アコム（8572）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「信頼の輪」及び企業理念である「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」を普遍的な価値観・信念として掲げ、これらを具体化した「ビジョン」に基づき、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」べく活動してまいりました。 (2) 目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、１株当たりの当期純利益、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化に加え、競争環境の激化が続く見通しであります。このような環境下、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業においてはパーセプションの再構築による新規集客の強化、信用保証事業においては既存提携先とのさらなる連携強化、並びに海外金融事業においてはアジア地域での新規進出国拡大などに注力いたします。また、次に掲げる中期方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深めるとともに、ダイバーシティや健康経営の推進等、ＳＤＧｓで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組み、社会とともに発展していくことを目指してまいります。 (4) 対処すべき課題2026年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を新たに策定するにあたり、「ビジョン達成に向け、成長サイクルのスピードを上げる」を中期方針として定めました。全てのステークホルダーの期待に応え続けるために、当社グループ、そして社員一人ひとりの「成長」が必要となります。それらの成長のためには、事業と人への「投資」が必要であり、その投資をするためには継続的な「利益」拡大が必要になります。この利益は、お客さま及び提携先の「顧客満足」によって生み出されます。そして、ご満足いただくためには「成長」が必要です。このサイクルを私たちは「成長サイクル」と呼んでおります。各事業の領域拡大に向け重点的に取り組むべき事項に注力するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。 2026年３月期を初年度とする中期経営計画におけるグループ全体の事業残高の目標は、国内においては、ローン・クレジットカード事業残高１兆3,149億円、信用保証事業残高１兆6,960億円、合計で３兆109億円、海外においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン事業残高531億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン事業残高21億フィリピンペソ、マレーシアのACOM (M) SDN. BHD.のローン事業残高１億マレーシアリンギとしております。なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。当社が想定していない外部環境の変化などの影響により、実際の業績等は異なる可能性があります。 中期経営計画においては、事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。 （ローン・クレジットカード事業）ローン・クレジットカード事業においては、急速に変化しているデジタル環境を的確かつスピーディーに捉え、既存のお客さまとの取引拡大、新規集客の強化及び債権内容の健全性維持などを推進し、さらなる業容の拡大に努めてまいります。また、GeNiE株式会社においては、エンベデッド・ファイナンスの利用サービスを拡大すべく、エンドユーザーを有する事業者とパートナーシップを組み、パートナーのサービスを利用しているお客さまへ新しい体験となる金融サービスを提供してまいります。加えて、日本中の誰もが「はじめたいこと」に挑戦できる社会を実現するために2021年11月に開始した「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」やその他の社会貢献活動などによるブランド力の向上に努めてまいります。 （信用保証事業）信用保証事業においては、カードローンのニーズのあるお客さまにサービスを提供している事業会社との保証提携実現や金融機関との新規保証提携による業容の拡大を推進するとともに、既存提携先との深度あるコミュニケーションを通じてさらなる連携強化に取り組んでまいります。提携先金融機関ごとの、より高度化するニーズに応えるため、当社の強みであるローン・クレジットカード事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。 （海外金融事業）海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの市場シェアの拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION及びマレーシアのACOM (M) SDN. BHD.を海外金融事業における第二、第三の収益の柱とすべく注力してまいります。その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「信頼の輪」及び企業理念である「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」を普遍的な価値観・信念として掲げ、これらを具体化した「ビジョン」に基づき、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」べく活動してまいりました。 (2) 目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、１株当たりの当期純利益、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化に加え、競争環境の激化が続く見通しであります。このような環境下、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業においてはパーセプションの再構築による新規集客の強化、信用保証事業においては既存提携先とのさらなる連携強化、並びに海外金融事業においてはアジア地域での新規進出国拡大などに注力いたします。また、次に掲げる中期方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深めるとともに、ダイバーシティや健康経営の推進等、ＳＤＧｓで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組み、社会とともに発展していくことを目指してまいります。 (4) 対処すべき課題2026年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を新たに策定するにあたり、「ビジョン達成に向け、成長サイクルのスピードを上げる」を中期方針として定めました。全てのステークホルダーの期待に応え続けるために、当社グループ、そして社員一人ひとりの「成長」が必要となります。それらの成長のためには、事業と人への「投資」が必要であり、その投資をするためには継続的な「利益」拡大が必要になります。この利益は、お客さま及び提携先の「顧客満足」によって生み出されます。そして、ご満足いただくためには「成長」が必要です。このサイクルを私たちは「成長サイクル」と呼んでおります。各事業の領域拡大に向け重点的に取り組むべき事項に注力するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。 2026年３月期を初年度とする中期経営計画におけるグループ全体の事業残高の目標は、国内においては、ローン・クレジットカード事業残高１兆3,149億円、信用保証事業残高１兆6,960億円、合計で３兆109億円、海外においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン事業残高531億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン事業残高21億フィリピンペソ、マレーシアのACOM (M) SDN. BHD.のローン事業残高１億マレーシアリンギとしております。なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。当社が想定していない外部環境の変化などの影響により、実際の業績等は異なる可能性があります。 中期経営計画においては、事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。 （ローン・クレジットカード事業）ローン・クレジットカード事業においては、急速に変化しているデジタル環境を的確かつスピーディーに捉え、既存のお客さまとの取引拡大、新規集客の強化及び債権内容の健全性維持などを推進し、さらなる業容の拡大に努めてまいります。また、GeNiE株式会社においては、エンベデッド・ファイナンスの利用サービスを拡大すべく、エンドユーザーを有する事業者とパートナーシップを組み、パートナーのサービスを利用しているお客さまへ新しい体験となる金融サービスを提供してまいります。加えて、日本中の誰もが「はじめたいこと」に挑戦できる社会を実現するために2021年11月に開始した「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」やその他の社会貢献活動などによるブランド力の向上に努めてまいります。 （信用保証事業）信用保証事業においては、カードローンのニーズのあるお客さまにサービスを提供している事業会社との保証提携実現や金融機関との新規保証提携による業容の拡大を推進するとともに、既存提携先との深度あるコミュニケーションを通じてさらなる連携強化に取り組んでまいります。提携先金融機関ごとの、より高度化するニーズに応えるため、当社の強みであるローン・クレジットカード事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。 （海外金融事業）海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの市場シェアの拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION及びマレーシアのACOM (M) SDN. BHD.を海外金融事業における第二、第三の収益の柱とすべく注力してまいります。その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、物価上昇が続いていることに加え、中東情勢の影響を含む各国の金融市場・経済の変動等により、わが国の景気を下押しするリスクは存在しております。これらが個人消費や金融市場へ与える影響については、引き続き注視する必要があります。当社が事業を展開している、タイ王国、フィリピン共和国及びマレーシアにおきましては、個人消費の拡大等を背景に、今後も底堅い経済成長が期待されます。一方、足許では、フィリピン共和国において「国家エネルギー非常事態」が宣言されるなど、中東情勢の影響が顕在化しており、今後長期化した場合、東南アジア経済を下押しするリスクとなることから、各国への影響を注視する必要があります。国内のノンバンク業界におきましても、国内経済と同様に今後の動向を注視する必要があるものの、個人消費の拡大により資金需要は活況を呈しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすいため、引き続き動向に留意する必要がありますが、着実に減少しております。このような中、当社グループは、2026年３月期を初年度とする中期経営計画において、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」というビジョンの下、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定め、営業活動を推進してまいりました。 ①前期比分析 前連結会計年度（実績）当連結会計年度（実績）前期比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益317,742337,70919,9666.3 ローン・クレジットカード事業169,464181,88912,4247.3 信用保証事業76,33281,0394,7066.2 海外金融事業65,44967,5262,0763.2 債権管理回収事業6,5177,21169410.7営業利益58,561100,39441,83271.4 ローン・クレジットカード事業14,03353,58839,554281.9 信用保証事業23,65722,269△1,388△5.9 海外金融事業19,35522,8653,51018.1 債権管理回収事業1,2771,348715.6経常利益58,919100,51341,59370.6親会社株主に帰属する当期純利益32,12479,63547,510147.9 (注) 前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。 当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加により営業貸付金利息が増加したことを主因に、3,377億９百万円（前期比6.3％増）となりました。営業費用は、利息返還損失引当金繰入額が減少し、2,373億１千５百万円（前期比8.4％減）となりました。その結果、営業利益は1,003億９千４百万円（前期比71.4％増）、経常利益は1,005億１千３百万円（前期比70.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴い法人税等調整額が利益方向に増加したことを主因に、796億３千５百万円（前期比147.9％増）となりました。なお、金融サービス事業別の状況については「（2）金融サービス事業別の状況」に記載しております。 ②計画比分析 当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）計画比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益331,800337,7095,9091.8 ローン・クレジットカード事業179,800181,8892,0891.2 信用保証事業80,80081,0392390.3 海外金融事業64,10067,5263,4265.3 債権管理回収事業7,0007,2112113.0営業利益88,600100,39411,79413.3経常利益88,900100,51311,61313.1親会社株主に帰属する当期純利益72,20079,6357,43510.3 (注) 当連結会計年度（実績）における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。 当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加により営業貸付金利息が増加したことを主因に、計画比59億９百万円増（1.8％増）となり、営業費用は、計画比58億８千４百万円減（2.4％減）となりました。その結果、営業利益は計画比117億９千４百万円増（13.3％増）、経常利益は計画比116億１千３百万円増（13.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比74億３千５百万円増（10.3％増）となりました。なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。 (2) 金融サービス事業別の状況① ローン・クレジットカード事業国内のローン・クレジットカード事業におきましては、新規顧客の獲得強化や良質な顧客体験の提供等に取り組んでまいりました。新規顧客の獲得強化については、テレビCMの刷新や「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」等を通じ、「はじめてのアコム」としてのブランド訴求を強化してまいりました。 これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修等による人材育成の強化を通じて、債権内容の健全性維持及び応対品質の向上に努めるとともに、顧客サービスに関するシステム開発によりUI・UXの向上に努めてまいりました。また、子会社のGeNiE株式会社におきましては、2024年10月にエンベデッド・ファイナンスのサービス提供を開始しております。３期目に入り、引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。ローン事業におきましては、個人消費の回復の動きに伴い、当連結会計年度末における営業貸付金は、9,982億３千４百万円（前期末比6.6％増）となりました。また、クレジットカード事業におきましては、取扱高が増加し、割賦売掛金は1,535億２千２百万円（前期末比11.8％増）となりました。当連結会計年度の業績におきましては、営業貸付金及び割賦売掛金が増加したことを主因に、営業収益は1,818億８千９百万円（前期比7.3％増）となりました。また、利息返還損失引当金繰入額が減少したことを主因に営業費用は減少し、営業利益は535億８千８百万円（前期比281.9％増）となりました。 ② 信用保証事業信用保証事業におきましては、当社及び子会社のエム・ユー信用保証株式会社共に、提携先との緊密なコミュニケーションに努め、適正な保証審査を継続してまいりました。加えて、共通の広告素材を複数の提携先で使用する共同広告の活用による提携先の新規顧客の獲得強化や、技術指導出向による各種営業施策に取り組むとともに、事業会社を含めた新規提携先の開拓に努めてまいりました。当連結会計年度末における信用保証残高は、個人消費の回復の動きに伴い、１兆4,690億６百万円（前期末比7.7％増）となりました。当連結会計年度の業績におきましては、信用保証残高の増加や保証料率の見直し等により、営業収益が810億３千９百万円（前期比6.2％増）となりましたが、信用保証残高の増加及び新規貸付数の増加に伴う貸倒関連費用の増加等により営業利益は222億６千９百万円（前期比5.9％減）となりました。 ③ 海外金融事業海外金融事業におきましては、市場シェアの拡大と適正な与信の両立を目指し、事業を推進してまいりました。タイ王国でローン事業を営む子会社のEASY BUY Public Company Limited（以下、EASY BUY）におきましては、現地規制の影響により事業環境の変化への対応が求められる中、ブランドイメージ向上及び新規顧客獲得の拡大を目標として、「Umay+（ユメプラス）」ブランドを積極的に展開することにより、同国内においてトップブランドの地位を築いております。また、モバイルアプリケーション内のデータ整備等を通じ、デジタル化の推進に努めてまいりました。フィリピン共和国でローン事業を営む子会社のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONにおきましては、優良顧客の獲得を推進するなど、債権品質の向上に取り組んでまいりました。マレーシアに設立した子会社のACOM (M) SDN. BHD.については、2023年９月の事業開始以降、業務オペレーションを確立しつつ販売強化を図っており、引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。また、その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を模索し、調査活動を推進しております。当連結会計年度末の海外金融事業残高は、EASY BUYにおいてタイ王国の家計債務増加に伴う各種規制に伴い、現地通貨ベースでの営業貸付金は減少したものの、円安の為替影響を受け、2,800億７千９百万円（前期末比5.0％増）となりました。当連結会計年度の業績におきましては、円安の為替影響を受け、営業収益が675億２千６百万円（前期比3.2％増）となり、貸倒関連費用の減少を主因に、営業利益は228億６千５百万円（前期比18.1％増）となりました。 ④ 債権管理回収事業債権管理回収事業におきましては、子会社のアイ・アール債権回収株式会社は、既存取引先との関係深化及びリテール債権を中心とした回収手法の高度化等を推進し、営業力及び回収力の一層の強化に努めてまいりました。当連結会計年度の業績におきましては、買取債権回収高の増加に伴い、営業収益が72億１千１百万円（前期比10.7％増）となり、営業利益は13億４千８百万円（前期比5.6％増）となりました。 (3) 財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は1,299億６千９百万円の増加、負債合計は565億４千９百万円の増加、純資産は734億１千９百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。 （資産の部）資産の部については、流動資産が1,128億１千６百万円の増加、固定資産が171億５千２百万円の増加となり、資産合計では1,299億６千９百万円の増加となりました。流動資産の主な増加内容は、営業貸付金（754億７千４百万円）、割賦売掛金（161億７千万円）などであります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。固定資産の主な増加内容は、繰延税金資産（113億９千５百万円）、退職給付に係る資産（49億８千５百万円）などであります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で64億４千６百万円の増加となりました。 （負債の部）負債の部については、流動負債が1,101億８千４百万円の増加、固定負債が536億３千４百万円の減少となり、負債合計では565億４千９百万円の増加となりました。主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高（451億２千７百万円）の増加、未払法人税等（163億３千６百万円）の増加、利息返還損失引当金（65億円）の減少などであります。 （純資産の部）純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が530億２百万円の増加、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が124億５千５百万円の増加、非支配株主持分が79億６千１百万円の増加となり、純資産合計では734億１千９百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は0.5ポイント増加し44.5％となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から202億３千９百万円増加し、803億９千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、120億９千６百万円の増加（前期比112億１千９百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（1,007億４千６百万円）、貸倒引当金の増加（51億７千９百万円）、利息返還損失引当金の減少（65億円）となり、営業貸付金の増加（573億６千２百万円）、割賦売掛金の増加（161億２千１百万円）、法人税等の支払額（123億円）などの減少要因が発生したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、49億１千万円の減少（前期比15億６千７百万円増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出（51億１千１百万円）などの減少要因によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、131億５百万円の増加（前期比195億１千６百万円増）となりました。これは主に、借入れ、社債などの資金調達による収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を414億４千７百万円上回ったことや、配当金の支払額が266億３千４百万円となったことなどによるものです。 当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っております。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座借越契約など多様な調達手段と合わせて、十分な流動性を確保しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な利息返還損失引当金の算定、貸倒引当金の算定、及び繰延税金資産の算定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6) 営業実績① 事業別営業収益 事業別前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)金融サービス事業国内ローン事業151,24347.6161,40147.8クレジットカード事業18,2105.720,4796.1信用保証事業76,33224.081,03924.0債権管理回収事業6,5172.17,1942.1その他20.01020.0海外ローン事業65,36020.667,42420.0インストールメントローン事業750.0680.0合計317,742100.0337,709100.0 (注) 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高ａ．取扱高 事業別前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合 (％)国内ローン事業475,82963.7504,98763.5クレジットカード事業73,1439.877,1799.7債権管理回収事業4,1780.64,7380.6海外ローン事業193,37625.9207,35226.1インストールメントローン事業1,0070.19310.1合計747,536100.0795,188100.0 (注) １ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。 ・ローン事業直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。 ・クレジットカード事業クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。 ・債権管理回収事業債権の買取金額であります。 ・インストールメントローン事業クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。 ｂ．期末残高 事業別前連結会計年度 (2025年３月31日）当連結会計年度 (2026年３月31日）金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合 (％)国内ローン事業936,02569.4998,23469.2クレジットカード事業137,37110.2153,52210.6債権管理回収事業9,3880.710,6230.7海外ローン事業266,06019.7279,32419.4インストールメントローン事業7340.07540.1合計1,349,580100.01,442,459100.0 (注) 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。 ③ 店舗数 区分前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)店舗 (店)694607 ④ 利用者数 事業別前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)国内ローン事業(件)1,908,2822,012,692クレジットカード事業(名)913,0721,021,645債権管理回収事業(件)445,448460,843海外ローン事業(件)1,437,6151,430,836インストールメントローン事業(件)10,7429,697 (注) １ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。 ・ローン事業 営業貸付金残高を有する口座数 ・クレジットカード事業 「MasterCard®」有効会員数 ・債権管理回収事業 債権買取額の残高を有する口座数 ・インストールメントローン事業 割賦売掛金残高を有する契約件数 ⑤ 営業貸付金残高の内訳ａ．貸付種別残高 貸付種別前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)3,345,203100.01,200,29599.817.403,442,923100.01,276,00499.917.31有担保(住宅向を除く)6890.01,7760.111.206000.01,5410.111.17住宅向－－－－－－－－－－計3,345,892100.01,202,071100.017.393,443,523100.01,277,546100.017.30事業者向無担保10.000.015.0010.000.015.00有担保40.0120.09.3540.0120.09.58計50.0130.09.5750.0120.09.79合計3,345,897100.01,202,085100.017.393,443,528100.01,277,559100.017.30 ｂ．業種別残高 業種別前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業－－－－－－－－建設業10.040.010.040.0製造業－－－－－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－－－－－情報通信業－－－－－－－－運輸業、郵便業－－－－－－－－卸売業、小売業－－－－－－－－金融業、保険業10.010.010.000.0不動産業、物品賃貸業－－－－－－－－宿泊業、飲食サービス業－－－－－－－－教育、学習支援業－－－－－－－－医療、福祉－－－－－－－－複合サービス事業－－－－－－－－サービス業（他に分類されないもの）30.080.030.070.0個人3,345,892100.01,202,071100.03,443,523100.01,277,546100.0特定非営利活動法人－－－－－－－－その他－－－－－－－－合計3,345,897100.01,202,085100.03,443,528100.01,277,559100.0 (注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。 ｃ．担保種類別残高 受入担保の種類前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)有価証券－－－－ (うち株式)(－)(－)(－)(－)債権－－－－ (うち預金)(－)(－)(－)(－)商品－－－－不動産1,7880.11,5540.1財団－－－－その他－－－－計1,7880.11,5540.1保証－－－－無担保1,200,29699.91,276,00599.9合計1,202,085100.01,277,559100.0 ｄ．貸付期間別残高 貸付期間別前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローンリボルビング3,160,03394.41,142,73595.13,255,03694.51,216,18795.2１年以下3,8340.14580.02,3760.13250.0１年超５年以下160,4974.846,1793.8160,6354.745,8653.6５年超10年以下16,4340.57,9110.721,1010.611,0430.910年超15年以下4,3330.12,9640.23,6550.12,5060.215年超20年以下540.0360.0610.0430.020年超25年以下140.080.0410.0250.025年超50.010.0190.070.0計3,345,204100.01,200,29699.93,442,924100.01,276,00599.9有担保ローンリボルビング5370.01,3600.14760.01,1900.1１年以下30.040.030.0140.0１年超５年以下310.0480.0280.0510.0５年超10年以下720.01900.0530.01270.010年超15年以下290.0760.0270.0720.015年超20年以下50.0140.060.0210.020年超25年以下160.0930.0110.0760.025年超－－－－－－－－計6930.01,7880.16040.01,5540.1リボルビング3,160,57094.51,144,09595.23,255,51294.51,217,37895.3１年以下3,8370.14630.02,3790.13400.0１年超５年以下160,5284.846,2273.8160,6634.745,9163.6５年超10年以下16,5060.58,1020.721,1540.611,1700.910年超15年以下4,3620.13,0410.33,6820.12,5790.215年超20年以下590.0500.0670.0640.020年超25年以下300.01010.0520.01020.025年超50.010.0190.070.0合計3,345,897100.01,202,085100.03,443,528100.01,277,559100.0１件当たり平均期間－－ (注) 「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。 ⑥ 資金調達の内訳 借入先等前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入473,2370.95470,2011.28その他214,4020.80262,3331.04 (社債・CP)(214,402)(0.80)(262,333)(1.04)合計687,6390.90732,5341.20自己資本802,876－860,908－ (資本金)(63,832)(－)(63,832)(－) (注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。 ⑦ 提出会社の営業実績ａ．事業別店舗数及び利用者数(a) 店舗数及び現金自動設備台数 区分前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)無人店舗(店)585501自動契約コーナー数(台)585ヵ所(587)501ヵ所(503)ＡＴＭ(台)64,49795,491 自社設置分(台)569498 提携分(台)63,92894,993 (提携先)(社)1516 (注) 上記ローン事業店舗501店舗のほか、「貸金業法」に基づき、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前事業年度１ヵ所）を店舗として登録しております。 (b) 利用者数 事業別前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)ローン事業 (件)1,897,0111,974,931クレジットカード事業 (名)913,0721,021,645 (注) 上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。・ローン事業営業貸付金残高を有する口座数・クレジットカード事業「MasterCard®」有効会員数 ｂ．営業収益の内訳事業別営業収益 事業別前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)ローン事業151,17664.8160,67864.6 無担保ローン150,96864.7160,50864.5 消費者向150,96864.7160,50864.5 事業者向00.000.0 有担保ローン2080.11700.1クレジットカード事業18,2107.820,4798.2信用保証事業63,62627.367,29027.1その他2370.13100.1合計233,250100.0248,759100.0 ｃ．金融サービス事業の取扱高及び期末残高(a) 取扱高 事業別前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％) 無担保ローン473,60886.6496,56186.5 消費者向473,60886.6496,56186.5ローン事業 事業者向－－－－ 有担保ローン70.070.0 計473,61686.6496,56886.5クレジットカード事業73,14313.477,17913.5合計546,759100.0573,748100.0 (注) 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。・ローン事業当社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。・クレジットカード事業クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。 (b) 期末残高 事業別前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％) 無担保ローン932,30787.0988,86686.5 消費者向932,30687.0988,86586.5ローン事業 事業者向00.000.0 有担保ローン1,7880.21,5540.1 計934,09687.2990,42086.6クレジットカード事業137,37112.8153,52213.4合計1,071,468100.01,143,943100.0 ｄ．営業貸付金の増減額及び残高 項目前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)合計金額(百万円)無担保ローン(百万円)有担保ローン(百万円)合計金額(百万円)無担保ローン(百万円)有担保ローン(百万円)期首残高879,021876,9262,095934,096932,3071,788期中貸付額473,616473,6087496,568496,5617期中回収額383,684383,406278405,680405,453227破産再生更生債権等振替額49548695605536期中貸倒損失額34,36134,3332734,00333,9948期末残高934,096932,3071,788990,420988,8661,554平均貸付金残高905,905903,9571,947959,737958,0541,682 ｅ．営業貸付金残高の内訳(a) 貸付種別残高 貸付種別前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)1,896,317100.0932,30699.815.591,974,326100.0988,86599.815.47有担保(住宅向を除く)6890.01,7760.211.206000.01,5410.211.17住宅向－－－－－－－－－－計1,897,006100.0934,082100.015.581,974,926100.0990,407100.015.46事業者向無担保10.000.015.0010.000.015.00有担保40.0120.09.3540.0120.09.58計50.0130.09.5750.0120.09.79合計1,897,011100.0934,096100.015.581,974,931100.0990,420100.015.46 (b) 業種別残高 業種別前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)件数(件)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業－－－－－－－－建設業10.040.010.040.0製造業－－－－－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－－－－－情報通信業－－－－－－－－運輸業、郵便業－－－－－－－－卸売業、小売業－－－－－－－－金融業、保険業10.010.010.000.0不動産業、物品賃貸業－－－－－－－－宿泊業、飲食サービス業－－－－－－－－教育、学習支援業－－－－－－－－医療、福祉－－－－－－－－複合サービス業－－－－－－－－サービス業（他に分類されないもの）30.080.030.070.0個人1,897,006100.0934,082100.001,974,926100.0990,408100.00特定非営利活動法人－－－－－－－－その他－－－－－－－－合計1,897,011100.0934,096100.01,974,931100.0990,420100.0 (注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。 (c) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高 男女別・年令別前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)男性18～19才40.000.0－－－－20～29才426,94622.5163,51917.5439,72822.3173,84017.630～39才311,68916.4179,84319.3322,37416.3192,37419.540～49才232,51012.3159,12117.1236,75612.0165,16116.750～59才203,30310.7150,18816.1209,80110.6156,26815.860才以上136,4347.273,3507.9144,6627.377,8237.9計1,310,88669.1726,02477.91,353,32168.5765,46777.4女性18～19才30.000.0－－－－20～29才196,27910.459,4326.4203,75010.363,2846.430～39才123,7716.545,1194.8134,4966.850,4775.140～49才103,6375.539,7514.3108,4685.542,3554.350～59才97,2395.139,2694.2103,3025.242,2764.360才以上64,5023.422,7092.470,9893.625,0042.5計585,43130.9206,28222.1621,00531.5223,39822.6合計1,896,317100.0932,306100.01,974,326100.0988,865100.0 (d) 担保種類別残高 受入担保の種類前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)有価証券－－－－ (うち株式)(－)(－)(－)(－)債権－－－－ (うち預金)(－)(－)(－)(－)商品－－－－不動産1,7880.21,5540.2財団－－－－その他－－－－計1,7880.21,5540.2保証－－－－無担保932,30799.8988,86699.8合計934,096100.0990,420100.0 (e) 貸付金額別残高 貸付金額別前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン10万円以下313,08316.518,6602.0327,70016.619,6692.010万円超30万円以下478,12625.2100,79310.8503,97425.5106,59310.830万円超50万円以下598,06331.5257,85027.6597,88630.3256,62125.950万円超507,04626.7555,00359.4544,76727.6605,98261.2計1,896,318100.0932,30799.81,974,327100.0988,86699.8有担保ローン100万円以下1970.01070.01700.0890.0100万円超 500万円以下4180.01,0890.13670.09450.1500万円超1,000万円以下700.04780.1590.04050.01,000万円超5,000万円以下80.01140.080.01130.05,000万円超 １億円以下－－－－－－－－１億円超 －－－－－－－－計6930.01,7880.26040.01,5540.2合計1,897,011100.0934,096100.01,974,931100.0990,420100.0１件当たり平均貸付金残高(千円)－－492－－－501－ 無担保ローン－－491－－－500－ 有担保ローン－－2,581－－－2,572－ (f) 貸付期間別残高 貸付期間別前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローンリボルビング1,764,52293.0886,30794.91,842,14693.3942,48595.2１年以下1,3490.11900.01,5940.12860.0１年超５年以下109,6095.834,8873.7105,7885.432,4823.3５年超10年以下16,4320.97,9090.821,0231.111,0291.110年超15年以下4,3330.22,9640.33,6550.22,5060.315年超20年以下540.0360.0610.0430.020年超25年以下140.080.0410.0250.025年超50.010.0190.070.0計1,896,318100.00932,30799.81,974,327100.0988,86699.8有担保ローンリボルビング5370.01,3600.14760.01,1900.1１年以下30.040.030.0140.0１年超５年以下310.0480.0280.0510.0５年超10年以下720.01900.0530.01270.010年超15年以下290.0760.0270.0720.015年超20年以下50.0140.060.0210.020年超25年以下160.0930.0110.0760.025年超－－－－－－－－計6930.01,7880.26040.01,5540.2リボルビング1,765,05993.0887,66895.01,842,62293.3943,67695.3１年以下1,3520.11950.01,5970.13000.0１年超５年以下109,6405.834,9363.7105,8165.432,5343.3５年超10年以下16,5040.98,1000.921,0761.111,1561.110年超15年以下4,3620.23,0410.33,6820.22,5790.315年超20年以下590.0500.0670.0640.020年超25年以下300.01010.0520.01020.025年超50.010.0190.070.0合計1,897,011100.0934,096100.01,974,931100.0990,420100.0１件当たり平均期間－－ （注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。 (g) 貸付利率別残高 貸付利率別前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン年率10.0％以下125,9666.655,1995.9128,2646.564,2966.5年率10.0％超15.0％以下390,13820.6419,91545.0436,11222.1467,16547.2年率15.0％超18.0％以下1,380,21472.8457,19248.91,409,95171.4457,40446.2年率18.0％超20.0％以下－－－－－－－－年率20.0％超－－－－－－－－計1,896,318100.0932,30799.81,974,327100.0988,86699.8有担保ローン年率10.0％以下1880.06180.11610.05330.1年率10.0％超15.0％以下5050.01,1700.14430.01,0200.1年率15.0％超18.0％以下－－－－－－－－計6930.01,7880.26040.01,5540.2合計1,897,011100.0934,096100.01,974,931100.0990,420100.0 ｆ．資金調達の内訳(a) 調達別内訳 借入先等前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入430,0850.76440,6081.21その他194,9140.62244,9380.92 (社債・CP)(194,914)(0.62)(244,938)(0.92)合計624,9990.71685,5461.11自己資本651,845 －687,036－ (資本金)(63,832) (－)(63,832)(－) (注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。 (b) 金融機関別内訳 金融機関別前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)期首残高(百万円)調達額(百万円)返済額(百万円)期末残高(百万円)期首残高(百万円)調達額(百万円)返済額(百万円)期末残高(百万円)借入金都市銀行等313,859136,000138,120311,739311,739207,500193,091326,148地方銀行60,68225,80017,79668,68568,68517,20020,47465,411信託銀行－－－－－－－－外国銀行1,000－1,000－－－－－生命保険会社2,2805003202,4602,460－1602,300損害保険会社1,500－－1,5001,5001,0001,5001,000事業会社(リース・ファイナンス会社等)104200104200200－－200その他の金融機関44,00010,0008,49945,50145,50110,50010,45245,549計423,425172,500165,839430,085430,085236,200225,677440,608コマーシャル・ペーパー29,989232,924208,00054,91454,914420,024390,00084,938社債(一年以内償還予定を含む)135,00045,00040,000140,000140,00030,00010,000160,000計164,989277,924248,000194,914194,914450,024400,000244,938合計588,414450,424413,839624,999624,999686,224625,677685,546 (注) １ 都市銀行等には、株式会社SBI新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。 ２ その他の金融機関には、シンジケートローンを含めて記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「信頼の輪」及び企業理念である「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」を普遍的な価値観・信念として掲げ、これらを具体化した「ビジョン」に基づき、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」べく活動してまいりました。 (2) 目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、１株当たりの当期純利益、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化に加え、競争環境の激化が続く見通しであります。このような環境下、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業においてはパーセプションの再構築による新規集客の強化、信用保証事業においては既存提携先とのさらなる連携強化、並びに海外金融事業においてはアジア地域での新規進出国拡大などに注力いたします。また、次に掲げる中期方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深めるとともに、ダイバーシティや健康経営の推進等、ＳＤＧｓで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組み、社会とともに発展していくことを目指してまいります。 (4) 対処すべき課題2026年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を新たに策定するにあたり、「ビジョン達成に向け、成長サイクルのスピードを上げる」を中期方針として定めました。全てのステークホルダーの期待に応え続けるために、当社グループ、そして社員一人ひとりの「成長」が必要となります。それらの成長のためには、事業と人への「投資」が必要であり、その投資をするためには継続的な「利益」拡大が必要になります。そして、その利益は、お客さま及び提携先の「顧客満足」によって生み出されます。そして、ご満足いただくためには「成長」が必要です。このサイクルを私たちは「成長サイクル」と呼んでおります。各事業の領域拡大に向け重点的に取り組むべき事項に注力するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。また、当社は、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることを目指し、サステナビリティ基本方針を策定しています。さらに、当社が企業活動を行う上で、最も大切にすべき普遍的価値観である企業理念と、ステークホルダーからの期待を踏まえ、当社だから出来得る社会課題の解決や社会の発展に貢献すべく、５つのマテリアリティ（重点領域）を選定しております。 [マテリアリティ（重点領域）] 当連結会計年度においては、持続可能な社会の実現に貢献する経営を推進するため、「財務第一部」の下部機構である「サステナビリティ推進室」の主導のもと、マテリアリティに基づく取り組みの拡充を図るとともに、ホームページ等による情報開示も積極的に努めてまいりました。なお、サステナビリティに関する考え方や取り組みについては、「２[サステナビリティに関する考え方及び取組]」をご参照ください。今後も、当社に求められる社会的責任と使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、企業価値の向上を図ってまいります。2026年３月期を初年度とする中期経営計画におけるグループ全体の事業残高の目標は、国内においては、ローン・クレジットカード事業残高１兆3,149億円、信用保証事業残高１兆6,960億円、合計で３兆109億円、海外においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン事業残高531億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン事業残高21億フィリピンペソ、マレーシアのACOM (M) SDN. BHD.のローン事業残高１億リンギとしております。なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。当社が想定していない外部環境の変化などの影響により、実際の業績等は異なる可能性があります。 　中期経営計画においては、事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。 （ローン・クレジットカード事業）ローン・クレジットカード事業においては、急速に変化しているデジタル環境を的確かつスピーディーに捉え、既存のお客さまとの取引拡大、新規集客の強化及び債権内容の健全性維持などを推進し、さらなる業容の拡大に努めてまいります。また、GeNiE株式会社においては、エンベデッド・ファイナンスの利用サービスを拡大すべく、エンドユーザーを有する事業者とパートナーシップを組み、パートナーのサービスを利用しているお客さまへ新しい体験となる金融サービスを提供してまいります。加えて、日本中の誰もが「はじめたいこと」に挑戦できる社会を実現するために2021年11月に開始した「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」やその他の社会貢献活動などによるブランド力の向上に努めてまいります。 （信用保証事業）信用保証事業においては、カードローンのニーズのあるお客さまにサービスを提供している事業会社との保証提携実現や金融機関との新規保証提携による業容の拡大を推進するとともに、既存提携先との深度あるコミュニケーションを通じてさらなる連携強化に取り組んでまいります。提携先金融機関ごとの、より高度化するニーズに応えるため、当社の強みであるローン・クレジットカード事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。　（海外金融事業）海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの市場シェアの拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCECORPORATION及びマレーシアのACOM (M) SDN. BHD.を海外金融事業における第二、第三の収益の柱とすべく注力してまいります。その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「信頼の輪」及び企業理念である「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」を普遍的な価値観・信念として掲げ、これらを具体化した「ビジョン」に基づき、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」べく活動してまいりました。 (2) 目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、１株当たりの当期純利益、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化に加え、競争環境の激化が続く見通しであります。このような環境下、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業においてはパーセプションの再構築による新規集客の強化、信用保証事業においては既存提携先とのさらなる連携強化、並びに海外金融事業においてはアジア地域での新規進出国拡大などに注力いたします。また、次に掲げる中期方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深めるとともに、ダイバーシティや健康経営の推進等、ＳＤＧｓで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組み、社会とともに発展していくことを目指してまいります。 (4) 対処すべき課題2026年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を新たに策定するにあたり、「ビジョン達成に向け、成長サイクルのスピードを上げる」を中期方針として定めました。全てのステークホルダーの期待に応え続けるために、当社グループ、そして社員一人ひとりの「成長」が必要となります。それらの成長のためには、事業と人への「投資」が必要であり、その投資をするためには継続的な「利益」拡大が必要になります。そして、その利益は、お客さま及び提携先の「顧客満足」によって生み出されます。そして、ご満足いただくためには「成長」が必要です。このサイクルを私たちは「成長サイクル」と呼んでおります。各事業の領域拡大に向け重点的に取り組むべき事項に注力するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。また、当社は、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることを目指し、サステナビリティ基本方針を策定しています。さらに、当社が企業活動を行う上で、最も大切にすべき普遍的価値観である企業理念と、ステークホルダーからの期待を踏まえ、当社だから出来得る社会課題の解決や社会の発展に貢献すべく、５つのマテリアリティ（重点領域）を選定しております。 [マテリアリティ（重点領域）] 当連結会計年度においては、持続可能な社会の実現に貢献する経営を推進するため、「財務第一部」の下部機構である「サステナビリティ推進室」の主導のもと、マテリアリティに基づく取り組みの拡充を図るとともに、ホームページ等による情報開示も積極的に努めてまいりました。なお、サステナビリティに関する考え方や取り組みについては、「２[サステナビリティに関する考え方及び取組]」をご参照ください。今後も、当社に求められる社会的責任と使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、企業価値の向上を図ってまいります。2026年３月期を初年度とする中期経営計画におけるグループ全体の事業残高の目標は、国内においては、ローン・クレジットカード事業残高１兆3,149億円、信用保証事業残高１兆6,960億円、合計で３兆109億円、海外においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン事業残高531億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン事業残高21億フィリピンペソ、マレーシアのACOM (M) SDN. BHD.のローン事業残高１億リンギとしております。なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。当社が想定していない外部環境の変化などの影響により、実際の業績等は異なる可能性があります。 　中期経営計画においては、事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。 （ローン・クレジットカード事業）ローン・クレジットカード事業においては、急速に変化しているデジタル環境を的確かつスピーディーに捉え、既存のお客さまとの取引拡大、新規集客の強化及び債権内容の健全性維持などを推進し、さらなる業容の拡大に努めてまいります。また、GeNiE株式会社においては、エンベデッド・ファイナンスの利用サービスを拡大すべく、エンドユーザーを有する事業者とパートナーシップを組み、パートナーのサービスを利用しているお客さまへ新しい体験となる金融サービスを提供してまいります。加えて、日本中の誰もが「はじめたいこと」に挑戦できる社会を実現するために2021年11月に開始した「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」やその他の社会貢献活動などによるブランド力の向上に努めてまいります。 （信用保証事業）信用保証事業においては、カードローンのニーズのあるお客さまにサービスを提供している事業会社との保証提携実現や金融機関との新規保証提携による業容の拡大を推進するとともに、既存提携先との深度あるコミュニケーションを通じてさらなる連携強化に取り組んでまいります。提携先金融機関ごとの、より高度化するニーズに応えるため、当社の強みであるローン・クレジットカード事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。　（海外金融事業）海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの市場シェアの拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCECORPORATION及びマレーシアのACOM (M) SDN. BHD.を海外金融事業における第二、第三の収益の柱とすべく注力してまいります。その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府による各種政策もあり、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、各国の金融市場・経済の変動等により、わが国の景気を下押しするリスクは存在しており、これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。日本国外において、当社が事業を展開しているタイ王国は、個人消費と輸出の拡大に伴い、緩やかに経済成長を続けております。また、同様に事業を展開しているフィリピン共和国においては、個人消費及び輸出の回復、マレーシアにおいては、インバウンド需要及び個人消費の回復に伴い、今後も底堅い経済成長が期待されます。国内のノンバンク業界においても、資金需要の活況な動きが継続しているものの、個人消費による影響が大きいことから、今後の動向に注視してまいります。また、利息返還請求については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。このような中、当社グループは、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画において、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定め、営業活動を推進してまいりました。 ①前期比分析 前連結会計年度（実績）当連結会計年度（実績）前期比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益294,730317,74223,0127.8 ローン・クレジットカード事業156,036169,46413,4288.6 信用保証事業70,78776,3325,5447.8 海外金融事業61,89265,4493,5575.7 債権管理回収事業5,8646,51765211.1営業利益86,34758,561△27,785△32.2 ローン・クレジットカード事業41,77114,033△27,737△66.4 信用保証事業22,67323,6579844.3 海外金融事業22,37419,355△3,019△13.5 債権管理回収事業1,1821,277958.0経常利益86,71558,919△27,795△32.1親会社株主に帰属する当期純利益53,09132,124△20,967△39.5 (注) 前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。 当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加及び円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したことを主因に、3,177億４千２百万円（前期比7.8％増）となりました。一方、営業利益は、利息返還請求の動向を踏まえ、再評価を行った結果、利息返還損失引当金繰入額を400億３千３百万円計上したことを主因に、585億６千１百万円（前期比32.2％減）、経常利益は589億１千９百万円（前期比32.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は321億２千４百万円（前期比39.5％減）となりました。なお、金融サービス事業別の状況については「（2）金融サービス事業別の状況」に記載しております。 ②計画比分析 当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）計画比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益313,500317,7424,2421.4% ローン・クレジットカード事業168,500169,4649640.6% 信用保証事業76,80076,332△467△0.6% 海外金融事業62,10065,4493,3495.4% 債権管理回収事業6,1006,5174176.8%営業利益87,10058,561△28,538△32.8%経常利益87,50058,919△28,580△32.7%親会社株主に帰属する当期純利益55,60032,124△23,475△42.2% (注) 当連結会計年度（実績）における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。 当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金が計画を上回ったこと及び円安の為替影響を主因に、計画比42億４千２百万円増（1.4％増）となりました。営業利益は、計画外の利息返還損失引当金繰入額を400億３千３百万円計上したことを主因に、計画比285億３千８百万円減（32.8％減）、経常利益は計画比285億８千万円減（32.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比234億７千５百万円減（42.2％減）となりました。なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。 (2) 金融サービス事業別の状況① ローン・クレジットカード事業国内のローン・クレジットカード事業においては、新規集客の強化、債権内容の健全性維持などに取り組んでまいりました。新規集客の強化については、テレビCMの刷新や「はじめたいこと、はじめよう！PROJECT」などを通じて「はじめてのアコム」としてのブランド訴求を強化してまいりました。これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性維持及び応対品質の向上に努めてまいりました。なお、子会社のGeNiE株式会社においては、2024年10月にエンベデッド・ファイナンスのサービス提供を開始しております。引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。ローン事業においては、個人消費の回復の動きに伴い、当連結会計年度末における営業貸付金は、9,360億１千５百万円（前期末比6.5％増）となりました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加し、割賦売掛金は1,373億７千１百万円（前期末比12.3％増）となりました。当連結会計年度の業績においては、営業貸付金及び割賦売掛金が増加したことを主因に、営業収益は1,694億６千４百万円（前期比8.6％増）となりましたが、利息返還損失引当金繰入額を400億３千３百万円計上したことを主因に、営業利益は140億３千３百万円（前期比66.4％減）となりました。 ② 信用保証事業信用保証事業においては、提携先との深度あるコミュニケーションに努め、適正な保証審査を継続してまいりました。また、共通の広告素材を複数の提携先で使用する共同広告の活用による提携先の新規集客の強化や技術指導出向による各種営業施策に取り組んだことに加え、事業会社を含めた新規提携先の開拓に努めてまいりました。当連結会計年度末における信用保証残高は、個人消費の回復の動きに伴い、１兆3,645億２千５百万円（前期末比6.7％増）となりました。当連結会計年度の業績においては、信用保証残高の増加や保証料率の見直し等により、営業収益が763億３千２百万円（前期比7.8％増）となり、営業利益は236億５千７百万円（前期比4.3％増）となりました。 ③ 海外金融事業海外金融事業においては、市場シェアの拡大と適正な与信の両立を目指し事業を推進してまいりました。タイ王国でローン事業を営む子会社のEASY BUY Public Company Limited（以下、EASY BUY）においては、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+（ユメプラス）ブランドを積極展開することにより、同国内においてトップブランドの地位を築いております。また、モバイルアプリケーション内のデータ整備等、デジタル化推進に努めてまいりました。フィリピン共和国でローン事業を営む子会社のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONにおいては、優良顧客の獲得を推進するなど、債権品質の良化に取り組んでまいりました。マレーシアに設立した子会社のACOM (M) SDN. BHD.については、2023年９月に事業を開始以降、業務のオペレーションを確立し販売強化を図っており、引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。また、その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。当連結会計年度末の海外金融事業残高は、EASY BUYにおいてタイ王国の家計債務増加に伴う各種規制に伴い、現地通貨ベースでの営業貸付金は減少したものの、円安の為替影響を受け、2,667億９千４百万円（前期末比9.7％増）となりました。当連結会計年度の業績においては、円安の為替影響を受け、営業収益が654億４千９百万円（前期比5.7％増）となりましたが、貸倒関連費用の増加を主因に、営業利益は193億５千５百万円（前期比13.5％減）となりました。 ④ 債権管理回収事業債権管理回収事業においては、サービサー市場の縮小傾向が鈍化する中、子会社のアイ・アール債権回収株式会社は、既存取引先との関係強化やリテール債権を中心とした回収手法の高度化に注力する等、営業力、回収力の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績においては、買取債権回収高の増加に伴い、営業収益が65億１千７百万円（前期比11.1％増）となり、営業利益は12億７千７百万円（前期比8.0％増）となりました。 (3) 財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は690億５百万円の増加、負債合計は341億４千５百万円の増加、純資産は348億６千万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。　（資産の部）資産の部については、流動資産が785億８千５百万円の増加、固定資産が95億７千９百万円の減少となり、資産合計では690億５百万円の増加となりました。流動資産の主な増加内容は、営業貸付金（805億３千万円）、割賦売掛金（150億４千８百万円）などであります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。固定資産の主な増減内容は、繰延税金資産（112億５千２百万円）などの減少、ソフトウエア（25億８千９百万円）などの増加であります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で81億１千７百万円の増加となりました。　（負債の部）負債の部については、流動負債が234億９千２百万円の増加、固定負債が106億５千３百万円の増加となり、負債合計では341億４千５百万円の増加となりました。主な増加内容は、借入金・社債などの資金調達残高（237億９千７百万円）、利息返還損失引当金（176億５千３百万円）などであります。　（純資産の部）純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が117億５千８百万円の増加、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が137億９千２百万円の増加、非支配株主持分が93億９百万円の増加となり、純資産合計では348億６千万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は0.3ポイント減少し44.0％となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から117億４千２百万円減少し、601億５千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、８億７千６百万円の増加（前期比376億３千６百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（586億４千１百万円）、貸倒引当金の増加（57億２千７百万円）、利息返還損失引当金の増加（176億５千３百万円）となり、営業貸付金の増加（512億１千１百万円）、割賦売掛金の増加（149億６千３百万円）、法人税等の支払額（154億３千４百万円）などの減少要因が発生したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、64億７千８百万円の減少（前期比３億円減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出（61億３千万円）などの減少要因によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、64億１千万円の減少（前期比635億７千４百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額が203億６千４百万円となったことや、借入れ、社債などの資金調達による収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を153億２千３百万円上回ったことなどによるものです。 当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っております。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座借越契約など多様な調達手段と合わせて、十分な流動性を確保しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な利息返還損失引当金の算定、貸倒引当金の算定、及び繰延税金資産の算定については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6) 営業実績① 事業別営業収益　事業別前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)金融サービス事業国内ローン事業140,26047.6151,24347.6クレジットカード事業15,7695.318,2105.7信用保証事業70,78724.076,33224.0債権管理回収事業5,8642.06,5172.1その他1580.120.0海外ローン事業61,81121.065,36020.6インストールメントローン事業780.0750.0合計294,730100.0317,742100.0 (注) 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。　② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高ａ．取扱高　事業別前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合 (％)国内ローン事業450,92264.3475,82963.7クレジットカード事業71,45110.273,1439.8債権管理回収事業3,2860.54,1780.6海外ローン事業175,08924.9193,37625.9インストールメントローン事業9650.11,0070.1合計701,715100.0747,536100.0 (注) １ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。　・ローン事業直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。　・クレジットカード事業クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。　・債権管理回収事業債権の買取金額であります。　・インストールメントローン事業クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。 ｂ．期末残高　事業別前連結会計年度　(2024年３月31日）当連結会計年度　(2025年３月31日）金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合 (％)国内ローン事業879,03270.2936,02569.4クレジットカード事業122,3039.8137,37110.2債権管理回収事業8,2120.69,3880.7海外ローン事業242,52219.3266,06019.7インストールメントローン事業7540.17340.0合計1,252,825100.01,349,580100.0 (注) 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。　③ 店舗数　区分前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)店舗 (店)781694 　④ 利用者数　事業別前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)国内ローン事業(件)1,790,4121,908,282クレジットカード事業(名)822,470913,072債権管理回収事業(件)425,676445,448海外ローン事業(件)1,471,3481,437,615インストールメントローン事業(件)11,93510,742 (注) １ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。　・ローン事業　営業貸付金残高を有する口座数　・クレジットカード事業　「MasterCard®」有効会員数　・債権管理回収事業　債権買取額の残高を有する口座数　・インストールメントローン事業　割賦売掛金残高を有する契約件数 ⑤ 営業貸付金残高の内訳ａ．貸付種別残高　貸付種別前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)3,260,945100.01,119,45899.817.293,345,203100.01,200,29599.817.40有担保(住宅向を除く)8080.02,0810.211.236890.01,7760.111.20住宅向－－－－－－－－－－計3,261,753100.01,121,540100.017.283,345,892100.01,202,071100.017.39事業者向無担保10.000.015.0010.000.015.00有担保60.0140.09.0340.0120.09.35計70.0140.09.2550.0130.09.57合計3,261,760100.01,121,554100.017.283,345,897100.01,202,085100.017.39 　ｂ．業種別残高　業種別前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業－－－－－－－－建設業10.040.010.040.0製造業10.000.0－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－－－－－情報通信業－－－－－－－－運輸業、郵便業－－－－－－－－卸売業、小売業－－－－－－－－金融業、保険業10.010.010.010.0不動産業、物品賃貸業－－－－－－－－宿泊業、飲食サービス業－－－－－－－－教育、学習支援業－－－－－－－－医療、福祉－－－－－－－－複合サービス事業－－－－－－－－サービス業（他に分類されないもの）40.080.030.080.0個人3,261,753100.01,121,540100.03,345,892100.01,202,071100.0特定非営利活動法人－－－－－－－－その他－－－－－－－－合計3,261,760100.01,121,554100.03,345,897100.01,202,085100.0 (注)　個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。 ｃ．担保種類別残高　受入担保の種類前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)有価証券－－－－ (うち株式)(－)(－)(－)(－)債権－－－－ (うち預金)(－)(－)(－)(－)商品－－－－不動産2,0950.21,7880.1財団－－－－その他－－－－計2,0950.21,7880.1保証－－－－無担保1,119,45999.81,200,29699.9合計1,121,554100.01,202,085100.0 　ｄ．貸付期間別残高　貸付期間別前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローンリボルビング3,076,75594.31,062,91494.83,160,03394.41,142,73595.1１年以下1,6870.01680.03,8340.14580.0１年超５年以下158,7584.946,5034.1160,4974.846,1793.8５年超10年以下18,4090.66,2350.616,4340.57,9110.710年超15年以下5,2580.23,5840.34,3330.12,9640.215年超20年以下600.0410.0540.0360.020年超25年以下150.090.0140.080.025年超40.010.050.010.0計3,260,946100.01,119,45999.83,345,204100.01,200,29699.9有担保ローンリボルビング6240.01,5780.25370.01,3600.1１年以下40.0120.030.040.0１年超５年以下380.0530.0310.0480.0５年超10年以下830.02070.0720.01900.010年超15年以下320.0740.0290.0760.015年超20年以下70.0170.050.0140.020年超25年以下260.01500.0160.0930.025年超－－－－－－－－計8140.02,0950.26930.01,7880.1リボルビング3,077,37994.31,064,49394.93,160,57094.51,144,09595.2１年以下1,6910.01810.03,8370.14630.0１年超５年以下158,7964.946,5574.2160,5284.846,2273.8５年超10年以下18,4920.66,4430.616,5060.58,1020.710年超15年以下5,2900.23,6580.34,3620.13,0410.315年超20年以下670.0580.0590.0500.020年超25年以下410.01600.0300.01010.025年超40.010.050.010.0合計3,261,760100.01,121,554100.03,345,897100.01,202,085100.0１件当たり平均期間－－ (注) 「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。　 ⑥ 資金調達の内訳　借入先等前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入468,6030.66473,2370.95その他194,7250.72214,4020.80 (社債・CP)(194,725)(0.72)(214,402)(0.80)合計663,3290.68687,6390.90自己資本752,795－802,876－ (資本金)(63,832)(－)(63,832)(－) (注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。　 　 ⑦ 提出会社の営業実績ａ．事業別店舗数及び利用者数(a) 店舗数及び現金自動設備台数　区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)無人店舗(店)671585自動契約コーナー数(台)671ヵ所(685)585ヵ所(587)ＡＴＭ(台)49,77964,497 自社設置分(台)684569 提携分(台)49,09563,928 (提携先)(社)1515 (注)　上記ローン事業店舗585店舗のほか、「貸金業法」に基づき、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前事業年度１ヵ所）を店舗として登録しております。　(b) 利用者数　事業別前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)ローン事業 (件)1,790,3951,897,011クレジットカード事業 (名)822,470913,072 (注)　上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。・ローン事業営業貸付金残高を有する口座数・クレジットカード事業「MasterCard®」有効会員数 　ｂ．営業収益の内訳事業別営業収益　事業別前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)ローン事業140,26065.1151,17664.8 無担保ローン140,00865.0150,96864.7 　消費者向140,00865.0150,96864.7 　　事業者向00.000.0 有担保ローン2520.12080.1クレジットカード事業15,7697.318,2107.8信用保証事業59,20827.563,62627.3その他2290.12370.1合計215,467100.0233,250100.0 　 　 ｃ．金融サービス事業の取扱高及び期末残高(a) 取扱高　事業別前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％) 無担保ローン450,91486.3473,60886.6 　消費者向450,91486.3473,60886.6ローン事業 事業者向－－－－ 有担保ローン70.070.0 計450,92286.3473,61686.6クレジットカード事業71,45113.773,14313.4合計522,373100.0546,759100.0 (注)　上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。・ローン事業当社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。・クレジットカード事業クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。 　(b) 期末残高　事業別前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％) 無担保ローン876,92687.6932,30787.0 　消費者向876,92587.6932,30687.0ローン事業 事業者向00.000.0 有担保ローン2,0950.21,7880.2 計879,02187.8934,09687.2クレジットカード事業122,30312.2137,37112.8合計1,001,325100.01,071,468100.0 　 ｄ．営業貸付金の増減額及び残高　項目前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)合計金額(百万円)無担保ローン(百万円)有担保ローン(百万円)合計金額(百万円)無担保ローン(百万円)有担保ローン(百万円)期首残高810,958808,4412,516879,021876,9262,095期中貸付額450,922450,9147473,616473,6087期中回収額350,105349,716388383,684383,406278破産再生更生債権等振替額396396－4954869期中貸倒損失額32,35632,3163934,36134,33327期末残高879,021876,9262,095934,096932,3071,788平均貸付金残高841,912839,5932,319905,905903,9571,947 　ｅ．営業貸付金残高の内訳(a) 貸付種別残高　貸付種別前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)1,789,580100.0876,92599.815.491,896,317100.0932,30699.815.59有担保(住宅向を除く)8080.02,0810.211.236890.01,7760.211.20住宅向－－－－－－－－－－計1,790,388100.0879,007100.015.481,897,006100.0934,082100.015.58事業者向無担保10.000.015.0010.000.015.00有担保60.0140.09.0340.0120.09.35計70.0140.09.2550.000130.09.57合計1,790,395100.0879,021100.015.481,897,011100.0934,096100.015.58 (b) 業種別残高　業種別前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)件数(件)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業－－－－－－－－建設業10.040.010.040.0製造業10.000.0－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－－－－－情報通信業－－－－－－－－運輸業、郵便業－－－－－－－－卸売業、小売業－－－－－－－－金融業、保険業10.010.010.010.0不動産業、物品賃貸業－－－－－－－－宿泊業、飲食サービス業－－－－－－－－教育、学習支援業－－－－－－－－医療、福祉－－－－－－－－複合サービス業－－－－－－－－サービス業（他に分類されないもの）40.080.030.080.0個人1,790,388100.0879,007100.01,897,006100.0934,082100.00特定非営利活動法人－－－－－－－－その他－－－－－－－－合計1,790,395100.0879,021100.01,897,011100.0934,096100.0 (注)　個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。　(c) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高　男女別・年令別前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)男性18～19才5350.0470.040.000.020～29才400,43022.4151,25817.3426,94622.5163,51917.530～39才295,13216.5167,57119.1311,68916.4179,84319.340～49才227,51112.7155,77617.8232,51012.3159,12117.150～59才196,56811.0145,61816.6203,30310.7150,18816.160才以上127,8977.168,6317.8136,4347.273,3507.9計1,248,07369.7688,90478.61,310,88669.1726,02477.9女性18～19才3340.0280.030.000.020～29才182,32110.253,7036.1196,27910.459,4326.430～39才111,2786.239,6454.5123,7716.545,1194.840～49才98,2145.537,5144.3103,6375.539,7514.350～59才90,9405.136,5904.297,2395.139,2694.260才以上58,4203.320,5382.364,5023.422,7092.4計541,50730.3188,02121.4585,43130.9206,28222.1合計1,789,580100.0876,925100.01,896,317100.0932,306100.0 (d) 担保種類別残高　受入担保の種類前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)有価証券－－－－ (うち株式)(－)(－)(－)(－)債権－－－－ (うち預金)(－)(－)(－)(－)商品－－－－不動産2,0950.21,7880.2財団－－－－その他－－－－計2,0950.21,7880.2保証－－－－無担保876,92699.8932,30799.8合計879,021100.0934,096100.0 　(e) 貸付金額別残高　貸付金額別前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン10万円以下306,66117.118,7782.1313,08316.518,6602.010万円超30万円以下438,00724.591,58510.4478,12625.2100,79310.830万円超50万円以下569,98631.9246,61828.1598,06331.5257,85027.650万円超474,92726.5519,94359.2507,04626.7555,00359.4計1,789,581100.0876,92699.81,896,318100.00932,30799.8有担保ローン100万円以下2230.01180.01970.01070.0100万円超 500万円以下5040.01,3140.14180.01,0890.1500万円超1,000万円以下750.05040.1700.04780.11,000万円超5,000万円以下120.01570.080.01140.05,000万円超 １億円以下－－－－－－－－１億円超 －－－－－－－－計8140.02,0950.26930.01,7880.2合計1,790,395100.0879,021100.01,897,011100.0934,096100.0１件当たり平均貸付金残高(千円)－－490－－－492－ 無担保ローン－－490－－－491－ 有担保ローン－－2,574－－－2,581－ 　 (f) 貸付期間別残高　貸付期間別前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローンリボルビング1,656,02692.5829,60894.41,764,52293.0886,30794.9１年以下1,2060.11400.01,3490.11900.0１年超５年以下108,6066.137,3074.3109,6095.834,8873.7５年超10年以下18,4061.06,2320.716,4320.97,9090.810年超15年以下5,2580.33,5840.44,3330.22,9640.315年超20年以下600.0410.0540.0360.020年超25年以下150.090.0140.080.025年超40.010.050.010.0計1,789,581100.0876,92699.81,896,318100.00932,30799.8有担保ローンリボルビング6240.01,5780.25370.01,3600.1１年以下40.0120.030.040.0１年超５年以下380.0530.0310.0480.0５年超10年以下830.02070.0720.01900.010年超15年以下320.0740.0290.0760.015年超20年以下70.0170.050.0140.020年超25年以下260.01500.0160.0930.025年超－－－－－－－－計8140.02,0950.26930.01,7880.2リボルビング1,656,65092.5831,18794.61,765,05993.0887,66895.0１年以下1,2100.11530.01,3520.11950.0１年超５年以下108,6446.137,3614.3109,6405.834,9363.7５年超10年以下18,4891.06,4400.716,5040.98,1000.910年超15年以下5,2900.33,6580.44,3620.23,0410.315年超20年以下670.0580.0590.0500.020年超25年以下410.01600.0300.01010.025年超40.010.050.010.0合計1,790,395100.0879,021100.01,897,011100.0934,096100.0１件当たり平均期間－－ （注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。 (g) 貸付利率別残高　貸付利率別前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン年率10.0％以下129,9647.355,7916.4125,9666.655,1995.9年率10.0％超15.0％以下367,46220.5394,10244.8390,13820.6419,91545.0年率15.0％超18.0％以下1,292,15572.2427,03248.61,380,21472.8457,19248.9年率18.0％超20.0％以下－－－－－－－－年率20.0％超－－－－－－－－計1,789,581100.0876,92699.81,896,318100.0932,30799.8有担保ローン年率10.0％以下2110.07030.11880.06180.1年率10.0％超15.0％以下6030.01,3920.15050.01,1700.1年率15.0％超18.0％以下－－－－－－－－計8140.02,0950.26930.01,7880.2合計1,790,395100.0879,021100.01,897,011100.0934,096100.0 　　 ｆ．資金調達の内訳(a) 調達別内訳　借入先等前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入423,4250.44430,0850.76その他164,9890.49194,9140.62 (社債・CP)(164,989)(0.49)(194,914)(0.62)合計588,4140.46624,9990.71自己資本625,591－651,845 － (資本金)(63,832)(－)(63,832) (－) (注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。　(b) 金融機関別内訳　金融機関別前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)期首残高(百万円)調達額(百万円)返済額(百万円)期末残高(百万円)期首残高(百万円)調達額(百万円)返済額(百万円)期末残高(百万円)借入金都市銀行等293,114173,000152,255313,859313,859136,000138,120311,739地方銀行47,50127,20014,01960,68260,68225,80017,79668,685信託銀行－－－－－－－－外国銀行1,000－－1,0001,000－1,000－生命保険会社2,6005008202,2802,2805003202,460損害保険会社1,500－－1,5001,500－－1,500事業会社(リース・ファイナンス会社等)264－160104104200104200その他の金融機関29,20021,5006,70044,00044,00010,0008,49945,501計375,179222,200173,954423,425423,425172,500165,839430,085コマーシャル・ペーパー34,998251,991257,00029,98929,989232,924208,00054,914社債(一年以内償還予定を含む)95,00065,00025,000135,000135,00045,00040,000140,000計129,998316,991282,000164,989164,989277,924248,000194,914合計505,177539,191455,954588,414588,414450,424413,839624,999 (注) １　都市銀行等には、株式会社SBI新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。　　 ２　その他の金融機関には、シンジケートローンを含めて記載しております。