及び単体の自己資本比率について、2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である4％以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。自己資本比率が大きく低下する可能性としては、「事業等のリスク」に記載する様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられます。 (５) 繰延税金資産に係るリスク当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、一定の条件のもとで課税所得の見積りや無税化のスケジューリングにより将来の回収可能性を十分に検討しております。しかしながら、今後の業績変動や多額の不良債権処理の発生により課税所得が増減した場合等には、繰延税金資産を通じて、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 事務リスク当行は、預金・貸出・為替等の銀行業務に加え、証券・信託・資産運用等多様な業務を行っております。これらの業務を行うにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (７) システムリスク当行は、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータ・システムをコントロールしており、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続しています。当行は常時、システムの安定稼動に努め、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止、回線の二重化等のセキュリティ対策を講じておりますが、システム・ダウンや誤作動等の重大な障害が発生した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 情報資産に係るリスク当行は、顧客情報や経営情報の管理に関する規程や体制を整備し、役職員に対する教育の徹底により情報の管理には万全を期しておりますが、万一、コンピュータ・システムへの外部からの不正アクセス、役職員及び業務委託先の人為的ミス、事故等により情報資産が外部に漏洩した場合には、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 法務リスク当行は、事業活動を行ううえで、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。また、当行では、これらの法令に加え、社会規範、行動規範を遵守するようコンプライアンスを徹底しております。これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止、あるいは新たな法令が設けられた場合、その内容によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 風評リスク当行の事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当行の事業内容や業績について、事実と異なる情報や風評が、口伝てやインターネット、あるいはマスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) イベントリスク当行は、自然災害や犯罪等の偶発的に発生する事故・事件等に対し、人命の安全確保を最優先するとともに、人的・物的損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期再開を図るよう十分な備えをしておりますが、事前の予測は困難なことから、発生する事象によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 気候変動リスク地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動リスクがもたらす被害は年々拡大しており、こうした被害の状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加につながる場合が考えられます。具体的には、物理リスクとして、気候変動に起因する自然災害の増加により、不動産担保の毀損や事業停滞による信用リスクの増加等を想定しています。移行リスクとして、脱炭素社会への移行過程において、気候関連の規制や税制の変更等により、事業に影響を受ける取引先に対する信用リスクの増加等を想定しています。これらにより、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。