ＮＥＣキャピタルソリューション（8793）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは2023年４月、当社経営の基本方針として、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を策定いたしました。これまで掲げてきたCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）は継続しながら、気候変動対応をはじめとする社会課題の多様化、デジタル技術(IoT、AI、ロボット)等の先端技術の発展、それらによる将来の産業や社会生活の大きな変化に対応するべく、CSV経営と親和性の高いSDGsに同期する2030年を新たなグループビジョンのゴールとしました。 これまで私たちはリース事業を通して、環境に配慮した製品の導入、高度な３Ｒ処理による資源循環により循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。一方で、2030年以降を見据えた「次世代循環型社会」は、資源効率の向上による環境負荷の低減のみならず、資源を循環利用し続ける世界、そこから発展し、新たな付加価値を生み出し続ける循環型の経済社会となることを想定しています。この想定する社会において、当社グループはキャピタルソリューションの革新により、モノの循環利用に繋がるサービス、地域経済・社会の好循環に繋がるサービス、企業成長の好循環に繋がるサービスを提供し、環境と成長の好循環を実現すると共に、多様化するお客様と社会の課題解決を通して、「次世代循環型社会」の実現を目指してまいります。また、新たなグループビジョンに含まれる「Solution Company」の「Company」には、一般的な「会社」という意味に加え、「価値観を共有する集団（仲間）」という意味も含めています。社会課題解決に向けた付加価値の提供による収益力の向上と共に、このグループビジョンには価値観を共有する従業員が誇りに思える会社作り（エンゲージメントの向上）に向けた思いを込めたものとなっています。 なお、グループビジョンの策定にあわせて再特定した当社グループのマテリアリティについて、大株主の異動を含めた当社グループの立ち位置の変化、及び国内外の事業環境の変化を踏まえ、新たに、「地域社会・経済の活性化」「ビジネスプロセスの変革」を追加いたしました。 ・ 脱炭素社会・循環型経済の推進・ 社会・ICTインフラ整備の推進・ 地域社会・経済の活性化・ 新たなサービスや事業の創出・ 人的資本への投資・ ビジネスプロセスの変革・ 企業価値向上を支えるコーポレートガバナンスの追求 (2) 中長期的な会社の経営戦略グループビジョン2030「次世代循環型社会をリードするSolution Company」には以下に記載の３つの段階があり、その第二段階の実現を目指す計画として「中期計画2028」を策定しております。 第一段階 当社らしい循環型サービスを創出第二段階 当社らしい循環型サービスを発展第三段階 当社らしい循環型サービスの収益確立 ① 「中期計画2028」の概要2026年度から2028年度までの３か年を対象とし、成長基盤を構築する期間と位置付けています。「中期計画2028」では、サステナビリティ経営を深化させるとともに、以下の６つを基本方針としています。・持続的な成長に向けた収益基盤の拡大・グループ・パートナーとのシナジー創出・循環型サービスの発展・ブランド・アイデンティティの構築・人的資本への投資・DX戦略の推進 ② セグメント別経営方針基本方針を前提に、事業の強化、収益力の向上、業務改革および組織・人材面の変革を一体的に進めてまいります。事業戦略においては、事業セグメントを従来の商品軸から事業軸へ見直し、各事業の成長戦略をより明確化いたしました。具体的には、以下の事業戦略を中心に事業拡大を図ります。 「公共・ICTインフラ事業」官公庁・自治体向けを中心に、リースの拡大とPFI連携を強化するとともに、民需分野ではPC-LCM等の独自サービスを進化させ、収益性向上を図ります。 「コーポレートファイナンス事業」法人顧客の多様な資金ニーズに対応し、インカムゲインとキャピタルゲインの両立による収益拡大を目指します。 「不動産・エネルギー事業」不動産では投融資手法・対象アセット・出口戦略の多様化を進め、エネルギーでは再生可能エネルギーや蓄電池関連を含む事業基盤の確立を図ります。 「グローバル事業」米国・アジアにおける海外アセットおよび海外不動産、データセンター、航空機等のインフラアセットを中心に、パートナー連携を通じた資産拡大を進めます。 「インベストメント事業」収益基盤の再構築とポートフォリオ管理の強化を進め、持続的成長に向けた体制整備を図ります。 また、SBI新生銀行グループとの連携強化や、NECグループをはじめとする戦略的パートナーとの協業を通じて、新たな事業機会の創出と既存事業の競争力強化を進めてまいります。持続的成長を支えるため、経営基盤の強化にも取り組みます。具体的には、業務プロセスの標準化・効率化、AIやRPAを活用した業務自動化、基幹システム整備を含むDX推進に加え、役割・職務を起点とした人材マネジメントの高度化、人材育成投資の拡充、カルチャー変革を進めます。さらに、創立50年を見据えたブランド再構築にも取り組み、社内外における企業価値向上を図ります。事業活動を通じた社会課題解決を推進するとともに、人的資本、ガバナンス、人権、気候変動対応、自然資本等の重要テーマについて、非財務目標と連動した取り組みを進め、サステナビリティ経営を一層深化させてまいります。 (3) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、春季労使交渉における高水準の賃上げや雇用環境の改善、設備投資の底堅さなどを背景に、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響が続き、企業においてはコスト負担の増加や人手不足の深刻化が経営上の制約要因となりました。また、金融政策の正常化に伴う金利水準の上昇や為替相場の変動など、金融環境の変化にも留意が必要な状況となりました。海外経済においては、米国経済の減速懸念や中国経済の回復鈍化、通商政策を巡る不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢における地政学リスクの顕在化などから、先行き不透明な状況が継続しました。このような経営環境のもと、当社グループは外部環境の変化を注視しつつ、柔軟かつ機動的な事業運営を行い、収益力の強化と持続的な成長に努めてまいりました。当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2025年４月から2026年３月累計のリース取扱高は、前期比4.2%増の５兆2,984億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」） (4) 会社の対処すべき課題2026年度のわが国経済は、米国の関税政策や中東情勢の不安定化などの外部環境に大きく左右される可能性が出てきました。米国の関税維持・再強化は日本の輸出にマイナス影響を与え、国内設備投資の停滞などにつながる可能性があります。また、中東情勢の緊張は原油価格や物価上昇を引き起こし、実質賃金の回復ペースを鈍らせる結果、個人消費の勢いを弱める要因になると考えられます。賃上げの定着や金融正常化の進展、内需中心の経済構造などから、景気後退に陥るリスクは限定的とみられますが、米国の通商政策と中東情勢という二つの外部ショックが同時に作用した場合、日本経済の成長率は大きく押し下げられる可能性があると考えられます。このような状況において、当社グループは、2030年に向けたグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の実現に向け、第一段階である「中期計画2025」に続き、第二段階として、中期経営計画（以下「中期計画2028」）を策定いたしました。グループビジョン実現に向けた第二のステップとなる「中期計画2028」では、世界経済や金融市場の先行きに不透明感が残る一方、ICT投資やDX需要の拡大が見込まれる事業環境を踏まえ、サステナビリティ経営を深化させると共に、事業基盤の進化・経営基盤の強化を推進し、第一段階で創出した循環型サービスを発展させ、持続的な成長と企業価値向上を目指していきます。また、開示セグメントについては商品軸から事業軸へのセグメントへ変更を行い、社内のマネジメントアプローチと統一し、今後は「公共・ICTインフラ事業」、「コーポレートファイナンス事業」、「不動産・エネルギー事業」、「グローバル事業」、「インベストメント事業」の５つの事業別に損益管理を強化してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは2023年４月、当社経営の基本方針として、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を策定いたしました。これまで掲げてきたCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）は継続しながら、気候変動対応をはじめとする社会課題の多様化、デジタル技術(IoT、AI、ロボット)等の先端技術の発展、それらによる将来の産業や社会生活の大きな変化に対応するべく、CSV経営と親和性の高いSDGsに同期する2030年を新たなグループビジョンのゴールとしました。 これまで私たちはリース事業を通して、環境に配慮した製品の導入、高度な３Ｒ処理による資源循環により循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。一方で、2030年以降を見据えた「次世代循環型社会」は、資源効率の向上による環境負荷の低減のみならず、資源を循環利用し続ける世界、そこから発展し、新たな付加価値を生み出し続ける循環型の経済社会となることを想定しています。この想定する社会において、当社グループはキャピタルソリューションの革新により、モノの循環利用に繋がるサービス、地域経済・社会の好循環に繋がるサービス、企業成長の好循環に繋がるサービスを提供し、環境と成長の好循環を実現すると共に、多様化するお客様と社会の課題解決を通して、「次世代循環型社会」の実現を目指してまいります。また、新たなグループビジョンに含まれる「Solution Company」の「Company」には、一般的な「会社」という意味に加え、「価値観を共有する集団（仲間）」という意味も含めています。社会課題解決に向けた付加価値の提供による収益力の向上と共に、このグループビジョンには価値観を共有する従業員が誇りに思える会社作り（エンゲージメントの向上）に向けた思いを込めたものとなっています。 なお、グループビジョンの策定にあわせて再特定した当社グループのマテリアリティについて、大株主の異動を含めた当社グループの立ち位置の変化、及び国内外の事業環境の変化を踏まえ、新たに、「地域社会・経済の活性化」「ビジネスプロセスの変革」を追加いたしました。 ・ 脱炭素社会・循環型経済の推進・ 社会・ICTインフラ整備の推進・ 地域社会・経済の活性化・ 新たなサービスや事業の創出・ 人的資本への投資・ ビジネスプロセスの変革・ 企業価値向上を支えるコーポレートガバナンスの追求 (2) 中長期的な会社の経営戦略グループビジョン2030「次世代循環型社会をリードするSolution Company」には以下に記載の３つの段階があり、その第二段階の実現を目指す計画として「中期計画2028」を策定しております。 第一段階 当社らしい循環型サービスを創出第二段階 当社らしい循環型サービスを発展第三段階 当社らしい循環型サービスの収益確立 ① 「中期計画2028」の概要2026年度から2028年度までの３か年を対象とし、成長基盤を構築する期間と位置付けています。「中期計画2028」では、サステナビリティ経営を深化させるとともに、以下の６つを基本方針としています。・持続的な成長に向けた収益基盤の拡大・グループ・パートナーとのシナジー創出・循環型サービスの発展・ブランド・アイデンティティの構築・人的資本への投資・DX戦略の推進 ② セグメント別経営方針基本方針を前提に、事業の強化、収益力の向上、業務改革および組織・人材面の変革を一体的に進めてまいります。事業戦略においては、事業セグメントを従来の商品軸から事業軸へ見直し、各事業の成長戦略をより明確化いたしました。具体的には、以下の事業戦略を中心に事業拡大を図ります。 「公共・ICTインフラ事業」官公庁・自治体向けを中心に、リースの拡大とPFI連携を強化するとともに、民需分野ではPC-LCM等の独自サービスを進化させ、収益性向上を図ります。 「コーポレートファイナンス事業」法人顧客の多様な資金ニーズに対応し、インカムゲインとキャピタルゲインの両立による収益拡大を目指します。 「不動産・エネルギー事業」不動産では投融資手法・対象アセット・出口戦略の多様化を進め、エネルギーでは再生可能エネルギーや蓄電池関連を含む事業基盤の確立を図ります。 「グローバル事業」米国・アジアにおける海外アセットおよび海外不動産、データセンター、航空機等のインフラアセットを中心に、パートナー連携を通じた資産拡大を進めます。 「インベストメント事業」収益基盤の再構築とポートフォリオ管理の強化を進め、持続的成長に向けた体制整備を図ります。 また、SBI新生銀行グループとの連携強化や、NECグループをはじめとする戦略的パートナーとの協業を通じて、新たな事業機会の創出と既存事業の競争力強化を進めてまいります。持続的成長を支えるため、経営基盤の強化にも取り組みます。具体的には、業務プロセスの標準化・効率化、AIやRPAを活用した業務自動化、基幹システム整備を含むDX推進に加え、役割・職務を起点とした人材マネジメントの高度化、人材育成投資の拡充、カルチャー変革を進めます。さらに、創立50年を見据えたブランド再構築にも取り組み、社内外における企業価値向上を図ります。事業活動を通じた社会課題解決を推進するとともに、人的資本、ガバナンス、人権、気候変動対応、自然資本等の重要テーマについて、非財務目標と連動した取り組みを進め、サステナビリティ経営を一層深化させてまいります。 (3) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、春季労使交渉における高水準の賃上げや雇用環境の改善、設備投資の底堅さなどを背景に、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響が続き、企業においてはコスト負担の増加や人手不足の深刻化が経営上の制約要因となりました。また、金融政策の正常化に伴う金利水準の上昇や為替相場の変動など、金融環境の変化にも留意が必要な状況となりました。海外経済においては、米国経済の減速懸念や中国経済の回復鈍化、通商政策を巡る不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢における地政学リスクの顕在化などから、先行き不透明な状況が継続しました。このような経営環境のもと、当社グループは外部環境の変化を注視しつつ、柔軟かつ機動的な事業運営を行い、収益力の強化と持続的な成長に努めてまいりました。当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2025年４月から2026年３月累計のリース取扱高は、前期比4.2%増の５兆2,984億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」） (4) 会社の対処すべき課題2026年度のわが国経済は、米国の関税政策や中東情勢の不安定化などの外部環境に大きく左右される可能性が出てきました。米国の関税維持・再強化は日本の輸出にマイナス影響を与え、国内設備投資の停滞などにつながる可能性があります。また、中東情勢の緊張は原油価格や物価上昇を引き起こし、実質賃金の回復ペースを鈍らせる結果、個人消費の勢いを弱める要因になると考えられます。賃上げの定着や金融正常化の進展、内需中心の経済構造などから、景気後退に陥るリスクは限定的とみられますが、米国の通商政策と中東情勢という二つの外部ショックが同時に作用した場合、日本経済の成長率は大きく押し下げられる可能性があると考えられます。このような状況において、当社グループは、2030年に向けたグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の実現に向け、第一段階である「中期計画2025」に続き、第二段階として、中期経営計画（以下「中期計画2028」）を策定いたしました。グループビジョン実現に向けた第二のステップとなる「中期計画2028」では、世界経済や金融市場の先行きに不透明感が残る一方、ICT投資やDX需要の拡大が見込まれる事業環境を踏まえ、サステナビリティ経営を深化させると共に、事業基盤の進化・経営基盤の強化を推進し、第一段階で創出した循環型サービスを発展させ、持続的な成長と企業価値向上を目指していきます。また、開示セグメントについては商品軸から事業軸へのセグメントへ変更を行い、社内のマネジメントアプローチと統一し、今後は「公共・ICTインフラ事業」、「コーポレートファイナンス事業」、「不動産・エネルギー事業」、「グローバル事業」、「インベストメント事業」の５つの事業別に損益管理を強化してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、春季労使交渉における高水準の賃上げや雇用環境の改善、設備投資の底堅さなどを背景に、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響が続き、企業においてはコスト負担の増加や人手不足の深刻化が経営上の制約要因となりました。また、金融政策の正常化に伴う金利水準の上昇や為替相場の変動など、金融環境の変化にも留意が必要な状況となりました。海外経済においては、米国経済の減速懸念や中国経済の回復鈍化、通商政策を巡る不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢における地政学リスクの顕在化などから、先行き不透明な状況が継続しました。このような経営環境のもと、当社グループは外部環境の変化を注視しつつ、柔軟かつ機動的な事業運営を行い、収益力の強化と持続的な成長に努めてまいりました。当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2025年４月から2026年３月累計のリース取扱高は、前期比4.2%増の５兆2,984億円となっています。（出典：2026年５月28日付公表 公益社団法人リース事業協会「リース統計」）このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は、前期比22.6％増加、成約高は同28.9％増加となりました。増加の主な要因は、「GIGAスクール構想第２期」におけるICT機器案件の獲得に加え、官公庁を中心とした大型案件獲得が順調に推移したことによるものです。ファイナンス事業においては、企業融資が前期比で増加したものの、ファクタリングの前期比減少等により、契約実行高、成約高共に前期比減少となりました。インベストメント事業においては、債権投資や企業投資における収益拡大により売上高、売上総利益ともに前期比増加となりました。販売費及び一般管理費等の負担増を吸収し、営業利益についても前期比増加を確保しました。その他の事業においては、販売用不動産や太陽光売電設備の売却益計上が主な要因となり、営業利益は前期比で大幅な増加となりました。当期の売上高は、リース事業における取引拡大に加え、その他の事業での販売用不動産や太陽光発電設備売却等により、前期比で増加となりました。営業利益は、ファイナンス事業において個別の引当金計上等があったものの、リース事業およびその他の事業の増益が寄与した結果、全体としては前期比で増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益、経常利益の前期比増加を主な要因として、過去最高益を更新しました。以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,061億55百万円（前期比20.1％増）、営業利益106億17百万円（同36.4％増）、経常利益114億27百万円（同21.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益91億80百万円（同38.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a. リース事業売上高は、前期比5.4％増の2,416億18百万円となりました。また、営業利益についても資金原価の増加を吸収して売上総利益が増加したこと等により、前期比18億64百万円増加の62億31百万円となりました。 b. ファイナンス事業売上高は、金利収入やフィー収入の増加等により前期比14.4％増の87億１百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金繰入額の増加等により、前期比９億76百万円減少の19億７百万円となりました。 c. インベストメント事業売上高は、大型販売用不動産の売却や営業投資有価証券の売却の増加等により、前期比76.4％増の243億71百万円となりました。営業利益は、資金原価や販売費及び一般管理費の増加等を吸収し、前期比１億73百万円増加の23億67百万円となりました。 d. その他の事業売上高は、販売用不動産の売却や太陽光発電設備の売却の増加等から、前期比621.2％増の315億78百万円となり、営業利益についても前期比18億78百万円増加の24億２百万円となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,169億54百万円増加し、１兆3,417億52百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金が414億11百万円減少したものの、リース債権及びリース投資資産が779億75百万円、買取債権が224億24百万円、営業貸付金が212億20百万円増加したことによります。負債は、前連結会計年度末に比べて1,057億35百万円増加し、１兆1,881億47百万円となりました。主な要因としては、短期借入金が279億42百万円減少したものの、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が732億12百万円増加したことによります。純資産は、前連結会計年度末に比べて112億19百万円増加し、1,536億４百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により59億15百万円、非支配株主持分が19億４百万円、繰延ヘッジ損益が17億47百万円増加したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等のファイナンスサービスを提供している他、ファクタリング、決済・回収代行及び債権流動化等のサービスについても行っており、割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金等の営業債権を保有しております。また、営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、純投資目的及び営業推進目的で保有しています。さらにこれらに加えて、外貨建ての海外投融資に取り組む他、当社グループの一部の連結子会社では、自己勘定やファンドを通じて、企業（株式）、貸付債権及び不動産を対象に投融資を行っております。当社グループの資金調達は営業資産との整合を基本としており、営業資産等の増減にあわせて資金調達を行っています。具体的には、市場の状況を踏まえ、長期と短期や直接と間接等のバランスを図りつつ、金融機関からの借入れを中心に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行並びに債権流動化といった様々な方法で資金調達をしております。また、当社グループの主たる営業資産は、リースや割賦取引を中心とした固定金利の資産でありますが、資金調達は主に変動金利での借入を中心に行っているため、営業資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）により、金利変動リスク及び流動性リスクの低減に努めております。その一環として、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しています。なお、外貨建の営業資産の為替変動リスクについては、外貨建資産・調達の残高を両建てとする取引を行う他、通貨スワップ取引を用いてヘッジしております。資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に対しては、営業資産のキャッシュ・フローと営業負債のキャッシュ・フローの対応関係を適切に維持することのほか、資金調達手段の多様化への取組みや適正な水準の手許流動性を維持することなどによりリスクの低減を図っております。なお、金融環境の変化に対応した財務戦略を実施した結果、当連結会計年度末の現金及び預金は688億86百万円となりました。また、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン等契約の当連結会計年度末時点における未使用総額は3,245億38百万円となっております。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、688億86百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果によって使用した資金は660億70百万円（前期は340億５百万円の支出）となりました。これは主に減価償却費227億46百万円の計上があったものの、リース債権及びリース投資資産の増加額764億53百万円並びに賃貸資産の取得による支出277億19百万円があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果によって使用した資金は295億２百万円（前期は150億10百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入119億85百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出320億72百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出154億79百万円があったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果によって得られた資金は555億12百万円（前期は1,056億41百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,591億14百万円があったものの、長期借入れによる収入2,239億47百万円があったことによります。 (2) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社の貸付金（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。 ①貸付金の種別残高内訳2026年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向 無担保(住宅向を除く)―――――有担保(住宅向を除く)―――――住宅向―――――計―――――事業者向 計7,632100.00130,747100.004.27合計7,632100.00130,747100.004.27 ②資金調達内訳2026年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入667,9491.85その他401,6001.00 社債・ＣＰ401,6001.00合計1,069,5491.53自己資本111,378― 資本金・出資額3,803― ③業種別貸付金残高内訳2026年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業、鉱業340.738650.66建設業1,16124.963,8802.97製造業51811.1337,65928.81電気、ガス、熱供給、水道業80.174,2133.22情報通信業611.314,3203.30運輸業2294.923,6372.78卸売・小売業70215.097,5845.80金融・保険業581.2511,4928.79不動産業1884.047,5795.80飲食店、宿泊業791.705030.39医療、福祉56312.102,3511.80教育、学習支援業661.422,4311.86サービス業96820.8129,21322.34個人――――その他170.3715,01411.48合計4,652100.00130,747100.00 ④担保別貸付金残高内訳2026年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券 8,6806.64 うち株式8,6806.64債権 3,6692.81 うち預金――商品 ――不動産 12,5889.63財団 ――その他 17,66613.51計42,60432.59保証 2,5821.98無担保 85,56065.43合計130,747100.00 ⑤期間別貸付金残高内訳2026年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下1,99826.1847,52636.35１年超 ５年以下1,59420.8946,77835.78５年超 １０年以下3,97752.1031,62524.19１０年超 １５年以下420.552,6802.05１５年超 ２０年以下210.282,1371.63２０年超 ２５年以下――――２５年超――――合計7,632100.00130,747100.00一件当たり平均期間55.15月 (3) 営業取引の状況①契約実行高 当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、契約実行高は提出会社と同子会社であるNCSアールイーキャピタル株式会社の取引が大半を占めているため、両社の状況について合算して記載しております。セグメントの名称前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）契約実行高(百万円)前期比(％)契約実行高(百万円)前期比(％)リース事業ファイナンス・リース197,09134.0260,54532.2オペレーティング・リース28,7693.421,427△25.5割賦14,205△20.410,981△22.7リース事業計240,06624.6292,95322.0ファイナンス事業342,9111.3297,736△13.2その他の事業14,725669.018,86328.1合計597,70312.1609,5532.0 （注）リース事業については、当事業年度に取得した資産の購入金額を表示しております。 ②営業資産残高当連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高(百万円)構成比(％)期末残高(百万円)構成比(％)リース事業615,38558.8690,42258.6ファイナンス事業231,53722.1251,37021.3インベストメント事業152,03814.5194,82016.5その他の事業48,0874.642,0653.6合計1,047,048100.01,178,678100.0 （注）当連結会計年度におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が43,818百万円、買取 債権が33,134百万円、営業投資有価証券が31,438百万円、販売用不動産が16,844百万円、賃貸資産が 33,001百万円、投資有価証券が36,583百万円となっております。 ③営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース事業229,195207,91721,2785,28215,995ファイナンス事業7,603277,5762,7904,785インベストメント事業13,8185,2048,6131,6986,915その他の事業4,3782,0652,3132582,055調整△116△25△90－△90合計254,879215,18839,69010,02929,660 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース事業241,618216,41525,2027,05618,146ファイナンス事業8,7012508,4503,3705,080インベストメント事業24,37113,34411,0262,3728,654その他の事業31,57826,2295,3485574,791調整△113△29△83－△83合計306,155256,21049,94513,35636,589 （注） １．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。①リース事業 情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売 リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等②ファイナンス事業 金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等③インベストメント事業 有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等 株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス④その他の事業 賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、基本となる重要な事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。当社グループの連結財務諸表に関して、認識している重要な見積りを伴う会計方針は以下のとおりです。 貸倒引当金当社は、官公庁・自治体等や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等の営業取引を行っており、これらの営業債権の回収は、景気変動やその他の事由により延滞や倒産等が生じた場合、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。そのため当社の営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金並びに営業貸付金等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、重要な会計上の見積りを必要とします。当社の営業債権に関する信用リスクの管理にあたっては、社内管理規程に沿って顧客毎の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。取組時において個別案件毎の与信審査、与信限度額、与信情報管理、内部格付及び成約条件の設定を行っておりますが、途上の与信管理で与信不安情報等を入手した際は与信ランクの変更をしております。当社は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）1．貸倒引当金」に記載のとおり、営業債権の貸倒損失に備えるため、顧客の信用リスクの度合いに応じて債務者区分を決定し、債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により計上しております。貸倒懸念債権のうち、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができ、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、キャッシュ・フロー見積法により計上しております。上記以外の貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。債務者区分の判定は、予め定めている債務者区分別引当基準に基づき、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行っております。当社は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業債権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化や顧客の経営成績・財政状態の悪化により、顧客の延滞・倒産等の不測の事態を被り、翌連結会計年度に追加の引当金の計上が必要となってくる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高3,061億55百万円（前期比20.1％増）、営業利益106億17百万円（同36.4％増）、経常利益114億27百万円（同21.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益91億80百万円（同38.9％増）となりました。売上高は、リース事業における取引拡大に加え、その他の事業での販売用不動産や太陽光発電設備売却等により、前期比で増加となりました。営業利益は、ファイナンス事業において個別の引当金計上等があったものの、リース事業およびその他の事業の増益が寄与した結果、全体としては前期比で増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益、経常利益の前期比増加を主な要因として、過去最高益を更新しました。 当連結会計年度における「中期計画2025」の３つの事業戦略、経営基盤強化戦略、並びに非財務目標の進捗は以下の通りです。 事業戦略① サービス事業の拡大、新たな循環型サービスを創出非金融サービス領域はパートナーとの連携強化等により着実に拡大しました。当社のアセットソリューション事業は、主にヘルスケア施設関連の不動産投資を行ってきましたが、投資対象をレジデンス分野にも拡大し、マンションディベロッパーと共同した新規物件の開発等の取り組みを進めています。具体的には賃貸レジデンスシリーズ「CLARITIA/クラリティア」の開発に取り組み、すでに複数の物件が竣工しています。これらの取り組みによりアセットタイプの多様化、回転型ビジネスによるキャピタルゲインの創出など収益が拡大しました。これは、私たちが従来のリース会社の枠を超え、新しい価値を生み出せることを示した成果と考えています。また、太陽光発電事業においては、パートナー拡大により、電源開発及びセカンダリー案件取得機会が増加、アドバイザリーやPFI等フィービジネスにおいては収益向上策を展開しました。加えて、ICT領域におけるサブスクリプションモデルや付加機能の拡充に向けて、新たな循環型サービス「メーカー保証付き再生ＰＣ」の提供を開始し、本取り組みは「21世紀金融行動原則運営委員長賞」を受賞しました。一方で、新たな循環型サービスの本格収益化は、まだこれからのテーマであると考えています。 事業戦略② 注力事業への戦略的投資による成長加速ICT関連サービス事業は着実に伸長、PC－LCMサービス顧客を拡大するとともに、IT資産管理など付加価値の提供が進みました。更に、Windows11の更新需要を着実に取り込み、大型案件の受注拡大により営業成績は伸長しております。加えて金融プロダクトの領域拡大、LBOファイナンスやエクイティ等共同投資の取り組みを推進し、キャピタルゲインの実現を伴いながら、収益性向上に向けた資産の入れ替えを継続した結果、営業収益（売上総利益＋営業外収益（SPC））を大幅に増加させることができました。SBI新生銀行との新たなパートナーシップを活用したシナジー案件も増加しており、今後の成長ドライバーにつながっていくものと考えています。また、リサ・パートナーズにおける収益安定化と持続的な成長投資に向けて大型のインカムゲインアセットの取得が計画を上回る進捗となったことも成果と考えています。 事業戦略③ ベンダーファイナンスの強化および顧客基盤拡充官公庁自治体の大口案件を複数獲得したことや「GIGAスクール構想第２期」の着実な取込みにより、当期のリース事業の契約実行高、成約高が共に前期比20％以上の伸長となるなど、ベンダーファイナンスの強みを活かした成果につなげることができました。これらの成果により資産の拡大と共に収益性の向上も実現しています。またベンダーと連携したクラウドサービス等の月額提供モデルの取り組み、ベンダー支援強化に加え、お客様の課題解決に向けた様々なサービス提供のため体制見直しを実施、人材育成、社内協業体制を強化しました。一方で、費用増加や競争激化、小口リースビジネスの再構築、業務プロセス改善など、課題も明確になりました。事業としての強みは確認できたものの、今後の更なる成長のためには、オペレーションやビジネスモデル自体の進化が必要であり、次期中期計画において進化に向けた諸施策を実行してまいりたいと考えています。 経営基盤強化戦略及び非財務目標の進捗経営基盤強化戦略としては、グループビジョン・中期計画浸透に向けた対話会を全社で継続実施すると共に、働き方、カルチャー変革に向けた各種制度の見直しを行い、社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みを進めました。業務プロセスの標準化、デジタル化、DX推進、人事制度改革、リスク管理高度化など、経営基盤強化に向けた土台づくりも着実に進展したと考えています。また、大株主の異動に伴うシステムインフラ、制度変更等についても遅滞なく対応することができました。次のステップにおいては、制度や仕組みを導入するだけでなく、現場に定着させ、成果につなげることが課題であり、特に、マネジメント力、エンゲージメント、間接機能の最適化、カルチャー変革は、今後の成長に直結するテーマと捉えています。次期中期計画においては、この経営基盤強化を、事業戦略と同じ重みで進めていきます。なお、CDP気候変動レポートにおいては「A-」スコアから最高ランクの「A」スコアにステップアップするなど、気候変動対応に関する取り組みの継続強化が外部評価につながる結果となりました。 「中期計画2025」においては、財務目標と共に非財務目標も公表いたしました。環境・社会課題と人的資本の観点から７項目を抜粋して対外的にも目標をコミットすると共に、これら７項目は常勤取締役の成果目標としてKPIに採用しています。中期計画2025の目標７項目のうち６項目について目標を達成しました。エンゲージメントスコアについては目標未達となるものの、全社規模・職場単位の取組み強化により2024年度から2025年度にかけて一年で7ポイントも改善しており、次期中期計画期間中に改めて目標達成を目指してまいります。 当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性について、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローは共に、問題ない状態と考えております。円貨調達に関しては、会計年度を通じて安定した調達を行うことができましたが、2024年３月の日銀金融政策決定会合におけるマイナス金利解除以降、日銀は段階的な利上げを実施しており、今後の動向に注視が必要と考えております。市場金利も上昇傾向にありますが、金利リスクについては高いヘッジ比率を維持しており、問題ないものと考えております。外貨調達に関しては米国政策金利が段階的な利下げ局面にある中でトランプ政権の施策により米国市場の長期金利は上昇する場面もあり、今後も引き続き動向を注視する必要があると考えておりますが、当社の外貨建営業資産については、原則固定金利営業資産に対して固定金利調達を行うことにより金利変動リスクをヘッジしております。なお、当連結会計年度においては、特筆すべき資本的支出はありません。 b. セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 リース事業 当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2025年４月から2026年３月累計のリース取扱高は、前期比4.2%増の５兆2,984億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」） このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前期比22.6％増、成約高は同28.9％増となりました。契約実行高、成約高共に、官公庁を中心に案件計上が順調に推移した結果、前期比増となりました。GIGA第二期の着実な取込み（成約高728億円、契約実行高568億円）も寄与しています。なお当連結会計年度のセグメント損益については、基本リース、再リースが好調に推移したことに加え、与信コストの減少もあり、売上総利益、営業利益共に前期比増加となりました。営業資産残高につきましては6,904億22百万円（前期末比750億37百万円増）となっております。 今後の見通しについては、既存契約の利回り向上によるGP増加やGIGAスクールの更新需要取り込み、与信コストの減少などを前提に、順調に推移するものと考えています。また、SBIグループの昭和リースとの協業によるビジネス機会の拡大等についても協業を進めてまいります。 ファイナンス事業 ファイナンス事業においては、企業融資の伸長はあるものの、ファクタリングの減少により、契約実行高、成約高共に前期比減少となりました。セグメント損益については、金利収益やエクイティ収益の増加に加え、企業融資手数料の拡大などから、売上高、売上総利益ともに前期を上回りました。一方で、与信コストの増加により、営業利益については前期比減少となりました。営業資産残高につきましては2,513億70百万円（前期末比198億33百万円増）となっております。 なお、今後の見通しについては、企業融資の積み上げを図りながら金利収益を伸ばすと共に、資産の入れ替えによるキャピタルゲイン獲得により持続的なGP確保を目指していきます。加えてSBI新生銀行との協調も踏まえ、中長期的な持続的成長を描けるものと考えています。 インベストメント事業 インベストメント事業においては、大型の不動産売却や債権投資売却収入の増加等により、売上高、売上総利益、営業利益共に前期を上回りました。今後の見通しについては、リサ・パートナーズを中心に持続的な収益拡大を図り、ベンチャーファンドにおいては、EXIT案件の精度を高め収益確保を目指します。また、SBI新生銀行との協業などを通して持続的な成長を図っていく予定です。 その他の事業 その他の事業においては、販売用不動産の売却や不動産賃料収入の増加等により、売上高、売上総利益、営業利益ともに前期比増加となりました。今後の見通しについては、前期からの期ずれ案件の着実な取込みを図ると共に、資産の入れ替えを行いながらキャピタルゲインを獲得していくことで、引き続き安定的な収益確保が可能と考えています。またSBI新生銀行との協業案件も出始めており、今後もSBIグループとの協業を進めながら収益機会の拡大を図ってまいります。 c. 目標とする経営指標の達成状況等経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、当社は「中期計画2025」において、連結ROA（連結当期純利益÷連結営業資産残高平残）を公表いたしました。これはアセットビジネスを中心とした当社のビジネス特性から、中計３か年における収益性の向上を図るうえで適切な指標であると判断したためであります。当連結会計年度の連結ROAの実績は、リース事業を中心に期末に営業資産が積みあがった影響もあり、0.8％と目標未達となりましたが、収益性の高いアセットの積み上げは出来ており、各種施策の着実な実行を通して次期中期経営計画「中期計画2028」で掲げた目標達成を目指してまいります。 d. 気候変動への対応について事業等のリスクにおいても記載した通り、地球規模の気候変動に係るリスクが、中長期的な将来のものではなく、今そこにある危機として認識されるようになってきました。昨今の異常気象がもたらすビジネス上の損失は、個別企業によっては事業継続上無視できないレベルに達しており、日々の経営判断においても気候変動に係るリスクを意識することが必要になってきたと認識しております。工場等の製造設備を持たない当社にとって、気候変動への対応は自社の環境負荷軽減活動以上に、事業活動を通した環境負荷軽減活動が重要になってくると考えております。当社はこれまでも「リースは循環型産業である」という考え方のもと、各種取り組みを進めてまいりましたが、こうした状況を踏まえTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures ：気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同すると共に、その枠組みに準拠したPDCA体制を構築し、気候変動に係るリスクへの対応を推進しております。 e. 今後の見通し2026年度のわが国経済は、米国の関税政策や中東情勢の不安定化などの外部環境に大きく左右される可能性が出てきました。米国の関税維持・再強化は日本の輸出にマイナス影響を与え、国内設備投資の停滞などにつながる可能性があります。また、中東情勢の緊張は原油価格や物価上昇を引き起こし、実質賃金の回復ペースを鈍らせる結果、個人消費の勢いを弱める要因になると考えられます。賃上げの定着や金融正常化の進展、内需中心の経済構造などから、景気後退に陥るリスクは限定的とみられますが、米国の通商政策と中東情勢という二つの外部ショックが同時に作用した場合、日本経済の成長率は大きく押し下げられる可能性があると考えられます。このような状況において、当社グループは、2030年に向けたグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の実現に向けた第２段階として、中期経営計画（以下「中期計画2028」）を策定いたしました。グループビジョン実現に向けた第二のステップとなる「中期計画2028」では、世界経済や金融市場の先行きに不透明感が残る一方、ICT投資やDX需要の拡大が見込まれる事業環境を踏まえ、サステナビリティ経営を深化させると共に、事業基盤の進化・経営基盤の強化を推進し、第一段階で創出した循環型サービスを発展させ、持続的な成長と企業価値向上を目指していきます。また、開示セグメントについては商品軸から事業軸へのセグメントへ変更、社内のマネジメントアプローチと統一し、「公共・ICTインフラ事業」、「コーポレートファイナンス事業」、「不動産・エネルギー事業」、「グローバル事業」、「インベストメント事業」の５つの事業別に損益管理を強化してまいります。上記方針のもと、2027年３月期の通期連結業績予想は、新たな事業セグメントごとの損益管理の強化による収益拡大を図るとともに、SBI新生銀行グループとの事業シナジーを創出することにより、売上高は当期比1.3％増の3,100億円、営業利益は当期比55.4％増の165億円、経常利益は当期比48.8％増の170億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比8.9％増の100億円といたしました。なお、配当予想につきましては、国内外の事業環境の不安定化への対応として内部留保の蓄積を図りながら、安定配当の維持を基本方針とする当社の配当政策を維持し、当期と同様の１株当たり年間150円の配当（うち中間配当75円）を実施する予想とさせていただきました。なお、以上の文中における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは2023年４月、当社経営の基本方針として、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を策定いたしました。これまで掲げてきたCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）は継続しながら、気候変動対応をはじめとする社会課題の多様化、デジタル技術(IoT、AI、ロボット)等の先端技術の発展、それらによる将来の産業や社会生活の大きな変化に対応するべく、CSV経営と親和性の高いSDGsに同期する2030年を新たなグループビジョンのゴールとしました。　これまで私たちはリース事業を通して、環境に配慮した製品の導入、高度な３Ｒ処理による資源循環により循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。一方で、2030年以降を見据えた「次世代循環型社会」は、資源効率の向上による環境負荷の低減のみならず、資源を循環利用し続ける世界、そこから発展し、新たな付加価値を生み出し続ける循環型の経済社会となることを想定しています。この想定する社会において、当社グループはキャピタルソリューションの革新により、モノの循環利用に繋がるサービス、地域経済・社会の好循環に繋がるサービス、企業成長の好循環に繋がるサービスを提供し、環境と成長の好循環を実現すると共に、多様化するお客様と社会の課題解決を通して、「次世代循環型社会」の実現を目指してまいります。また、新たなグループビジョンに含まれる「Solution Company」の「Company」には、一般的な「会社」という意味に加え、「価値観を共有する集団（仲間）」という意味も含めています。社会課題解決に向けた付加価値の提供による収益力の向上と共に、このグループビジョンには価値観を共有する従業員が誇りに思える会社作り（エンゲージメントの向上）に向けた思いを込めたものとなっています。 なお、グループビジョンの策定に併せて、事業活動を通じた社会課題の解決とその活動を支える経営基盤に関し、当社グループのマテリアリティを以下のように再特定しております。 ・ 脱炭素社会・循環型経済の推進・ 社会・ICTインフラ整備の推進・ 社会課題解決に向けた新たなサービスや事業の創出・ 人的資本への投資・ 企業価値向上を支えるコーポレートガバナンスの追求　 (2) 中長期的な会社の経営戦略グループビジョン2030「次世代循環型社会をリードするSolution Company」には以下に記載の３つの段階があり、その第一段階の実現を目指す計画として「中期計画2025」を策定しております。 第一段階　　当社らしい循環型サービスを創出第二段階　　当社らしい循環型サービスを発展第三段階　　当社らしい循環型サービスの収益確立　 ① 「中期計画2025」策定の前提新型コロナウイルスの影響が世界的に鎮静化するなか、グローバルなテーマとして改めてサステナビリティが議論されるようになりました。SDGsをはじめサステナビリティについてはこれまでもその必要性、重要性について多くが語られてきましたが、企業経営に直接的にアプローチするものではありませんでした。しかしながら、昨今の異常気象による世界的な経済損失の拡大が無視できない規模となってきたことから、企業経営者に直接サステナビリティ経営の推進を促す国際的なフレームワークが確立されました。その代表的なものがTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures ：気候関連財務情報開示タスクフォース）であり、東証の市場再編に合わせプライム市場上場企業については2023年３月期以降、その枠組みに沿った取り組みの開示が義務化されることとなりました。このような足元の環境変化を踏まえ、当社は、これまで掲げてきたCSV経営をさらに進化させるべく、新たなグループビジョンの策定とマテリアリティの特定を行いました。「次世代循環型社会」の実現に向けた第一段階として「中期計画2025」を策定いたしました。　② 「中期計画2025」の概要グループビジョン実現に向けた最初のステップとなる「中期計画2025」では、2030年の目指す姿・持続的な成長実現に向けて変革に挑戦する３年間とし、CSV経営を実践し事業を通じてお客様と社会の課題を解決すると共に、次世代循環型社会の実現に向けて当社らしい循環型サービスを創出していきます。お客様、社会、株主、自社の観点から「中期計画2025」のねらいを以下のとおり定め、各戦略で施策を具体化しています。 　　お客様：サービスの提供によりお客様の経営課題を解決　　社会　：事業を通じて社会の課題を解決　　株主　：CSV経営の実践による企業価値向上　　自社　：ビジョン実現のための事業戦略実行 「中期計画2025」は３つの事業戦略と、それを支える経営基盤強化戦略で構成しています。 事業戦略①　サービス事業の拡大、新たな循環型サービスを創出　　　　■　再生可能エネルギー発電、ウェアハウジング、ITアセットマネジメント、観光の各事業におけるサ　　　　　　ービス拡大　　　　■　ICT製品のサブスクリプションサービスの推進や不動産の活性化促進等によるモノの循環利用に繋が　　　　　　るサービス創出　　　　■　PFI・PPP事業の拡大、地域金融の循環モデル構築支援、地域ベンダーが提供する自治体DXサービス　　　　　　との連携強化による地域経済・社会の好循環に繋がるサービス創出　　　　■　企業のライフサイクルに応じたサービスやファンド投資事業、M&A等アドバイザリーの拡大による企　　　　　　業成長の好循環に繋がるサービス創出 事業戦略②　注力事業への戦略的投資による成長加速　　　　■　お客様・ベンダーとのシステム連携や企画機能強化を通したICT関連サービスの高付加価値化による　　　　　　事業規模拡大　　　　■　国内外における金融プロダクトの領域拡大・高度化による高収益の獲得 事業戦略③　ベンダーファイナンスの強化および顧客基盤拡充　　　　■　新規ベンダー、パートナーの開拓や既存ベンダーとの連携強化による収益性向上および収益機会創　　　　　　出　　　　■　ベンダーファイナンス起点のお客様に対するダイレクト営業の強化をはじめとしたお客様の課題に　　　　　　対するソリューション開発・提供による取引深耕 経営基盤強化戦略　　　　■　業務プロセスのデジタル化やデジタル情報の活用を踏まえた基盤整備等による業務の標準化、品　　　　　　質・効率の向上および「三つの防衛線」機能の高度化　　　　■　DX基盤となるコアシステムの立ち上げと安定稼働やワークスタイル変革を支えるIT環境の構築を　　　　　　はじめとしたデジタル技術の活用促進・DX活動の推進　　　　■　経営戦略に連動した組織作り・人材マネジメント制度導入と挑戦・革新し続ける風土作り、カル　　　　　　チャー変革　　　　■　自律的なコンプライアンス風土の実現と、コーポレートガバナンスの実効性向上に加え、経営管理　　　　　　の高度化、事業変革するための経営戦略および計画立案・推進機能の強化等によるスタフ機能の強　　　　　　化並びに営業サポート機能の向上　　　　■　カーボンニュートラルの実現（2040年度（2041年３月期）までに連結ベースのScope1+２を実質ゼ　　　　　　ロとする）に向けた諸施策の実行 (3) セグメント別経営方針上記「中期計画2025」について、事業セグメント別の経営方針を整理すると以下の通りとなります。① リース事業官公庁及び民間企業領域において、ベンダーファイナンスをはじめ高付加価値なリースおよびレンタルを提供すると共に、ベンダーソリューションの拡大による新規ベンダーやパートナーの開拓により高収益で良質なアセットを積み上げていきます。また、国内外においてベンダーとのリレーション強化を図り、サービス基盤の共同開発等を通じて共同サービスを確立することで新たな収益機会の獲得を目指します。 ② ファイナンス事業既存顧客を維持しつつ、お客様やベンダーの様々なファイナンスニーズを捉え、課題に対するソリューション開発・提供による取引を拡大し、顧客基盤拡充と収益性向上を図ります。また、国内外における金融プロダクトの領域拡大・高度化により収益性の高い戦略アセットの積み上げにより収益規模の拡大を目指します。 ③ インベストメント事業リサ・パートナーズはファンドビジネスやアドバイザリー機能を通して、地域金融機関との連携強化を更に進化・加速させると共に、海外案件にも取り組むことで持続的な成長を目指します。並行して、安定的なインカムゲインを得るための中長期保有資産を積み上げ、収益基盤の再構築を図ります。ベンチャー企業向けファンドビジネスは出口戦略を明確化し収益拡大を図ります。 ④ その他の事業これまでも取り組んできたヘルスケアウェアハウジング事業や再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業の強化拡大に加え、ICT製品のアセットマネジメントのノウハウを活用したサービスの拡充を図り、加えて新たな循環型サービスを創出してまいります。 (4) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、公示地価上昇率や春闘賃上げ率がバブル期以来の伸びを記録したことなどを背景に、2024年３月のマイナス金利解除後、２度の利上げが決定されるなど、デフレからの脱却とインフレ経済への回帰が見られるようになりました。７月には日経平均株価が史上最高値を更新し、個人消費の復調やインバウンド需要の高まりから景況感も大幅に改善する兆しを見せていましたが、８月の株価暴落やその後の横ばい相場が示す通り、円安や国内の人手不足、海外景気の減速などから完全なデフレ脱却には至らず、2025年１月の利上げ以降、株式市場も弱気相場へと移行しました。また国内では10月の衆議院選挙において与党が過半数割れとなり、11月のアメリカ大統領選挙ではトランプ元大統領が当選するなど、国内外の政局や経済政策の先行きに不透明感が増す状況となっています。このような国内外の環境変化を踏まえ、今後の経済活動の見通しについては引き続き注視していく必要があると考えています。当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2024年４月から2025年３月累計のリース取扱高は、前期比9.8%増の５兆847億円となっています。（出典：2025年５月29日付公表　公益社団法人リース事業協会「リース統計」） (5) 会社の対処すべき課題2025年度のわが国経済は、トランプ米政権が発動した高関税政策がグローバルな自由貿易にどの程度の影響を与えるかによって大きく変動する可能性が出てきました。世界各国で相互関税が実施された場合、世界的な貿易活動の減少やサプライチェーンの混乱が生じるとともに、輸入コストの増加によるインフレから消費者の負担が増加するなど、国内経済にも悪影響が出るものと想定されます。デフレ脱却に向けた金融政策の正常化も停滞を余儀なくされ、様々な不確定要因が金利のある世界での成長シナリオを阻害することになると思われます。このような状況において、グローバルなテーマとして議論が重ねられてきたサステナビリティについて、当社グループはその重要性を不動のものであると考えています。有価証券報告書にも記載をしている通り、気候変動リスクについてはTCFD ( Task Force on Climate-related Financial Disclosures ：気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく取り組みを進めており、エンゲージメントの向上や人材の多様性確保などをはじめとした人的資本、人材の多様性に関する取り組みについても積極的に推進しています。当社グループは、これまで掲げてきたCSV経営をさらに進化させるべく、2023年４月、SDGsのゴールでもある2030年に向けた新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を公表すると共に、「次世代循環型社会」の実現に向けた第一段階として「中期計画2025」を公表いたしました。グループビジョン実現に向けた最初のステップとなる「中期計画2025」では、2030年の目指す姿・持続的な成長実現に向けて変革に挑戦する３年間とし、CSV経営を実践し事業を通じてお客様と社会の課題を解決すると共に、次世代循環型社会の実現に向けて当社らしい循環型サービスを創出していきます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは2023年４月、当社経営の基本方針として、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を策定いたしました。これまで掲げてきたCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）は継続しながら、気候変動対応をはじめとする社会課題の多様化、デジタル技術(IoT、AI、ロボット)等の先端技術の発展、それらによる将来の産業や社会生活の大きな変化に対応するべく、CSV経営と親和性の高いSDGsに同期する2030年を新たなグループビジョンのゴールとしました。　これまで私たちはリース事業を通して、環境に配慮した製品の導入、高度な３Ｒ処理による資源循環により循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。一方で、2030年以降を見据えた「次世代循環型社会」は、資源効率の向上による環境負荷の低減のみならず、資源を循環利用し続ける世界、そこから発展し、新たな付加価値を生み出し続ける循環型の経済社会となることを想定しています。この想定する社会において、当社グループはキャピタルソリューションの革新により、モノの循環利用に繋がるサービス、地域経済・社会の好循環に繋がるサービス、企業成長の好循環に繋がるサービスを提供し、環境と成長の好循環を実現すると共に、多様化するお客様と社会の課題解決を通して、「次世代循環型社会」の実現を目指してまいります。また、新たなグループビジョンに含まれる「Solution Company」の「Company」には、一般的な「会社」という意味に加え、「価値観を共有する集団（仲間）」という意味も含めています。社会課題解決に向けた付加価値の提供による収益力の向上と共に、このグループビジョンには価値観を共有する従業員が誇りに思える会社作り（エンゲージメントの向上）に向けた思いを込めたものとなっています。 なお、グループビジョンの策定に併せて、事業活動を通じた社会課題の解決とその活動を支える経営基盤に関し、当社グループのマテリアリティを以下のように再特定しております。 ・ 脱炭素社会・循環型経済の推進・ 社会・ICTインフラ整備の推進・ 社会課題解決に向けた新たなサービスや事業の創出・ 人的資本への投資・ 企業価値向上を支えるコーポレートガバナンスの追求　 (2) 中長期的な会社の経営戦略グループビジョン2030「次世代循環型社会をリードするSolution Company」には以下に記載の３つの段階があり、その第一段階の実現を目指す計画として「中期計画2025」を策定しております。 第一段階　　当社らしい循環型サービスを創出第二段階　　当社らしい循環型サービスを発展第三段階　　当社らしい循環型サービスの収益確立　 ① 「中期計画2025」策定の前提新型コロナウイルスの影響が世界的に鎮静化するなか、グローバルなテーマとして改めてサステナビリティが議論されるようになりました。SDGsをはじめサステナビリティについてはこれまでもその必要性、重要性について多くが語られてきましたが、企業経営に直接的にアプローチするものではありませんでした。しかしながら、昨今の異常気象による世界的な経済損失の拡大が無視できない規模となってきたことから、企業経営者に直接サステナビリティ経営の推進を促す国際的なフレームワークが確立されました。その代表的なものがTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures ：気候関連財務情報開示タスクフォース）であり、東証の市場再編に合わせプライム市場上場企業については2023年３月期以降、その枠組みに沿った取り組みの開示が義務化されることとなりました。このような足元の環境変化を踏まえ、当社は、これまで掲げてきたCSV経営をさらに進化させるべく、新たなグループビジョンの策定とマテリアリティの特定を行いました。「次世代循環型社会」の実現に向けた第一段階として「中期計画2025」を策定いたしました。　② 「中期計画2025」の概要グループビジョン実現に向けた最初のステップとなる「中期計画2025」では、2030年の目指す姿・持続的な成長実現に向けて変革に挑戦する３年間とし、CSV経営を実践し事業を通じてお客様と社会の課題を解決すると共に、次世代循環型社会の実現に向けて当社らしい循環型サービスを創出していきます。お客様、社会、株主、自社の観点から「中期計画2025」のねらいを以下のとおり定め、各戦略で施策を具体化しています。 　　お客様：サービスの提供によりお客様の経営課題を解決　　社会　：事業を通じて社会の課題を解決　　株主　：CSV経営の実践による企業価値向上　　自社　：ビジョン実現のための事業戦略実行 「中期計画2025」は３つの事業戦略と、それを支える経営基盤強化戦略で構成しています。 事業戦略①　サービス事業の拡大、新たな循環型サービスを創出　　　　■　再生可能エネルギー発電、ウェアハウジング、ITアセットマネジメント、観光の各事業におけるサ　　　　　　ービス拡大　　　　■　ICT製品のサブスクリプションサービスの推進や不動産の活性化促進等によるモノの循環利用に繋が　　　　　　るサービス創出　　　　■　PFI・PPP事業の拡大、地域金融の循環モデル構築支援、地域ベンダーが提供する自治体DXサービス　　　　　　との連携強化による地域経済・社会の好循環に繋がるサービス創出　　　　■　企業のライフサイクルに応じたサービスやファンド投資事業、M&A等アドバイザリーの拡大による企　　　　　　業成長の好循環に繋がるサービス創出 事業戦略②　注力事業への戦略的投資による成長加速　　　　■　お客様・ベンダーとのシステム連携や企画機能強化を通したICT関連サービスの高付加価値化による　　　　　　事業規模拡大　　　　■　国内外における金融プロダクトの領域拡大・高度化による高収益の獲得 事業戦略③　ベンダーファイナンスの強化および顧客基盤拡充　　　　■　新規ベンダー、パートナーの開拓や既存ベンダーとの連携強化による収益性向上および収益機会創　　　　　　出　　　　■　ベンダーファイナンス起点のお客様に対するダイレクト営業の強化をはじめとしたお客様の課題に　　　　　　対するソリューション開発・提供による取引深耕 経営基盤強化戦略　　　　■　業務プロセスのデジタル化やデジタル情報の活用を踏まえた基盤整備等による業務の標準化、品　　　　　　質・効率の向上および「三つの防衛線」機能の高度化　　　　■　DX基盤となるコアシステムの立ち上げと安定稼働やワークスタイル変革を支えるIT環境の構築を　　　　　　はじめとしたデジタル技術の活用促進・DX活動の推進　　　　■　経営戦略に連動した組織作り・人材マネジメント制度導入と挑戦・革新し続ける風土作り、カル　　　　　　チャー変革　　　　■　自律的なコンプライアンス風土の実現と、コーポレートガバナンスの実効性向上に加え、経営管理　　　　　　の高度化、事業変革するための経営戦略および計画立案・推進機能の強化等によるスタフ機能の強　　　　　　化並びに営業サポート機能の向上　　　　■　カーボンニュートラルの実現（2040年度（2041年３月期）までに連結ベースのScope1+２を実質ゼ　　　　　　ロとする）に向けた諸施策の実行 (3) セグメント別経営方針上記「中期計画2025」について、事業セグメント別の経営方針を整理すると以下の通りとなります。① リース事業官公庁及び民間企業領域において、ベンダーファイナンスをはじめ高付加価値なリースおよびレンタルを提供すると共に、ベンダーソリューションの拡大による新規ベンダーやパートナーの開拓により高収益で良質なアセットを積み上げていきます。また、国内外においてベンダーとのリレーション強化を図り、サービス基盤の共同開発等を通じて共同サービスを確立することで新たな収益機会の獲得を目指します。 ② ファイナンス事業既存顧客を維持しつつ、お客様やベンダーの様々なファイナンスニーズを捉え、課題に対するソリューション開発・提供による取引を拡大し、顧客基盤拡充と収益性向上を図ります。また、国内外における金融プロダクトの領域拡大・高度化により収益性の高い戦略アセットの積み上げにより収益規模の拡大を目指します。 ③ インベストメント事業リサ・パートナーズはファンドビジネスやアドバイザリー機能を通して、地域金融機関との連携強化を更に進化・加速させると共に、海外案件にも取り組むことで持続的な成長を目指します。並行して、安定的なインカムゲインを得るための中長期保有資産を積み上げ、収益基盤の再構築を図ります。ベンチャー企業向けファンドビジネスは出口戦略を明確化し収益拡大を図ります。 ④ その他の事業これまでも取り組んできたヘルスケアウェアハウジング事業や再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業の強化拡大に加え、ICT製品のアセットマネジメントのノウハウを活用したサービスの拡充を図り、加えて新たな循環型サービスを創出してまいります。 (4) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、公示地価上昇率や春闘賃上げ率がバブル期以来の伸びを記録したことなどを背景に、2024年３月のマイナス金利解除後、２度の利上げが決定されるなど、デフレからの脱却とインフレ経済への回帰が見られるようになりました。７月には日経平均株価が史上最高値を更新し、個人消費の復調やインバウンド需要の高まりから景況感も大幅に改善する兆しを見せていましたが、８月の株価暴落やその後の横ばい相場が示す通り、円安や国内の人手不足、海外景気の減速などから完全なデフレ脱却には至らず、2025年１月の利上げ以降、株式市場も弱気相場へと移行しました。また国内では10月の衆議院選挙において与党が過半数割れとなり、11月のアメリカ大統領選挙ではトランプ元大統領が当選するなど、国内外の政局や経済政策の先行きに不透明感が増す状況となっています。このような国内外の環境変化を踏まえ、今後の経済活動の見通しについては引き続き注視していく必要があると考えています。当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2024年４月から2025年３月累計のリース取扱高は、前期比9.8%増の５兆847億円となっています。（出典：2025年５月29日付公表　公益社団法人リース事業協会「リース統計」） (5) 会社の対処すべき課題2025年度のわが国経済は、トランプ米政権が発動した高関税政策がグローバルな自由貿易にどの程度の影響を与えるかによって大きく変動する可能性が出てきました。世界各国で相互関税が実施された場合、世界的な貿易活動の減少やサプライチェーンの混乱が生じるとともに、輸入コストの増加によるインフレから消費者の負担が増加するなど、国内経済にも悪影響が出るものと想定されます。デフレ脱却に向けた金融政策の正常化も停滞を余儀なくされ、様々な不確定要因が金利のある世界での成長シナリオを阻害することになると思われます。このような状況において、グローバルなテーマとして議論が重ねられてきたサステナビリティについて、当社グループはその重要性を不動のものであると考えています。有価証券報告書にも記載をしている通り、気候変動リスクについてはTCFD ( Task Force on Climate-related Financial Disclosures ：気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく取り組みを進めており、エンゲージメントの向上や人材の多様性確保などをはじめとした人的資本、人材の多様性に関する取り組みについても積極的に推進しています。当社グループは、これまで掲げてきたCSV経営をさらに進化させるべく、2023年４月、SDGsのゴールでもある2030年に向けた新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を公表すると共に、「次世代循環型社会」の実現に向けた第一段階として「中期計画2025」を公表いたしました。グループビジョン実現に向けた最初のステップとなる「中期計画2025」では、2030年の目指す姿・持続的な成長実現に向けて変革に挑戦する３年間とし、CSV経営を実践し事業を通じてお客様と社会の課題を解決すると共に、次世代循環型社会の実現に向けて当社らしい循環型サービスを創出していきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、公示地価上昇率や春闘賃上げ率がバブル期以来の伸びを記録したことなどを背景に、2024年３月のマイナス金利解除後、２度の利上げが決定されるなど、デフレからの脱却とインフレ経済への回帰が見られるようになりました。７月には日経平均株価が史上最高値を更新し、個人消費の復調やインバウンド需要の高まりから景況感も大幅に改善する兆しを見せていましたが、８月の株価暴落やその後の横ばい相場が示す通り、円安や国内の人手不足、海外景気の減速などから完全なデフレ脱却には至らず、2025年１月の利上げ以降、株式市場も弱気相場へと移行しました。また国内では10月の衆議院選挙において与党が過半数割れとなり、11月のアメリカ大統領選挙ではトランプ元大統領が当選するなど、国内外の政局や経済政策の先行きに不透明感が増す状況となっています。このような国内外の環境変化を踏まえ、今後の経済活動の見通しについては引き続き注視していく必要があると考えています。当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2024年４月から2025年３月累計のリース取扱高は、前期比9.8%増の５兆847億円となっています。（出典：2025年５月29日付公表　公益社団法人リース事業協会「リース統計」）このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前期比23.3％増、成約高は同2.2％減となりました。契約実行高が伸長しているのは、官公庁を中心に案件計上が順調に推移した結果であります。また、成約高は前期比微減となっていますが、これは前期に官公庁の大型案件の計上があったことによるものであり、その影響を除くと実質前期比増加の内容となっています。ファイナンス事業においては、企業融資の減少はあるもののファクタリングの伸長により、契約実行高、成約高共に前期並みの結果となりました。インベストメント事業においては、売上高は不動産売却やファイナンス収益の増加により前期を上回りましたが、前期に与信コストの戻入益を計上していた反動から営業利益については前期を下回りました。その他の事業においては、太陽光売電収益や手数料収益等が好調に推移したものの、前期にヘルスケア施設の売却収益を計上したことにより、売上高は前期比減、販管費の増加に伴い営業利益についても前期を下回る結果となりました。経営成績については、売上高はリース事業が前期を上回ったものの、前期に大型の売却案件計上を行ったファイナンスを中心に前期比減となりました。第４四半期に見込んでいた大型売却案件の計上時期が翌期になったことに加え、主要株主の異動に伴う一時的な資金原価の増加に伴い、売上総利益は前期比減となりました。またシステム関連費用の増加等により営業利益は前期比減、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても前期を下回る結果となりました。以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,548億79百万円（前期比0.4％減）、営業利益77億82百万円（同33.5％減）、経常利益94億37百万円（同20.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益66億11百万円（同6.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a. リース事業売上高は、前期比0.3％増の2,291億95百万円となったものの、営業利益は前期に大型の賃貸資産の売却があったことに加え、主要株主の異動に伴う一時的な資金原価や販売費及び一般管理費の増加等により、前期比10億97百万円減少の43億66百万円となりました。 b. ファイナンス事業売上高は、配当収益の減少等により前期比16.5％減の76億３百万円となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の減少があったものの、主要株主の異動に伴う一時的な資金原価の増加等により前期比４億36百万円減少の28億84百万円となりました。 c. インベストメント事業売上高は、前期に大型の営業投資有価証券の売却があったものの、販売用不動産の売却収入、賃貸不動産の賃貸収入及び営業貸付金の金利収入等の増加があったことから、前期比0.8％増の138億18百万円となりましたが、営業利益は貸倒引当金繰入額の増加等により、前期比18億79百万円減少の21億94百万円となりました。 d. その他の事業売上高は、不動産の賃貸収入や太陽光売電売上が増加しているものの、前期に販売用不動産の売却があったこと等から、前期比6.7％減の43億78百万円となり、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、前期比１億３百万円減少の５億23百万円となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,074億34百万円増加し、１兆2,247億97百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金が564億53百万円、リース債権及びリース投資資産が226億35百万円、販売用不動産が170億35百万円、有形固定資産の賃貸資産が147億90百万円増加したことによります。負債は、前連結会計年度末に比べて1,018億39百万円増加し、１兆824億12百万円となりました。主な要因としては、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が508億53百万円、短期借入金が481億54百万円増加したことによります。純資産は、前連結会計年度末に比べて55億95百万円増加し、1,423億85百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により35億96百万円、繰延ヘッジ損益が17億65百万円増加したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等のファイナンスサービスを提供している他、ファクタリング、決済・回収代行及び債権流動化等のサービスについても行っており、割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金等の営業債権を保有しております。また、営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、純投資目的及び営業推進目的で保有しています。さらにこれらに加えて、外貨建ての海外投融資に取り組む他、当社グループの一部の連結子会社では、自己勘定やファンドを通じて、企業（株式）、貸付債権及び不動産を対象に投融資を行っております。当社グループの資金調達は営業資産との整合を基本としており、営業資産等の増減にあわせて資金調達を行っています。具体的には、市場の状況を踏まえ、長期と短期や直接と間接等のバランスを図りつつ、金融機関からの借入れを中心に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行並びに債権流動化といった様々な方法で資金調達をしております。また、当社グループの主たる営業資産は、リースや割賦取引を中心とした固定金利の資産でありますが、資金調達は主に変動金利での借入を中心に行っているため、営業資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）により、金利変動リスク及び流動性リスクの低減に努めております。その一環として、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しています。なお、外貨建の営業資産の為替変動リスクについては、外貨建資産・調達の残高を両建てとする取引を行う他、通貨スワップ取引を用いてヘッジしております。資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に対しては、営業資産のキャッシュ・フローと営業負債のキャッシュ・フローの対応関係を適切に維持することのほか、資金調達手段の多様化への取組みや適正な水準の手許流動性を維持することなどによりリスクの低減を図っております。なお、金融環境の変化に対応した財務戦略を実施した結果、当連結会計年度末の現金及び預金は1,102億98百万円となりました。また、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン等契約の当連結会計年度末時点における未使用総額は2,765億63百万円となっております。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、1,100億97百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果によって使用した資金は340億５百万円（前期は213億44百万円の支出）となりました。これは主に減価償却費302億53百万円の計上があったものの、賃貸資産の取得による支出377億45百万円並びにリース債権及びリース投資資産の増加額226億35百万円があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果によって使用した資金は150億10百万円（前期は83億13百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入192億５百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出309億87百万円及び社用資産の取得による支出32億16百万円があったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果によって得られた資金は1,056億41百万円（前期は493億43百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,786億45百万円があったものの、長期借入れによる収入2,297億50百万円及び短期借入金の増加額512億99百万円があったことによります。 (2) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社の貸付金（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。 ①貸付金の種別残高内訳2025年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向 無担保(住宅向を除く)―――――有担保(住宅向を除く)―――――住宅向―――――計―――――事業者向 計6,665100.00177,861100.003.17合計6,665100.00177,861100.003.17 ②資金調達内訳2025年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入624,3811.27その他379,6000.58 社債・ＣＰ379,6000.58合計1,003,9811.01自己資本108,293― 資本金・出資額3,794― ③業種別貸付金残高内訳2025年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業、鉱業210.671,4880.84建設業74423.755,7713.25製造業37612.0053,81830.26電気、ガス、熱供給、水道業200.6411,4956.46情報通信業371.183,1761.79運輸業1414.503,2801.84卸売・小売業45014.366,0993.43金融・保険業341.0914,4348.12不動産業1665.3034,58019.44飲食店、宿泊業601.929440.53医療、福祉38612.321,8711.05教育、学習支援業421.341,5160.85サービス業63820.3626,60314.96個人――――その他180.5712,7787.18合計3,133100.00177,861100.00 ④担保別貸付金残高内訳2025年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券 8,6454.86 うち株式8,6454.86債権 5,2492.95 うち預金――商品 40.00不動産 43,65124.54財団 ――その他 16,9929.55計74,54341.90保証 1,3240.74無担保 101,99357.36合計177,861100.00 ⑤期間別貸付金残高内訳2025年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下2,73140.9884,66947.60１年超 ５年以下1,29419.4151,77129.11５年超 １０年以下2,56938.5428,39315.96１０年超 １５年以下460.697,4854.21１５年超 ２０年以下250.385,5413.12２０年超 ２５年以下――――２５年超――――合計6,665100.00177,861100.00一件当たり平均期間44.62月 (3) 営業取引の状況①契約実行高 当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、契約実行高は提出会社と同子会社であるNCSアールイーキャピタル株式会社の取引が大半を占めているため、両社の状況について合算して記載しております。セグメントの名称前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）契約実行高(百万円)前期比(％)契約実行高(百万円)前期比(％)リース事業ファイナンス・リース147,045△10.6197,09134.0オペレーティング・リース27,82546.028,7693.4割賦17,848△22.014,205△20.4リース事業計192,718△6.7240,06624.6ファイナンス事業338,595△4.9342,9111.3その他の事業1,915△49.514,725669.0合計533,229△5.8597,70312.1 （注）リース事業については、当事業年度に取得した資産の購入金額を表示しております。 ②営業資産残高当連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高(百万円)構成比(％)期末残高(百万円)構成比(％)リース事業590,61960.1615,38558.8ファイナンス事業242,65524.7231,53722.1インベストメント事業119,26312.1152,03814.5その他の事業29,9183.148,0874.6合計982,456100.01,047,048100.0 （注）当連結会計年度におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が30,012百万円、買取 債権が10,709百万円、営業投資有価証券が26,556百万円、販売用不動産が15,748百万円、賃貸資産が 28,537百万円、投資有価証券が40,474百万円となっております。 ③営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース事業228,437208,41820,0193,49716,521ファイナンス事業9,1101618,9492,4316,517インベストメント事業13,7054,8198,8861,3587,527その他の事業4,6932,4802,2131482,065調整△89△47△42－△42合計255,857215,83140,0257,43532,589 　当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース事業229,195207,91721,2785,28215,995ファイナンス事業7,603277,5762,7904,785インベストメント事業13,8185,2048,6131,6986,915その他の事業4,3782,0652,3132582,055調整△116△25△90－△90合計254,879215,18839,69010,02929,660 （注） １．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。①リース事業　　情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売　　リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等②ファイナンス事業　　金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等③インベストメント事業　　有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等　　株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス④その他の事業　　賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、基本となる重要な事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。当社グループの連結財務諸表に関して、認識している重要な見積りを伴う会計方針は以下のとおりです。 貸倒引当金当社は、官公庁・自治体等や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等の営業取引を行っており、これらの営業債権の回収は、景気変動やその他の事由により延滞や倒産等が生じた場合、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。そのため当社の営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金並びに営業貸付金等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、重要な会計上の見積りを必要とします。当社の営業債権に関する信用リスクの管理にあたっては、社内管理規程に沿って顧客毎の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。取組時において個別案件毎の与信審査、与信限度額、与信情報管理、内部格付及び成約条件の設定を行っておりますが、途上の与信管理で与信不安情報等を入手した際は与信ランクの変更をしております。当社は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）1．貸倒引当金」に記載のとおり、営業債権の貸倒損失に備えるため、顧客の信用リスクの度合いに応じて債務者区分を決定し、債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により計上しております。貸倒懸念債権のうち、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができ、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、キャッシュ・フロー見積法により計上しております。上記以外の貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。債務者区分の判定は、予め定めている債務者区分別引当基準に基づき、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行っております。当社は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業債権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化や顧客の経営成績・財政状態の悪化により、顧客の延滞・倒産等の不測の事態を被り、翌連結会計年度に追加の引当金の計上が必要となってくる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,548億79百万円（前期比0.4％減）、営業利益77億82百万円（同33.5％減）、経常利益94億37百万円（同20.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益66億11百万円（同6.0％減）となりました。売上高はリース事業が前期を上回ったものの、前期に大型の売却案件計上を行ったファイナンスを中心に前期比減となりました。第４四半期に見込んでいた大型売却案件の計上時期が翌期になったことに加え、主要株主の異動に伴う一時的な資金原価の増加に伴い、売上総利益は前期比減となりました。またシステム関連費用の増加等により営業利益は前期比減、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても前期を下回る結果となりました。 当連結会計年度における「中期計画2025」の３つの事業戦略、経営基盤強化戦略、並びに非財務目標の進捗は以下の通りです。 事業戦略①　サービス事業の拡大、新たな循環型サービスを創出非金融サービス領域はパートナーとの連携強化等により着実に拡大しています。当社のアセットソリューション事業は、主にヘルスケア施設関連の不動産投資を行ってきましたが、投資対象をレジデンス分野にも拡大し、マンションディベロッパーと共同した新規物件の開発等の取り組みを進めています。具体的には賃貸レジデンスシリーズ「CLARITIA/クラリティア」の開発に取り組み、すでに複数の物件が竣工しています。太陽光発電事業においては、パートナー拡大により、電源開発及びセカンダリー案件取得機会が増加、アドバイザリーやPFI等フィービジネスにおいては収益向上策を展開しました。加えて、ICT領域におけるサブスクリプションモデルや付加機能の拡充に向けて、新たな循環型サービス「メーカー保証付き再生ＰＣ」の提供を開始しました。なお、本取り組みは「21世紀金融行動原則運営委員長賞」を受賞しております。 事業戦略②　注力事業への戦略的投資による成長加速ICT関連サービス事業は着実に伸長、PC－LCMサービス顧客を拡大するとともに、IT資産管理など付加価値の提供が進みました。更に、Windows11の更新需要を着実に取り込み、大型案件の受注拡大により営業成績は伸長しております。金融プロダクトの領域拡大、LBOファイナンスやエクイティ等共同投資の取り組みを推進し、キャピタルゲインの実現を伴いながら、収益性向上に向けた資産の入れ替えを継続しております。また、リサ・パートナーズにおける収益安定化と持続的な成長投資に向けて大型のインカムゲインアセットの取得が計画通り進捗したことも成果と考えています。 事業戦略③　ベンダーファイナンスの強化および顧客基盤拡充リース事業の契約実行高が前期比20％以上の伸長となるなど、ベンダーファイナンスの強みを活かし官公庁自治体の大口案件を複数獲得しました。ベンダーと連携したクラウドサービス等の月額提供モデルの取り組み、ベンダー支援強化に加え、お客様の課題解決に向けた様々なサービス提供のため体制見直しを実施、人材育成、社内協業体制を強化しました。GIGAスクール構想の第二期への対応についても着実に取り組みを開始し、すでに複数の案件を獲得しております。 経営基盤強化戦略及び非財務目標の進捗経営基盤強化戦略としては、グループビジョン・中期計画浸透に向けた対話会を全社で継続実施すると共に、働き方、カルチャー変革に向けた各種制度の見直しを行い、社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みを進めております。前期に続きCDP気候変動レポートにおける「A-」スコアを維持するなど、気候変動対応についても取り組みを継続強化しております。なお、2024年５月にはDX人材の育成強化を目的とする全社的な教育プログラムを開始し、DXを強力に推進することによる業務の効率化や収益性の向上に加え、グループビジョン実現につながる新たなビジネスを創出する基盤の構築を進めております。また、大株主の異動に伴うシステムインフラ、制度変更等についても遅滞なく対応をしております。「中期計画2025」においては、財務目標と共に非財務目標も公表いたしました。環境・社会課題と人的資本の観点から７項目を抜粋して対外的にも目標をコミットすると共に、これら７項目は常勤取締役の成果目標としてKPIに採用しています。一部進捗の遅れがある目標はあるものの、当期の進捗はおおむね順調に推移しています。進捗の遅れがある項目については、「中期計画2025」の最終年度である2026年３月期に計画を達成できるよう、体制強化や適切な施策を実行して参ります。 当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性について、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローは共に、問題ない状態と考えております。外貨調達に関しては米国政策金利が段階的な利下げ局面にある中でトランプ政権の施策により米国市場の長期金利は上昇する場面もあり、今後の動向を注視する必要があると考えておりますが、当社の外貨建営業資産については、原則固定金利営業資産に対して固定金利調達を行うことにより金利変動リスクをヘッジしております。円貨調達に関しては、会計年度を通じて安定した調達を行うことができましたが、2024年３月の日銀金融政策決定会合におけるマイナス金利解除以降、日銀は段階的な利上げを実施しており、今後の動向に注視が必要と考えております。市場金利も上昇傾向にありますが、金利リスクについては高いヘッジ比率を維持しており、問題ないものと考えております。なお、当連結会計年度においては、特筆すべき資本的支出はありません。 b. セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 リース事業リース事業の営業状況におきましては、リース業界全体の国内リース取扱高は、前期比9.8%増の５兆847億円（2025年５月29日付公表）となっています。このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前期比23.3％増、成約高は同2.2％減となりました。契約実行高が伸長しているのは、官公庁を中心に案件計上が順調に推移した結果であります。また、成約高は前期比微減となっていますが、これは前期に官公庁の大型案件の計上があったことによるものであり、その影響を除くと実質前期比増加の内容となり、足下の営業活動については順調に進捗していると考えています。なお当連結会計年度のセグメント損益については、売上高は、前期並みを確保したものの、営業利益は前期に大型の賃貸資産の売却があったことに加え、主要株主の異動に伴う一時的な資金原価や販売費及び一般管理費の増加等により前期比減少となりました。営業利益においては前期比マイナスとなりましたが、主要株主の異動に伴う一時的な資金原価の増加や前期に計上した大型の売却案件の利益を除いた基礎収益は着実に改善しており、収益力の向上が実現できていると考えています。なお、今後の見通しについては、ベンダーファイナンスの強化を含む付加価値の向上により、持続的な成長を描けるものと考えています。 ファイナンス事業ファイナンス事業においては、企業融資の減少はあるもののファクタリングの伸長により、契約実行高、成約高　共に前期並みの結果となりました。なお当連結会計年度のセグメント損益については、第４四半期に見込んでいた大型売却案件の計上時期が翌期になったことや、主要株主の異動に伴う一時的な資金原価の増加等により売上総利益は前期比減少となりましたが、これは一過性の要因によるものと考えております。今後の見通しについては、計上時期が翌期にずれた案件の確実なクロージングに加え、資産の入れ替えを行いながらキャピタルゲインを獲得していくことにより、持続的な成長を描けるものと考えています。 インベストメント事業インベストメント事業においては、売上高は不動産売却やファイナンス収益の増加により前期を上回りましたが、前期に与信コストの戻入益を計上していた反動から営業利益については前期を下回りました。しかしながら、営業外損益に計上されている収益や非支配株主に帰属する当期損益を勘案すると、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回る水準を確保しております。なお、今後の見通しについては、2025年度はリサ・パートナーズ、ベンチャーファンドビジネス双方において、既に投資した案件のバリューアップ及び回収最大化を目指すと共に、リサ・パートナーズについては更にインカムゲインの獲得など多様な収益の組み合わせにより、利益の拡大を図っていく予定です。 その他の事業その他の事業においては、太陽光売電収益や手数料収益等が好調に推移したものの、前期にヘルスケア施設の売却収益を計上したことにより、売上高は前期比減、販管費の増加に伴い営業利益についても前期を下回る結果となりました。再生可能エネルギー、ヘルスケア領域については、引き続き安定的な収益確保が可能と考えており、SBI新生銀行グループとの協業による取り組み機会の拡大も図れるものと考えています。なお、ファイナンス事業と同様に、資産の入れ替えを行いながらキャピタルゲインを獲得していくスキルノウハウが蓄積されてきたことは成果と考えています。 c. 目標とする経営指標の達成状況等経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、当社は「中期計画2025」において、連結ROA（連結当期純利益÷連結営業資産残高平残）を公表いたしました。これはアセットビジネスを中心とした当社のビジネス特性から、中計３か年における収益性の向上を図るうえで適切な指標であると判断したためであります。当連結会計年度の連結ROAの実績は0.65％と目標未達となっておりますが、これは主に、主要株主の異動に伴う一時的な費用増や大型売却案件の計上時期の期ずれなど一過性の要因によるものであり、「中期計画2025」で掲げた諸施策の継続的な遂行により、最終年度の目標達成を目指してまいります。 d. 気候変動への対応について事業等のリスクにおいても記載した通り、地球規模の気候変動に係るリスクが、中長期的な将来のものではなく、今そこにある危機として認識されるようになってきました。昨今の異常気象がもたらすビジネス上の損失は、個別企業によっては事業継続上無視できないレベルに達しており、日々の経営判断においても気候変動に係るリスクを意識することが必要になってきたと認識しております。工場等の製造設備を持たない当社にとって、気候変動への対応は自社の環境負荷軽減活動以上に、事業活動を通した環境負荷軽減活動が重要になってくると考えております。当社はこれまでも「リースは循環型産業である」という考え方のもと、各種取り組みを進めてまいりましたが、こうした状況を踏まえTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures ：気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同すると共に、その枠組みに準拠したPDCA体制を構築し、気候変動に係るリスクへの対応を推進しております。 e. 今後の見通し2025年度のわが国経済は、トランプ米政権が発動した高関税政策がグローバルな自由貿易にどの程度の影響を与えるかによって大きく変動する可能性が出てきました。世界各国で相互関税が実施された場合、世界的な貿易活動の減少やサプライチェーンの混乱が生じるとともに、輸入コストの増加によるインフレから消費者の負担が増加するなど、国内経済にも悪影響が出るものと想定されます。デフレ脱却に向けた金融政策の正常化も停滞を余儀なくされ、様々な不確定要因が金利のある世界での成長シナリオを阻害することになると思われます。このような状況において、グローバルなテーマとして議論が重ねられてきたサステナビリティについて、当社グループはその重要性を不動のものであると考えています。有価証券報告書にも記載をしている通り、気候変動リスクについてはTCFD ( Task Force on Climate-related Financial Disclosures ：気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく取り組みを進めており、エンゲージメントの向上や人材の多様性確保などをはじめとした人的資本、人材の多様性に関する取り組みについても積極的に推進しています。当社グループは、これまで掲げてきたCSV経営をさらに進化させるべく、2023年４月、SDGsのゴールでもある2030年に向けた新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を公表すると共に、「次世代循環型社会」の実現に向けた第一段階として「中期計画2025」を公表いたしました。グループビジョン実現に向けた最初のステップとなる「中期計画2025」では、2030年の目指す姿・持続的な成長実現に向けて変革に挑戦する３年間とし、CSV経営を実践し事業を通じてお客様と社会の課題を解決すると共に、次世代循環型社会の実現に向けて当社らしい循環型サービスを創出していきます。上記方針のもと、2026年３月期の通期連結業績予想は、リース事業、ファイナンス事業の持続的な成長とインベストメント事業の収益拡大を図るとともに、SBI新生銀行グループとの事業シナジーを創出することにより、売上高は当期比15.7％増の2,950億円、営業利益は当期比99.2％増の155億円、経常利益は当期比69.5％増の160億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比51.2％増の100億円といたしました。なお、配当予想につきましては、国内外の事業環境の不安定化への対応として内部留保の蓄積を図りながら、安定配当の維持を基本方針とする当社の配当政策を維持し、当期と同様の１株当たり年間150円の配当（うち中間配当75円）を実施する予想とさせていただきました。なお、以上の文中における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。