東洋証券（8614）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境の概況当連結会計年度における世界経済は、緩やかな拡大が続きました。しかし、米国政府の経済・通商政策の動向や中国経済の停滞、東欧・中東地域を中心とした地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続きました。このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初35,961.19円で始まりました。トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄が売られ、４月７日に安値30,792.74円まで下落する場面がありました。その後は、適度な調整を交えながら徐々に持ち直し、下値を切り上げる展開となりました。９月以降、ＡＩ市場の成長による半導体や関連需要の拡大期待、高市新政権の財政拡張的な経済政策や成長投資への期待等を背景に上昇し、11月には一時52,000円台まで上昇する場面がありました。2026年に入り衆議院選挙で自民党が大勝したことなどから、２月26日に高値59,332.43円まで上昇しました。期末にかけては中東情勢の悪化が嫌気され、３月末の日経平均株価は51,063.72円で取引を終了しました。米国株式市場において、ダウ工業株30種平均は期初41,879.75米ドルで始まりました。年度前半は、トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、４月７日に安値36,611.78米ドルを付けましたが、関税交渉進展に伴い株式市場は徐々に持ち直しました。年度後半は、雇用指標の鈍化を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げ再開を決定したことや、企業業績が底堅く推移したことを背景に、株式市場は上昇基調を強め、２月10日に史上最高値50,512.79米ドルを付けました。その後は、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりを受けて投資家心理が悪化したことで、株価は軟調に推移しました。３月末のダウ工業株30種平均は46,341.51米ドルで取引を終了しました。当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初23,217.11ポイントで始まりました。相互関税発表が世界同時株安を引き起こし、ハンセン指数は４月７日に20,000ポイントを割り込んだものの、中国政府による景気刺激策、市場テコ入れ策、中国テック企業への再評価やバリュエーション面での割安感などからリバウンドも早く、５月初旬には急落前の水準を回復しました。その後も上昇基調が続き、１月29日に場中の高値28,056.10ポイントと、およそ４年半ぶりの高値を付けました。しかし、目先の達成感と弱い経済指標から次第に利益確定の売りが優勢となり、上値の重さが意識される展開になりました。２月28日に始まった米国とイスラエルによるイランへの攻撃、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が招いた原油価格の高騰で、世界的なリスクオフの動きが広がったことで、下落基調を辿りました。３月末のハンセン指数は24,788.14ポイントで取引を終了しました。 （2）中期的経営ビジョン当社グループは、2024年10月30日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえ現状分析と評価を行い、株主・投資家並びにお客さまをはじめ、従業員を含むすべてのステークホルダーの皆さまの期待にお応えするため、更なる成長戦略等が必要と考え、改めて第六次中期経営計画の見直しを公表しております。ＰＢＲ１倍以上の達成を目指した財務施策を打ち出すとともに、中長期的な企業価値向上を実現するために「経営理念」に立ち返り、お客さまはもちろんのこと、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係をより深め、期待に応えてまいります。 （3）戦略骨子・施策概要「お客さまの信頼獲得」に加え、「付加価値サービスの提供」、「得意分野の選択・集中」に軸足を置いた戦略展開を図ると同時に、コスト構造改革の実践を並行して継続させることにより、中期経営計画終了年度（2028年３月期）におけるＲＯＥ８％以上の達成を目指してまいります。 ＜重点施策＞○お客さまとの信頼獲得 戦略・対面サービスの「質」と「量」の強化・きめ細やかなアフターフォロー・お客さま満足度の追求○付加価値サービスの提供 戦略・コンサルティングサービスの強化・中国株のパイオニアとしての東洋ブランドの再構築・お客さまセミナーの開催強化○得意分野の選択・集中 戦略・アジア関連投資信託・資本市場へのアプローチ強化・ＩＦＡプラットフォームビジネス○コスト構造改革 Project ＥＳＴトップダウン・ボトムアップ型のカイゼンによる適切なコスト削減により、今後増加する費用を抑え成長分野に資金を投じ、「経営資本の有効活用」を図ってまいります。 第六次中期経営計画～お客さまの信頼がすべて～の項目と数値目標および実績は以下のとおりです。[中期経営計画] 項目数値目標（2028年３月末）当期実績（2026年３月末現在）ＫＧＩＲＯＥ８％以上（2028年３月期）12.9％ＫＰＩ預り資産残高１兆5,000億円以上１兆5,740億円株式投信残高5,000億円以上4,018億円ＮＩＳＡ口座残高1,040億円以上987億円ＣＸ指標購入意向・継続意向・推奨意向（毎期）前期比改善6.38（前期実績6.28）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境の概況当連結会計年度における世界経済は、緩やかな拡大が続きました。しかし、米国政府の経済・通商政策の動向や中国経済の停滞、東欧・中東地域を中心とした地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続きました。このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初35,961.19円で始まりました。トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄が売られ、４月７日に安値30,792.74円まで下落する場面がありました。その後は、適度な調整を交えながら徐々に持ち直し、下値を切り上げる展開となりました。９月以降、ＡＩ市場の成長による半導体や関連需要の拡大期待、高市新政権の財政拡張的な経済政策や成長投資への期待等を背景に上昇し、11月には一時52,000円台まで上昇する場面がありました。2026年に入り衆議院選挙で自民党が大勝したことなどから、２月26日に高値59,332.43円まで上昇しました。期末にかけては中東情勢の悪化が嫌気され、３月末の日経平均株価は51,063.72円で取引を終了しました。米国株式市場において、ダウ工業株30種平均は期初41,879.75米ドルで始まりました。年度前半は、トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、４月７日に安値36,611.78米ドルを付けましたが、関税交渉進展に伴い株式市場は徐々に持ち直しました。年度後半は、雇用指標の鈍化を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げ再開を決定したことや、企業業績が底堅く推移したことを背景に、株式市場は上昇基調を強め、２月10日に史上最高値50,512.79米ドルを付けました。その後は、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりを受けて投資家心理が悪化したことで、株価は軟調に推移しました。３月末のダウ工業株30種平均は46,341.51米ドルで取引を終了しました。当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初23,217.11ポイントで始まりました。相互関税発表が世界同時株安を引き起こし、ハンセン指数は４月７日に20,000ポイントを割り込んだものの、中国政府による景気刺激策、市場テコ入れ策、中国テック企業への再評価やバリュエーション面での割安感などからリバウンドも早く、５月初旬には急落前の水準を回復しました。その後も上昇基調が続き、１月29日に場中の高値28,056.10ポイントと、およそ４年半ぶりの高値を付けました。しかし、目先の達成感と弱い経済指標から次第に利益確定の売りが優勢となり、上値の重さが意識される展開になりました。２月28日に始まった米国とイスラエルによるイランへの攻撃、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が招いた原油価格の高騰で、世界的なリスクオフの動きが広がったことで、下落基調を辿りました。３月末のハンセン指数は24,788.14ポイントで取引を終了しました。 （2）中期的経営ビジョン当社グループは、2024年10月30日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえ現状分析と評価を行い、株主・投資家並びにお客さまをはじめ、従業員を含むすべてのステークホルダーの皆さまの期待にお応えするため、更なる成長戦略等が必要と考え、改めて第六次中期経営計画の見直しを公表しております。ＰＢＲ１倍以上の達成を目指した財務施策を打ち出すとともに、中長期的な企業価値向上を実現するために「経営理念」に立ち返り、お客さまはもちろんのこと、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係をより深め、期待に応えてまいります。 （3）戦略骨子・施策概要「お客さまの信頼獲得」に加え、「付加価値サービスの提供」、「得意分野の選択・集中」に軸足を置いた戦略展開を図ると同時に、コスト構造改革の実践を並行して継続させることにより、中期経営計画終了年度（2028年３月期）におけるＲＯＥ８％以上の達成を目指してまいります。 ＜重点施策＞○お客さまとの信頼獲得 戦略・対面サービスの「質」と「量」の強化・きめ細やかなアフターフォロー・お客さま満足度の追求○付加価値サービスの提供 戦略・コンサルティングサービスの強化・中国株のパイオニアとしての東洋ブランドの再構築・お客さまセミナーの開催強化○得意分野の選択・集中 戦略・アジア関連投資信託・資本市場へのアプローチ強化・ＩＦＡプラットフォームビジネス○コスト構造改革 Project ＥＳＴトップダウン・ボトムアップ型のカイゼンによる適切なコスト削減により、今後増加する費用を抑え成長分野に資金を投じ、「経営資本の有効活用」を図ってまいります。 第六次中期経営計画～お客さまの信頼がすべて～の項目と数値目標および実績は以下のとおりです。[中期経営計画] 項目数値目標（2028年３月末）当期実績（2026年３月末現在）ＫＧＩＲＯＥ８％以上（2028年３月期）12.9％ＫＰＩ預り資産残高１兆5,000億円以上１兆5,740億円株式投信残高5,000億円以上4,018億円ＮＩＳＡ口座残高1,040億円以上987億円ＣＸ指標購入意向・継続意向・推奨意向（毎期）前期比改善6.38（前期実績6.28）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの業績は、高市政権への期待、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ、トランプ政権の政策の不透明感、地政学リスクなどから日米中の株式相場が乱高下しつつも大きく上昇した環境の中で投資信託の販売手数料、投資信託の代行手数料、国内株委託手数料、中国株手数料やソリューションビジネス関連収益が増加しました。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、緩やかな拡大が続きました。しかし、米国政府の経済・通商政策の動向や中国経済の停滞、東欧・中東地域を中心とした地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続きました。このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、投資信託の販売手数料、投資信託の代行手数料、国内株委託手数料、中国株手数料やソリューションビジネス関連収益が増加したため、営業収益は135億76百万円（前連結会計年度比20.2％増）、経常利益は32億59百万円（前連結会計年度比214.3％増）と大幅に増収増益となりました。一方、投資有価証券売却益（特別利益）が減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は39億37百万円（前連結会計年度比48.3％増）と経常利益と比較して増加率は減少しました。なお、主な内訳は以下のとおりであります。イ 受入手数料受入手数料の合計は113億91百万円（前連結会計年度比32.8％増）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。（委託手数料）当連結会計年度の東証の１日平均売買代金は７兆1,018億円（前連結会計年度比33.1％増）になりました。当社の国内株式委託売買代金は１兆431億円（前連結会計年度比20.1％増）、外国株式委託売買代金は693億円（前連結会計年度比23.4％増）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は51億４百万円（前連結会計年度比41.2％増）になりました。（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は主幹事案件があったため33百万円（前連結会計年度比42.5％増）になりました。（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が1,154億円（前連結会計年度比32.5％増）に増加したため、29億63百万円（前連結会計年度比34.9％増）になりました。（その他の受入手数料）証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が3,868億円（前連結会計年度比13.9％増）に増加したため、32億90百万円（前連結会計年度比19.9％増）になりました。ロ トレーディング損益トレーディング損益は、米国株店頭取引売買代金の減少等により株券等が11億47百万円（前連結会計年度比31.5％減）と減少したため、合計で13億９百万円（前連結会計年度比33.4％減）になりました。ハ 金融収支金融収益は受取債券利子の増加等により７億63百万円（前連結会計年度比18.0％増）になりました。また、金融費用は支払利息の増加等により２億39百万円（前連結会計年度比33.3％増）になりました。この結果、差引金融収支は５億24百万円（前連結会計年度比12.1％増）になりました。ニ 販売費・一般管理費販売費・一般管理費は、取引関係費が12億59百万円（前連結会計年度比7.5％減）、事務費が20億28百万円（前連結会計年度比4.1％減）と減少したものの、業績の回復に伴い人件費が51億82百万円（前連結会計年度比4.6％増）と増加したため、合計で103億92百万円（前連結会計年度比0.8％増）になりました。 ホ 営業外損益営業外収益は投資事業組合運用益の増加等により４億73百万円（前連結会計年度比25.5％増）、営業外費用は投資事業組合運用損の増加等により34百万円（前連結会計年度比0.1％増）で差引損益は４億39百万円（前連結会計年度比28.0％増）になりました。ヘ 特別損益特別利益は投資有価証券売却益等により14億29百万円（前連結会計年度比36.4％減）、特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れにより９百万円（前連結会計年度比97.1％減）になりました。この結果、差引損益14億20百万円（前連結会計年度比25.7％減）になりました。ト 資産の状況資産合計は719億50百万円と前連結会計年度末に比べ25億63百万円の増加になりました。主な要因は、顧客分別金信託が33億49百万円減少したものの、信用取引貸付金が51億91百万円、退職給付に係る資産が12億86百万円増加したことによるものであります。チ 負債の状況負債合計は413億11百万円と前連結会計年度末に比べ20億46百万円の増加になりました。主な要因は、顧客からの預り金が41億61百万円減少したものの、その他の預り金が20億69百万円、信用取引借入金が10億98百万円、受入保証金が８億66百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が８億円、短期借入金が６億円増加したことによるものであります。リ 純資産の状況純資産合計は306億39百万円と前連結会計年度末に比べ５億16百万円の増加になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が４億82百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が５億円、利益剰余金が４億28百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は222億17百万円と前連結会計年度に比べ36百万円の増加になりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引負債の増減額11億62百万円（前連結会計年度比25億33百万円の増加）、税金等調整前当期純利益46億79百万円（前連結会計年度比17億30百万円の増加）、受入保証金の増減額８億66百万円（前連結会計年度比14億16百万円の増加）、信用取引資産の増減額△51億50百万円（前連結会計年度比67億33百万円の減少）、立替金及び預り金の増減額△23億円（前連結会計年度比12億34百万円の減少）、約定見返勘定の増減額△38百万円（前連結会計年度比７億55百万円の減少）等により△４億99百万円（前連結会計年度比13億53百万円の減少）になりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入22億62百万円（前連結会計年度比20百万円の減少）、定期預金の払戻による収入３億90百万円（前連結会計年度比３億19百万円の減少）等により23億45百万円（前連結会計年度比50百万円の増加）になりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出△０百万円（前連結会計年度比79億99百万円の増加）、長期借入金による収入８億円（前連結会計年度比５億円の増加）、配当金の支払額△35億９百万円（前連結会計年度比26億75百万円の減少）、短期借入金の純増減額６億円（前連結会計年度比23億円の減少）等により△21億９百万円（前連結会計年度比33億50百万円の増加）になりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の実績等については、「①財政状態及び経営成績の状況」欄に含めて記載しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、連結財務諸表の作成に影響を及ぼす可能性があります。イ 貸倒引当金当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、貸倒引当金を１億37百万円計上しております。ロ 有価証券の減損当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を保有しております。保有する株式については時価の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券評価損を計上しております。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態や将来性等、当社所定のルールに従い算定した額を時価とみなし、判定をしております。なお、当連結会計年度は、該当事項はありませんでした。ハ 固定資産の減損当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店並びに賃貸用不動産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位として、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。当社グループは、固定資産の収益性が低下し、その固定資産に対して投資した金額が回収できないと認識した場合に、所定のルールに従い、回収可能な金額まで固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の減損損失の認識に際して用いた割引前将来キャッシュ・フローや、測定に際して用いた回収可能価額は第六次中期経営計画を基礎とした将来収支計画の見積りに基づいており、将来収支計画の見積りはトランプ大統領による関税政策をめぐる不透明感等の一定の影響を考慮して算定しております。なお、当連結会計年度は、すべての資産グループにおいて、用途変更や著しい収益の悪化等の減損の兆候がないため、減損損失を計上しておりません。ニ 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。繰延税金資産の算定に際して用いた将来の課税所得の算定の基礎となる収支計画の見積りにおいては中東における地政学リスク等の一定の影響を考慮して算定しております。なお、当連結会計年度末現在、繰延税金資産を３億71百万円計上しております（うち、３億53百万円については連結貸借対照表上、繰延税金負債と相殺表示）。ホ 年金給付費用当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。当連結会計年度は、確定給付企業年金制度に係る退職給付費用を△４億51百万円計上し、当連結会計年度末現在の年金運用資産の額が退職給付債務額を上回っているため、その差額を退職給付に係る資産として、54億59百万円計上しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 当連結会計年度の経営成績の分析当社グループは、お客さま本位の業務運営を追求し、お客さま満足度の向上により顧客基盤を拡充することで、企業価値向上を図るビジネスモデルの確立を目指しております。このビジネスモデルの確立に向けて、当社グループは、国内株式や投資信託に加えて、中国株・米国株等の外国株をお客さまの中長期的な資産形成の選択肢の一つとしてポートフォリオへ組み入れることを提案しております。当連結会計年度の当社グループの国内株、中国株の取引高は増加し、当社グループの委託手数料は51億４百万円と前連結会計年度に比べ14億91百万円増加しましたが、米国株の店頭取引売買代金の減少等によりトレーディング損益は13億９百万円と前連結会計年度に比べ６億57百万円減少しました。また、当社グループは、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。当該方針のもと、当連結会計年度は投資信託の販売に注力し、投資信託の販売手数料は29億62百万円と前連結会計年度に比べ７億67百万円増加、また、信託報酬（代行手数料）は28億１百万円と前連結会計年度に比べ３億25百万円増加しました。販売費・一般管理費はコストの見直しにより取引関係費、事務費が減少したものの、業績の回復による賞与の増加等により、人件費が増加したため、合計で103億92百万円となり、前連結会計年度に比べ91百万円増加しました。この結果、当社グループの営業利益は28億20百万円となり、前連結会計年度に比べ21億26百万円の増加となりました。ロ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。このため、当社グループは上記のとおり、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。ハ 資金の財源及び流動性についての分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は222億17百万円と前連結会計年度に比べ36百万円の増加になりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引資産の増加等により４億99百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により23億45百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により21億９百万円の支出となりました。 この結果、当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ36百万円増加し222億17百万円となり、十分に資金の財源及び流動性が確保されております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境の概況当連結会計年度における世界経済は緩やかな拡大局面が続きました。しかし、米国で新政権が発足して間もなく浮上した相互関税に係る警戒感が景気後退懸念につながったほか、世界主要各国・地域の分断が進むとの観測が重荷となりました。このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初40,646.70円で始まりました。当初は、米利下げ期待の後退による米長期金利の上昇が嫌気された他、中東情勢の緊迫化もあり、東京株式市場でも幅広い銘柄に利益確定売りが広がり、日経平均株価は４月19日に36,733.06円まで下落する場面がありました。その後は、一時ボックスでのもみ合いとなりましたが、米利下げ期待等を背景に日経平均株価は７月11日には終値で42,224.02円を付け、史上最高値を更新しました。７月末の日銀の利上げや米景気の先行き不安等が発生したことで、パニック的な売りが広がり、日経平均株価は急落し、８月５日に安値31,156.12円まで下落する場面がありました。12月末にかけ、堅調な米景気や米ハイテク株高、日本の上場企業による自社株買い、円安・ドル高等を背景に、徐々に下値を切り上げる展開となりましたが、トランプ米大統領による関税の引き上げに対する警戒感の高まりから下落基調となり、３月末の日経平均株価は35,617.56円で取引を終了しました。米国株式市場において、ダウ工業株30種平均は期初39,807.93米ドルで始まりました。米国経済が好調であることを示す経済指標の発表が相次ぎ、原油高も相まってインフレ鎮静化が遅れ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが遠のくとの見方が広がりました。その結果、米長期金利は上昇し、株式の相対的な割高感が意識され、４月17日にダウ工業株30種平均は安値37,611.56米ドルを付けました。その後、好調な企業業績や労働市場の過熱感が薄れたことで、ＦＲＢが年後半に利下げを始めるとの観測を受けダウ工業株30種平均は戻りを試す動きになりました。９月17日～18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で４年半ぶりの利下げが決定され、米景気がソフトランディング（軟着陸）できるとの見方が強まりました。11月の米大統領選ではトランプ氏が返り咲きを決め、同氏が掲げる減税等の景気刺激策への期待から12月４日にダウ工業株30種平均は高値45,073.63米ドルを付けました。トランプ氏が米国大統領に就任後は、関税政策をめぐる不透明感等から米ハイテク株を中心に軟調に推移し、３月末は42,001.76米ドルで取引を終了しました。当社が注力している中国・香港株式市場は、主要株価指数であるハンセン指数は期初16,811.74ポイントで始まり、政府が株式市場の健全化に向けた取り組みを発表したことに加え、１月～３月のＧＤＰが予想を上回ったことから買いが入り、５月20日には19,706.12ポイントまで回復しました。その後は、景気減速懸念からじり安となり８月５日には16,441.44ポイントまで下落しました。しかし、９月24日に中国政府が景気の下押し主因である新築住宅の需要減少等に対し大規模刺激策を取ったこともあり、ハンセン指数は急反発し、９月24日から10月７日までの約２週間で23,241.74ポイントまで上昇し、2022年２月以来の高値をつけました。上昇ピッチが速かったことに加え、米国大統領がトランプ氏に決まり、同氏が中国製品に対し60％強の関税を課すと発言したことから、米中関係の悪化を懸念しハンセン指数は下落を続け、１月13日には18,874.14ポイントを付けました。その後は、新築住宅市場の改善や中国景気の安定、そしてトランプ米政権下での米中貿易問題が事前予想の範囲内にとどまったこともあり、再び上昇へ転じ、３月19日には24,874.39ポイントの年初来高値を付け、３月末は23,119.58ポイントで取引を終了しました。 （2）中期的経営ビジョン当社グループは、2024年10月30日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえ現状分析と評価を行い、株主・投資家並びにお客さまをはじめ、従業員を含むすべてのステークホルダーの皆さまの期待にお応えするため、更なる成長戦略等が必要と考え、改めて第六次中期経営計画の見直しを公表しております。ＰＢＲ１倍以上の達成を目指した財務施策を打ち出すとともに、中長期的な企業価値向上を実現するために「経営理念」に立ち返り、お客さまはもちろんのこと、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係をより深め、期待に応えてまいります。 （3）戦略骨子・施策概要「お客さまの信頼獲得」に加え、「付加価値サービスの提供」、「得意分野の選択・集中」に軸足を置いた戦略展開を図ると同時に、コスト構造改革の実践を並行して継続させることにより、中期経営計画終了年度（2028年３月期）におけるＲＯＥ８％以上の達成を目指してまいります。 ＜重点施策＞○お客さまとの信頼獲得 戦略・対面サービスの「質」と「量」の強化・きめ細やかなアフターフォロー・お客さま満足度の追求○付加価値サービスの提供 戦略・コンサルティングサービスの強化・中国株のパイオニアとしての東洋ブランドの再構築・お客さまセミナーの開催強化○得意分野の選択・集中 戦略・アジア関連投資信託・資本市場へのアプローチ強化・ＩＦＡプラットフォームビジネス○コスト構造改革 Project ＥＳＴトップダウン・ボトムアップ型のカイゼンによる適切なコスト削減により、今後増加する費用を抑え成長分野に資金を投じ、「経営資本の有効活用」を図ってまいります。 第六次中期経営計画～お客さまの信頼がすべて～の項目と数値目標および実績は以下のとおりです。[中期経営計画] 項目数値目標（2028年３月末）当期実績（2025年３月末現在）ＫＧＩＲＯＥ８％以上（2028年３月期）7.6％ＫＰＩ預り資産残高１兆5,000億円以上１兆2,953億円株式投信残高5,000億円以上3,239億円ＮＩＳＡ口座残高1,040億円以上704億円ＣＸ指標購入意向・継続意向・推奨意向（毎期）前期比改善6.28（前期実績5.99）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境の概況当連結会計年度における世界経済は緩やかな拡大局面が続きました。しかし、米国で新政権が発足して間もなく浮上した相互関税に係る警戒感が景気後退懸念につながったほか、世界主要各国・地域の分断が進むとの観測が重荷となりました。このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初40,646.70円で始まりました。当初は、米利下げ期待の後退による米長期金利の上昇が嫌気された他、中東情勢の緊迫化もあり、東京株式市場でも幅広い銘柄に利益確定売りが広がり、日経平均株価は４月19日に36,733.06円まで下落する場面がありました。その後は、一時ボックスでのもみ合いとなりましたが、米利下げ期待等を背景に日経平均株価は７月11日には終値で42,224.02円を付け、史上最高値を更新しました。７月末の日銀の利上げや米景気の先行き不安等が発生したことで、パニック的な売りが広がり、日経平均株価は急落し、８月５日に安値31,156.12円まで下落する場面がありました。12月末にかけ、堅調な米景気や米ハイテク株高、日本の上場企業による自社株買い、円安・ドル高等を背景に、徐々に下値を切り上げる展開となりましたが、トランプ米大統領による関税の引き上げに対する警戒感の高まりから下落基調となり、３月末の日経平均株価は35,617.56円で取引を終了しました。米国株式市場において、ダウ工業株30種平均は期初39,807.93米ドルで始まりました。米国経済が好調であることを示す経済指標の発表が相次ぎ、原油高も相まってインフレ鎮静化が遅れ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが遠のくとの見方が広がりました。その結果、米長期金利は上昇し、株式の相対的な割高感が意識され、４月17日にダウ工業株30種平均は安値37,611.56米ドルを付けました。その後、好調な企業業績や労働市場の過熱感が薄れたことで、ＦＲＢが年後半に利下げを始めるとの観測を受けダウ工業株30種平均は戻りを試す動きになりました。９月17日～18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で４年半ぶりの利下げが決定され、米景気がソフトランディング（軟着陸）できるとの見方が強まりました。11月の米大統領選ではトランプ氏が返り咲きを決め、同氏が掲げる減税等の景気刺激策への期待から12月４日にダウ工業株30種平均は高値45,073.63米ドルを付けました。トランプ氏が米国大統領に就任後は、関税政策をめぐる不透明感等から米ハイテク株を中心に軟調に推移し、３月末は42,001.76米ドルで取引を終了しました。当社が注力している中国・香港株式市場は、主要株価指数であるハンセン指数は期初16,811.74ポイントで始まり、政府が株式市場の健全化に向けた取り組みを発表したことに加え、１月～３月のＧＤＰが予想を上回ったことから買いが入り、５月20日には19,706.12ポイントまで回復しました。その後は、景気減速懸念からじり安となり８月５日には16,441.44ポイントまで下落しました。しかし、９月24日に中国政府が景気の下押し主因である新築住宅の需要減少等に対し大規模刺激策を取ったこともあり、ハンセン指数は急反発し、９月24日から10月７日までの約２週間で23,241.74ポイントまで上昇し、2022年２月以来の高値をつけました。上昇ピッチが速かったことに加え、米国大統領がトランプ氏に決まり、同氏が中国製品に対し60％強の関税を課すと発言したことから、米中関係の悪化を懸念しハンセン指数は下落を続け、１月13日には18,874.14ポイントを付けました。その後は、新築住宅市場の改善や中国景気の安定、そしてトランプ米政権下での米中貿易問題が事前予想の範囲内にとどまったこともあり、再び上昇へ転じ、３月19日には24,874.39ポイントの年初来高値を付け、３月末は23,119.58ポイントで取引を終了しました。 （2）中期的経営ビジョン当社グループは、2024年10月30日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえ現状分析と評価を行い、株主・投資家並びにお客さまをはじめ、従業員を含むすべてのステークホルダーの皆さまの期待にお応えするため、更なる成長戦略等が必要と考え、改めて第六次中期経営計画の見直しを公表しております。ＰＢＲ１倍以上の達成を目指した財務施策を打ち出すとともに、中長期的な企業価値向上を実現するために「経営理念」に立ち返り、お客さまはもちろんのこと、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係をより深め、期待に応えてまいります。 （3）戦略骨子・施策概要「お客さまの信頼獲得」に加え、「付加価値サービスの提供」、「得意分野の選択・集中」に軸足を置いた戦略展開を図ると同時に、コスト構造改革の実践を並行して継続させることにより、中期経営計画終了年度（2028年３月期）におけるＲＯＥ８％以上の達成を目指してまいります。 ＜重点施策＞○お客さまとの信頼獲得 戦略・対面サービスの「質」と「量」の強化・きめ細やかなアフターフォロー・お客さま満足度の追求○付加価値サービスの提供 戦略・コンサルティングサービスの強化・中国株のパイオニアとしての東洋ブランドの再構築・お客さまセミナーの開催強化○得意分野の選択・集中 戦略・アジア関連投資信託・資本市場へのアプローチ強化・ＩＦＡプラットフォームビジネス○コスト構造改革 Project ＥＳＴトップダウン・ボトムアップ型のカイゼンによる適切なコスト削減により、今後増加する費用を抑え成長分野に資金を投じ、「経営資本の有効活用」を図ってまいります。 第六次中期経営計画～お客さまの信頼がすべて～の項目と数値目標および実績は以下のとおりです。[中期経営計画] 項目数値目標（2028年３月末）当期実績（2025年３月末現在）ＫＧＩＲＯＥ８％以上（2028年３月期）7.6％ＫＰＩ預り資産残高１兆5,000億円以上１兆2,953億円株式投信残高5,000億円以上3,239億円ＮＩＳＡ口座残高1,040億円以上704億円ＣＸ指標購入意向・継続意向・推奨意向（毎期）前期比改善6.28（前期実績5.99）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの業績は、米国景気の先行きに対する期待や不安、日銀の利上げ、トランプ政権への期待や政策の不透明感などから日米の株式相場が大きく乱高下する環境の中で投資信託の代行手数料、米国株取扱手数料や金融収支が増加しましたが、日本株委託手数料や投資信託の募集手数料が大幅に減少しました。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は緩やかな拡大局面が続きました。しかし、米国で新政権が発足して間もなく浮上した相互関税に係る警戒感が景気後退懸念につながったほか、世界主要各国・地域の分断が進むとの観測が重荷となりました。このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、投資信託の代行手数料、米国株取扱手数料や金融収支が増加しましたが、日本株委託手数料や投資信託の募集手数料が大幅に減少しました。その結果、営業収益は112億89百万円（前連結会計年度比6.1％減）、経常利益は10億36百万円（前連結会計年度比27.8％減）と減収減益となりましたが、投資有価証券売却益（特別利益）の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は26億53百万円（前連結会計年度比103.2％増）と大幅な増益になりました。なお、主な内訳は以下のとおりであります。イ　受入手数料受入手数料の合計は85億75百万円（前連結会計年度比9.7％減）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。（委託手数料）当連結会計年度の東証の１日平均売買代金は５兆3,357億円（前連結会計年度比14.1％増）になりました。当社の国内株式委託売買代金は8,682億円（前連結会計年度比5.2％減）、外国株式委託売買代金は562億円（前連結会計年度比2.7％増）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は36億12百万円（前連結会計年度比9.4％減）になりました。（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の大幅な増加等により23百万円（前連結会計年度比65.2％増）になりました。（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が870億円（前連結会計年度比26.6％減）に減少したため、21億95百万円（前連結会計年度比31.7％減）になりました。（その他の受入手数料）証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が3,395億円（前連結会計年度比18.8％増）に増加したため、27億43百万円（前連結会計年度比20.4％増）になりました。ロ　トレーディング損益トレーディング損益は米国株店頭取引売買代金の増加により株券等が16億76百万円（前連結会計年度比5.9％増）、外国債券の売買損益の減少等により債券等が40百万円（前連結会計年度比34.6％減）、中国株取引に係る為替手数料の減少等によりその他が２億49百万円（前連結会計年度比9.7％減）で合計19億67百万円（前連結会計年度比2.3％増）になりました。ハ　金融収支金融収益は信用取引収益及び受取利息の増加等により６億46百万円（前連結会計年度比21.2％増）になりました。また、金融費用は支払利息の増加等により１億79百万円（前連結会計年度比53.9％増）になりました。この結果、差引金融収支は４億67百万円（前連結会計年度比12.0％増）になりました。ニ　販売費・一般管理費販売費・一般管理費は、事務費がシステム関連の事務委託費の増加等により21億15百万円（前連結会計年度比10.5％増）と増加しましたが、退職給付費用及び業績の落ち込みによる賞与の減少により人件費が49億53百万円（前連結会計年度比10.0％減）と減少したため、合計で103億１百万円（前連結会計年度比3.1％減）になりました。 ホ　営業外損益営業外収益は投資有価証券配当金や投資事業組合運用益の増加等により３億76百万円（前連結会計年度比17.2％増）、営業外費用は為替差損の減少等により34百万円（前連結会計年度比9.7％減）で差引損益は３億42百万円（前連結会計年度比20.8％増）になりました。ヘ　特別損益特別利益は投資有価証券売却益等により22億51百万円（前連結会計年度比21億33百万円増）、特別損失はアドバイザリー費用等により３億38百万円（前連結会計年度比554.1％増）で差引損益は19億12百万円（前連結会計年度比18億46百万円増）になりました。ト　資産の状況資産合計は693億87百万円と前連結会計年度末に比べ113億63百万円の減少になりました。主な要因は、投資有価証券が40億93百万円、現金・預金が26億99百万円、預託金が21億79百万円、信用取引資産が15億82百万円減少したことによるものであります。チ　負債の状況負債合計は392億64百万円と前連結会計年度末に比べ20億81百万円の減少になりました。主な要因は、短期借入金が29億円増加したものの、信用取引負債が13億71百万円、繰延税金負債が13億47百万円、預り金が10億82百万円減少したことによるものであります。リ　純資産の状況純資産合計は301億22百万円と前連結会計年度末に比べ92億82百万円の減少になりました。主な要因は、利益剰余金が55億77百万円、その他有価証券評価差額金が28億38百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は221億81百万円と前連結会計年度に比べ23億85百万円の減少になりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の増減額21億54百万円（前連結会計年度比56億41百万円の増加）、信用取引資産の増減額15億82百万円（前連結会計年度比43億36百万円の増加）、税金等調整前当期純利益29億49百万円（前連結会計年度比14億46百万円の増加）、立替金及び預り金の増減額△10億65百万円（前連結会計年度比68億44百万円の減少）、信用取引負債の増減額△13億71百万円（前連結会計年度比25億91百万円の減少）、投資有価証券売却損益△22億47百万円（前連結会計年度比21億74百万円の減少）等により８億53百万円（前連結会計年度比26億37百万円の減少）になりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入22億82百万円（前連結会計年度比15億35百万円の増加）、定期預金の払戻による収入７億９百万円（前連結会計年度比10億31百万円の減少）等により22億95百万円（前連結会計年度比７億89百万円の増加）になりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に計上した長期借入金の返済による支出△30億円がなくなったこと、短期借入金の純増減額29億円（前連結会計年度比23億50百万円の増加）、自己株式の取得による支出△80億円（前連結会計年度比79億99百万円の減少）等により△54億60百万円（前連結会計年度比33億54百万円の減少）になりました。 ③　生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の実績等については、「①財政状態及び経営成績の状況」欄に含めて記載しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、連結財務諸表の作成に影響を及ぼす可能性があります。イ　貸倒引当金当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、貸倒引当金を１億33百万円計上しております。ロ　有価証券の減損当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を保有しております。保有する株式については時価の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券評価損を計上しております。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態や将来性等、当社所定のルールに従い算定した額を時価とみなし、判定をしております。なお、当連結会計年度は、該当事項はありませんでした。ハ　固定資産の減損当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店並びに賃貸用不動産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位として、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。当社グループは、固定資産の収益性が低下し、その固定資産に対して投資した金額が回収できないと認識した場合に、所定のルールに従い、回収可能な金額まで固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の減損損失の認識に際して用いた割引前将来キャッシュ・フローや、測定に際して用いた回収可能価額は第六次中期経営計画を基礎とした将来収支計画の見積りに基づいており、将来収支計画の見積りはトランプ大統領による関税政策をめぐる不透明感等の一定の影響を考慮して算定しております。なお、2025年３月末の減損対象資産は当社グループでは28億35百万円（当社の共用資産は３億11百万円）であります。当連結会計年度について営業活動から生じる損益がプラスに転じたため、共用資産を含む大きなグループについては兆候には該当しません。また、資産グループについては１支店において営業損益が２期連続マイナスとなり、減損の兆候に該当し、28百万円の減損損失を計上しました。ニ　繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。繰延税金資産の算定に際して用いた将来の課税所得の算定の基礎となる収支計画の見積りにおいてはトランプ大統領による関税政策をめぐる不透明感等の一定の影響を考慮して算定しております。なお、当連結会計年度末現在、繰延税金資産を２億76百万円計上しております（うち、２億57百万円については連結貸借対照表上、繰延税金負債と相殺表示）。 ホ　年金給付費用当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。当連結会計年度は退職給付費用を△３億96百万円計上し、当連結会計年度末現在の年金運用資産の額が退職給付債務額を上回っているため、その差額を退職給付に係る資産として、41億72百万円計上しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ　当連結会計年度の経営成績の分析当社グループは、お客さま本位の業務運営を追求し、お客さま満足度の向上により顧客基盤を拡充することで、企業価値向上を図るビジネスモデルの確立を目指しております。このビジネスモデルの確立に向けて、当社グループは、国内株式や投資信託に加えて、中国株・米国株等の外国株をお客さまの中長期的な資産形成の選択肢の一つとしてポートフォリオへ組み入れることを提案しております。当連結会計年度の当社グループの国内株、中国株の取引高は減少し、当社グループの委託手数料は36億12百万円と前連結会計年度に比べ３億75百万円減少しましたが、米国株の店頭取引売買代金の増加等によりトレーディング損益は19億67百万円と前連結会計年度に比べ45百万円増加しました。また、当社グループは、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。当該方針のもと、当連結会計年度は投資信託の販売に注力しましたが、投資信託の販売手数料は21億95百万円と前連結会計年度に比べ10億22百万円減少、一方、信託報酬（代行手数料）は24億75百万円と前連結会計年度に比べ４億72百万円増加しました。販売費・一般管理費はシステム関連費用を中心に事務費が増加したものの、退職給付費用や賞与の減少により、人件費が減少したため、合計で103億１百万円となり、前連結会計年度に比べ３億38百万円減少しました。この結果、当社グループの営業利益は６億94百万円となり、前連結会計年度に比べ４億59百万円の減少となりました。ロ　経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。このため、当社グループは上記のとおり、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。ハ　資金の財源及び流動性についての分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は221億81百万円と前連結会計年度に比べ23億85百万円の減少になりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により８億53百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により22億95百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により54億60百万円の支出となりました。 この結果、当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ23億85百万円減少し221億81百万円となりましたが、十分に資金の財源及び流動性が確保されております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行９行それぞれと当座貸越契約を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。