有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針について 当社は「健康づくりで世のため人のために尽くす」を経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。 スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」を全国に95店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、新規開発を行っていく方針です。現在、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取り組んでまいります。 ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に38店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、駅前や主要インターチェンジを重点地区として開発していく方針であります。 不動産事業においては、愛知県内に51棟2,040室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境の整備に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。 （２）経営環境について 当社グループを取り巻く経営環境は、経済面で、個人消費の足踏み状態は残るものの、緩やかな景気の回復基調が継続しました。一方で、海外地政学的リスクとしてウクライナ情勢緊迫化の継続と、2026年２月末からの中東情勢悪化による国内のエネルギー価格、原材料費等の高騰や、人手不足による運営コストの増加、すなわち、コストプッシュインフレの動向が、依然としてわが国の経済活動にとって向かい風となっています。また、インフレと円安を抑え込むために、日銀による政策金利の利上げが実行されましたが、米国を始めとした対外諸国も、高いインフレと高金利政策を継続しており、結局、当連結会計年度を通じて、国内の高いインフレ率と円安の傾向は継続しました。また、今後とも、大きな不確実性として地政学リスクが存在します。ウクライナや中東情勢の動向、米国トランプ政権の関税政策による国際交易市場の構造改革、そして、日中情勢の悪化などが経営環境に大きなインパクトのある影響を与える可能性があるため、よりいっそう経済の動向と変化に適宜対応し、的確に事業を運営していく方針であります。 また、人工知能（以下ＡＩ）の性能が爆発的に進化し、ＡＩテクノロジーのイノベーションが進展するとともに、企業組織のＡＩの活用と、デジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸ）の進展といった、ビジネス・イノベーション（以下、経営革新）が地球規模で急ピッチで進展しています。これら経営革新に対応するため、弊社では、常に顧客の視点に立ち、競争優位性の構築と生産性の向上を見据え、弊社ビジネスへのＡＩの活用と実装を推進する必要があると考えています。 さらに、超長期的には、国内の人口減少によるゆるやかな消費マーケットの縮小と、人材不足による人件費の高騰が継続することが想定され、これを見据えたビジネス展開を行う必要があると考えています。 一方で、顧客ニーズは、今後とも多様化する傾向にあります。スポーツクラブ事業では、24時間ジムや低価格の急増等、サービスの多様化や価格競争により競争が激化する傾向にあります。ホテル事業では、インバウンド需要が旺盛で、ディマンドプルインフレ傾向となっていますが、これは為替レート変動による不確実性が存在します。また、民泊やゲストハウス、グランピング施設等、宿泊サービスの多様化が進展しつつあります。賃貸用不動産も、若年層単身者顧客のニーズ多様化が進展しています。 当社グループでは、上述の経済の動向、ＡＩとＤＸといった先端テクノロジーの活用動向、競合との競争状況、そして、顧客ニーズの変化の動向といった、経営環境の変化の主要因を的確に見極め、柔軟性とスピード、戦略的思考をもって対応していく所存です。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 既存施設の収益力の回復及び向上について収益力向上のため、最優先で取り組むべき課題として、マーケットの急激な競争環境の変化に適応するために、マーケティング政策を重点的に実施しています。主力のスポーツクラブ事業では、会員定着のための接客力向上やスタジオプログラムの充実、広告宣伝の強化、並びにトレーニング機器入れ替えやジムエリアのリニューアル等を実施し、引き続き、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。また、これら収益向上策を組織として的確に実施するため、サービス業の根幹となる人的資本の育成と、組織能力の強化に努めています。ホテル事業では、「Ａｍｅｎｉｔｙ＆Ｂｒｉｇｈｔ」（快適で明るい）をコンセプトとしたホテル展開をしております。サービス内容を充実させ顧客満足度の向上に努めつつ、オンライン販売サイトを活用し、インバウンドや新規顧客をより効率的に確保するとともに、リピーターの増加を図り、単価及び稼働率の維持・向上に努めています。また、コスト面ではオペレーションの効率化を行うとともに、コスト変動を販売価格に反映させるレベニューマネジメントを実施することにより、収益最大化に努めています。不動産事業では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実により、「入居者が安心して過ごせる住環境の提供」に努めています。 ② 経営基盤の強化について 当社グループは、今後も収益力の強化を図り、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。事業の選択と集中を行い、効果的に本業に集中特化できる組織経営基盤を整えました。 当連結会計年度は、スポーツクラブ事業で、2025年４月に豊田店（愛知県豊田市）、2025年６月に西一之江店（東京都江戸川区）、2025年９月に福井店（福井県福井市）、2025年10月に座間林間店（神奈川県座間市）が閉店し、経営資源の選択と集中が進みました。 ホテル事業では、2025年９月に「ＡＢホテル越前武生」、2026年２月に「ＡＢホテル犬山」の２店舗を新規開業いたしました。 不動産事業では、所有する賃貸マンションのうち１棟（80室）を売却、また、2025年６月よりテナントビルＴＯＳＨＯ ＢＬＤＧ豊田の営業を開始しました。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針について 当社は「健康づくりで世のため人のために尽くす」を経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。 スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」を全国に95店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、新規開発を行っていく方針です。現在、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取り組んでまいります。 ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に38店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、駅前や主要インターチェンジを重点地区として開発していく方針であります。 不動産事業においては、愛知県内に51棟2,040室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境の整備に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。 （２）経営環境について 当社グループを取り巻く経営環境は、経済面で、個人消費の足踏み状態は残るものの、緩やかな景気の回復基調が継続しました。一方で、海外地政学的リスクとしてウクライナ情勢緊迫化の継続と、2026年２月末からの中東情勢悪化による国内のエネルギー価格、原材料費等の高騰や、人手不足による運営コストの増加、すなわち、コストプッシュインフレの動向が、依然としてわが国の経済活動にとって向かい風となっています。また、インフレと円安を抑え込むために、日銀による政策金利の利上げが実行されましたが、米国を始めとした対外諸国も、高いインフレと高金利政策を継続しており、結局、当連結会計年度を通じて、国内の高いインフレ率と円安の傾向は継続しました。また、今後とも、大きな不確実性として地政学リスクが存在します。ウクライナや中東情勢の動向、米国トランプ政権の関税政策による国際交易市場の構造改革、そして、日中情勢の悪化などが経営環境に大きなインパクトのある影響を与える可能性があるため、よりいっそう経済の動向と変化に適宜対応し、的確に事業を運営していく方針であります。 また、人工知能（以下ＡＩ）の性能が爆発的に進化し、ＡＩテクノロジーのイノベーションが進展するとともに、企業組織のＡＩの活用と、デジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸ）の進展といった、ビジネス・イノベーション（以下、経営革新）が地球規模で急ピッチで進展しています。これら経営革新に対応するため、弊社では、常に顧客の視点に立ち、競争優位性の構築と生産性の向上を見据え、弊社ビジネスへのＡＩの活用と実装を推進する必要があると考えています。 さらに、超長期的には、国内の人口減少によるゆるやかな消費マーケットの縮小と、人材不足による人件費の高騰が継続することが想定され、これを見据えたビジネス展開を行う必要があると考えています。 一方で、顧客ニーズは、今後とも多様化する傾向にあります。スポーツクラブ事業では、24時間ジムや低価格の急増等、サービスの多様化や価格競争により競争が激化する傾向にあります。ホテル事業では、インバウンド需要が旺盛で、ディマンドプルインフレ傾向となっていますが、これは為替レート変動による不確実性が存在します。また、民泊やゲストハウス、グランピング施設等、宿泊サービスの多様化が進展しつつあります。賃貸用不動産も、若年層単身者顧客のニーズ多様化が進展しています。 当社グループでは、上述の経済の動向、ＡＩとＤＸといった先端テクノロジーの活用動向、競合との競争状況、そして、顧客ニーズの変化の動向といった、経営環境の変化の主要因を的確に見極め、柔軟性とスピード、戦略的思考をもって対応していく所存です。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 既存施設の収益力の回復及び向上について収益力向上のため、最優先で取り組むべき課題として、マーケットの急激な競争環境の変化に適応するために、マーケティング政策を重点的に実施しています。主力のスポーツクラブ事業では、会員定着のための接客力向上やスタジオプログラムの充実、広告宣伝の強化、並びにトレーニング機器入れ替えやジムエリアのリニューアル等を実施し、引き続き、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。また、これら収益向上策を組織として的確に実施するため、サービス業の根幹となる人的資本の育成と、組織能力の強化に努めています。ホテル事業では、「Ａｍｅｎｉｔｙ＆Ｂｒｉｇｈｔ」（快適で明るい）をコンセプトとしたホテル展開をしております。サービス内容を充実させ顧客満足度の向上に努めつつ、オンライン販売サイトを活用し、インバウンドや新規顧客をより効率的に確保するとともに、リピーターの増加を図り、単価及び稼働率の維持・向上に努めています。また、コスト面ではオペレーションの効率化を行うとともに、コスト変動を販売価格に反映させるレベニューマネジメントを実施することにより、収益最大化に努めています。不動産事業では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実により、「入居者が安心して過ごせる住環境の提供」に努めています。 ② 経営基盤の強化について 当社グループは、今後も収益力の強化を図り、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。事業の選択と集中を行い、効果的に本業に集中特化できる組織経営基盤を整えました。 当連結会計年度は、スポーツクラブ事業で、2025年４月に豊田店（愛知県豊田市）、2025年６月に西一之江店（東京都江戸川区）、2025年９月に福井店（福井県福井市）、2025年10月に座間林間店（神奈川県座間市）が閉店し、経営資源の選択と集中が進みました。 ホテル事業では、2025年９月に「ＡＢホテル越前武生」、2026年２月に「ＡＢホテル犬山」の２店舗を新規開業いたしました。 不動産事業では、所有する賃貸マンションのうち１棟（80室）を売却、また、2025年６月よりテナントビルＴＯＳＨＯ ＢＬＤＧ豊田の営業を開始しました。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の概要 当社グループでは、経営環境の変化を考慮し、各事業領域で、マーケットの状況、顧客行動、競合動向等の分析と洞察に基づき、組織能力と経営資源を最大限活用し、業績の回復と企業価値向上を最優先課題ととらえ事業活動を行いました。 スポーツクラブ事業においては、会員定着のための接客力向上やスタジオプログラムの充実、広告宣伝の強化、並びにトレーニング機器入れ替えやジムエリアのリニューアル等を実施し、既存店舗の収益力回復のための取り組みを行いました。また、４店舗を閉店し、経営資源の選択と集中を進めました。 ホテル事業においては、ビジネスや観光、インバウンド需要等のお客様のニーズにお応えできるサービスの提供に努め、リピーター確保の運営を実施しました。また、需給に応じた価格調整を行い、宿泊稼働率の向上を目標としています。 不動産事業においては、当連結会計年度に賃貸マンションのうち１棟（80室）を売却し、新たにテナントビルＴＯＳＨＯ ＢＬＤＧ豊田が開業となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。（財政状態） 当連結会計年度末の総資産は71,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。 流動資産は22,468百万円となり、同37百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が512百万円減少した一方、その他流動資産が364百万円、売掛金が188百万円増加したことが主な要因です。 固定資産は49,509百万円となり、同232百万円の減少となりました。これは、土地が215百万円減少したことが主な要因です。 流動負債は7,421百万円となり、同7,032百万円の減少となりました。これは、社債の償還に伴い１年内償還予定の社債が5,000百万円、借入金の返済に伴い１年内返済予定の長期借入金が1,541百万円、短期借入金が721百万円減少したことが主な要因です。 固定負債は19,402百万円となり、同3,943百万円の増加となりました。これは、社債の償還及び借入金の返済に伴って新たに長期借入を行い、長期借入金が3,729百万円増加したことが主な要因です。 純資産は45,153百万円となり、同2,888百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得により純資産が1,714百万円減少した一方、当連結会計年度の事業活動と配当の支払い等の結果、利益剰余金が3,246百万円増加し、非支配株主持分が1,350百万円増加したことが主な要因です。 また、事業別の総資産は次のとおりであります。【スポーツクラブ事業】 セグメント資産は19,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045百万円の減少となりました。 【ホテル事業】 セグメント資産は29,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,760百万円の増加となりました。 【不動産事業】 セグメント資産は9,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円の減少となりました。 （経営成績） 当連結会計年度における売上高は27,595百万円（前年同期比22.5％減）、営業利益は7,472百万円（同27.0％増）、経常利益は7,475百万円（同25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,548百万円（同188.9％増）となりました。 また、事業別の業績は次のとおりであります。【スポーツクラブ事業】 スポーツクラブ事業における当連結会計年度末の店舗数は、95店舗となりました。2025年４月に豊田店（愛知県豊田市）、2025年６月に西一之江店（東京都江戸川区）、2025年９月に福井店（福井県福井市）、2025年10月に座間林間店（神奈川県座間市）が閉店し、経営資源の選択と集中が進みました。 当社が運営する「ホリデイスポーツクラブ」では、新規会員の獲得を促進するため、入会から一定期間の月会費を通常価格より抑えた新たな会員種別を展開しております。また、2025年11月までに一部の店舗で月会費の見直しを行い、2023年の価格改定の際に旧価格のまま据え置いておりました既存会員の会費を現行価格に統一しました。さらに、女性をターゲットとした新たなマシンを導入し、新サービスを順次展開しております。また、コストの上昇に対応するため、月会費の価格転嫁の他にも省エネ効率の高い設備への更新、業務プロセスの見直しによる省人化体制の構築といった、収益力強化の取り組みが費用の削減に大きく寄与しております。 この結果、当連結会計年度のスポーツクラブ事業の売上高は12,562百万円（前年同期比0.0％減）となりました。 【ホテル事業】 子会社であるＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、インバウンド需要を取り込むため海外系ＯＴＡ（ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙ）への露出を強化し、一部店舗でのウェルカムドリンクの無料提供などを行い、顧客満足度の向上と宿泊稼働率の適正化に努めました。また、人件費や資源価格の高騰に対応するため、自社清掃店舗を拡大するなどコストの削減を実施するとともに、レベニューマネジメントを行い、コスト増加分を反映した販売価格の設定と、収益最大化を両立する施策を展開いたしました。 こうした取り組みの結果、主要顧客であるビジネス客の底堅い需要に加え、関西圏を中心としたインバウンド需要の増加により、客室単価は上昇しました。また、稼働率の適正化を並行して進めたことにより、前々期までに開業した既存34店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は84.7％（前年同期比3.0ポイント減）となりました。2025年９月には、「ＡＢホテル越前武生」、2026年２月には、「ＡＢホテル犬山」を出店し、新規開業店舗を含め運営店舗は38店舗となり、客室数は4,938室となりました。 この結果、当連結会計年度のホテル事業の売上高は12,274百万円（同15.2％増）となりました。 【不動産事業】 当社の不動産事業では、所有する主力の賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」で、入居者のニーズに合わせた設備の充実やプランの設定など、満室経営に向けた施策を実施しました。当連結会計年度において、2025年６月に所有する賃貸マンションのうち１棟（80室）を売却し、所有賃貸マンション部屋数は、51棟（2,040室）となりました。また、2025年６月よりテナントビルＴＯＳＨＯ ＢＬＤＧ豊田が営業を開始しています。 この結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は2,758百万円（前年同期比77.8％減）となり、前年同期に収益用不動産の売却があった反動により大幅な減収となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が7,899百万円あった一方、投資活動による支出が1,333百万円、財務活動による支出が5,554百万円あった結果、現金及び現金同等物は20,016百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は7,899百万円（前年同期は15,425百万円の収入）であります。これは主に税金等調整前当期純利益が7,538百万円あったこと等を反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,333百万円（前年同期は6,566百万円の使用）であります。これは主に定期預金の払戻による収入が2,805百万円あった一方、スポーツクラブ、ビジネスホテル並びに賃貸マンションに係る有形固定資産の取得による支出が2,725百万円、定期預金の預入による支出が1,282百万円あったこと等を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は5,554百万円（前年同期は4,418百万円の使用）であります。これは主に社債の償還による支出が5,000百万円あったこと等を反映したものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）スポーツクラブ事業3,249271.7ホテル事業90333.3不動産事業723,8557.9合計727,1957.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．不動産事業の仕入実績は販売用不動産の売却原価計上によるものであります。 ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）スポーツクラブ事業12,562,593100.0ホテル事業12,274,128115.2不動産事業2,758,81922.2合計27,595,54177.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．不動産事業の販売実績の減少は、前年同期に収益用不動産の売却があった反動によるものであります。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）エスティ１２合同会社9,000,32725.3－－ （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは、貸倒引当金、繰延税金資産及び固定資産の減損に関する見積り及び判断を継続して行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。 ａ．貸倒引当金当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ｂ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックス・プランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。 ｃ．固定資産の減損 当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の総資産は71,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。 流動資産は22,468百万円となり、同37百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が512百万円減少した一方、その他流動資産が364百万円、売掛金が188百万円増加したことが主な要因です。 固定資産は49,509百万円となり、同232百万円の減少となりました。これは、土地が215百万円減少したことが主な要因です。 （負債合計） 流動負債は7,421百万円となり、同7,032百万円の減少となりました。これは、社債の償還に伴い１年内償還予定の社債が5,000百万円、借入金の返済に伴い１年内返済予定の長期借入金が1,541百万円、短期借入金が721百万円減少したことが主な要因です。 固定負債は19,402百万円となり、同3,943百万円の増加となりました。これは、社債の償還及び借入金の返済に伴って新たに長期借入を行い、長期借入金が3,729百万円増加したことが主な要因です。 （純資産） 純資産は45,153百万円となり、同2,888百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得により純資産が1,714百万円減少した一方、当連結会計年度の事業活動と配当の支払い等の結果、利益剰余金が3,246百万円増加し、非支配株主持分が1,350百万円増加したことが主な要因です。 ２）経営成績（売上高） スポーツクラブ事業におきましては、全国37都道府県95店舗体制となりました。 ホテル事業におきましては、愛知県15店舗、愛知県外23店舗の体制となりました。 不動産事業におきましては、愛知県名古屋市を中心に賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を建設、愛知県内で51棟2,040室を所有し、入居率も安定的に推移しております。 グループ全体の売上高は27,595百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価につきましては、前連結会計年度に引き続き、人件費においては館内の運営オペレーションの変更、ワークシェアの実施、一部賃借料の減額要請、館内の清掃及び修繕等の自営化等コスト削減を行った結果、18,395百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は66.7％となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、業務委託費の減少等により、1,727百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は6.3％となりました。 （営業利益） 営業利益につきましては、売上高が減少した一方、売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の減少により7,472百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は27.1％となりました。 （営業外収益（費用）） 営業外収益（費用）につきましては、支払利息の増加等により、営業外収益の純額は３百万円となりました。 （税金等調整前当期純利益） 売上総利益、営業利益が増加し、減損損失や店舗閉鎖損失引当金繰入額が減少したことから、税金等調整前当期純利益は7,538百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益の増加等により3,548百万円となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要） 当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。 今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）、ホテル事業（「ＡＢホテル」）並びに不動産事業（賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」及び複合施設等）の開発により、設備投資の資金需要はありますが、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行うほか、不動産の売却による資金調達も実施してまいります。 （財務政策） 当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金(2026年３月31日現在、現金及び預金残高20,702百万円)、設備資金につきましては内部資金を中心に、金融機関からの借入又は社債の発行により資金調達をすることとしております。 2026年３月31日現在、長期借入金の残高は14,844百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計9,350百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高2,250百万円、借入未実行残高7,100百万円）。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2027年３月期の業績予想につきましては、スポーツクラブ事業における2026年３月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入居率を参考数値とし、業績予想を算出した結果、売上高27,370百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益7,660百万円（同2.5％増）、経常利益7,630百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,230百万円（同9.0％減）と予想いたしました。 スポーツクラブ事業におきましては、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に取組んでまいります。 ホテル事業におきましては、引き続き高稼働を維持し、適切な宿泊価格の設定を行うとともに、事業拡大にシフトしてまいります。 賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標とした施策を実施してまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針について 当社は「健康づくりで世のため人のために尽くす」を経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。 スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」を全国に99店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、新規開発を行っていく方針です。現在、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取り組んでまいります。 ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に36店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として開発していく方針であります。 不動産事業においては、愛知県内に52棟2,120室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境の整備に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。 （２）経営環境について 当社グループを取り巻く経営環境は、経済面で、個人消費の足踏み状態は残るものの、緩やかな景気の回復基調が継続しました。一方で、海外地政学的リスクの継続による、国内のエネルギー価格、原材料費等の高騰や、人手不足による運営コストの増加、すなわち、コストプッシュインフレの動向が、わが国の経済活動にとって向かい風となりました。また、インフレと円安を抑え込むために、日銀による政策金利の利上げが実行されましたが、米国を始めとした対外諸国も、高いインフレと高金利政策を継続しており、結局、当期を通じて、国内の高いインフレ率と円安の傾向が継続しました。今後は、これに加え、米国トランプ政権による通商政策の動向と、国際交易市場の構造改革が、わが国を含めた、世界規模で実行されることが予想されます。経済、為替変動、インフレ動向に対する不確実性の増大がもたらされることが想定されるため、よりいっそう経済の動向と変化に適宜対応し、的確に事業を運営してゆく必要があります。 また、国内のみならず世界中のありとあらゆる業界・業種で、事業の競争優位性を確立するために、DX（デジタルトランスフォーメーション）とAI（人工知能）の活用が急ピッチで進んでおり、今後さらに、企業の飛躍的な生産性の向上を伴い、活用が加速してゆくと想定されます。そして、中長期的には、国内の人口減少による、ゆるやかな、消費マーケットの縮小と、人材不足による人件費の高騰の傾向が継続することが想定されます。 一方で、顧客ニーズに目を向けると、今後とも多様化する傾向にあります。スポーツクラブ事業では、24時間ジムやマイクロジムの急増等、サービスの多様化や価格競争により競争が激化する傾向にあります。ホテル事業では、インバウンド需要が旺盛で、ディマンドプルインフレ傾向となっていますが、これは為替レート変動による不確実性が存在します。また、民泊やゲストハウス、グランピング施設等、宿泊サービスの多様化が進展しつつあります。賃貸用不動産も、若年層単身者顧客のニーズ多様化が進展しています。 当社グループでは、上述の経済の動向、DX（デジタルトランスフォーメーション）とAI（人工知能）といった先端テクノロジー活用の動向、競合との競争状況、そして、顧客ニーズの動向といった、経営環境の変化の主要因を的確に見極め、柔軟性とスピード、戦略的思考をもって対応してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 既存施設の収益力の回復及び向上について収益力向上のため、最優先で取り組むべき課題として、マーケットの急激な競争環境の変化に適応するために、マーケティング政策を重点的に実施しています。その一環として、主力のスポーツクラブ事業では、会員定着のための接客力向上やスタジオプログラムの充実、広告宣伝の強化、並びにトレーニング機器入れ替えやジムエリアのリニューアル等を実施し、引き続き、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。また、これら収益向上策を組織として的確に実施するため、サービス業の根幹となる人的資本の育成と、組織能力の強化に努めています。ホテル事業では、快適な宿泊を提供できるように店舗施設を適切に維持管理しつつ、付加価値提供等サービス内容を充実させて顧客満足度の向上に努め、各販売サイトの表示に工夫を行って新規顧客をより効率的に確保するとともに、リピーターの増加を図ること等により、単価の底支えや上昇及び稼働率の維持・向上に努めています。また、人件費や資源価格高騰によるコスト増加を抑制するため経費削減に努めています。不動産事業では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実により、「入居者が安心して過ごせる住環境の提供」に努めています。 ② 経営基盤の強化について 当社グループは、今後も収益力の強化を図り、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。今期は、連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社と、資産運用を受託する東祥東海リート投資法人、及びこれらの資産運用に関連する不動産物件を分離・譲渡することにより、事業の選択と集中を実行し、効果的に本業に集中特化できる組織経営基盤を整えました。 ③ 健康経営の実践並びに人材の育成について当社グループの経営理念である「健康づくりで世のため人のために尽くす」に基づき、お客様の健康づくりを応援する社員自身が元気で明るく最高のパフォーマンスを発揮し、事業活動の持続的な成長発展と生産性の向上に繋がるよう、社員の健康保持と増進に取り組んでまいります。安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおきましては、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。スポーツクラブ事業におきましては、人材の育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、オンライン等を含む様々な研修を行っております。 ④ 環境保護（省エネルギー活動）の取組みについて当社は、経済産業省に提出しております「省エネ法定期報告書」において、目標達成の省エネ優良事業者として10年連続Ｓクラスの評価を受けております。今後におきましても、カーボンニュートラル等環境保護を意識した設備の更新を行い、併せてコスト削減に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針について 当社は「健康づくりで世のため人のために尽くす」を経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。 スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」を全国に99店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、新規開発を行っていく方針です。現在、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取り組んでまいります。 ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に36店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として開発していく方針であります。 不動産事業においては、愛知県内に52棟2,120室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境の整備に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。 （２）経営環境について 当社グループを取り巻く経営環境は、経済面で、個人消費の足踏み状態は残るものの、緩やかな景気の回復基調が継続しました。一方で、海外地政学的リスクの継続による、国内のエネルギー価格、原材料費等の高騰や、人手不足による運営コストの増加、すなわち、コストプッシュインフレの動向が、わが国の経済活動にとって向かい風となりました。また、インフレと円安を抑え込むために、日銀による政策金利の利上げが実行されましたが、米国を始めとした対外諸国も、高いインフレと高金利政策を継続しており、結局、当期を通じて、国内の高いインフレ率と円安の傾向が継続しました。今後は、これに加え、米国トランプ政権による通商政策の動向と、国際交易市場の構造改革が、わが国を含めた、世界規模で実行されることが予想されます。経済、為替変動、インフレ動向に対する不確実性の増大がもたらされることが想定されるため、よりいっそう経済の動向と変化に適宜対応し、的確に事業を運営してゆく必要があります。 また、国内のみならず世界中のありとあらゆる業界・業種で、事業の競争優位性を確立するために、DX（デジタルトランスフォーメーション）とAI（人工知能）の活用が急ピッチで進んでおり、今後さらに、企業の飛躍的な生産性の向上を伴い、活用が加速してゆくと想定されます。そして、中長期的には、国内の人口減少による、ゆるやかな、消費マーケットの縮小と、人材不足による人件費の高騰の傾向が継続することが想定されます。 一方で、顧客ニーズに目を向けると、今後とも多様化する傾向にあります。スポーツクラブ事業では、24時間ジムやマイクロジムの急増等、サービスの多様化や価格競争により競争が激化する傾向にあります。ホテル事業では、インバウンド需要が旺盛で、ディマンドプルインフレ傾向となっていますが、これは為替レート変動による不確実性が存在します。また、民泊やゲストハウス、グランピング施設等、宿泊サービスの多様化が進展しつつあります。賃貸用不動産も、若年層単身者顧客のニーズ多様化が進展しています。 当社グループでは、上述の経済の動向、DX（デジタルトランスフォーメーション）とAI（人工知能）といった先端テクノロジー活用の動向、競合との競争状況、そして、顧客ニーズの動向といった、経営環境の変化の主要因を的確に見極め、柔軟性とスピード、戦略的思考をもって対応してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 既存施設の収益力の回復及び向上について収益力向上のため、最優先で取り組むべき課題として、マーケットの急激な競争環境の変化に適応するために、マーケティング政策を重点的に実施しています。その一環として、主力のスポーツクラブ事業では、会員定着のための接客力向上やスタジオプログラムの充実、広告宣伝の強化、並びにトレーニング機器入れ替えやジムエリアのリニューアル等を実施し、引き続き、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。また、これら収益向上策を組織として的確に実施するため、サービス業の根幹となる人的資本の育成と、組織能力の強化に努めています。ホテル事業では、快適な宿泊を提供できるように店舗施設を適切に維持管理しつつ、付加価値提供等サービス内容を充実させて顧客満足度の向上に努め、各販売サイトの表示に工夫を行って新規顧客をより効率的に確保するとともに、リピーターの増加を図ること等により、単価の底支えや上昇及び稼働率の維持・向上に努めています。また、人件費や資源価格高騰によるコスト増加を抑制するため経費削減に努めています。不動産事業では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実により、「入居者が安心して過ごせる住環境の提供」に努めています。 ② 経営基盤の強化について 当社グループは、今後も収益力の強化を図り、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。今期は、連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社と、資産運用を受託する東祥東海リート投資法人、及びこれらの資産運用に関連する不動産物件を分離・譲渡することにより、事業の選択と集中を実行し、効果的に本業に集中特化できる組織経営基盤を整えました。 ③ 健康経営の実践並びに人材の育成について当社グループの経営理念である「健康づくりで世のため人のために尽くす」に基づき、お客様の健康づくりを応援する社員自身が元気で明るく最高のパフォーマンスを発揮し、事業活動の持続的な成長発展と生産性の向上に繋がるよう、社員の健康保持と増進に取り組んでまいります。安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおきましては、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。スポーツクラブ事業におきましては、人材の育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、オンライン等を含む様々な研修を行っております。 ④ 環境保護（省エネルギー活動）の取組みについて当社は、経済産業省に提出しております「省エネ法定期報告書」において、目標達成の省エネ優良事業者として10年連続Ｓクラスの評価を受けております。今後におきましても、カーボンニュートラル等環境保護を意識した設備の更新を行い、併せてコスト削減に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の概要 当社グループでは、経営環境の変化を考慮し、各事業領域で、マーケットの状況、顧客行動、競合動向等の分析と洞察に基づき、組織能力と経営資源を最大限活用し、業績の回復と企業価値向上を最優先課題ととらえ事業活動を行いました。 スポーツクラブ事業においては、会員定着のための接客力向上やスタジオプログラムの充実、広告宣伝の強化、並びにトレーニング機器入れ替えやジムエリアのリニューアル等を実施し、既存店舗の収益力回復のための取り組みを行いましたが、一部店舗において収益性の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2025年３月期において特別損失（減損損失）として1,595百万円を計上いたしました。 ホテル事業においては、ビジネスや観光、インバウンド需要等のお客様のニーズにお応えできるサービスの提供に努め、リピーター確保の運営を実施し、宿泊稼働率の向上、適正な価格調整を行った結果、ホテル事業の業績は増収増益となりました。 不動産事業においては、当連結会計年度中に、販売用不動産と賃貸物件、東祥東海リート投資法人（現：いちごプライベートリート投資法人）の投資口売却と、賃貸物件の取得を行い、所有不動産の再編を行った結果、増収増益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。（財政状態） 当連結会計年度末の総資産は72,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,041百万円減少いたしました。 流動資産は22,430百万円となり、同4,649百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が4,637百万円増加した一方、販売用不動産が、売却により8,927百万円減少したことが主な要因です。 固定資産は49,742百万円となり、同2,613百万円の増加となりました。これは、賃貸物件取得に伴い、有形固定資産が4,702百万円増加した一方、東祥東海リート投資法人の投資口の売却等により投資有価証券が1,388百万円減少したこと、また、販売用不動産の保証金の精算等により、敷金及び保証金が799百万円減少したことが主な要因です。 流動負債は14,453百万円となり、同5,439百万円の増加となりました。これは、１年内償還予定の社債が5,000百万円増加したことが主な要因です。 固定負債は15,458百万円となり、同9,427百万円の減少となりました。これは、販売用不動産の売却並びに計画的な返済計画に基づき、長期借入金が4,179百万円減少したことと、社債が１年内償還予定の社債へ振替わり、5,000百万円減少したことが主な要因です。 純資産は42,265百万円となり、同1,947百万円の増加となりました。これは、当期の事業活動と配当の支払い等の結果、利益剰余金が1,074百万円増加し、非支配株主持分が878百万円増加したことが主な要因です。 また、事業別の総資産は次のとおりであります。【スポーツクラブ事業】 セグメント資産は、減損損失による資産簿価減少により、前年同期比1,522百万円減少の20,206百万円となりました。 【ホテル事業】 セグメント資産は、新規開業２店舗等の資産計上もあり、前年同期比3,435百万円増加の26,569百万円となりました。 【不動産事業】 セグメント資産は、賃貸マンション『Ａ・Ｃｉｔｙ』７棟（374室）の資産取得があったものの、東祥東海リート投資法人（現：いちごプライベートリート投資法人）の投資口売却、販売用不動産の売却により、前年同期比8,952百万円減の9,929百万円となりました。 （経営成績） 当連結会計年度における売上高は35,619百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は5,884百万円（同48.7％増）、経常利益は5,936百万円（同44.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,228百万円（前連結会計年度は2,229百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 また、事業別の業績は次のとおりであります。【スポーツクラブ事業】 スポーツクラブ事業における当連結会計年度末の店舗数は、2024年12月に大野城店（福岡県大野城市）、2025年３月に熊本長嶺店（熊本県熊本市）、弘前店（青森県弘前市）が閉店し、99店舗となりました。 当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設サービスの提供に努めております。光熱費関連の経費は依然として増加の傾向にあるものの、会員定着のための接客力向上、新プログラム導入やダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画等のスタジオプログラムの充実、ホットスタジオの再開、広告宣伝の強化、並びにトレーニング機器入れ替えやジムエリアのリニューアル等を実施し、既存店舗の収益力回復のための取り組みを実施しました。 この結果、当連結会計年度のスポーツクラブ事業の売上高は12,566百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は487百万円（前年同期は354百万円のセグメント損失）となりました。 なお、収益性の低下がみられる一部店舗で、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、特別損失（減損損失）を1,595百万円計上しました。減損損失を計上した12店舗においては、2026年３月期の減価償却費は111百万円程度減少する見込みであります。 【ホテル事業】 ホテル事業における当連結会計年度末の店舗数は、2024年９月三重県初出店となる「ＡＢホテル伊賀上野」を出店、同年11月に岐阜県５店舗目となる「ＡＢホテル中津川」を出店し、36店舗（4,683室）となりました。 ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行う等、お客様がひと時でも心休まる快適な空間を提供しております。運営面におきましては、各都道府県及び市町村が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加、朝食メニューの見直し等リピーター確保の運営を実施し、宿泊稼働率の向上、適正な価格調整並びに経費削減に努めました。 この結果、前々期までに開業した既存33店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は85.6％（前年同期比5.7ポイント減）となりましたが、宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、当連結会計年度のホテル事業の売上高は10,651百万円（同7.2％増）、セグメント利益は3,962百万円（同9.7％増）となりました。 なお、連結会計年度におけるホテル事業の売上高としては過去最高を更新しております。 【不動産事業】 不動産事業における当連結会計年度末の所有賃貸マンション部屋数は、前連結会計年度末に売却した販売用不動産に続き、当期においては、名古屋市内の賃貸マンション２棟（105室）の売却、東祥東海リート投資法人（現：いちごプライベートリート投資法人）の投資口売却、賃貸マンション７棟（374室）の取得、販売用不動産の売却といった、所有不動産の再編を行った結果、52棟（2,120室）となりました。 当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めております。賃貸マンションの運営においてはマンションごとの立地や入居率を考慮し入居者のニーズに合わせた設備の充実やプランの設定等、満室経営に向けた施策を実施し、また、販売用不動産の運用及び売却を行いました。 この結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は12,401百万円（前年同期比39.8％増）となり、販売用不動産の売却等が寄与し大幅な増収となりました。また、セグメント利益は1,432百万円（同86.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における当社グループキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が15,425百万円あった一方、投資活動による支出が6,566百万円、財務活動による支出が4,418百万円あった結果、現金及び現金同等物は19,005百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は15,425百万円（前年同期は10,900百万円の収入）であります。これは主に税金等調整前当期純利益が4,131百万円、減価償却費が2,540百万円、減損損失が1,595百万円、販売用不動産の減少額が9,156百万円あった一方、法人税等の支払が1,660百万円あったこと等を反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は6,566百万円（前年同期は3,378百万円の使用）であります。これは主にスポーツクラブ、ビジネスホテル並びに賃貸マンションに係る有形固定資産の取得による支出が8,952百万円あった一方、投資有価証券の売却による収入が1,900百万円あったこと等を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は4,418百万円（前年同期は7,929百万円の使用）であります。これは主に長期借入れによる収入が5,100百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が9,712百万円あったこと等を反映したものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）スポーツクラブ事業1,19512.9ホテル事業27100.0不動産事業9,159,030177.3合計9,160,253177.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２. 不動産事業の仕入実績は販売用不動産の売却原価計上によるものであります。 ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）スポーツクラブ事業12,566,742103.7ホテル事業10,651,628107.2不動産事業12,401,056139.8合計35,619,427115.2 （注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。２. 不動産事業の販売実績の増加は販売用不動産の売却によるものであります。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）エスティ１２合同会社－－9,000,32725.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは、貸倒引当金、繰延税金資産及び固定資産の減損に関する見積り及び判断を継続して行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。 ａ．貸倒引当金当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ｂ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックス・プランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。 ｃ．固定資産の減損 当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の総資産は72,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,041百万円減少いたしました。 流動資産は22,430百万円となり、同4,649百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が4,637百万円増加した一方、売却により販売用不動産が8,927百万円減少したことが主な要因です。 固定資産は49,742百万円となり、同2,613百万円の増加となりました。これは、賃貸物件取得に伴い、有形固定資産が4,702百万円増加した一方、東祥東海リート投資法人の投資口の売却等により投資有価証券が1,388百万円減少したこと、また、販売用不動産の保証金の精算等により、敷金及び保証金が799百万円減少したことが主な要因です。 （負債合計） 流動負債は14,453百万円となり、同5,439百万円の増加となりました。これは、１年内償還予定の社債が5,000百万円増加したことが主な要因です。 固定負債は15,458百万円となり、同9,427百万円の減少となりました。これは、販売用不動産の売却並びに計画的な返済計画に基づき、長期借入金が4,179百万円減少したことと、社債が１年内償還予定の社債へ振替わり、5,000百万円減少したことが主な要因です。 （純資産） 純資産は42,265百万円となり、同1,947百万円の増加となりました。これは、当期の事業活動と配当の支払い等の結果、利益剰余金が1,074百万円増加し、非支配株主持分が878百万円増加したことが主な要因です。 ２）経営成績（売上高） スポーツクラブ事業におきましては、全国40都道府県99店舗体制となりました。 ホテル事業におきましては、愛知県14店舗、愛知県外22店舗の体制となりました。 不動産事業におきましては、愛知県名古屋市を中心に賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を建設、愛知県内で52棟2,120室を所有し、入居率も安定的に推移しております。 グループ全体の売上高は35,619百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価につきましては、前連結会計年度に引き続き、人件費においては館内の運営オペレーションの変更、ワークシェアの実施、一部賃借料の減額要請、館内の清掃及び修繕等の自営化等コスト削減を行ったものの、販売用不動産の売却原価計上等により、27,820百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は78.1％となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、業務委託費の増加等により、1,913百万円となりました。売上高に対する比率は5.4％となりました。（営業利益） 営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の増加により5,884百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は16.5％となっております。 （営業外収益（費用）） 営業外収益（費用）につきましては、持分法による投資利益が減少した結果、営業外収益の純額は51百万円となりました。 （税金等調整前当期純利益） 売上高、売上総利益、営業利益が増加し、関係会社株式売却益や関係会社清算益を計上したことにより特別利益の計上があったものの、減損損失を計上したことから、税金等調整前当期純利益は4,131百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益の増加等により1,228百万円となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要） 当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。 今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）、ホテル事業（「ＡＢホテル」）並びに不動産事業（賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」及び複合施設等）の開発により、設備投資の資金需要はありますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発の割合を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行うほか、不動産の売却による資金調達も実施してまいります。 （財務政策） 当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金(2025年３月31日現在、現金及び預金残高21,214百万円)、設備資金につきましては内部資金を中心に、金融機関からの借入又は社債の発行により資金調達をすることとしております。 2025年３月31日現在、社債及び長期借入金の残高は17,656百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計11,650百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高2,971百万円、借入未実行残高8,679百万円）。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2026年３月期の業績予想につきましては、スポーツクラブ事業における2025年３月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入居率を参考数値とし、業績予想を算出した結果、売上高26,790百万円（前年同期比24.8％減）、営業利益5,880百万円（同0.1％減）、経常利益5,880百万円（同0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,330百万円（前年同期比89.7％増）と予想いたしました。 スポーツクラブ事業におきましては、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に取組んでまいります。 ホテル事業におきましては、引き続き高稼働を維持し、適切な宿泊価格の設定を行うとともに、事業拡大にシフトしてまいります。 賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標とした施策を実施してまいります。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針について 当社は「健康づくりで世のため人のために尽くす」の経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。 スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に102店舗出店しており、今後も出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し新規開発を行っていく方針でありますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため、現在既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取組んでまいります。 ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に34店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として開発していく方針であります。 不動産事業においては、愛知県内に47棟1,851室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。 （２）経営環境について 当社グループを取り巻く経営環境について、マクロ経済面では、日銀の大規模な金融緩和策の維持が景気を後押しする一方、止まらない円安と、世界的な地政学リスクの高まりの結果、これが輸入品価格、エネルギー価格等の高騰につながりました。つまり、わが国の消費市場の活性化に対して、プラスとマイナスの要因が混在した不透明な状況が継続し、結果、景気は足踏み状態が続く基調となっています。 こうした中、当社グループ主力のスポーツクラブ事業のマーケット環境は、サービス内容の差別化や低価格サービス攻勢による新規参入が相次ぎ、市場競争が激化しつつあり、これにともない、より良いサービスを求めて、顧客の選好や消費行動も大きく変化しつつあります。 子会社のＡＢホテル株式会社が運営するホテル事業「ＡＢホテル」では、各都道府県が実施する旅行割引キャンペーンとコロナ禍からの旅客回復需要が追い風となり、良好なマーケット環境が継続しています。 不動産賃貸事業では、賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」が、引き続き安定的な経営環境を継続しています。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 既存施設の収益力の回復及び向上について収益力向上のため、最優先で取り組むべき課題として、マーケットの急激な競争環境の変化に適応するために、マーケティング政策を重点的に実施しています。その一環として、主力のスポーツクラブ事業では、提供サービスの付加価値向上と、プログラム予約、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画を実施し、オンラインプログラム「ホップＴＶ」の配信等、会員数回復に向け、広告宣伝費を強化しています。引き続き、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。また、これら収益向上策を組織として的確に実施するため、サービス業の根幹となる人的資本の育成と、組織能力の強化に努めています。ホテル事業では、朝食メニューの見直しをする等、顧客満足度向上の務め、都道府県実施の旅行割引キャンペーンに積極的に参加し、宿泊稼働率とリピート客の向上に努めています。不動産賃貸事業では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実により、「入居者が安心して過ごせる住環境の提供」に努めています。 ② 経営基盤の強化と投資法人のサポートについて 当社グループは、今後も収益力の強化を図り、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。また、当社の連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が資産運用を受託する東海地区初の投資法人「東祥東海リート投資法人（登録番号 東海財務局長 第１号）」に対し、スポンサー企業として、全面的にサポートしてまいります。 ③ 健康経営の実践並びに人材の育成について当社グループの経営理念である「健康づくりで世のため人のために尽くす」に基づき、お客様の健康づくりを応援する社員自身が元気で明るく最高のパフォーマンスを発揮し、事業活動の持続的な成長発展と生産性の向上に繋がるよう、社員の健康保持と増進に取り組んでまいります。安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおきましては、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。スポーツクラブ事業におきましては、人材の育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、オンライン等を含む様々な研修を行っております。 ④ 環境保護（省エネルギー活動）の取組みについて当社は、経済産業省に提出しております「省エネ法定期報告書」において、目標達成の省エネ優良事業者として９年連続Ｓクラスの評価を受けております。今後におきましても、カーボンニュートラル等環境保護を意識した設備の更新を行い、併せてコスト削減に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針について 当社は「健康づくりで世のため人のために尽くす」の経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。 スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に102店舗出店しており、今後も出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し新規開発を行っていく方針でありますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため、現在既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取組んでまいります。 ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に34店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として開発していく方針であります。 不動産事業においては、愛知県内に47棟1,851室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。 （２）経営環境について 当社グループを取り巻く経営環境について、マクロ経済面では、日銀の大規模な金融緩和策の維持が景気を後押しする一方、止まらない円安と、世界的な地政学リスクの高まりの結果、これが輸入品価格、エネルギー価格等の高騰につながりました。つまり、わが国の消費市場の活性化に対して、プラスとマイナスの要因が混在した不透明な状況が継続し、結果、景気は足踏み状態が続く基調となっています。 こうした中、当社グループ主力のスポーツクラブ事業のマーケット環境は、サービス内容の差別化や低価格サービス攻勢による新規参入が相次ぎ、市場競争が激化しつつあり、これにともない、より良いサービスを求めて、顧客の選好や消費行動も大きく変化しつつあります。 子会社のＡＢホテル株式会社が運営するホテル事業「ＡＢホテル」では、各都道府県が実施する旅行割引キャンペーンとコロナ禍からの旅客回復需要が追い風となり、良好なマーケット環境が継続しています。 不動産賃貸事業では、賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」が、引き続き安定的な経営環境を継続しています。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 既存施設の収益力の回復及び向上について収益力向上のため、最優先で取り組むべき課題として、マーケットの急激な競争環境の変化に適応するために、マーケティング政策を重点的に実施しています。その一環として、主力のスポーツクラブ事業では、提供サービスの付加価値向上と、プログラム予約、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画を実施し、オンラインプログラム「ホップＴＶ」の配信等、会員数回復に向け、広告宣伝費を強化しています。引き続き、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。また、これら収益向上策を組織として的確に実施するため、サービス業の根幹となる人的資本の育成と、組織能力の強化に努めています。ホテル事業では、朝食メニューの見直しをする等、顧客満足度向上の務め、都道府県実施の旅行割引キャンペーンに積極的に参加し、宿泊稼働率とリピート客の向上に努めています。不動産賃貸事業では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実により、「入居者が安心して過ごせる住環境の提供」に努めています。 ② 経営基盤の強化と投資法人のサポートについて 当社グループは、今後も収益力の強化を図り、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。また、当社の連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が資産運用を受託する東海地区初の投資法人「東祥東海リート投資法人（登録番号 東海財務局長 第１号）」に対し、スポンサー企業として、全面的にサポートしてまいります。 ③ 健康経営の実践並びに人材の育成について当社グループの経営理念である「健康づくりで世のため人のために尽くす」に基づき、お客様の健康づくりを応援する社員自身が元気で明るく最高のパフォーマンスを発揮し、事業活動の持続的な成長発展と生産性の向上に繋がるよう、社員の健康保持と増進に取り組んでまいります。安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおきましては、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。スポーツクラブ事業におきましては、人材の育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、オンライン等を含む様々な研修を行っております。 ④ 環境保護（省エネルギー活動）の取組みについて当社は、経済産業省に提出しております「省エネ法定期報告書」において、目標達成の省エネ優良事業者として９年連続Ｓクラスの評価を受けております。今後におきましても、カーボンニュートラル等環境保護を意識した設備の更新を行い、併せてコスト削減に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナの環境下において緩やかに景気回復基調ではあるものの、歴史的な水準に達した円安やエネルギー価格の高騰、上昇を続ける消費者物価に加え、深刻さを増す人手不足など、依然先行き不透明が状況にあります。 こうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業におきましては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、お客様の健康管理、付加価値向上に資するサービスの実施に努めました。 スポーツクラブ事業においては既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、コロナ禍で減少した会員数の回復を企図し、広告宣伝の強化並びに既存店のリニューアル及び器具の入替等を実施してまいりましたが、一部店舗において収益性の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2024年３月期において特別損失（減損損失）として2,996百万円を計上いたしました。 ホテル事業におきましては、ビジネスや観光等お客様のニーズにお応えできるサービスの提供に努め、リピーター確保の運営を実施し、宿泊稼働率の向上、適正な価格調整を行った結果、ホテル事業の業績は過去最高を更新しております。 不動産事業におきましては、当連結会計年度中に賃貸マンション３棟が入居開始となり、販売用不動産の売却により大幅増収となっております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。（財政状態） 当連結会計年度末の総資産は74,219百万円となり、前期比で9,067百万円減少いたしました。 流動資産は27,080百万円となり、同6,317百万円の減少となりました。これは主に売却により販売用不動産が5,841百万円減少したためであります。 固定資産につきましては47,128百万円となり、同2,744百万円の減少となりました。これは主にスポーツクラブ事業の一部店舗において収益性の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上した結果、有形固定資産が1,876百万円減少したことに加え、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、繰延税金資産が747百万円減少したためであります。 流動負債は9,014百万円となり、同172百万円の増加となりました。これは主に未払消費税等が440百万円増加したためであります。 固定負債につきましては24,886百万円となり、同7,885百万円の減少となりました。これは主に販売用不動産の売却並びに計画的な返済計画に基づき、長期借入金が7,233百万円減少したためであります。 純資産は40,318百万円となり、同1,354百万円の減少となりました。これは主に固定資産の減損損失計上並びに繰延税金資産の取り崩しにより利益剰余金が2,382百万円減少し、非支配株主持分が1,021百万円増加したためであります。 （経営成績） 当連結会計年度における売上高は30,927百万円（前年同期比37.4％増）、営業利益3,958百万円（同26.3％増）、経常利益4,098百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,229百万円（前連結会計年度は857百万円の当期純利益）となりました。 また、事業別の業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度から経営管理区分を見直したことにより、スポーツクラブ事業に属していたゴルフ練習場のセグメントを不動産事業に変更しております。(前年同期比につきましては、前連結会計年度の売上高等を変更後のセグメントに区分して記載しております。)スポーツクラブ事業 スポーツクラブ事業における当連結会計年度末の店舗数は、2023年７月に半田店（愛知県半田市）、同11月に東広島店（広島県東広島市）、2024年１月に東岸和田店（大阪府岸和田市）が開業し、102店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設サービスの提供に努めました。会員数回復に向け積極的な広告宣伝活動を実施したものの、光熱費関連の経費は依然として高止まり傾向にあり、また、新規３店舗の開業（準備）諸経費の計上もコスト増加の要因となっております。営業面におきましては、新プログラムの導入や、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画、ホットスタジオの再開に取組んだ結果、当連結会計年度のスポーツクラブ事業の売上高は12,121百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 なお、減損損失を計上した17店舗においては、2025年３月期の減価償却費は250百万円程度減少する見込みであります。 ホテル事業 ホテル事業における当連結会計年度末の店舗数は、2023年８月に開業した「ＡＢホテル関」（岐阜県関市）を含め34店舗（客室数4,441室）となりました。 ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間を提供しております。運営面におきましては、各都道府県及び市町村が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加、朝食メニューの見直しなどリピーター確保の運営を実施し、宿泊稼働率の向上、適正な価格調整並びに経費削減に努めました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存32店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は91.2％（前年同期比8.6ポイント増）となり、当連結会計年度のホテル事業の売上高は9,934百万円（同13.1％増）となりました。 なお、連結会計年度におけるホテル事業の売上高としては過去最高を更新しております。 不動産事業 不動産事業における当連結会計年度末の所有賃貸マンション部屋数は2023年７月に「Ａ・Ｃｉｔｙ桜井駅前」（45室）、2024年１月に「Ａ・Ｃｉｔｙ常滑原松」（45室）、同３月に「Ａ・Ｃｉｔｙ一宮三条」（60室）が入居開始した結果、47棟（1,851室）であります。 当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居者のニーズに応じたプラン、内装の充実にも注力いたしました。当連結会計年度には、前連結会計年度に取得した収益用不動産の運用及び売却が寄与し、当連結会計年度の不動産事業の売上高は8,871百万円（前年同期比323.0％増）と大幅な増収となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における当社グループキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が10,900百万円あった一方、投資活動による支出が3,378百万円あった一方、財務活動による支出が7,929百万円あった結果、現金及び現金同等物は14,564百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は10,900百万円であります。これは主に税金等調整前当期純利益が1,104百万円、減価償却費が3,051百万円、減損損失が2,996百万円、販売用不動産の減少による収入が5,123百万円あった一方、法人税等の支払が1,509百万円あったこと等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,378百万円であります。これは主にスポーツクラブ、ビジネスホテルの建設並びに賃貸マンションの開発に伴う有形固定資産の取得による支出が3,557百万円あったこと等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は7,929百万円であります。これは主に長期借入れによる収入が1,350百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が9,032百万円、リース債務の返済による支出が299百万円あったこと等を反映したものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）スポーツクラブ事業9,274178.9ホテル事業27△25.0不動産事業5,165,568－合計5,174,869－ （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２. 不動産事業の仕入実績は売却に伴う販売用不動産からの振替によるものであります。 ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）スポーツクラブ事業12,121,8214.3ホテル事業9,934,18113.1不動産事業8,871,750323.0合計30,927,75337.4 （注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２. 不動産事業の販売実績の増加は販売用不動産の売却によるものであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは、貸倒引当金、繰延税金資産及び固定資産の減損に関する見積り及び判断を継続して行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。 ａ．貸倒引当金当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ｂ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。 ｃ．固定資産の減損 当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の総資産は74,219百万円となり、前期比で9,067百万円減少いたしました。 流動資産は27,080百万円となり、同6,317百万円の減少となりました。これは主に売却により販売用不動産が5,841百万円減少したためであります。 固定資産につきましては47,128百万円となり、同2,744百万円の減少となりました。これは主にスポーツクラブ事業の一部店舗において収益性の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上した結果、有形固定資産が1,876百万円減少したことに加え、繰延税金資産の回収可能性を保守的に検討したことにより、繰延税金資産が747百万円減少したためであります。 （負債合計） 流動負債は9,014百万円となり、前期比で172百万円の増加となりました。これは主に未払消費税等が440百万円増加したためであります。 固定負債につきましては24,886百万円となり、同7,885百万円の減少となりました。これは主に販売用不動産の売却並びに計画的な返済計画に基づき、長期借入金が7,233百万円減少したためであります。 （純資産） 純資産は40,318百万円となり、同1,354百万円の減少となりました。これは主に固定資産の減損損失計上並びに繰延税金資産の取り崩しにより利益剰余金が2,382百万円減少し、非支配株主持分が1,021百万円増加したためであります。 ２）経営成績（売上高） スポーツクラブ事業におきましては、全国40都道府県102店舗体制となりました。 ホテル事業におきましては、愛知県14店舗、愛知県外20店舗の体制となりました。 不動産事業におきましては、愛知県名古屋市を中心に賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を建設、愛知県内で47棟1,851室を所有し、入居率も安定的に推移しております。 不動産事業において販売用不動産の売却があったことから、グループ全体の売上高は30,927百万円と大幅な増加となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価につきましては、前連結会計年度に引き続き、人件費においては館内の運営オペレーションの変更、ワークシェアの実施、一部賃借料の減額要請、館内の清掃及び修繕等の自営化等コスト削減を行ったものの、売却に伴う販売用不動産の仕入原価への振替等により、25,146百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は81.3％となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、支払手数料の増加等により、1,821百万円となりました。売上高に対する比率は5.9％となりました。 （営業利益） 営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の増加により3,958百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は12.8％となっております。 （営業外収益（費用）） 営業外収益（費用）につきましては、収益において持分法による投資利益が増加した結果、営業外収益の純額は139百万円となりました。 （税金等調整前当期純利益） 売上高、売上総利益、営業利益が増加したものの、減損損失を計上したことから、税金等調整前当期純利益は1,104百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 税金等調整前当期純利益に法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する当期純利益を加減算した親会社株主に帰属する当期純損失は2,229百万円となりました。３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。2025年３月期の業績予想につきましては、スポーツクラブ事業における2024年３月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入居率を参考数値とし、業績予想を算出した結果、売上高25,000百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益4,700百万円（同18.7％増）、経常利益4,700百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円（前年同期は2,229百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と予想いたしました。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要） 当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。 今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）、ホテル事業（「ＡＢホテル」）並びに不動産事業（賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」及び複合施設等）の開発により、設備投資の資金需要はありますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発の割合を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行うほか、東祥東海リート投資法人とのスポンサーサポート契約に基づき、不動産の売却による資金調達も実施してまいります。 （財務政策） 当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金(2024年３月31日現在、現金及び預金残高16,577百万円)、設備資金につきましては内部資金を中心に、金融機関からの借入又は社債の発行により資金調達をすることとしております。 2024年３月31日現在、社債及び長期借入金の残高は22,268百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計11,100百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。（借入実行残高2,380百万円、借入未実行残高8,720百万円）。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2025年３月期の業績予想につきましては、スポーツクラブ事業における2024年３月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入居率を参考数値とし、業績予想を算出した結果、売上高25,000百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益4,700百万円（同18.7％増）、経常利益4,700百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円（前年同期は2,229百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と予想いたしました。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（スポーツクラブ事業） 売上高につきましては、新プログラムの導入、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画、ホットスタジオの再開に取組んだ結果、当連結会計年度のスポーツクラブ事業の売上高は12,121百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 セグメント利益（損失）は、売上原価等コスト削減に努めたものの、会員数回復に向けた広告宣伝費用の増加等により、354百万円の損失（前年同期は342百万円の損失）となりました。 セグメント資産は、減損損失による資産簿価減少により、前年同期比3,795百万円減少の21,728百万円となりました。 （ホテル事業） 売上高につきましては、各都道府県及び市町村が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加、朝食メニューの見直しなどリピーター確保の運営を実施し、宿泊稼働率の向上、適正な価格調整並びに経費削減に努めました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存32店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は91.2％（前年同期比8.6ポイント増）となり、当連結会計年度のホテル事業の売上高は9,934百万円（同13.1％増）となりました。 セグメント利益は、売上高の増加並びに売上原価等コスト削減に努めた結果、前年同期比21.4％増の3,612百万円となりました。 セグメント資産は、新規開業１店舗等の資産計上もあり、前年同期比1,239百万円増加の23,133百万円となりました。 （不動産事業） 売上高につきましては、前連結会計年度に取得した収益用不動産の運用及び売却が寄与し、当連結会計年度の不動産事業の売上高は8,871百万円（前年同期比323.0％増）と大幅な増収となりました。 セグメント利益は、販売用不動産の売却により、前年同期比44.9％増の769百万円となりました。 セグメント資産は、賃貸マンション『Ａ・Ｃｉｔｙ』３棟（150室）の資産取得があったものの、売却に伴う販売用不動産の減少により、前年同期比4,323百万円減の18,881百万円となりました。 スポーツクラブ事業におきましては、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に取組んでまいります。 ホテル事業におきましては、引き続き高稼働を維持し、適切な宿泊価格の設定を行うとともに、事業拡大にシフトしてまいります。 賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標とし、合わせて東祥リート投資法人のスポンサー企業として、不動産の開発、売却を行うとともに、子会社である東祥アセットマネジメントの資産運用規模の拡大に努めてまいります。