岩井コスモホールディングス（8707）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、お客様の最善の利益を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めてまいります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、持続的な企業価値の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んでまいります。 (２)経営戦略等 2026年３月期を起点とする第６次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）では、当社グループの持続可能な企業価値の向上を実現するために、顧客本位の業務運営を基盤として、ＩＴを活用した営業推進による顧客基盤の強化や資本効率を意識した経営など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。 当該計画の骨子及びその取り組み状況と進捗状況は、以下のとおりであります。 １.営業施策・基盤強化①資本効率を意識した経営・株主資本コストを意識した経営・株主資本の有効活用により業界上位のＲＯＥを維持→2026年３月期の当社ＲＯＥ：14.7％（当社を含む17社中で２位）、業界平均値：9.0％※業界平均は、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値②安定配当の継続と業績連動の利益還元・１株当たりの年間配当金は、ＤＯＥ（純資産配当率）３％程度を下限に設定するとともに、業績に応じた利益還元として、連結ベースの総還元性向50％以上（中間配当：ＤＯＥ２％程度、期末配当：ＤＯＥ１％程度＋業績連動配当）→年間配当金：225円（過去最高）、総還元性向：50.6％③固定費カバー率50％以上（最終年度）・投信の信託報酬、金融収支の増加・低コスト体質の堅持→2026年３月期：44.5％④営業収益経常利益率の向上・収益性の向上→2026年３月期：42.0％⑤株主総利回り（ＴＳＲ）の向上・ＴＯＰＩＸを上回る収益性を目指す・中長期にわたる企業価値の創造→2026年３月期：当社233.2％、ＴＯＰＩＸ202.2％ ２.預り資産の増大、ＩＴ・人的投資①預り資産３兆円（最終年度）→2026年１月末に３兆円を突破。2026年３月末の預り資産は、米国及びイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけとした世界的な株価下落が影響し、３兆円を下回る（2026年３月：2.9兆円）。今後は、さらなる預り資産残高の上積みに注力。②ＤＸの推進→2026年１月より生成ＡＩ機能などを備えたグループウェアを導入。社内インフラの高度化と業務プロセスの見直しを図り、生産性向上及び業務効率化を推進③人的資本への投資→当社グループの堅調な業績推移に加え、日経平均株価が５万円を突破するなど、株式市場全体が活況を呈するなか、従業員の日頃の尽力に報いるべく、2025年10月に特別賞与を支給。→物価上昇が続く社会情勢を踏まえ、従業員の生活基盤の安定を目的に、2026年度においても５年連続となるベースアップを実施予定。 (３)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 昨今、中東地域における地政学リスクや米国を中心とした政治情勢の不確実性など、先行き不透明な状態が続いております。このような状況下において、お客様の大切な資産をお預かりする金融機関として、市場変動リスクへの対応は不可欠であり、プロの投資アドバイザーである証券会社の営業員が果たすべき役割は、これまで以上に重要性を増しております。こうした環境のもと、お客様の満足度向上を目的とする「顧客本位の業務運営」（フィデューシャリー・デューティー）に基づき、お客様一人ひとりの資産運用ニーズに即した付加価値の高い金融サービスを提供することが、当社グループの企業価値向上に資するものと確信しておりますが、さらなる当社グループの発展に向けて、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。 ①ＤＸ推進によるお客様の満足度向上及び業務効率化の推進 生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の飛躍的な進化により、事業環境の変化は一層加速しております。このような状況のもと、当社グループでは、2026年１月より生成ＡＩ機能などを備えたグループウェアを導入し、これにより、社内インフラの高度化と業務プロセスの抜本的な見直しを図り、より一層の生産性の向上及び業務効率化を推進してまいります。 具体的な施策として、当社子会社の岩井コスモ証券では、証券アナリストによるユーチューブでの市況解説や個別銘柄の情報発信に注力しており、これらのコンテンツの提供によって一定の収益を確保いたしました。今後も、ユーチューブによる発信内容の一層の充実を目指し、お客様の投資活動に有益な情報の提供に努めてまいります。 また、投資アドバイザーである営業員が使用するタブレット端末にＡＩ機能を実装いたします。これにより、営業日報の自動作成やお客様一人ひとりに最適な提案を可能にするなど、営業活動のさらなる効率化に尽力いたします。 さらに、ＤＸ推進における最大の障壁である「専門人材の不足」や「リテラシー格差」を解消すべく、各部門の若手社員を中心に勉強会を実施するなどＤＸ教育により一層注力し、今後も、デジタル基盤の強化と人材育成を通じて、お客様への高度なサービス提供と、付加価値を向上すべく努めてまいります。 ②持続的な成長に向けた人材育成と組織基盤の強化 当社グループの中核事業である証券営業部門における最も重要な経営資源・財産は「人」であり、「人財」に対する重要性を認識するとともに、人材の育成及び優秀な人材の確保に努めております。 このような考えのもと、当社グループの堅調な業績推移に加え、日経平均株価が５万円を突破するなど株式市場全体が活況を呈するなか、従業員の日頃の尽力に報いるべく、2025年10月に特別賞与を支給いたしました。これは、人的資本を重視する経営姿勢を具現化したものであり、組織の活力向上に向けた施策の一環であると認識しております。また、昨今の物価上昇が続く社会情勢を踏まえ、社員の生活基盤の安定と優秀な人材の確保及び定着を目的として、継続的な賃上げ（昇給・昇格など）に加え、2026年度においても５年連続となるベースアップの実施を予定しております。 今後、当社グループの持続的な発展と組織力の向上には、営業部門の約５割を占める30歳以下の若い営業員に対する、豊富な経験・知見を備えたシニア社員による指導・育成が必要不可欠であり、次世代の育成とシニア層からの知見継承を一層加速させてまいります。 また、職階に応じた階層別研修や資格取得支援の拡充に加え、若手社員が主体的に学習に向き合えるよう、「教育支援制度」を新たに導入するほか、シニア社員が心身ともに健康で、長期にわたり意欲的に能力を発揮できる職場環境の構築に注力してまいります。これらの施策を通じて、自ら考え業務を遂行できる自律型人材の輩出と次世代リーダーの育成を加速させ、いかなる市場変化にも柔軟に対応できる組織基盤の構築を図ってまいります。 ③コンプライアンスの徹底 信用を第一とする金融機関の企業活動には高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものと考えております。当社グループでは、役職員への定期的な研修に加え、取引内容等に応じて、適宜、コンプライアンス担当者が営業員を指導・教育し、コンプライアンスの意識の醸成と定着に努めております。 また、近年における生成ＡＩの急速な普及に対しては、適切な利用方法を定めたガイドラインを策定し、各部署への指導・教育を通じて、適正な運用を徹底しております。 今後は、これまでの取り組みに加え、コンプライアンスのさらなる強化と業務効率化を目的とした「ＡＩコンプラ」への取り組みを一層充実させてまいります。具体的には、全営業員の通話記録をＡＩがチェックし、特定のキーワードやフレーズが含まれる箇所をモニタリングし、迅速な指導に結びつける体制を構築いたします。あわせて、通話内容をＡＩで分析し、より効果的な話し方の実践に役立てることで、お客様への応対品質のさらなる向上を図ってまいります。 これらの仕組みを実効性のあるものにするとともに、変化する社会情勢に合わせたアップデートを重ねることで、情報漏洩をはじめとするリスクを未然に防ぎ、企業の信頼性向上に努めてまいります。 ④中長期的な企業価値向上と持続可能な社会への貢献 当社グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の重要事項と位置づけ、中長期的な企業価値の向上を目指しております。環境問題の解決に向けた全社的な取り組みの一環として、2026年４月より、季節に応じた快適な服装により環境負荷の低減を図ることを目的とした「ビジネスカジュアル」を導入いたしました。また、証券会社としての知見を活かし、次世代を担う子供たちへの金融経済教育を実施しているほか、ユネスコ無形文化遺産であり大阪にゆかりの深い伝統芸能である「文楽」への支援を通じ、文化振興や地域社会の活性化に寄与する活動を継続して展開しております。今後も、社会との共生を図りながら、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥを経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ＲＯＥの絶対値ではなく、主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の中での上位ランクの維持を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、お客様の最善の利益を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めてまいります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、持続的な企業価値の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んでまいります。 (２)経営戦略等 2026年３月期を起点とする第６次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）では、当社グループの持続可能な企業価値の向上を実現するために、顧客本位の業務運営を基盤として、ＩＴを活用した営業推進による顧客基盤の強化や資本効率を意識した経営など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。 当該計画の骨子及びその取り組み状況と進捗状況は、以下のとおりであります。 １.営業施策・基盤強化①資本効率を意識した経営・株主資本コストを意識した経営・株主資本の有効活用により業界上位のＲＯＥを維持→2026年３月期の当社ＲＯＥ：14.7％（当社を含む17社中で２位）、業界平均値：9.0％※業界平均は、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値②安定配当の継続と業績連動の利益還元・１株当たりの年間配当金は、ＤＯＥ（純資産配当率）３％程度を下限に設定するとともに、業績に応じた利益還元として、連結ベースの総還元性向50％以上（中間配当：ＤＯＥ２％程度、期末配当：ＤＯＥ１％程度＋業績連動配当）→年間配当金：225円（過去最高）、総還元性向：50.6％③固定費カバー率50％以上（最終年度）・投信の信託報酬、金融収支の増加・低コスト体質の堅持→2026年３月期：44.5％④営業収益経常利益率の向上・収益性の向上→2026年３月期：42.0％⑤株主総利回り（ＴＳＲ）の向上・ＴＯＰＩＸを上回る収益性を目指す・中長期にわたる企業価値の創造→2026年３月期：当社233.2％、ＴＯＰＩＸ202.2％ ２.預り資産の増大、ＩＴ・人的投資①預り資産３兆円（最終年度）→2026年１月末に３兆円を突破。2026年３月末の預り資産は、米国及びイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけとした世界的な株価下落が影響し、３兆円を下回る（2026年３月：2.9兆円）。今後は、さらなる預り資産残高の上積みに注力。②ＤＸの推進→2026年１月より生成ＡＩ機能などを備えたグループウェアを導入。社内インフラの高度化と業務プロセスの見直しを図り、生産性向上及び業務効率化を推進③人的資本への投資→当社グループの堅調な業績推移に加え、日経平均株価が５万円を突破するなど、株式市場全体が活況を呈するなか、従業員の日頃の尽力に報いるべく、2025年10月に特別賞与を支給。→物価上昇が続く社会情勢を踏まえ、従業員の生活基盤の安定を目的に、2026年度においても５年連続となるベースアップを実施予定。 (３)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 昨今、中東地域における地政学リスクや米国を中心とした政治情勢の不確実性など、先行き不透明な状態が続いております。このような状況下において、お客様の大切な資産をお預かりする金融機関として、市場変動リスクへの対応は不可欠であり、プロの投資アドバイザーである証券会社の営業員が果たすべき役割は、これまで以上に重要性を増しております。こうした環境のもと、お客様の満足度向上を目的とする「顧客本位の業務運営」（フィデューシャリー・デューティー）に基づき、お客様一人ひとりの資産運用ニーズに即した付加価値の高い金融サービスを提供することが、当社グループの企業価値向上に資するものと確信しておりますが、さらなる当社グループの発展に向けて、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。 ①ＤＸ推進によるお客様の満足度向上及び業務効率化の推進 生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の飛躍的な進化により、事業環境の変化は一層加速しております。このような状況のもと、当社グループでは、2026年１月より生成ＡＩ機能などを備えたグループウェアを導入し、これにより、社内インフラの高度化と業務プロセスの抜本的な見直しを図り、より一層の生産性の向上及び業務効率化を推進してまいります。 具体的な施策として、当社子会社の岩井コスモ証券では、証券アナリストによるユーチューブでの市況解説や個別銘柄の情報発信に注力しており、これらのコンテンツの提供によって一定の収益を確保いたしました。今後も、ユーチューブによる発信内容の一層の充実を目指し、お客様の投資活動に有益な情報の提供に努めてまいります。 また、投資アドバイザーである営業員が使用するタブレット端末にＡＩ機能を実装いたします。これにより、営業日報の自動作成やお客様一人ひとりに最適な提案を可能にするなど、営業活動のさらなる効率化に尽力いたします。 さらに、ＤＸ推進における最大の障壁である「専門人材の不足」や「リテラシー格差」を解消すべく、各部門の若手社員を中心に勉強会を実施するなどＤＸ教育により一層注力し、今後も、デジタル基盤の強化と人材育成を通じて、お客様への高度なサービス提供と、付加価値を向上すべく努めてまいります。 ②持続的な成長に向けた人材育成と組織基盤の強化 当社グループの中核事業である証券営業部門における最も重要な経営資源・財産は「人」であり、「人財」に対する重要性を認識するとともに、人材の育成及び優秀な人材の確保に努めております。 このような考えのもと、当社グループの堅調な業績推移に加え、日経平均株価が５万円を突破するなど株式市場全体が活況を呈するなか、従業員の日頃の尽力に報いるべく、2025年10月に特別賞与を支給いたしました。これは、人的資本を重視する経営姿勢を具現化したものであり、組織の活力向上に向けた施策の一環であると認識しております。また、昨今の物価上昇が続く社会情勢を踏まえ、社員の生活基盤の安定と優秀な人材の確保及び定着を目的として、継続的な賃上げ（昇給・昇格など）に加え、2026年度においても５年連続となるベースアップの実施を予定しております。 今後、当社グループの持続的な発展と組織力の向上には、営業部門の約５割を占める30歳以下の若い営業員に対する、豊富な経験・知見を備えたシニア社員による指導・育成が必要不可欠であり、次世代の育成とシニア層からの知見継承を一層加速させてまいります。 また、職階に応じた階層別研修や資格取得支援の拡充に加え、若手社員が主体的に学習に向き合えるよう、「教育支援制度」を新たに導入するほか、シニア社員が心身ともに健康で、長期にわたり意欲的に能力を発揮できる職場環境の構築に注力してまいります。これらの施策を通じて、自ら考え業務を遂行できる自律型人材の輩出と次世代リーダーの育成を加速させ、いかなる市場変化にも柔軟に対応できる組織基盤の構築を図ってまいります。 ③コンプライアンスの徹底 信用を第一とする金融機関の企業活動には高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものと考えております。当社グループでは、役職員への定期的な研修に加え、取引内容等に応じて、適宜、コンプライアンス担当者が営業員を指導・教育し、コンプライアンスの意識の醸成と定着に努めております。 また、近年における生成ＡＩの急速な普及に対しては、適切な利用方法を定めたガイドラインを策定し、各部署への指導・教育を通じて、適正な運用を徹底しております。 今後は、これまでの取り組みに加え、コンプライアンスのさらなる強化と業務効率化を目的とした「ＡＩコンプラ」への取り組みを一層充実させてまいります。具体的には、全営業員の通話記録をＡＩがチェックし、特定のキーワードやフレーズが含まれる箇所をモニタリングし、迅速な指導に結びつける体制を構築いたします。あわせて、通話内容をＡＩで分析し、より効果的な話し方の実践に役立てることで、お客様への応対品質のさらなる向上を図ってまいります。 これらの仕組みを実効性のあるものにするとともに、変化する社会情勢に合わせたアップデートを重ねることで、情報漏洩をはじめとするリスクを未然に防ぎ、企業の信頼性向上に努めてまいります。 ④中長期的な企業価値向上と持続可能な社会への貢献 当社グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の重要事項と位置づけ、中長期的な企業価値の向上を目指しております。環境問題の解決に向けた全社的な取り組みの一環として、2026年４月より、季節に応じた快適な服装により環境負荷の低減を図ることを目的とした「ビジネスカジュアル」を導入いたしました。また、証券会社としての知見を活かし、次世代を担う子供たちへの金融経済教育を実施しているほか、ユネスコ無形文化遺産であり大阪にゆかりの深い伝統芸能である「文楽」への支援を通じ、文化振興や地域社会の活性化に寄与する活動を継続して展開しております。今後も、社会との共生を図りながら、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥを経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ＲＯＥの絶対値ではなく、主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の中での上位ランクの維持を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、海外経済は、米国の関税政策を巡る不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国トランプ政権による相互関税の発表を受け、企業業績の悪化に対する警戒感が高まったことから下落基調で推移し、４月上旬の日経平均株価（終値）は31,000円台前半まで下落しました。その後、一部関税の90日間停止が発表されたことで安堵感が広がり、株価は上昇に転じました。６月に入ると、米国の関税政策を巡る不透明感が和らいだことで、株価は一段高となり、６月下旬には約５ヶ月ぶりに４万円台を回復しました。その後、10月には、高市氏が国内初の女性首相に選出され、「責任ある積極財政」を柱とする経済政策「サナエノミクス」への期待から、投資家のリスクオン姿勢が一段と強まり、10月下旬の日経平均株価は歴史的な節目となる５万円の大台を突破しました。２月に入ると、衆議院選挙における自民党の勝利を受け、高市政権による政策推進への期待感から、日経平均株価は史上最高値（58,850円27銭、２月27日終値ベース）を更新しました。しかしながら、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけとして、世界的に株価は急落し、日経平均株価も大幅な調整を余儀なくされました。その後も、地政学リスクへの警戒感から弱含みの相場展開となり、３月末の終値は51,063円72銭（対前期末比43.4％上昇）で取引を終了しました。 一方、米国株式市場は、トランプ政権による想定以上に厳しい関税政策が嫌気され、下落基調で始まりました。しかし、相互関税の一時停止措置などが発表されると景気減速への警戒感が和らぎ、ダウ工業株30種平均は上昇に転じました。その後、下落する局面もありましたが、９月に入り、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）が９ヶ月ぶりに政策金利を引き下げたことで、米国経済の先行き不透明感が後退し、株価は上昇基調で推移しました。11月には、生成ＡＩによる代替懸念から「ＳａａＳ（サース）の死」が市場のテーマとして意識され、ソフトウエア関連銘柄を中心に下落する局面も見られましたが、12月には、ＦＲＢによる３会合連続の利下げが好感され、株価は再び堅調に推移しました。しかし、３月に入ると、米国及びイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け地政学リスクが高まったことから、市場は軟調な展開となり、３月末のダウ工業株30種平均（終値）は、46,341ドル51セント（対前期末比10.3％上昇）で取引を終えました。 （当社グループの経営成績） 当社グループの営業収益は前期比25.3％増加の322億60百万円、純営業収益は同24.9％増加の318億59百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同11.8％増加の188億51百万円となり、経常利益は同48.1％増加の135億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同55.3％増加の104億43百万円となりました。なお、営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 岩井コスモホールディングス株式会社 岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、前期比49.0％増加の42億91百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、租税公課の増加を主因として同22.5％増加の１億88百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同12.6％増加の３億96百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同46.1％増加の44億99百万円となりました。 岩井コスモ証券株式会社 岩井コスモ証券株式会社は、お客様の資産運用における収益機会の提供及びリスク分散の観点から、海外金融資産をお客様のポートフォリオに組み入れて頂くことが重要と捉え、好調が続く米国株式の提案営業に一層注力いたしました。投資信託の営業活動においては、低リスクの投資初心者向けのファンドから、先端技術や革新的なビジネスを展開する企業を投資対象とした高成長が期待できるファンドまで、多様な投資ニーズに合致する商品の取り扱いにより、残高の積み上げに継続して取り組みました。 さらに、昨今、証券会社を装ったフィッシングメール等による不正ログインや、それらを悪用した不正取引被害が多発している状況に鑑み、インターネット取引（コスモ・ネットレ）において、お客様の大切な資産を守るべく、９月28日から業界初となるパスキー認証を導入し、ログイン時の多要素認証を必須化いたしました。 これらの取り組みのほか、日経平均株価が５万円を突破するなど、株式市場が活況を呈するなか、当社の堅調な業績の原動力となった従業員の日頃の尽力に報いるべく、10月に全従業員を対象とした特別賞与を支給いたしました。 加えて、一層の企業知名度向上及び営業活動の支援を目的に、各部店の営業担当者がＣＭに出演し「私たちに、おまかせください！」と力強くメッセージを発信する「対面取引」篇と、シニアにやさしいネット取引を訴求する「ネット取引」篇のＣＭを放映いたしました。 このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力した結果、営業収益は前期比25.3％増加の322億57百万円、純営業収益は同24.8％増加の318億55百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与に加え、給与水準の引上げ（ベースアップ、定期昇給）に伴う人件費の増加を主因として同11.4％増加の187億81百万円となり、投資有価証券の配当金などによる営業外損益１億47百万円の利益（対前期比1.6％減少）を加えた経常利益は、同49.9％増加の132億22百万円となりました。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は2,130億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて275億75百万円増加しました。主な要因としては、預託金が153億39百万円、信用取引資産が110億87百万円、それぞれ増加したことが挙げられます。 一方、負債合計は1,387億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて209億81百万円増加しました。主な要因としては、預り金が111億28百万円、受入保証金が25億48百万円、それぞれ増加したことが挙げられます。 純資産合計は742億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて65億94百万円の増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は55億60百万円と前連結会計年度末に比べて21億58百万円の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の増加による支出（△150億円）や信用取引資産の増加による支出（△110億87百万円）があったものの、税金等調整前当期純利益（148億39百万円）、預り金の増加による収入（111億28百万円）、受入保証金の増加による収入（25億48百万円）などにより、23億５百万円（対前期比８億25百万円減少）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（14億67百万円）があったものの、定期預金の預入による支出（△20億円）などにより、△７億０百万円（対前期比33百万円減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額（△43億15百万円）などにより、△44億22百万円（対前期比15億98百万円減少）となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて入手可能な情報を基に合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ④当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の営業収益は、前期比25.3％増加の322億60百万円、純営業収益は同24.9％増加の318億59百万円となり、経常利益は同48.1％増加の135億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同55.3％増加の104億43百万円となりました。主な要因は、委託手数料が増加（53億90百万円→74億37百万円 ＋20億46百万円 ＋38.0％）したことに加え、米国株式の店頭取引を主とするトレーディング損益が増加（134億33百万円→175億56百万円 ＋41億22百万円 ＋30.7％）したことが挙げられます。なお、営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。 また、経営上の重要指標と位置付けるＲＯＥ（自己資本利益率）は14.7％となり、比較する主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の平均値（9.0％）を上回りました。今後も、業界上位のＲＯＥの維持や経営課題の一つに掲げる安定収益拡大の取り組みとして、投資信託及び信用取引残高の増加に注力し、さらなる強固な経営基盤の構築に努めてまいります。 なお、主な収益と費用の内訳は、以下のとおりであります。 （受入手数料）受入手数料は114億59百万円（対前期比18.0％増加）となりました。内訳は以下のとおりであります。 ①委託手数料 委託手数料は、株券委託手数料が73億３百万円（対前期比39.6％増加）、受益証券委託手数料は１億31百万円（同16.3％減少）となり、委託手数料全体では74億37百万円（同38.0％増加）となりました。 ②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、株券の手数料が55百万円（対前期比33.5％増加）、債券の手数料は２億58百万円（同7.7％増加）となり、同手数料全体では３億13百万円（同11.6％増加）となりました。 ③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に５億97百万円（対前期比42.3％減少）となりました。投資信託の主な販売動向として、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する投資信託などが挙げられます。 ④その他の受入手数料 その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬を中心に31億10百万円（対前期比3.5％増加）となりました。 （トレーディング損益） 株券等トレーディング損益は173億57百万円の利益（対前期比30.8％増加）となりました。一方、債券等トレーディング損益は２億53百万円の利益（同46.6％増加）となり、その他のトレーディング損益54百万円の損失（前期は11百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は175億56百万円の利益（対前期比30.7％増加）となりました。 （金融収支） 金融収益は、信用取引収益を中心に32億44百万円（対前期比24.5％増加）となりました。一方、金融費用は４億１百万円（同72.3％増加）となり、差し引き金融収支は28億43百万円（同19.8％増加）となりました。 （販売費・一般管理費） 販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与に加え、給与水準の引き上げ（ベースアップ、定期昇給）に伴う人件費の増加を主因として188億51百万円（対前期比11.8％増加）となりました。 （営業外損益） 営業外損益は、受取配当金を中心に５億43百万円の利益（対前期比8.4％増加）となりました。 （特別損益） 特別損益は、投資有価証券売却益の計上により12億88百万円の利益（前期は５百万円の利益）となりました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針　当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、お客様の最善の利益を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、持続的な企業価値の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んで参ります。 (２)経営戦略等　2025年３月期を最終年度とした第５次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、ＩＴを活用した営業推進による顧客基盤の強化や市場動向に左右されない安定収益の拡大など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定し、当該達成に注力して参りました。その結果、業界平均を上回るＲＯＥの維持と株主への適切な利益還元については、達成することができました。一方、安定収益による固定費カバー率は、同計画期間を通じて向上しておりますが、目標に掲げた50％には届かず、今後も継続して取り組む課題としております。　当該計画の骨子及びその取り組み状況と進捗状況は、以下のとおりであります。 １.営業施策・基盤強化①お客様ニーズと最善の利益の追求・米国株を中心とした口座、残高の増大→外国株式残高は、前中期経営計画の最終年度（2022年３月期）末比126.3％増加・長崎県への新規出店（2023年３月　長崎プラザ開設）・株式投資信託の残高積み上げ（2025年３月末目標：6,000億円台）→前中期経営計画の最終年度（2022年３月期）末比1.6％増加②ＩＴを活用した営業推進・Ｗｅｂセミナーの開催に加え、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信・ＩＴを活用し、お客様への情報提供機会の拡充及び接点強化・「生成ＡＩ」や新しいＩＴ技術の導入に積極的に取り組むべく、岩井コスモ証券において、「ＤＸ推進部」を新設（2024年１月）③ネット取引サービスの拡大・「信用・デイトレ」における金利・貸株料無料化（2022年４月）・米国株式のリアルタイム取引が可能な「米国株式リアルタイムトレードシステム」提供開始（2022年10月）・お客様に代わって資産運用を行うゴールベース型資産運用サービス「岩井コスモ・ゴールナビ」提供開始（2023年１月）・米国株式リアルタイムトレードにおいて、「外貨決済サービス」を開始（2023年７月）・ＮＩＳＡ口座における日本株・米国株の売買手数料無料化（2024年４月） ２.財務目標・株主還元①安定収益による固定費カバー率50％以上（最終年度目標）→2023年３月期：33.5％、2024年３月期：38.9％、2025年３月期：40.9％②資本効率を意識した経営業界平均（※）を上回るＲＯＥと上位ランクの維持2023年３月期　当社ＲＯＥ： 6.2％（17社中１位）　＞　業界平均値：0.8％2024年３月期　当社ＲＯＥ： 9.0％（17社中１位）　＞　業界平均値：6.0％2025年３月期　当社ＲＯＥ：10.0％（17社中１位）　＞　業界平均値：6.2％※業界平均とは、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値③安定配当の継続と業績連動の利益還元１株当たりの年間配当金40円を下限に設定するとともに、総還元性向を50％以上とする2023年３月期　年間配当金： 80円、総還元性向：52.7％2024年３月期　年間配当金：120円、総還元性向：50.7％2025年３月期　年間配当金：145円（過去最高）、総還元性向：50.6％ ３.ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取り組み強化・親会社株主に帰属する当期純利益の１％程度を「社会貢献積立金」として毎期積み立て　2025年3月期：67百万円、合計：２億47百万円・古い紙幣（紙幣裁断屑）を再利用した封筒の導入・営業車両に電気自動車を導入・発行手数料の一部がＳＤＧｓ関連団体へ寄付される「ＳＤＧｓ推進私募債」を発行（2023年３月）・営業店の照明をＬＥＤへ順次切り替え・各種資格の勉強会や受講補助など、従業員に成長機会を与え自律型人材の育成に注力・性別や中途採用などに関係なく、管理職へ積極登用・文化、スポーツ事業等の発展や地域振興等に寄与することを目的とした協賛や寄付活動 2026年３月期を起点とする新たな中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）では、前中期経営計画の結果並びに現状の課題を踏まえて、以下のとおり策定いたしました。当社グループの持続的な企業価値の向上を目指して、役職員一同、当該計画の達成に全力で取り組んで参ります。 ＜第６次中期経営計画骨子（2026年３月期～2028年３月期）＞１.財務目標、株主還元・資本効率を意識した経営－株主資本コストを意識した経営－株主資本の有効活用により業界上位のＲＯＥを維持・安定配当の継続と業績連動の利益還元－総還元性向50％以上と純資産配当率（ＤＯＥ）３％程度のいずれか高い方（中間配当：ＤＯＥ２％程度、期末配当：ＤＯＥ１％程度＋業績連動）・固定費カバー率50％以上（最終年度）－投信の信託報酬、金融収支の増加－低コスト体質の堅持・営業収益経常利益率の向上－収益性の向上・株主総利回り（ＴＳＲ）の向上－ＴＯＰＩＸを上回る収益性を目指す－中長期にわたる企業価値の創造２. 預り資産の増大、ＩＴ・人的投資・預り資産３兆円（最終年度）・ＤＸの推進・人的資本への投資 (３)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　近年、米国をはじめとした世界の金融市場は、トランプ大統領の掲げる政策動向に加え、中東やロシア・ウクライナ情勢などに代表される紛争の長期化など予測不可能なリスクの増大によって、投資環境がますます複雑化しており、プロの投資アドバイザーである証券会社の営業員が果たすべき役割は、一層重要性を増しております。このような状況のもと、お客様の満足度向上を目的とする「顧客本位の業務運営」（フィデューシャリー・デューティー）に基づき、お客様それぞれの資産運用ニーズに合った金融サービスを提供することが、当社グループの企業価値向上に資するものと確信しておりますが、更なる当社グループの発展に向けて、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。 ①ＤＸ推進によるお客様の満足度向上及び業務効率化の推進　近年、生成ＡＩをはじめとするＩＴ技術の進展は目覚ましく、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。このような状況のもと、当社グループでは、新しいＩＴ技術を活用し「進化した対面営業」を推進することで、お客様の利便性及び満足度の向上に努めるとともに、グループウェアの見直しなど社内インフラの高度化を図り、業務の見直しと改善を行い、生産性向上や業務効率化を推進して参ります。　また、ＤＸを推進する上での課題である「人材不足」や「知識不足」を補うべく、子会社の岩井コスモ証券では、2024年１月にＤＸ推進部を新設しました。当該部署が中心となり、各部門が自発的に業務のＤＸ化に取り組むことができるようサポートを行うことで社員のＩＴリテラシー向上を図るとともに、ＤＸ人材を育成し全社的なＤＸの推進を更に加速させ、企業の持続可能な成長を支える強固な事業基盤を構築して参ります。 ②人的資本投資の拡大及び人材育成　当社グループの中核事業である証券営業部門における最も重要な経営資源・財産は“人”であり、“人財”に対する重要性を認識するとともに、人材の育成及び優秀な人材の確保に努めております。　このような考えのもと、昨今の世界的な物価上昇に対する社員の生活支援と優秀な人材の確保及び定着を目的として、継続的に実施している賃上げ（昇給・昇格など）に加え、2025年度においても４年連続となるベースアップの実施を予定しております。　また、今後、当社グループが持続的に発展していくためには、将来を担う若手社員の育成や豊富な経験・知見を持ったシニア社員の活躍が必要不可欠であると認識しております。　当社グループでは、各人の職階に応じた階層別研修に加え、社員にリスキリングの機会を提供し、業務に有益な資格取得を後押しするとともに、健康で元気なシニア社員が末永く安心して活躍できる職場環境や人事制度の構築など様々な施策を講じて参ります。このような取り組みにより、自ら考え業務を遂行できる自律型人材や事業環境の変化に柔軟に対応でき、リーダーシップを発揮できる人材の育成を強化し、企業内部の拡充を図って参ります。③コンプライアンスの徹底　信用を第一とする金融機関の企業活動には高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものと考えております。役職員に対しては、定期的な研修を実施するとともに、取引内容等に応じて、適宜、コンプライアンス担当者が営業員を指導・教育し、コンプライアンスの意識の醸成と定着に努めております。また、お客様と営業員との通話内容について、ＡＩを活用し、より精緻にモニタリングを行うなど、コンプライアンス体制の充実とリスク管理体制の強化を図っております。更に、通話記録の解析データを資質向上のための教育・研修にも活用するなど、顧客本位の倫理観を持った社員の育成に努めて参ります。 ④サステナビリティへの継続的な取り組み　中長期的な企業価値の向上のためにはサステナビリティに関する取り組みを推進することが重要であると認識しており、環境問題の解決に貢献すべく役職員一丸となって取り組みを推進しております。このほか、芸術や文化活動の支援に加え、地域経済の活性化及び発展にも積極的に取り組んでおります。今後も、様々な社会課題を解決するための取り組みを推進して参ります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥを経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ＲＯＥの絶対値ではなく、主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の平均値を上回るＲＯＥと、比較対象（当社含む17社）の中での上位ランクの維持を目指して参ります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針　当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、お客様の最善の利益を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、持続的な企業価値の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んで参ります。 (２)経営戦略等　2025年３月期を最終年度とした第５次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、ＩＴを活用した営業推進による顧客基盤の強化や市場動向に左右されない安定収益の拡大など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定し、当該達成に注力して参りました。その結果、業界平均を上回るＲＯＥの維持と株主への適切な利益還元については、達成することができました。一方、安定収益による固定費カバー率は、同計画期間を通じて向上しておりますが、目標に掲げた50％には届かず、今後も継続して取り組む課題としております。　当該計画の骨子及びその取り組み状況と進捗状況は、以下のとおりであります。 １.営業施策・基盤強化①お客様ニーズと最善の利益の追求・米国株を中心とした口座、残高の増大→外国株式残高は、前中期経営計画の最終年度（2022年３月期）末比126.3％増加・長崎県への新規出店（2023年３月　長崎プラザ開設）・株式投資信託の残高積み上げ（2025年３月末目標：6,000億円台）→前中期経営計画の最終年度（2022年３月期）末比1.6％増加②ＩＴを活用した営業推進・Ｗｅｂセミナーの開催に加え、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信・ＩＴを活用し、お客様への情報提供機会の拡充及び接点強化・「生成ＡＩ」や新しいＩＴ技術の導入に積極的に取り組むべく、岩井コスモ証券において、「ＤＸ推進部」を新設（2024年１月）③ネット取引サービスの拡大・「信用・デイトレ」における金利・貸株料無料化（2022年４月）・米国株式のリアルタイム取引が可能な「米国株式リアルタイムトレードシステム」提供開始（2022年10月）・お客様に代わって資産運用を行うゴールベース型資産運用サービス「岩井コスモ・ゴールナビ」提供開始（2023年１月）・米国株式リアルタイムトレードにおいて、「外貨決済サービス」を開始（2023年７月）・ＮＩＳＡ口座における日本株・米国株の売買手数料無料化（2024年４月） ２.財務目標・株主還元①安定収益による固定費カバー率50％以上（最終年度目標）→2023年３月期：33.5％、2024年３月期：38.9％、2025年３月期：40.9％②資本効率を意識した経営業界平均（※）を上回るＲＯＥと上位ランクの維持2023年３月期　当社ＲＯＥ： 6.2％（17社中１位）　＞　業界平均値：0.8％2024年３月期　当社ＲＯＥ： 9.0％（17社中１位）　＞　業界平均値：6.0％2025年３月期　当社ＲＯＥ：10.0％（17社中１位）　＞　業界平均値：6.2％※業界平均とは、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値③安定配当の継続と業績連動の利益還元１株当たりの年間配当金40円を下限に設定するとともに、総還元性向を50％以上とする2023年３月期　年間配当金： 80円、総還元性向：52.7％2024年３月期　年間配当金：120円、総還元性向：50.7％2025年３月期　年間配当金：145円（過去最高）、総還元性向：50.6％ ３.ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取り組み強化・親会社株主に帰属する当期純利益の１％程度を「社会貢献積立金」として毎期積み立て　2025年3月期：67百万円、合計：２億47百万円・古い紙幣（紙幣裁断屑）を再利用した封筒の導入・営業車両に電気自動車を導入・発行手数料の一部がＳＤＧｓ関連団体へ寄付される「ＳＤＧｓ推進私募債」を発行（2023年３月）・営業店の照明をＬＥＤへ順次切り替え・各種資格の勉強会や受講補助など、従業員に成長機会を与え自律型人材の育成に注力・性別や中途採用などに関係なく、管理職へ積極登用・文化、スポーツ事業等の発展や地域振興等に寄与することを目的とした協賛や寄付活動 2026年３月期を起点とする新たな中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）では、前中期経営計画の結果並びに現状の課題を踏まえて、以下のとおり策定いたしました。当社グループの持続的な企業価値の向上を目指して、役職員一同、当該計画の達成に全力で取り組んで参ります。 ＜第６次中期経営計画骨子（2026年３月期～2028年３月期）＞１.財務目標、株主還元・資本効率を意識した経営－株主資本コストを意識した経営－株主資本の有効活用により業界上位のＲＯＥを維持・安定配当の継続と業績連動の利益還元－総還元性向50％以上と純資産配当率（ＤＯＥ）３％程度のいずれか高い方（中間配当：ＤＯＥ２％程度、期末配当：ＤＯＥ１％程度＋業績連動）・固定費カバー率50％以上（最終年度）－投信の信託報酬、金融収支の増加－低コスト体質の堅持・営業収益経常利益率の向上－収益性の向上・株主総利回り（ＴＳＲ）の向上－ＴＯＰＩＸを上回る収益性を目指す－中長期にわたる企業価値の創造２. 預り資産の増大、ＩＴ・人的投資・預り資産３兆円（最終年度）・ＤＸの推進・人的資本への投資 (３)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　近年、米国をはじめとした世界の金融市場は、トランプ大統領の掲げる政策動向に加え、中東やロシア・ウクライナ情勢などに代表される紛争の長期化など予測不可能なリスクの増大によって、投資環境がますます複雑化しており、プロの投資アドバイザーである証券会社の営業員が果たすべき役割は、一層重要性を増しております。このような状況のもと、お客様の満足度向上を目的とする「顧客本位の業務運営」（フィデューシャリー・デューティー）に基づき、お客様それぞれの資産運用ニーズに合った金融サービスを提供することが、当社グループの企業価値向上に資するものと確信しておりますが、更なる当社グループの発展に向けて、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。 ①ＤＸ推進によるお客様の満足度向上及び業務効率化の推進　近年、生成ＡＩをはじめとするＩＴ技術の進展は目覚ましく、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。このような状況のもと、当社グループでは、新しいＩＴ技術を活用し「進化した対面営業」を推進することで、お客様の利便性及び満足度の向上に努めるとともに、グループウェアの見直しなど社内インフラの高度化を図り、業務の見直しと改善を行い、生産性向上や業務効率化を推進して参ります。　また、ＤＸを推進する上での課題である「人材不足」や「知識不足」を補うべく、子会社の岩井コスモ証券では、2024年１月にＤＸ推進部を新設しました。当該部署が中心となり、各部門が自発的に業務のＤＸ化に取り組むことができるようサポートを行うことで社員のＩＴリテラシー向上を図るとともに、ＤＸ人材を育成し全社的なＤＸの推進を更に加速させ、企業の持続可能な成長を支える強固な事業基盤を構築して参ります。 ②人的資本投資の拡大及び人材育成　当社グループの中核事業である証券営業部門における最も重要な経営資源・財産は“人”であり、“人財”に対する重要性を認識するとともに、人材の育成及び優秀な人材の確保に努めております。　このような考えのもと、昨今の世界的な物価上昇に対する社員の生活支援と優秀な人材の確保及び定着を目的として、継続的に実施している賃上げ（昇給・昇格など）に加え、2025年度においても４年連続となるベースアップの実施を予定しております。　また、今後、当社グループが持続的に発展していくためには、将来を担う若手社員の育成や豊富な経験・知見を持ったシニア社員の活躍が必要不可欠であると認識しております。　当社グループでは、各人の職階に応じた階層別研修に加え、社員にリスキリングの機会を提供し、業務に有益な資格取得を後押しするとともに、健康で元気なシニア社員が末永く安心して活躍できる職場環境や人事制度の構築など様々な施策を講じて参ります。このような取り組みにより、自ら考え業務を遂行できる自律型人材や事業環境の変化に柔軟に対応でき、リーダーシップを発揮できる人材の育成を強化し、企業内部の拡充を図って参ります。③コンプライアンスの徹底　信用を第一とする金融機関の企業活動には高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものと考えております。役職員に対しては、定期的な研修を実施するとともに、取引内容等に応じて、適宜、コンプライアンス担当者が営業員を指導・教育し、コンプライアンスの意識の醸成と定着に努めております。また、お客様と営業員との通話内容について、ＡＩを活用し、より精緻にモニタリングを行うなど、コンプライアンス体制の充実とリスク管理体制の強化を図っております。更に、通話記録の解析データを資質向上のための教育・研修にも活用するなど、顧客本位の倫理観を持った社員の育成に努めて参ります。 ④サステナビリティへの継続的な取り組み　中長期的な企業価値の向上のためにはサステナビリティに関する取り組みを推進することが重要であると認識しており、環境問題の解決に貢献すべく役職員一丸となって取り組みを推進しております。このほか、芸術や文化活動の支援に加え、地域経済の活性化及び発展にも積極的に取り組んでおります。今後も、様々な社会課題を解決するための取り組みを推進して参ります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥを経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ＲＯＥの絶対値ではなく、主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の平均値を上回るＲＯＥと、比較対象（当社含む17社）の中での上位ランクの維持を目指して参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国の政策金利、政策動向の不透明感や中国経済の先行き懸念に加え、長期化するロシア・ウクライナ及び中東情勢などの地政学リスクを抱え、先行き不透明な状況が続きました。　こうした経済環境のもと、国内株式市場は、中東情勢の緊迫化を背景に期初より下落基調で推移しましたが、４月後半には、国内企業の良好な決算内容や積極的な株主還元姿勢が好感され、株価は上昇に転じました。その後、米国における利下げ期待の高まりを背景に一段高となり、７月11日の日経平均株価（終値）は史上最高値を更新しました。８月には、米国の景気悪化懸念や急速な円高進行が嫌気され、日経平均株価（終値）は1日の下げ幅として過去最大を記録したのち、急反発するなどボラティリティの高い相場展開となりました。10月に入ると、米国の利下げ観測後退による円安ドル高を背景に上昇しました。その後、日経平均株価（終値）は、概ね38,000円から40,000円のボックス圏で推移しましたが、２月に入り、米国の保護主義的な関税政策を巡る警戒感から株価は軟調に推移し、３月末の終値は前期末を11.8％下回る35,617円56銭で取引を終了しました。　一方、米国株式市場は、利下げ観測後退による長期金利の上昇を背景として、期初より軟調に推移しましたが、７月に入ると、ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想を下回り、早期の利下げ期待が高まったことから、ダウ工業株30種平均は約２ヶ月ぶりに40,000ドルを回復しました。９月には、雇用統計が市場予想を下回り、景気減速懸念から株価は下落する局面もありましたが、11月に入ると、大統領選挙で共和党のトランプ前大統領が勝利したことから、次期政権による政策への期待感を背景に上昇しました。12月には、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）が2025年の利下げに対する慎重姿勢を示したことから景気減速への警戒感が強まり、ダウ工業株30種平均（終値）は10日続落を記録するなど、弱含みの相場展開となりましたが、１月に入り、ＣＰＩが概ね市場予想並みの数値となり、インフレ懸念の後退を好感して株価は再び上昇しました。その後、２月にはトランプ大統領による関税引き上げへの警戒感から相場は軟調な地合いに転換し、３月末のダウ工業株30種平均は42,001ドル76セント（前期末比5.5％上昇）で取引を終了しました。 （当社グループの経営成績）　当社グループの営業収益は前期比7.1％増加の257億50百万円、純営業収益は同7.3％増加の255億17百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同4.3％増加の168億68百万円となり、経常利益は同14.3％増加の91億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.1％増加の67億25百万円となりました。　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 岩井コスモホールディングス株式会社　岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、前期比46.9％増加の28億80百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、租税公課の増加を主因として同4.9％増加の１億53百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同33.7％増加の３億52百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同48.2％増加の30億79百万円となりました。 岩井コスモ証券株式会社　岩井コスモ証券株式会社は、お客様への定期的なフォローアップに加え、より効果的な営業活動を実践できるよう、Ｗｅｂセミナーの開催やＹｏｕＴｕｂｅによる市況解説動画の配信などＩＴを駆使した金融サービスの提供に注力しました。この様な取り組みに加え、対面取引・コールセンター取引では、業績や高配当が期待できる企業情報の提供に注力するなど、日本株及び米国株の営業強化に努めました。投資信託の営業活動においては、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する投資信託や、今後も成長が期待される半導体関連ファンドの販売に継続的に取り組みました。また、社会に劇的な変化をもたらすイノベーションのリーダー企業へ投資する高成長株投信の取り扱いを開始するなど、商品の拡充を図るとともに投資信託残高の増加に努めました。　一方、インターネット取引では、お客様の資産形成をサポートすべく、2024年４月よりＮＩＳＡ口座における日本株・米国株の売買手数料を無料とする新たなサービスの提供を開始しました。　また、更なる企業知名度とサービス認知度の向上を目的としたテレビＣＭ制作に取り組み、お客様の資産形成をサポートする当社アナリストの投資情報の活用を訴求した「対面取引篇」と、テレビや雑誌で話題のシニアデイトレーダーにご出演頂き、ネット取引システム（コスモ・ネットレ）の利便性やシニア世代へのサポートの強化を目的とした「ネット取引篇」の放映を開始しました。　このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力した結果、営業収益は前期比7.1％増加の257億52百万円、純営業収益は同7.3％増加の255億19百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与に加え、給与水準の引上げ（ベースアップ、定期昇給）に伴う人件費の増加を主因として同4.2％増加の168億51百万円となり、投資有価証券の配当金などによる営業外損益１億50百万円の利益（対前期比6.8％増加）を加えた経常利益は、同13.8％増加の88億18百万円となりました。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①連結会計年度の財政状態の分析　当連結会計年度末の資産合計は1,854億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて226億62百万円減少しました。主な要因としては、信用取引資産が94億70百万円、預託金が93億72百万円、それぞれ減少したことが挙げられます。　一方、負債合計は1,177億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて240億18百万円減少しました。主な要因としては、受入保証金が89億54百万円、預り金が87億79百万円、それぞれ減少したことが挙げられます。　純資産合計は677億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億56百万円の増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は77億19百万円と前連結会計年度末に比べて２億63百万円の減少となりました。　営業活動によるキャッシュ・フローは、31億31百万円の増加となりました。主な要因としては、受入保証金の減少による支出（△89億54百万円）や預り金の減少による支出（△87億79百万円）があったものの、顧客分別金信託の減少による収入（125億円）、信用取引資産の減少による収入（94億70百万円）が挙げられます。　投資活動によるキャッシュ・フローは、６億66百万円の減少となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出（△５億15百万円）が挙げられます。　財務活動によるキャッシュ・フローは、28億24百万円の減少となりました。主な要因としては、配当金の支払額（△28億18百万円）が挙げられます。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて入手可能な情報を基に合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ④当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の営業収益は、前期比7.1％増加の257億50百万円、純営業収益は同7.3％増加の255億17百万円となり、経常利益は同14.3％増加の91億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.1％増加の67億25百万円となりました。主な要因は、米国株式の店頭取引を主とするトレーディング損益が増加（106億36百万円→134億33百万円　＋27億97百万円　＋26.3％）したことが挙げられます。なお、営業収益、営業利益、経常利益は過去最高、親会社株主に帰属する当期純利益は過去２番目に高い計上額となりました。　また、経営上の重要指標と位置付けるＲＯＥ（自己資本利益率）は10.0％となり、比較する主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の平均値（6.2％）を上回るとともに、当社を含む17社中で最も高い数値となりました。今後も、業界平均を上回るＲＯＥの維持や経営課題の一つに掲げる安定収益拡大の取り組みとして、投資信託及び信用取引残高の増加に注力し、更なる強固な経営基盤の構築に努めて参ります。 　なお、主な収益と費用の内訳は、以下のとおりであります。 （受入手数料）受入手数料は97億11百万円（対前期比10.2％減少）となりました。内訳は以下のとおりであります。 ①委託手数料　委託手数料は、株券委託手数料が52億30百万円（前期比27.4％減少）、受益証券委託手数料が１億56百万円（同16.2％増加）となり、委託手数料全体では53億90百万円（同26.5％減少）となりました。 ②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料　引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、株券の手数料が41百万円（対前期比6.5％減少）、債券の手数料は２億39百万円（同282.9％増加）となり、同手数料全体では２億81百万円（同162.4％増加）となりました。 ③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売増加を主因として10億35百万円（前期比31.4％増加）となりました。投資信託の主な販売動向として、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する投資信託や、今後も成長が期待される半導体関連ファンドなどが挙げられます。 ④その他の受入手数料　その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬を中心に30億４百万円（対前期比16.5％増加）となりました。 （トレーディング損益）　株券等トレーディング損益は132億72百万円の利益（対前期比26.9％増加）となりました。一方、債券等トレーディング損益は１億72百万円の利益（同30.1％減少）となり、その他のトレーディング損益11百万円の損失（前期は70百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は134億33百万の利益（対前期比26.3％増加）となりました。 （金融収支）　金融収益は、信用取引収益を中心に26億５百万円（対前期比0.4％増加）となりました。一方、金融費用は２億32百万円（同10.2％減少）となり、差し引き金融収支は23億73百万円（同1.6％増加）となりました。 （販売費・一般管理費）　販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与に加え、給与水準の引上げ（ベースアップ、定期昇給）に伴う人件費の増加を主因として168億68百万円（対前期比4.3％増加）となりました。 （営業外損益）　営業外損益は、受取配当金を中心に５億１百万円の利益（対前期比24.4％増加）となりました。 （特別損益）　特別損益は、投資有価証券売却益の計上により５百万円の利益（前期は55百万円の損失）となりました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開する上において、投資家の利便性を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、目標とする「関西発の巨大証券の誕生」の実現に向け、グループ一丸となって取り組んで参ります。 (2)経営戦略等 平成28年４月を起点とする第３次中期経営計画（平成29年３月期～平成31年３月期）では「次の100年」に向けた飛躍への第一歩として、市場動向に左右されない強固な収益基盤の構築及びお客様との信頼関係構築による競争力の強化を図るべく各重点施策及び数値目標を策定しております。 当該計画の骨子及びその進捗は以下のとおりであります。 １．安定収益による固定費カバー率50％以上（最終年度） 投資信託残高及び信用取引残高の増加と低コスト体質の堅持 →平成30年３月期：34.5％２．主要証券16社平均を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）と上位ランクの維持 効率経営の推進 →平成30年３月期の当社ＲＯＥ：10.4％、主要証券16社平均7.0％、当社を含む17社中で3番目に高い数値３．お客様との信頼関係強化 フィデューシャリー・デュ－ティー（受託者責任）の徹底と質の高い投資情報の提供４．Ｍ＆Ａやアライアンスの模索 Ｍ＆Ａの経験を活かし、新たなＭ＆Ａにチャレンジ（模索） (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目指す上において、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営上の重要指標と捉え、主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の平均値を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）と、比較対象（当社含む17社）の中での上位ランクの維持を目指して参ります。 (4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 「人生100年時代」の到来を控え、個人の老後資金確保に向けた資産運用ニーズは、今後益々高まることと推測されます。当社グループは、証券営業員が投資アドバイザーとして、お客様の資産運用をサポートすべく、高い専門性を有するとともに、お客様それぞれのニーズに応じた金融サービスを提供することが重要であると認識しております。特に、昨今におけるわが国の金融市場は、米国の政策動向など、海外情勢の影響を強く受ける傾向にあり、こうした海外発の諸問題に対する情報収集力・分析力を備えることが、注力すべき課題の一つであると考えております。当社グループは、インターネット回線を用いて、ニューヨーク、ロンドン、北京など現地の金融・経済専門家を交えた毎朝のミーティングをはじめ、海外研修や社内勉強会を通じて、海外情勢に精通した営業員の育成に努めております。また、海外金融商品の拡充を目的に、本年３月より成長著しい中国・深圳のＡ株市場の株式取り扱いを開始しました。 加えて、当社グループは、さらなる企業価値の向上に向け、マーケット環境に左右されない強固な収益基盤を構築することが重要であると考え、その実現のため、安定収益の源泉となる投資信託や信用取引の残高増加に努めています。特に、投資信託は、お客様の中長期の資産形成を図る上でも中核的な役割を果たすものと認識し、一層注力して参ります。 一方、政府が推進する「働き方改革」への取り組みは、社会環境の変化がもたらす時代の要請であり、企業の社会的責任の一つであると認識しております。当社グループでは、昨年12月よりタブレット端末を活用した営業を開始し、営業員の出退勤の自由度を高めるなど、業務の効率化に基づいた働き方の見直しを進めております。また、今後は、タブレット端末における情報拡充を通じて、顧客サービスの強化に取り組むほか、内勤部門におけるＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）導入なども検討して参ります。 こうしたお客様に対する資産運用サービスの強化や役職員の業務の効率化、生産性向上への取り組みは、当社グループの今後のさらなる飛躍・発展に資するものと認識しております。さらに、経営方針である「顧客第一主義」に基づいて、全役職員が、お客様本位の金融サービスの提供に努めるとともに、コンプライアンスにも万全を期し、お客様が安心してお取引いただける体制の構築に最大の努力を傾注して参る所存です。 最後に、当社の子会社である岩井コスモ証券株式会社は、近畿財務局による検査の結果、「公表前のアナリスト・レポートに記載される情報を用いて勧誘する行為及び当該情報の不適切な取扱い」が認められたとして、昨年12月19日に業務改善命令を受けました。今般の処分を厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、改善報告書に記載した改善策を着実に実行し、一層の内部管理態勢の強化・拡充に努めて参ります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開する上において、投資家の利便性を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、目標とする「関西発の巨大証券の誕生」の実現に向け、グループ一丸となって取り組んで参ります。 (2)経営戦略等 平成28年４月を起点とする第３次中期経営計画（平成29年３月期～平成31年３月期）では「次の100年」に向けた飛躍への第一歩として、市場動向に左右されない強固な収益基盤の構築及びお客様との信頼関係構築による競争力の強化を図るべく各重点施策及び数値目標を策定しております。 当該計画の骨子及びその進捗は以下のとおりであります。 １．安定収益による固定費カバー率50％以上（最終年度） 投資信託残高及び信用取引残高の増加と低コスト体質の堅持 →平成30年３月期：34.5％２．主要証券16社平均を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）と上位ランクの維持 効率経営の推進 →平成30年３月期の当社ＲＯＥ：10.4％、主要証券16社平均7.0％、当社を含む17社中で3番目に高い数値３．お客様との信頼関係強化 フィデューシャリー・デュ－ティー（受託者責任）の徹底と質の高い投資情報の提供４．Ｍ＆Ａやアライアンスの模索 Ｍ＆Ａの経験を活かし、新たなＭ＆Ａにチャレンジ（模索） (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目指す上において、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営上の重要指標と捉え、主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の平均値を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）と、比較対象（当社含む17社）の中での上位ランクの維持を目指して参ります。 (4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 「人生100年時代」の到来を控え、個人の老後資金確保に向けた資産運用ニーズは、今後益々高まることと推測されます。当社グループは、証券営業員が投資アドバイザーとして、お客様の資産運用をサポートすべく、高い専門性を有するとともに、お客様それぞれのニーズに応じた金融サービスを提供することが重要であると認識しております。特に、昨今におけるわが国の金融市場は、米国の政策動向など、海外情勢の影響を強く受ける傾向にあり、こうした海外発の諸問題に対する情報収集力・分析力を備えることが、注力すべき課題の一つであると考えております。当社グループは、インターネット回線を用いて、ニューヨーク、ロンドン、北京など現地の金融・経済専門家を交えた毎朝のミーティングをはじめ、海外研修や社内勉強会を通じて、海外情勢に精通した営業員の育成に努めております。また、海外金融商品の拡充を目的に、本年３月より成長著しい中国・深圳のＡ株市場の株式取り扱いを開始しました。 加えて、当社グループは、さらなる企業価値の向上に向け、マーケット環境に左右されない強固な収益基盤を構築することが重要であると考え、その実現のため、安定収益の源泉となる投資信託や信用取引の残高増加に努めています。特に、投資信託は、お客様の中長期の資産形成を図る上でも中核的な役割を果たすものと認識し、一層注力して参ります。 一方、政府が推進する「働き方改革」への取り組みは、社会環境の変化がもたらす時代の要請であり、企業の社会的責任の一つであると認識しております。当社グループでは、昨年12月よりタブレット端末を活用した営業を開始し、営業員の出退勤の自由度を高めるなど、業務の効率化に基づいた働き方の見直しを進めております。また、今後は、タブレット端末における情報拡充を通じて、顧客サービスの強化に取り組むほか、内勤部門におけるＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）導入なども検討して参ります。 こうしたお客様に対する資産運用サービスの強化や役職員の業務の効率化、生産性向上への取り組みは、当社グループの今後のさらなる飛躍・発展に資するものと認識しております。さらに、経営方針である「顧客第一主義」に基づいて、全役職員が、お客様本位の金融サービスの提供に努めるとともに、コンプライアンスにも万全を期し、お客様が安心してお取引いただける体制の構築に最大の努力を傾注して参る所存です。 最後に、当社の子会社である岩井コスモ証券株式会社は、近畿財務局による検査の結果、「公表前のアナリスト・レポートに記載される情報を用いて勧誘する行為及び当該情報の不適切な取扱い」が認められたとして、昨年12月19日に業務改善命令を受けました。今般の処分を厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、改善報告書に記載した改善策を着実に実行し、一層の内部管理態勢の強化・拡充に努めて参ります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。第２次安倍政権発足から始まった今回の景気回復は「いざなぎ景気」を超えて、戦後２番目の長さとなりました。 国内株式市場は、米国によるシリア攻撃や北朝鮮によるミサイル発射等の地政学的リスクの高まりを背景に下落して始まりましたが、４月後半には、米国株式市場の好調や国内の良好な経済指標を好感して上昇に転じました。日経平均株価（終値）は、６月２日に、およそ１年半ぶりに２万円台を回復すると、以降８月上旬まで２万円近辺で底堅く推移しました。８月中旬からは、米国と北朝鮮の軍事的緊張への警戒感から軟調に推移しましたが、９月中旬には、米国の利上げ観測による円安ドル高傾向を受けて上昇しました。また、10月の衆議院選挙における与党優勢との見方を好感して、日経平均株価（終値）は、過去最長となる16連騰を記録し、11月７日には22,937円60銭と、およそ26年ぶりにバブル崩壊後の戻り高値を更新しました。その後、利益確定の売りに押されたものの、１月からは、世界的な景気拡大期待の高まりを背景に再び上昇し、１月23日には、終値ベースで期中高値となる24,124円15銭を付けました。しかし、２月に入ると、米国金利の上昇に端を発した世界的な株価急落から、日経平均株価も大幅な調整を余儀なくされ、２月中旬には21,000円台前半まで下落しました。その後も、米国の保護主義に対する警戒感から、一時21,000円を割り込むなど荒い値動きとなり、３月末の日経平均株価（終値）は21,454円30銭（対前期末比13.5％上昇）で取引を終了しました。 （当社グループの業績） このような状況のもと、当社グループの営業収益は前期比30.6％増加の210億89百万円、純営業収益は同31.2％増加の206億70百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同9.2％増加の154億67百万円となり、経常利益は同184.4％増加の54億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同41.5％増加の47億26百万円と、それぞれ前期実績を上回りました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 岩井コスモホールディングス株式会社 岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営資源の配分による効率的な事業運営の推進に努めました。主に子会社からの配当収入及びグループ運営収入で構成される営業収益について、前期は、当社の借入金返済のため、子会社からの配当収入を増額しましたが、当期は、当該収入を当社の株主に対する配当相当に止めたため、前期比51.7％減少の16億80百万円となりました。一方、金融費用は、借入金返済による支払利息の減少から同40.7％減少の13百万円、販売費・一般管理費も外形標準課税を主とする租税公課の減少などから同13.8％減少の１億17百万円となりました。また、営業外収支が投資有価証券の配当金の減少を主として同18.4％減少の１億93百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は17億42百万円と前期に比べて51.0％減少しました。 岩井コスモ証券株式会社 岩井コスモ証券株式会社は、お客様の資産運用をサポートする上で、収益機会の提供やリスク分散の観点から、海外金融商品を運用資産の一つに組み入れていただくことが重要と捉え、対面取引、コールセンター取引を中心に、好調が続く米国株式に関する投資情報の提供を強化しました。さらに、本年３月からは、中国のシリコンバレーと呼ばれ、成長著しい深圳のＡ株市場の株式取り扱いを開始するなど、その取り組みをさらに拡げました。一方、中長期の資産運用の提案として、ニッセイＡＩ関連株式ファンドや深セン・イノベーション株式ファンド、当社グループの専用投信であるインベスコ ジャパン成長株・夢ファンド（愛称：未来のたまご）など、成長期待が大きいテーマを投資対象とした投資信託の販売に注力しました。加えて、営業員にタブレット端末を配備し、動画等を活用した視覚的でよりわかり易い商品説明など、一層の顧客サービスの向上に取り組むとともに、営業員の業務の効率化に努めました。インターネット取引では、平成29年８月より、信用取引の日計り決済（新規建て当日に反対売買による決済）に係る売買手数料及び金利・貸株料を無料とする新サービス「デイトレフリー」を開始し、取引を積極的に行うアクティブトレーダーの獲得に注力いたしました。日米の株価上昇など良好なマーケット環境の中、特に米国株式のマーケットメーク方式によるトレーディング利益が大幅に増加したことを主因として、営業収益は前期比30.7％増加の210億53百万円、純営業収益は同31.2％増加の206億47百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同9.1％増加の153億93百万円と、概ね変動費の増加に止まり、投資有価証券の配当金などによる営業外収支68百万円の利益（対前期比34.0％減少）を加えた経常利益は、前期比208.3％増加の53億22百万円となりました。 ②キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、56億90百万円となり前連結会計年度末と比べ７億15百万円の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、株価上昇による良好なマーケット環境を背景として、信用取引資産の増加などによるキャッシュ・フローの減少があったものの、有価証券担保借入金の増加などによるキャッシュ・フローの増加により、14億41百万円の増加（前連結会計年度は63億39百万円の増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、米国株式の取り扱い強化に努めたことで外貨預金の流動性が高まり、外貨による定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったことなどにより、９億46百万円の増加（前連結会計年度は６億55百万円の減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額によるキャッシュ・フローの減少などにより、17億46百万円の減少（前連結会計年度は55億46百万円の減少）となりました。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は2,056億92百万円（対前連結会計年度末比220億34百万円増加）となりました。 流動資産は、株価上昇など良好なマーケット環境を背景に取引が活発化したため、信用取引貸付金や及び顧客分別金信託が増加し、1,932億53百万円（同209億40百万円増加）となりました。固定資産は投資有価証券の時価が上昇したことによる増加などにより124億38百万円（同10億94百万円増加）となりました。 一方、負債合計は1,580億０百万円（同175億15百万円増加）となりました。 流動負債は、信用取引資産の増加と連動して有価証券担保借入金及び信用取引借入金などが増加し、1,507億47百万円（同155億67百万円増加）となりました。固定負債は、社会貢献を目的としたＣＳＲ私募債（寄付型社債）を発行したことなどにより67億76百万円（同19億38百万円増加）となりました。 純資産合計は476億91百万円（同45億18百万円増加）となり、自己資本比率は23.2％（前連結会計年度末は23.5％）となっております。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、特に、証券事業において、お客様の資産形成をサポートする上で、米国株式を運用資産の一つに組み入れていただくことが重要であると認識し、当該株式の取り扱い強化に努めたことが、増収増益の主要因であると認識しております。なお、経営上の重要指標と位置付けるＲＯＥ（自己資本利益率）は前期比2.6ポイント上昇の10.4％となり、比較する主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の平均値（7.0％）を上回るとともに、当社を含む17社中で3番目に高い数値となりました。今後も米国株式の取り扱いに注力するほか、経営課題の一つに掲げる安定収益拡大への取り組みとして、投資信託及び信用取引残高の増加に努め、さらに強固な収益基盤を構築することにより、ＲＯＥの上位ランク維持とさらなる企業価値の向上を目指して参る所存です。 ③当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。