リコーリース（8566）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、人的資本を起点とした付加価値創出と、その適正な分配及び成長投資の好循環を通じ、企業価値の持続的な向上を実現することを目指してまいります。 「経営理念」私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。 「基本姿勢」１．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。 （2）経営環境及び対処すべき課題現在、当社グループを取り巻く事業環境は、国内設備投資の底堅さが見られる一方、インフレ経済への移行や金利上昇局面への転換、労働人口減少の進行、ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展など、大きな構造変化の局面にあるものと認識しております。このような事業環境下において、事業における競争優位性をより強固なものにするとともに、人財及びＩＴへの戦略的投資を通じて、付加価値の拡大及び生産性の向上を図り、中長期的な資本収益性向上を意識した経営を推進してまいります。 （3）中期経営計画当社グループは、2026年４月より新たな３ヵ年の中期経営計画（以下、26－28中計）をスタートさせております。26－28中計では企業価値向上を経営の中核に据え、その実現に向けた基本的な考え方を整理した上で、中長期ビジョンの刷新、セグメントの再編、及び中計戦略を策定しております。 ①企業価値向上に向けて当社グループは、各事業における競争優位性の確立を通じて付加価値の拡大を図るとともに、資本収益性を高めることで、持続的な企業価値向上の実現を目指します。競争優位性の源泉は人財及びＩＴと位置づけ、これらへの積極的な投資を通じて、競争力の強化と資本効率の向上を両立する経営を推進してまいります。 こうした考え方の下、当社グループは、人的資本を起点とした付加価値の創出と、その成果を成長投資及びステークホルダーへの適正な分配へとつなげる好循環を重視しております。具体的には、従業員・役員への分配、事業投資及び内部留保、株主還元、ならびに社会への分配といった中長期的な利益成長の原資を、「付加価値及び成長投資」と定義し、成長投資と分配を一体で捉えた経営を行ってまいります。この取り組みをより明確に示すため、成長投資と株主還元を含む付加価値の総額及び分配の結果については、付加価値分配計算書として経営指標とあわせて開示し、企業価値向上のプロセスの透明性を高めてまいります。 （企業価値向上に向けての成長投資と適正分配） （付加価値分配計算書）2027年３月期から2032年３月期までの６年間は、人財及びＩＴを中心とした成長投資と適正な分配を通じて、持続的な成長を支える事業基盤の構築に注力いたします。そのうえで、2033年３月期以降は、これらの取り組みを継続しながら、競争優位性の確立を通じた資本収益性の向上を同時に実現することで、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 ②中長期ビジョン当社グループは、これまで掲げてきた中長期ビジョン『循環創造企業へ』の考え方を継承しつつ、企業価値向上をより明確に経営の中核に据え、事業活動と直結する方向性を示すため、26－28中計の開始にあわせて中長期ビジョンを刷新しました。新たな中長期ビジョンは、「リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ」です。本ビジョンは、当社の祖業であるベンダーリースを今後の成長を支える揺るぎない軸として再定義したものです。当社は、ベンダーリースを起点に構築してきたビジネスモデルを通じて約40万社に及ぶ顧客基盤、堅実なオペレーションを強みとして成長してきました。今後は、これらの強みを基盤に、環境・不動産・ＢＰＯなどへ事業領域を拡張するとともに、人財及びＩＴへの投資を通じて、高収益・高効率な事業基盤へと進化させていきます。本ビジョンにおける「基盤」とは、単なる金融機能にとどまらず、中小企業をはじめとする事業者の挑戦と成長を継続的に支える「なくてはならない存在」であり、経営資源を総合的に提供する経営インフラとなることを目指すものであります。 ③セグメントの変更26－28中計では、刷新した中長期ビジョンの実現に向け、事業ごとの収益性・収益額を明確にするために、セグメントの再編を行います。具体的には、2026年４月１日に子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併したことを契機として、テクノレントが提供してきたas a Service分野と、当社グループの事業の軸であるベンダーリースを一体で捉え、両事業を統合した「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を中核セグメントとして位置付けました。あわせて、ＢＰＯなどのサービスと子会社２社を含んだ「ＢＰＯ＆サービス事業」、環境・不動産分野で投融資を行う「環境・不動産事業」とし、三つの事業領域に整理することで、事業ごとの役割やサービス、成長性及び資本効率がより明確に把握できる構成としております。このセグメント再編を前提として、26－28中期経営計画では、以下の三つの中計戦略を柱に、企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。 ④26－28中計の戦略について中計戦略①＜中核事業の強化と成長分野の基盤確立＞■ベンダー＆カスタマーソリューション事業当社グループは、ベンダーリース及びas a Service事業を統合した「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を、規模と収益性を両立する中核事業として位置付け、その競争優位性の一層の強化を図ります。ベンダーリースを起点とした販売支援力、高品質かつ高効率な業務オペレーション、長年にわたり蓄積してきた取引データやノウハウを活かし、単なる金融機能の提供にとどまらず、ベンダー及び顧客双方の課題解決に資するソリューション提供へと進化させることで、競争優位性を確立し、「ベンダーリースダントツＮｏ１」の実現を目指します。また、as a Service事業との一体運営により、サービス提供領域を拡張し、ベンダーリースとの事業間シナジーを最大化することで、収益額の拡大と収益性の向上の両立を目指してまいります。 ■ＢＰＯ＆サービス事業ＢＰＯ＆サービス事業においては、小口大量ビジネスの運営で培ってきた業務ノウハウやデータを活かし、決済、介護分野を中心に、債権保証サービスを新たな成長の柱とすることを目指します。さらに、収益性の高いＢＰＯサービスの拡充と高度化を進めるとともに、グループ各社との連携を深め、収益額の積み上げと成長分野としての基盤確立を図り、中長期的な収益拡張領域として推進してまいります。 ■環境・不動産事業環境・不動産事業においては、再生可能エネルギー分野、不動産分野における資金需要を背景とした投融資、事業の高度化及び機能強化による成長を進めてまいります。また、ポートフォリオマネジメントを通じてリスク・リターンの最適化を図り、資本収益性の改善を目指してまいります。 中計戦略②＜競争優位性を確立する人財・ＩＴへの成長投資＞企業価値向上の源泉は人的資本であるとの認識の下、当社グループは、人財及びＩＴへの成長投資を中計戦略の中核に据えました。変革を自律的に推進できる人財の育成・確保に取り組むとともに、ＤＸ及びＡＩの活用を通じて、業務プロセスの高度化・効率化を推進してまいります。これにより、小口大量ビジネスにおける生産性の向上とサービス品質の進化を両立させ、競争優位性の確立を図っていきます。また、徹底した効率化によって創出された経営資源を、強化分野や企画・成長分野へ再配分することで、持続的な事業成長につなげてまいります。 中計戦略③＜適切な財務レバレッジを前提とした株主還元＞当社グループは、資金調達能力の確保に必要な自己資本比率を15％程度と定め、生み出した付加価値の一部を内部留保とし、適正な自己資本比率の維持を前提に、成長のための投資と株主還元を実施してまいります。また、株主還元にあたっては、累進配当を基本方針としたうえで、創業50周年を契機として2026年度より６年間（26－28中計・29－31中計）に渡り追加的な株主還元を実施し、財務レバレッジの適正水準化を図ります。 以上のとおり、26－28中計では、事業戦略、人財・ＩＴへの成長投資及び財務戦略、適正分配を有機的に連動させることで、企業価値向上の実現を目指しております。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務見通し及び非財務目標を設定しております。26－28中計における財務見通し及び2023～2025年度中期経営計画における非財務目標の実績は以下のとおりです。なお、26－28中計と連動したマテリアリティ及び非財務目標の見直しを進めており、26－28中計における新たな非財務目標は2026年９月に発行予定の統合報告書にて開示する予定です。 ①財務見通し 2026年３月期実績2027年３月期予想※１2029年３月期中計財務見通し※１売上総利益501億円504億円551億円営業利益206億円176億円210億円親会社株主に帰属する当期純利益128億円119億円145億円ＲＯＡ（総資産当期純利益率）0.90％0.80％0.93%ＲＯＥ（自己資本利益率）5.4％4.9％5.7%１株当たり年間配当金185円256円258円営業資産残高 ※２12,832億円13,430億円13,940億円付加価値額＋成長投資額336億円339億円401億円※１ 2027年３月期業績予想及び2029年３月期中計財務見通しは、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。※２ リース債権流動化を控除しない残高を記載 ②非財務目標マテリアリティ項目2026年３月期実績2026年３月期目標クリーンな地球環境をつくる環境分野への累計資金投下額 ※１3,727億円4,000億円豊かな暮らしをつくる集金代行稼働サービス数20,038サービス20,000サービス持続可能な経済の好循環をつくる重点３分野契約実行高 ※２（建機・車両・農業）445億円450億円ハピネスな会社、そして社会をつくる ※３エンゲージメントスコア（年間平均）72点75点女性管理職比率25.9％25％一人当たり教育費60,771円55,000円※１ 再生可能エネルギー分野におけるリース・割賦、融資の契約実行高、及び太陽光発電事業、エクイティ投資額の累計実績※２ リース：取得した賃貸用資産の取得金額、割賦：割賦債権から割賦未実現利益を控除した額※３ 当社（単体）における目標及び実績

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、人的資本を起点とした付加価値創出と、その適正な分配及び成長投資の好循環を通じ、企業価値の持続的な向上を実現することを目指してまいります。 「経営理念」私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。 「基本姿勢」１．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。 （2）経営環境及び対処すべき課題現在、当社グループを取り巻く事業環境は、国内設備投資の底堅さが見られる一方、インフレ経済への移行や金利上昇局面への転換、労働人口減少の進行、ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展など、大きな構造変化の局面にあるものと認識しております。このような事業環境下において、事業における競争優位性をより強固なものにするとともに、人財及びＩＴへの戦略的投資を通じて、付加価値の拡大及び生産性の向上を図り、中長期的な資本収益性向上を意識した経営を推進してまいります。 （3）中期経営計画当社グループは、2026年４月より新たな３ヵ年の中期経営計画（以下、26－28中計）をスタートさせております。26－28中計では企業価値向上を経営の中核に据え、その実現に向けた基本的な考え方を整理した上で、中長期ビジョンの刷新、セグメントの再編、及び中計戦略を策定しております。 ①企業価値向上に向けて当社グループは、各事業における競争優位性の確立を通じて付加価値の拡大を図るとともに、資本収益性を高めることで、持続的な企業価値向上の実現を目指します。競争優位性の源泉は人財及びＩＴと位置づけ、これらへの積極的な投資を通じて、競争力の強化と資本効率の向上を両立する経営を推進してまいります。 こうした考え方の下、当社グループは、人的資本を起点とした付加価値の創出と、その成果を成長投資及びステークホルダーへの適正な分配へとつなげる好循環を重視しております。具体的には、従業員・役員への分配、事業投資及び内部留保、株主還元、ならびに社会への分配といった中長期的な利益成長の原資を、「付加価値及び成長投資」と定義し、成長投資と分配を一体で捉えた経営を行ってまいります。この取り組みをより明確に示すため、成長投資と株主還元を含む付加価値の総額及び分配の結果については、付加価値分配計算書として経営指標とあわせて開示し、企業価値向上のプロセスの透明性を高めてまいります。 （企業価値向上に向けての成長投資と適正分配） （付加価値分配計算書）2027年３月期から2032年３月期までの６年間は、人財及びＩＴを中心とした成長投資と適正な分配を通じて、持続的な成長を支える事業基盤の構築に注力いたします。そのうえで、2033年３月期以降は、これらの取り組みを継続しながら、競争優位性の確立を通じた資本収益性の向上を同時に実現することで、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 ②中長期ビジョン当社グループは、これまで掲げてきた中長期ビジョン『循環創造企業へ』の考え方を継承しつつ、企業価値向上をより明確に経営の中核に据え、事業活動と直結する方向性を示すため、26－28中計の開始にあわせて中長期ビジョンを刷新しました。新たな中長期ビジョンは、「リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ」です。本ビジョンは、当社の祖業であるベンダーリースを今後の成長を支える揺るぎない軸として再定義したものです。当社は、ベンダーリースを起点に構築してきたビジネスモデルを通じて約40万社に及ぶ顧客基盤、堅実なオペレーションを強みとして成長してきました。今後は、これらの強みを基盤に、環境・不動産・ＢＰＯなどへ事業領域を拡張するとともに、人財及びＩＴへの投資を通じて、高収益・高効率な事業基盤へと進化させていきます。本ビジョンにおける「基盤」とは、単なる金融機能にとどまらず、中小企業をはじめとする事業者の挑戦と成長を継続的に支える「なくてはならない存在」であり、経営資源を総合的に提供する経営インフラとなることを目指すものであります。 ③セグメントの変更26－28中計では、刷新した中長期ビジョンの実現に向け、事業ごとの収益性・収益額を明確にするために、セグメントの再編を行います。具体的には、2026年４月１日に子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併したことを契機として、テクノレントが提供してきたas a Service分野と、当社グループの事業の軸であるベンダーリースを一体で捉え、両事業を統合した「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を中核セグメントとして位置付けました。あわせて、ＢＰＯなどのサービスと子会社２社を含んだ「ＢＰＯ＆サービス事業」、環境・不動産分野で投融資を行う「環境・不動産事業」とし、三つの事業領域に整理することで、事業ごとの役割やサービス、成長性及び資本効率がより明確に把握できる構成としております。このセグメント再編を前提として、26－28中期経営計画では、以下の三つの中計戦略を柱に、企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。 ④26－28中計の戦略について中計戦略①＜中核事業の強化と成長分野の基盤確立＞■ベンダー＆カスタマーソリューション事業当社グループは、ベンダーリース及びas a Service事業を統合した「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を、規模と収益性を両立する中核事業として位置付け、その競争優位性の一層の強化を図ります。ベンダーリースを起点とした販売支援力、高品質かつ高効率な業務オペレーション、長年にわたり蓄積してきた取引データやノウハウを活かし、単なる金融機能の提供にとどまらず、ベンダー及び顧客双方の課題解決に資するソリューション提供へと進化させることで、競争優位性を確立し、「ベンダーリースダントツＮｏ１」の実現を目指します。また、as a Service事業との一体運営により、サービス提供領域を拡張し、ベンダーリースとの事業間シナジーを最大化することで、収益額の拡大と収益性の向上の両立を目指してまいります。 ■ＢＰＯ＆サービス事業ＢＰＯ＆サービス事業においては、小口大量ビジネスの運営で培ってきた業務ノウハウやデータを活かし、決済、介護分野を中心に、債権保証サービスを新たな成長の柱とすることを目指します。さらに、収益性の高いＢＰＯサービスの拡充と高度化を進めるとともに、グループ各社との連携を深め、収益額の積み上げと成長分野としての基盤確立を図り、中長期的な収益拡張領域として推進してまいります。 ■環境・不動産事業環境・不動産事業においては、再生可能エネルギー分野、不動産分野における資金需要を背景とした投融資、事業の高度化及び機能強化による成長を進めてまいります。また、ポートフォリオマネジメントを通じてリスク・リターンの最適化を図り、資本収益性の改善を目指してまいります。 中計戦略②＜競争優位性を確立する人財・ＩＴへの成長投資＞企業価値向上の源泉は人的資本であるとの認識の下、当社グループは、人財及びＩＴへの成長投資を中計戦略の中核に据えました。変革を自律的に推進できる人財の育成・確保に取り組むとともに、ＤＸ及びＡＩの活用を通じて、業務プロセスの高度化・効率化を推進してまいります。これにより、小口大量ビジネスにおける生産性の向上とサービス品質の進化を両立させ、競争優位性の確立を図っていきます。また、徹底した効率化によって創出された経営資源を、強化分野や企画・成長分野へ再配分することで、持続的な事業成長につなげてまいります。 中計戦略③＜適切な財務レバレッジを前提とした株主還元＞当社グループは、資金調達能力の確保に必要な自己資本比率を15％程度と定め、生み出した付加価値の一部を内部留保とし、適正な自己資本比率の維持を前提に、成長のための投資と株主還元を実施してまいります。また、株主還元にあたっては、累進配当を基本方針としたうえで、創業50周年を契機として2026年度より６年間（26－28中計・29－31中計）に渡り追加的な株主還元を実施し、財務レバレッジの適正水準化を図ります。 以上のとおり、26－28中計では、事業戦略、人財・ＩＴへの成長投資及び財務戦略、適正分配を有機的に連動させることで、企業価値向上の実現を目指しております。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務見通し及び非財務目標を設定しております。26－28中計における財務見通し及び2023～2025年度中期経営計画における非財務目標の実績は以下のとおりです。なお、26－28中計と連動したマテリアリティ及び非財務目標の見直しを進めており、26－28中計における新たな非財務目標は2026年９月に発行予定の統合報告書にて開示する予定です。 ①財務見通し 2026年３月期実績2027年３月期予想※１2029年３月期中計財務見通し※１売上総利益501億円504億円551億円営業利益206億円176億円210億円親会社株主に帰属する当期純利益128億円119億円145億円ＲＯＡ（総資産当期純利益率）0.90％0.80％0.93%ＲＯＥ（自己資本利益率）5.4％4.9％5.7%１株当たり年間配当金185円256円258円営業資産残高 ※２12,832億円13,430億円13,940億円付加価値額＋成長投資額336億円339億円401億円※１ 2027年３月期業績予想及び2029年３月期中計財務見通しは、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。※２ リース債権流動化を控除しない残高を記載 ②非財務目標マテリアリティ項目2026年３月期実績2026年３月期目標クリーンな地球環境をつくる環境分野への累計資金投下額 ※１3,727億円4,000億円豊かな暮らしをつくる集金代行稼働サービス数20,038サービス20,000サービス持続可能な経済の好循環をつくる重点３分野契約実行高 ※２（建機・車両・農業）445億円450億円ハピネスな会社、そして社会をつくる ※３エンゲージメントスコア（年間平均）72点75点女性管理職比率25.9％25％一人当たり教育費60,771円55,000円※１ 再生可能エネルギー分野におけるリース・割賦、融資の契約実行高、及び太陽光発電事業、エクイティ投資額の累計実績※２ リース：取得した賃貸用資産の取得金額、割賦：割賦債権から割賦未実現利益を控除した額※３ 当社（単体）における目標及び実績

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動、地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。企業の設備投資においては、人手不足への対応や効率化・省力化を目的とした投資需要が底堅く推移したものの、原材料費や人件費の上昇、グローバルサプライチェーンの不安定化などから、慎重な投資姿勢もみられました。リース業界においては、2025年度のリース取扱高は前年同期比で4.2％増加し、５兆2,984億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計）このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が増加した一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。 当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。 ①リース＆ファイナンス事業契約実行高においては、Windows10サポート終了によるパソコンの入替需要、企業の人手不足への対応や効率化・省力化を目的とした設備投資等により、増加しました。資産残高は、新規契約実績が好調だったことから増加しました。資産残高の増加等により売上高が増加したものの、セグメント利益は減少しました。 ②サービス事業集金代行サービスにおいては、新規顧客の稼働が順調に推移したことや学校徴収金等のサービスが伸長したことから、取扱件数が増加しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、サービス利用ニーズが引き続き堅調で、取扱高が増加しました。その結果、売上高が増加したものの、セグメント利益は減少しました。 ③インベストメント事業契約実行高においては、前期に物流施設向けの信託受益権への投資が大きく伸長した反動により、減少しました。資産残高の増加等により売上高が増加したものの、セグメント利益は減少しました。 （2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは、賃貸資産等の営業資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。これは、社用資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が減少しました。これは、コマーシャル・ペーパーに関し、前連結会計年度は収入が上回った一方で、当連結会計年度は支出が上回ったこと等によるものであります。 （3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。 ①貸付金の種別残高内訳2026年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）4145.192110.072.98有担保（住宅向を除く）4,58057.39117,89540.022.43住宅向6197.765,7511.951.99計5,61370.33123,85842.042.41事業者向 計2,36829.67170,73857.963.07合計7,981100.00294,596100.002.79 ②資金調達内訳2026年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入855,3001.04その他241,1510.87 社債・ＣＰ240,0000.87合計1,096,4511.00自己資本241,680－ 資本金・出資額7,896－ ③業種別貸付金残高内訳2026年３月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）農業・林業・漁業10.016770.23情報通信業10.014120.14運輸業・郵便業10.011190.04卸売業・小売業20.033380.11金融業・保険業150.2237,89512.86不動産業・物品賃貸業200.308,7372.97医療・福祉5227.7930,64710.40サービス業（他に分類されないもの）1,25218.6729,95610.17個人4,85072.33123,85842.04その他410.6161,95221.03合計6,705100.00294,596100.00 ④担保別貸付金残高内訳2026年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－ うち株式－－債権－－ うち預金－－商品－－不動産248,34584.30財団－－その他18,7566.37計267,10190.67保証－－無担保27,4949.33合計294,596100.00 ⑤期間別貸付金残高内訳2026年３月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下881.104,5741.55１年超 ５年以下7639.5640,33313.69５年超 10年以下1,30616.3688,60330.0810年超 15年以下6377.9828,5379.6915年超 20年以下2132.677,6242.5920年超 25年以下2312.892,5890.8825年超4,74359.43122,33241.53合計7,981100.00294,596100.00１件当たり平均期間25.94年（注）期間は、約定期間によっております。 営業取引の状況（1）契約実行高連結会計年度における契約実行高の実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前期比（％）リース 事務用・情報関連機器147,403158,382107.4産業・土木・建設機械11,18712,395110.8医療機器24,26025,461105.0商業及びサービス業用機器9,1279,259101.5その他38,28644,149115.3ファイナンス・リース計230,264249,647108.4オペレーティング・リース22,15822,297100.6リース計252,422271,945107.7割賦51,76841,94681.0融資78,41290,438115.3リース＆ファイナンス事業計382,604404,330105.7（注）リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。 （2）営業資産残高連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース 事務用・情報関連機器346,19129.6371,82629.9産業・土木・建設機械47,2254.047,0873.8医療機器66,4525.768,3685.5商業及びサービス業用機器25,3392.225,4342.0その他113,7929.7123,4559.9リース債権流動化対象物件△51,358△4.4△39,028△3.1ファイナンス・リース計547,64346.8597,14348.0オペレーティング・リース38,4443.340,2183.2リース計586,08750.1637,36251.2割賦157,71313.5152,95512.3融資276,51523.6294,59623.7リース＆ファイナンス事業計1,020,31687.21,084,91487.2サービス事業－－－－インベストメント事業150,04812.8159,33812.8合計1,170,365100.01,244,252100.0（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。２．上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。 （3）営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース209,144－－－－オペレーティング・リース35,322－－－－リース計244,466212,44332,0231,92430,098割賦41,80236,9544,8474994,348融資6,6023436,2598545,404リース＆ファイナンス事業計292,872249,74143,1303,27939,851サービス事業9,3703,8015,569255,544インベストメント事業9,9136,3553,5574063,151合計312,156259,89852,2573,71148,546（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース225,160－－－－オペレーティング・リース38,551－－－－リース計263,711228,12335,5883,63731,950割賦45,00640,3624,6438903,753融資7,6693427,3271,6365,691リース＆ファイナンス事業計316,388268,82847,5596,16441,395サービス事業10,2984,4535,845465,798インベストメント事業11,8928,0233,8698932,975合計338,579281,30557,2747,10450,169（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて増加し、純資産も増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて減少しました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減総資産（百万円）1,376,2111,465,56389,351純資産（百万円）234,070241,6807,609自己資本比率（％）17.016.5△0.5 ①資産の部総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。 ②負債の部負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。 ③純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて低下しました。 （2）当連結会計年度の経営成績の分析当社では、当連結会計年度を最終年度とする2023～2025年度中期経営計画において、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、ならびに投下資本及び株主資本の運用効率・収益性を測る指標である「ＲＯＡ」及び「ＲＯＥ」を財務目標として設定し、その達成を目指してまいりました。それぞれの指標の目標、及び目標と当連結会計年度の実績との差異は以下のとおりです。想定以上に金利が上昇したことや、事業基盤強化のための投資等により、利益面では目標を下回る結果となりました。 イ．営業利益 235億円（△28億円）ロ．親会社株主に帰属する当期純利益 160億円（△31億円）ハ．ＲＯＡ（総資産当期純利益率） 1.1％以上（△0.20ポイント）ニ．ＲＯＥ（自己資本利益率） ７％以上（△1.6ポイント）ホ．配当性向 40％以上（+4.5ポイント） 財務実績第49期（2025年３月期）第50期（2026年３月期）増減営業利益217億円206億円△11億円親会社株主に帰属する当期純利益156億円128億円△28億円ＲＯＡ1.19％0.90％△0.29ポイントＲＯＥ6.9％5.4％△1.5ポイント配当性向35.4％44.5％+9.0ポイント ①営業利益営業資産の積み上げや資産利回りの向上により資金原価の増加を吸収し、売上総利益は増加したものの、事業基盤（人財・ＩＴ等）の強化に向けた投資等の影響を受け、営業利益は前連結会計年度に比べて11億円減少の206億円となりました。 ②親会社株主に帰属する当期純利益当社の連結子会社である「株式会社Welfareすずらん」に係るのれんの減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は128億円となり、前連結会計年度に比べて28億円減少しました。 ③ＲＯＡ前連結会計年度から総資産が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことから、ＲＯＡは0.90％となり、前連結会計年度に比べて0.29ポイント低下しました。 ④ＲＯＥ自己資本が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことから、ＲＯＥは5.4％となり、前連結会計年度に比べて1.5ポイント低下しました。 ⑤配当性向１株当たり年間配当金は、前期比５円増配の185円となりました。１株当たり当期純利益が減少した一方で、１株当たり年間配当金が増加したことにより、配当性向は44.5％となり、前連結会計年度に比べて9.0ポイント上昇しました。 （3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報①資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、リース・割賦契約に伴う物件の購入、営業貸付金の実行、事業投資等によるものであります。 ②資金調達上記資金需要に対する資金調達は、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。外部資金については、金融機関等からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化を活用し、資金調達手段の多様化・調達コストの抑制を図っております。営業資産の増加に伴い、金融機関等からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行い、有利子負債残高（リース債務を除く）は前連結会計年度末に比べて増加しました。 ③資金の流動性必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関24社と総額1,656億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。 貸倒引当金当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業の債権残高は多額であり、経営成績への影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、サステナビリティ経営を軸に持続可能な循環社会の創造を目指してまいります。 「経営理念」私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。 「基本姿勢」１．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。 （2）経営環境及び対処すべき課題現在、当社グループを取り巻く事業環境は、日銀の政策変更に伴う金利の上昇や、米国の関税政策変更による影響などにより景気の先行き不透明感が高まりつつあり、これまで以上に外部環境の変化に対する柔軟な対応が問われる状況であるものと認識しております。当社グループは、このような事業環境下において、企業の、人手不足に対するデジタル化を含む設備投資やサステナビリティへの対応ニーズに対し、金融・サービスの面から課題解決を遂行するとともに、外部環境の変化に柔軟に対応し、持続可能なビジネスモデルの構築を推進してまいります。 （3）中期経営計画当社グループは2023年４月より新たに３ヵ年の中期経営計画をスタートさせております。前中期経営計画から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現に向け、取り組んでまいります。 ①リコーリースの目指す姿当社グループのＤＮＡであるベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを戦略立案の軸とし、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を目指します。 ②経営戦略これまで当社グループが取り組んできたリース＆ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業における既存ビジネスにおいては、更なる強化を図ります。また、既存ビジネスから「投資の拡大とサービス多様化」、及び「新たなビジネスモデルへの挑戦」により、地続きな新規ビジネスの創出を目指します。 ③事業成長戦略＜新たなビジネスモデルへの挑戦＞以下２分野を新たなビジネスモデルへの挑戦と位置付け、取り組んでまいります。◆as a Service分野従来のリース・割賦分野のようにモノ中心ではなく、サービスとして提供していくことにより、「所有」から「利用」へのニーズの変化に対応し、事業を拡大してまいります。◆ＢＰＯ分野労働人口不足等、企業の経営課題解決に貢献するサービスの提供により、企業の成長機会に資するサービス展開を行います。 ＜事業＆サービス付加による多様化＞以下３分野をサービス付加により事業を多様化する分野と位置付け、取り組んでまいります。◆環境分野2050年カーボンニュートラルに向け、再生可能エネルギーの導入に対するファイナンスや、自社発電事業を通じた貢献をはじめ、再生可能エネルギー発電事業者向けサービスや、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に資するサービスを開発・提供してまいります。◆不動産分野多様化する住環境へのニーズに対応・貢献するためのファイナンスや事業の展開、及びサービスの開発・提供を行ってまいります。◆介護分野少子高齢社会において、様々な需要が生まれるなか、リース・割賦や融資、医療・介護報酬ファクタリング、介護事業を通じて、医療・介護の事業者や、利用者双方にとってメリットのあるサービスを開発・提供してまいります。 ＜効率を伴う更なる拡大＞オフィス分野、医療・ヘルスケア分野、設備投資分野においては、当社グループが強みとしてきた小口大量の業務を効率よく処理するノウハウをさらに磨き、効率性を向上させ、更なる成長を実現することで、企業をはじめとするお客様の設備投資におけるハードルを下げることに貢献してまいります。 ④組織能力強化戦略＜事業成長につながるチャレンジの促進及び組織の活性化＞挑戦する人財の育成、風土の醸成や、多様な人財が活躍できる組織づくりを目指し、制度構築を行います。 ＜社会変化に合わせた柔軟なシステム及び業務体制の構築＞業務システムの切り替えによる自動化及び効率性の向上を目指します。同時にサイバーセキュリティ、ＩＴガバナンスの強化を進めてまいります。 ＜関係会社を含めたガバナンス強化＞グループ各社のガバナンスを含めた連携強化により、事業拡大を目指します。また、外部とのコミュニケーションを通じ、サステナビリティ経営を継続して進化させてまいります。 ⑤資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、自社の資本コストを把握した上で、資本収益性を意識した経営が重要であると考えています。その考えの下、事業分野毎の施策推進による利益の拡大、資本コスト経営の継続・推進による収益性の改善等に取り組みながら、事業ポートフォリオの変革と経営資源の配分の最適化を進めてまいります。 （株主資本コスト認識におけるギャップ） （ＰＢＲ改善への取り組み） また、財務レバレッジの適正化に向けて、株主還元基本方針を見直し、配当の累進性と業界トップクラスの還元水準を意識し、持続的な成長と適正な資本構成及び財務体質の強化を図ります。2023～2025年度中期経営計画の最終年度（2026年３月期）は、配当性向40％以上に対して43.2％を予想、2030年３月期には50％を目安に還元を行います。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務目標及び非財務目標を設定しております。中期経営計画（2023年４月～2026年３月　以下、中計）における財務・非財務目標に対する進捗は以下のとおりです。中計の最終年度となる2026年３月期の業績は、主に中計策定時における想定よりも早く金利が上昇したことや、人材確保の観点及び物価上昇を反映した賃上げなど人的資本投資を進めたことにより、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は中計目標を下回る見込みとなっております。ただし、営業資産の積み上げは概ね中計の想定どおりを見込み、新規契約利回りの水準は市場金利の上昇に追随しております。事業成長を継続しつつ、営業資産の質の維持・改善が図れているものと認識しております。 ①財務目標 2025年３月期実績2026年３月期予想2026年３月期中計目標営業利益217億円190億円235億円親会社株主に帰属する当期純利益156億円132億円160億円ＲＯＡ（総資産当期純利益率）1.19％0.93％1.1％以上ＲＯＥ（自己資本利益率）6.9％5.6％７％以上配当性向35.4％43.2％40％以上（注）上記2026年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる場合があることをご承知おきください。 ②非財務目標マテリアリティ項目2025年３月期実績2026年３月期目標クリーンな地球環境をつくる環境分野への累計資金投下額 ※１3,477億円4,000億円豊かな暮らしをつくる集金代行稼働サービス数18,987サービス20,000サービス持続可能な経済の好循環をつくる重点３分野契約実行高 ※２（建機・車両・農業）377億円450億円ハピネスな会社、そして社会をつくる ※３エンゲージメントスコア（年間平均）71点75点女性管理職比率23.8％25％一人当たり教育費58,176円55,000円※１　再生可能エネルギー分野におけるリース・割賦、融資の契約実行高、及び太陽光発電事業、エクイティ投資額の累計実績※２　リース：取得した賃貸用資産の取得金額、割賦：割賦債権から割賦未実現利益を控除した額※３　当社における目標及び実績

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、サステナビリティ経営を軸に持続可能な循環社会の創造を目指してまいります。 「経営理念」私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。 「基本姿勢」１．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。 （2）経営環境及び対処すべき課題現在、当社グループを取り巻く事業環境は、日銀の政策変更に伴う金利の上昇や、米国の関税政策変更による影響などにより景気の先行き不透明感が高まりつつあり、これまで以上に外部環境の変化に対する柔軟な対応が問われる状況であるものと認識しております。当社グループは、このような事業環境下において、企業の、人手不足に対するデジタル化を含む設備投資やサステナビリティへの対応ニーズに対し、金融・サービスの面から課題解決を遂行するとともに、外部環境の変化に柔軟に対応し、持続可能なビジネスモデルの構築を推進してまいります。 （3）中期経営計画当社グループは2023年４月より新たに３ヵ年の中期経営計画をスタートさせております。前中期経営計画から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現に向け、取り組んでまいります。 ①リコーリースの目指す姿当社グループのＤＮＡであるベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを戦略立案の軸とし、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を目指します。 ②経営戦略これまで当社グループが取り組んできたリース＆ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業における既存ビジネスにおいては、更なる強化を図ります。また、既存ビジネスから「投資の拡大とサービス多様化」、及び「新たなビジネスモデルへの挑戦」により、地続きな新規ビジネスの創出を目指します。 ③事業成長戦略＜新たなビジネスモデルへの挑戦＞以下２分野を新たなビジネスモデルへの挑戦と位置付け、取り組んでまいります。◆as a Service分野従来のリース・割賦分野のようにモノ中心ではなく、サービスとして提供していくことにより、「所有」から「利用」へのニーズの変化に対応し、事業を拡大してまいります。◆ＢＰＯ分野労働人口不足等、企業の経営課題解決に貢献するサービスの提供により、企業の成長機会に資するサービス展開を行います。 ＜事業＆サービス付加による多様化＞以下３分野をサービス付加により事業を多様化する分野と位置付け、取り組んでまいります。◆環境分野2050年カーボンニュートラルに向け、再生可能エネルギーの導入に対するファイナンスや、自社発電事業を通じた貢献をはじめ、再生可能エネルギー発電事業者向けサービスや、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に資するサービスを開発・提供してまいります。◆不動産分野多様化する住環境へのニーズに対応・貢献するためのファイナンスや事業の展開、及びサービスの開発・提供を行ってまいります。◆介護分野少子高齢社会において、様々な需要が生まれるなか、リース・割賦や融資、医療・介護報酬ファクタリング、介護事業を通じて、医療・介護の事業者や、利用者双方にとってメリットのあるサービスを開発・提供してまいります。 ＜効率を伴う更なる拡大＞オフィス分野、医療・ヘルスケア分野、設備投資分野においては、当社グループが強みとしてきた小口大量の業務を効率よく処理するノウハウをさらに磨き、効率性を向上させ、更なる成長を実現することで、企業をはじめとするお客様の設備投資におけるハードルを下げることに貢献してまいります。 ④組織能力強化戦略＜事業成長につながるチャレンジの促進及び組織の活性化＞挑戦する人財の育成、風土の醸成や、多様な人財が活躍できる組織づくりを目指し、制度構築を行います。 ＜社会変化に合わせた柔軟なシステム及び業務体制の構築＞業務システムの切り替えによる自動化及び効率性の向上を目指します。同時にサイバーセキュリティ、ＩＴガバナンスの強化を進めてまいります。 ＜関係会社を含めたガバナンス強化＞グループ各社のガバナンスを含めた連携強化により、事業拡大を目指します。また、外部とのコミュニケーションを通じ、サステナビリティ経営を継続して進化させてまいります。 ⑤資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、自社の資本コストを把握した上で、資本収益性を意識した経営が重要であると考えています。その考えの下、事業分野毎の施策推進による利益の拡大、資本コスト経営の継続・推進による収益性の改善等に取り組みながら、事業ポートフォリオの変革と経営資源の配分の最適化を進めてまいります。 （株主資本コスト認識におけるギャップ） （ＰＢＲ改善への取り組み） また、財務レバレッジの適正化に向けて、株主還元基本方針を見直し、配当の累進性と業界トップクラスの還元水準を意識し、持続的な成長と適正な資本構成及び財務体質の強化を図ります。2023～2025年度中期経営計画の最終年度（2026年３月期）は、配当性向40％以上に対して43.2％を予想、2030年３月期には50％を目安に還元を行います。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務目標及び非財務目標を設定しております。中期経営計画（2023年４月～2026年３月　以下、中計）における財務・非財務目標に対する進捗は以下のとおりです。中計の最終年度となる2026年３月期の業績は、主に中計策定時における想定よりも早く金利が上昇したことや、人材確保の観点及び物価上昇を反映した賃上げなど人的資本投資を進めたことにより、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は中計目標を下回る見込みとなっております。ただし、営業資産の積み上げは概ね中計の想定どおりを見込み、新規契約利回りの水準は市場金利の上昇に追随しております。事業成長を継続しつつ、営業資産の質の維持・改善が図れているものと認識しております。 ①財務目標 2025年３月期実績2026年３月期予想2026年３月期中計目標営業利益217億円190億円235億円親会社株主に帰属する当期純利益156億円132億円160億円ＲＯＡ（総資産当期純利益率）1.19％0.93％1.1％以上ＲＯＥ（自己資本利益率）6.9％5.6％７％以上配当性向35.4％43.2％40％以上（注）上記2026年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる場合があることをご承知おきください。 ②非財務目標マテリアリティ項目2025年３月期実績2026年３月期目標クリーンな地球環境をつくる環境分野への累計資金投下額 ※１3,477億円4,000億円豊かな暮らしをつくる集金代行稼働サービス数18,987サービス20,000サービス持続可能な経済の好循環をつくる重点３分野契約実行高 ※２（建機・車両・農業）377億円450億円ハピネスな会社、そして社会をつくる ※３エンゲージメントスコア（年間平均）71点75点女性管理職比率23.8％25％一人当たり教育費58,176円55,000円※１　再生可能エネルギー分野におけるリース・割賦、融資の契約実行高、及び太陽光発電事業、エクイティ投資額の累計実績※２　リース：取得した賃貸用資産の取得金額、割賦：割賦債権から割賦未実現利益を控除した額※３　当社における目標及び実績

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金と物価の持続的な上昇を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方、地政学リスクの高まりや日銀によるマイナス金利政策解除、急激な為替の変動など、先行きは不透明な状況が継続しております。企業の設備投資においては、人手不足の解消を目的とした効率化・省力化への投資がみられる一方で、人件費や原材料高をはじめとしたコストの増加、地政学リスクの顕在化・深刻化によるグローバルサプライチェーンの混乱等により、楽観視できない状況にあるものと認識しております。リース業界において、2024年度のリース取扱高は、前期比で9.8％増加し、５兆847億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計確定値）このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。当社グループにおいては、2023年度よりスタートさせた３ヵ年の中期経営計画の２年目として、事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進してきました。 当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。 ①リース＆ファイナンス事業リース＆ファイナンス事業は、契約実行高においてはWindows10サポート終了によるパソコンの入替需要や、複数の大口案件がけん引し、増加しました。新規契約獲得利回りは収益性重視の方針の下、引き続き改善しました。売上高は前年の大口解約案件の反動減により減少したものの、セグメント利益は増加しました。 ②サービス事業サービス事業は、集金代行サービスにおいては既存顧客に対する取扱件数が増加したことに加え、新規成約案件も順調に稼働しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、サービスへの需要は継続して高まり、取扱高は堅調に増加しました。売上高は増加したものの、事業基盤強化に向けた投資により販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益は減少しました。 ③インベストメント事業インベストメント事業は、契約実行高においては、物流施設向けの信託受益権への投資が大きく伸長し、増加しました。その結果売上高、セグメント利益ともに増加しました。 （2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。これは、賃貸資産等の営業資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは、社用資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行や、借入金の実行による収入が増加したこと等によるものであります。 （3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。 ①貸付金の種別残高内訳2025年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）4595.702270.082.80有担保（住宅向を除く）4,82359.85122,74044.392.14住宅向6908.566,6932.421.78計5,97274.10129,66146.892.12事業者向 計2,08725.90146,85353.112.61合計8,059100.00276,515100.002.38 ②資金調達内訳2025年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入795,0000.66その他224,5830.56 社債・ＣＰ215,0000.57合計1,019,5830.64自己資本234,070－ 資本金・出資額7,896－ ③業種別貸付金残高内訳2025年３月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）建設業10.011,6180.59情報通信業10.017820.28金融業・保険業190.2837,27013.48不動産業・物品賃貸業140.214,9041.77医療・福祉4827.1629,33610.61サービス業（他に分類されないもの）1,06115.7618,4126.66個人5,11776.02129,66146.89その他360.5354,52819.72合計6,731100.00276,515100.00 ④担保別貸付金残高内訳2025年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－ うち株式－－債権－－ うち預金－－商品－－不動産236,34385.47財団－－その他15,9985.79計252,34191.26保証－－無担保24,1738.74合計276,515100.00 ⑤期間別貸付金残高内訳2025年３月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下580.723,9571.43１年超　５年以下7939.8442,50815.37５年超　10年以下1,14214.1773,60326.6210年超　15年以下5977.4120,8467.5415年超　20年以下2262.805,0941.8420年超　25年以下2623.253,0021.0925年超4,98161.81127,50346.11合計8,059100.00276,515100.00１件当たり平均期間26.55年（注）期間は、約定期間によっております。 営業取引の状況（1）契約実行高連結会計年度における契約実行高の実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）前期比（％）リース 事務用・情報関連機器126,274147,403116.7産業・土木・建設機械10,42511,187107.3医療機器23,35924,260103.9商業及びサービス業用機器8,4119,127108.5その他34,66138,286110.5ファイナンス・リース計203,132230,264113.4オペレーティング・リース17,94722,158123.5リース計221,079252,422114.2割賦53,74951,76896.3融資86,01578,41291.2リース＆ファイナンス事業計360,844382,604106.0（注）リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。 （2）営業資産残高連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース 事務用・情報関連機器329,25731.5346,19129.6産業・土木・建設機械48,1434.647,2254.0医療機器65,5906.366,4525.7商業及びサービス業用機器25,6722.525,3392.2その他106,22410.2113,7929.7リース債権流動化対象物件△68,747△6.6△51,358△4.4ファイナンス・リース計506,14048.4547,64346.8オペレーティング・リース34,5563.338,4443.3リース計540,69751.7586,08750.1割賦150,77014.4157,71313.5融資260,17624.9276,51523.6リース＆ファイナンス事業計951,64591.01,020,31687.2サービス事業－－－－インベストメント事業94,5929.0150,04812.8合計1,046,237100.01,170,365100.0（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。２．上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。 （3）営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース205,542－－－－オペレーティング・リース34,912－－－－リース計240,455210,61029,8441,04328,801割賦47,31842,2975,0212874,733融資5,7663225,4434794,963リース＆ファイナンス事業計293,539253,23040,3091,81138,498サービス事業8,7853,6245,160175,143インベストメント事業6,0093,9112,0981721,925合計308,335260,76647,5692,00145,567（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース209,144－－－－オペレーティング・リース35,322－－－－リース計244,466212,44332,0231,92430,098割賦41,80236,9544,8474994,348融資6,6023436,2598545,404リース＆ファイナンス事業計292,872249,74143,1303,27939,851サービス事業9,3703,8015,569255,544インベストメント事業9,9136,3553,5574063,151合計312,156259,89852,2573,71148,546（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて増加し、純資産も増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて減少しました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）増減総資産（百万円）1,247,2761,376,211128,935純資産（百万円）221,936234,07012,134自己資本比率（％）17.817.0△0.8 ①資産の部総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。 ②負債の部負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。 ③純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて低下しました。 （2）当連結会計年度の経営成績の分析当社では、2023年度より中期経営計画をスタートし、最終年度の2026年３月期において、以下の財務目標の達成を目指しております。2023～2025年度中期経営計画期間では「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」に加え、投下資本全体、及び株主資本の運用効率・収益性を測る指標である「ＲＯＡ」及び「ＲＯＥ」を中長期目標として設定しました。それぞれの指標の目標は以下のとおりです。 イ．営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　235億円ロ．親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　　　　160億円ハ．ＲＯＡ（総資産当期純利益率）　　　　　　　　　1.1％以上ニ．ＲＯＥ（自己資本利益率）　　　　　　　　　　　 ７％以上ホ．配当性向　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40％以上 財務実績第48期（2024年３月期）第49期（2025年３月期）増減営業利益210億円217億円+７億円親会社株主に帰属する当期純利益112億円156億円+43億円ＲＯＡ0.91％1.19％+0.28ポイントＲＯＥ5.2％6.9％+1.7ポイント配当性向41.0％35.4％△5.6ポイント ①営業利益営業資産の積み上げや資産利回りの向上により売上総利益が増加、営業利益は217億円となり、前連結会計年度に比べて７億円増加し過去最高益を更新しました。 ②親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は156億円となり、前年の特別損失計上の反動等により前連結会計年度に比べて43億円増加し過去最高益を更新しました。 ③ＲＯＡ総資産の伸びを親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが上回ったことにより、ＲＯＡは1.19％となり、前連結会計年度に比べて0.28ポイント上昇しました。 ④ＲＯＥ自己資本の伸びを親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが上回ったことにより、ＲＯＥは6.9％となり、前連結会計年度に比べて1.7ポイント上昇しました。 ⑤配当性向１株当たり年間配当金は前期比30円増配の180円となり、１株当たり当期純利益の伸びが１株当たり年間配当金の伸びを上回ることにより配当性向は35.4％と、前連結会計年度に比べて5.6ポイント低下しました。 （3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報①資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、リース・割賦契約に伴う物件の購入、営業貸付金の実行、事業投資等によるものであります。 ②資金調達上記資金需要に対する資金調達は、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。外部資金については、金融機関等からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化を活用し、資金調達手段の多様化・調達コストの抑制を図っております。営業資産の増加に伴い、金融機関等からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行い、有利子負債残高（リース債務を除く）は前連結会計年度末に比べて増加しました。 ③資金の流動性必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関24社と総額1,656億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。 貸倒引当金当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業の債権残高は多額であり、経営成績への影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。