秩父鉄道（9012）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、鉄道事業、不動産事業、観光事業、卸売・小売業、その他の事業を営んでおり、経営理念として以下を掲げ、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指します。① お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する。② 沿線地域社会の発展と環境保全に貢献する。③ これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する。 その他、経営理念に基づく基本方針として「安全基本方針」「環境経営基本方針」「人材育成基本方針」を定めています。 (2) 目標とする経営指標 株主の皆様からお預かりしております株主資本は、有効に活用させていただいておりますが、現在全社一丸となって収益構造の改善と累積損失の解消に取り組んでいるところであり、目標とする経営指標などにつきましては、安定的に収益が確保できる体制が確立できた段階で設定したいと存じます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 グループ全社が一丸となり、事業基盤の保持・強化を図りつつ、新たな事業構造の構築に向けた中長期的な戦略として、中期経営計画を策定し、具体的な対策を計画・推進してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開しており、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。この課題の達成に向け、安全面における計画的な設備投資や従業員への教育などハード・ソフト両面における取り組みを更に強化してまいります。第４種踏切道の安全対策につきましては、追加対策として簡易遮断機を通行量の多い歩行者専用の踏切道に設置いたしましたが、根本的な解決に向け、関係者との協議を継続してまいります。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、当社沿線における居住人口の減少のほか、物価の高騰、人件費や金利の上昇など、引き続き不透明な状況にあります。このような中、安定した経営基盤の構築に向け、組織改編や適正な運賃・料金への見直し、「人財」への投資など諸施策を進めてまいりましたが、今後も持続可能な成長を見据え、以下のとおり取り組んでまいります。鉄道事業では、積極的な営業施策の継続とともに、鉄道の更なる利便性向上策に取り組んでまいります。また、いわゆる「改正地域交通法」により創設、拡充された枠組みを活用し、持続可能性の高い地域公共交通への再構築に向け、関係自治体と連携、協調し検討してまいります。観光事業では、宝登山山頂の魅力向上のため、施設・環境整備を継続するなど、長瀞への誘客促進に努めてまいります。不動産事業では、駅前の不動産を中心に、地域の発展と当社の事業性の両面から有効な活用方法を検討し実行してまいります。加えて、これらの取り組みを実現するためには、「人財」への投資は必要不可欠であり、専門知識や経験を有する「人財」を育成するとともに、就業環境の改善を図り、従業員にとって魅力ある会社づくりを進めてまいります。また、お客様サービスの向上、地域社会との連携などにより、株主の皆様や沿線の市町、住民の皆様に、当社グループに対する良き理解者となってもらえるよう努め、信頼を積み重ねてまいります。今後も、一層の経営効率化による安定した利益の計上と強固な経営基盤の構築を図り、また、地域社会とともに発展することにより、企業価値向上に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、鉄道事業、不動産事業、観光事業、卸売・小売業、その他の事業を営んでおり、経営理念として以下を掲げ、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指します。① お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する。② 沿線地域社会の発展と環境保全に貢献する。③ これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する。 その他、経営理念に基づく基本方針として「安全基本方針」「環境経営基本方針」「人材育成基本方針」を定めています。 (2) 目標とする経営指標 株主の皆様からお預かりしております株主資本は、有効に活用させていただいておりますが、現在全社一丸となって収益構造の改善と累積損失の解消に取り組んでいるところであり、目標とする経営指標などにつきましては、安定的に収益が確保できる体制が確立できた段階で設定したいと存じます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 グループ全社が一丸となり、事業基盤の保持・強化を図りつつ、新たな事業構造の構築に向けた中長期的な戦略として、中期経営計画を策定し、具体的な対策を計画・推進してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開しており、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。この課題の達成に向け、安全面における計画的な設備投資や従業員への教育などハード・ソフト両面における取り組みを更に強化してまいります。第４種踏切道の安全対策につきましては、追加対策として簡易遮断機を通行量の多い歩行者専用の踏切道に設置いたしましたが、根本的な解決に向け、関係者との協議を継続してまいります。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、当社沿線における居住人口の減少のほか、物価の高騰、人件費や金利の上昇など、引き続き不透明な状況にあります。このような中、安定した経営基盤の構築に向け、組織改編や適正な運賃・料金への見直し、「人財」への投資など諸施策を進めてまいりましたが、今後も持続可能な成長を見据え、以下のとおり取り組んでまいります。鉄道事業では、積極的な営業施策の継続とともに、鉄道の更なる利便性向上策に取り組んでまいります。また、いわゆる「改正地域交通法」により創設、拡充された枠組みを活用し、持続可能性の高い地域公共交通への再構築に向け、関係自治体と連携、協調し検討してまいります。観光事業では、宝登山山頂の魅力向上のため、施設・環境整備を継続するなど、長瀞への誘客促進に努めてまいります。不動産事業では、駅前の不動産を中心に、地域の発展と当社の事業性の両面から有効な活用方法を検討し実行してまいります。加えて、これらの取り組みを実現するためには、「人財」への投資は必要不可欠であり、専門知識や経験を有する「人財」を育成するとともに、就業環境の改善を図り、従業員にとって魅力ある会社づくりを進めてまいります。また、お客様サービスの向上、地域社会との連携などにより、株主の皆様や沿線の市町、住民の皆様に、当社グループに対する良き理解者となってもらえるよう努め、信頼を積み重ねてまいります。今後も、一層の経営効率化による安定した利益の計上と強固な経営基盤の構築を図り、また、地域社会とともに発展することにより、企業価値向上に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、観光需要が好調に推移したものの、物価の上昇や各種材料の長納期化など、注視が必要な状況が続きました。このような中、当社グループでは、観光資源の再開発・魅力向上に取り組むとともに、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、組織運営の更なる効率化・最適化を図るべく、グループ会社の再編を実施するなど、持続可能な経営基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。この結果、当連結会計年度の営業収益は5,637百万円（前期比6.8％増）、営業利益は539百万円（同76.9％増）、経常利益は484百万円（同79.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は383百万円（同231.6％増）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。 （鉄道事業） 鉄道事業におきましては、輸送の安全性向上を図るため、設備面では連動装置更新工事や列車集中制御装置更新工事、第４種踏切道の安全対策工事などを実施するとともに、異常時訓練や安全指導による従業員の意識向上に取り組みました。 旅客部門では、繁忙期における利便性の向上を図るため、臨時列車を運行したほか、行田市駅発のＳＬ列車の運行や各種記念乗車券類の発売など、積極的な営業施策に取り組みました。これらに加え、前期に実施した旅客運賃改定の効果もあり、定期外旅客の人員及び収入は前期に比べ増加し、定期旅客の人員は前期に比べ減少したものの、収入は前期に比べ増加いたしました。 貨物部門では、輸送量が減少したものの、貨物運賃の改定を行ったことにより、貨物収入は前期に比べ増加いたしました。 営業費用は、修繕工事の一部が次期以降に変更となったことから修繕費は減少いたしましたが、人件費などが増加した影響により、前期に比べ増加いたしました。 この結果、営業収益は3,648百万円（前期比6.5％増）、営業利益は213百万円（前期は17百万円の営業利益）となりました。 (提出会社の鉄道事業営業成績）種別単位当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日対前期増減率（％）営業日数日365－営業キロ粁75.4－客車走行キロ粁4,714,953.1△10.2貨車走行キロ粁2,966,270.6△6.1旅客人員定期人4,329,480△1.8定期外人2,962,3203.6計人7,291,8000.3貨物屯数屯1,394,203△5.1旅客収入定期千円707,5847.6定期外千円1,355,79112.3計千円2,063,37510.7貨物収入千円1,251,4283.7運輸雑収千円333,823△6.0運輸収入合計千円3,648,6276.5１日１キロ運輸収入円1385.3乗車効率％16.211.0 （注） 乗車効率の算出方法輸送人員 × 実キロ ＝ 延人キロ延人キロ ÷ （客車走行キロ×客車平均定員）＝ 乗車効率乗車効率とは客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）鉄道3,648,6276.5営業収益計3,648,6276.5 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 （不動産事業） 不動産事業におきましては、賃貸ビルの入居率低下などにより、賃貸収入は前期に比べ減少いたしました。 営業費用は、賃貸ビルの修繕工事実施などにより、前期に比べ増加いたしました。 この結果、営業収益は344百万円（前期比7.9％減）、営業利益は189百万円（同16.1％減）となりました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）土地建物販売85-請負工事17,3487.0不動産賃貸318,805△8.6その他8,306△4.5営業収益計344,545△7.9 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。（観光事業） 観光事業におきましては、長瀞地域が多くのメディアに取り上げられたほか、昨年７月にオープンした「SUSABINOテラス」の効果もあり、宝登山ロープウェイや長瀞ラインくだりなどの各施設の収入は前期に比べ増加いたしました。 この結果、営業収益は597百万円（前期比20.9％増）、営業利益は106百万円（同142.4％増）となりました。 なお、当社は、連結子会社である宝登興業株式会社と昨年10月１日をもって合併いたしました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）遊船・索道・動物園他597,99720.9営業収益計597,99720.9 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。（卸売・小売業） 卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアの収入などが前期に比べ増加いたしました。 営業費用は、人件費などが前期に比べ増加いたしました。 この結果、営業収益は662百万円（前期比5.9％増）、営業利益は16百万円（同7.5％減）となりました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）卸売・小売662,2365.9営業収益計662,2365.9 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 （その他） 建設・電気工事業におきましては、完成工事高が前期に比べ増加いたしました。バス事業におきましては、旅行業を終了したことなどにより、前期に比べ減収となりました。 この結果、営業収益は758百万円（前期比1.4％減）、営業利益は５百万円（同20.6％減）となりました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）バス事業346,167△0.4建設・電気工事業389,7401.6旅行業22,358△41.6営業収益計758,266△1.4 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し790百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は310百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益419百万円、減価償却費201百万円、売上債権の増加646百万円及び仕入債務の増加292百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は477百万円となりました。これは、工事負担金等受入による収入が294百万円となった一方で、固定資産取得による支出が782百万円となったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は119百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,576百万円となった一方で、長期借入れによる収入が1,430百万円となったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループのサービスは、鉄道事業を中心として営業しており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」における各事業のセグメント業績に関連付けて示しております。 なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 太平洋セメント株式会社1,306,51724.81,248,16822.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におきましては、観光需要が好調に推移したものの、物価の上昇や各種材料の長納期化など、注視が必要な状況が続きました。 このような中、当社グループでは、観光資源の再開発・魅力向上に取り組むとともに、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、組織運営の更なる効率化・最適化を図るべく、グループ会社の再編を実施するなど、持続可能な経営基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は5,637百万円（前期比6.8％増）、営業利益は539百万円（同76.9％増）、経常利益は484百万円（同79.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は383百万円（同231.6％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に記載した事項が経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、その他に、当社グループは観光に関する事業が多く、また、地域も限定されているため、土曜日・日曜日・ゴールデンウィーク・夏休み等の天候不順が営業成績に重要な影響を与える要因になります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループは、運転資金、設備投資資金等の資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入金によることを基本としております。 なお、翌連結会計年度における重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりでありますが、現在のところ自己資金及び金融機関からの借入金以外の資金調達の計画はありません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、鉄道事業、不動産事業、観光事業、卸売・小売業、その他の事業を営んでおり、経営理念として以下を掲げ、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指します。① お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する。② 沿線地域社会の発展と環境保全に貢献する。③ これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する。　その他、経営理念に基づく基本方針として「安全基本方針」「環境経営基本方針」「人材育成基本方針」を定めています。 (2) 目標とする経営指標　株主の皆様からお預かりしております株主資本は、有効に活用させていただいておりますが、現在全社一丸となって収益構造の改善と累積損失の解消に取り組んでいるところであり、目標とする経営指標などにつきましては、安定的に収益が確保できる体制が確立できた段階で設定したいと存じます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略　グループ全社が一丸となり、事業基盤の保持・強化を図りつつ、新たな事業構造の構築に向けた中長期的な戦略として、中期経営計画を策定し、具体的な対策を計画・推進してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開しており、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。この課題の達成に向け、安全面における計画的な設備投資や従業員への教育などソフト・ハード両面における取り組みを更に強化してまいります。第４種踏切道の安全対策につきましては、緊急追加対策として昨年７月までに人感音声再生機を全箇所に設置いたしましたが、関係者との協議を継続し、より有効な対策を検討、実行してまいります。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、当社沿線における居住人口の減少のほか、諸物価の高騰、人件費や金利の上昇など、引き続き不透明な状況にあります。このような中、安定した経営基盤の構築に向け、組織改編や適正な運賃・料金への見直し、人財への投資など諸施策を進めてまいりましたが、今後も持続可能な成長を見据え、以下のとおり取り組んでまいります。鉄道事業では、積極的な営業施策の継続に加え、輸送の効率化と収益の拡大の両面から地方鉄道の「あるべき姿」を検討し、いわゆる「改正地域交通法」により創設、拡充された枠組みの有効な活用の道を探ってまいります。観光事業では、今秋、連結子会社である宝登興業株式会社と合併することといたしました。これにより、長瀞地域において観光事業体制を一元化し、組織運営の更なる効率化・最適化を図ります。今後も、当社グループの総力を結集して、沿線観光地の魅力向上に取り組んでまいります。不動産事業では、駅前を中心とした不動産について、地域の発展と当社の事業性の両面から有効な活用方法を検討し実行してまいります。他方、今後の持続可能な成長を実現するためには、「人財」への投資は必要不可欠であり、専門知識や経験を有する人財を育成するとともに、就業環境の改善を図り、従業員にとって魅力ある会社づくりを進めてまいります。また、お客様サービスの向上、地域社会との連携などにより、株主の皆様や沿線の市町、住民の皆様に、当社グループに対する良き理解者となってもらえるよう努め、信頼を積み重ねてまいります。今後も、積極的な営業施策や一層の経営効率化による安定した利益の計上と強固な経営基盤の構築を図り、また、地域社会とともに持続的に発展することにより、企業価値向上に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、鉄道事業、不動産事業、観光事業、卸売・小売業、その他の事業を営んでおり、経営理念として以下を掲げ、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指します。① お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する。② 沿線地域社会の発展と環境保全に貢献する。③ これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する。　その他、経営理念に基づく基本方針として「安全基本方針」「環境経営基本方針」「人材育成基本方針」を定めています。 (2) 目標とする経営指標　株主の皆様からお預かりしております株主資本は、有効に活用させていただいておりますが、現在全社一丸となって収益構造の改善と累積損失の解消に取り組んでいるところであり、目標とする経営指標などにつきましては、安定的に収益が確保できる体制が確立できた段階で設定したいと存じます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略　グループ全社が一丸となり、事業基盤の保持・強化を図りつつ、新たな事業構造の構築に向けた中長期的な戦略として、中期経営計画を策定し、具体的な対策を計画・推進してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開しており、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。この課題の達成に向け、安全面における計画的な設備投資や従業員への教育などソフト・ハード両面における取り組みを更に強化してまいります。第４種踏切道の安全対策につきましては、緊急追加対策として昨年７月までに人感音声再生機を全箇所に設置いたしましたが、関係者との協議を継続し、より有効な対策を検討、実行してまいります。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、当社沿線における居住人口の減少のほか、諸物価の高騰、人件費や金利の上昇など、引き続き不透明な状況にあります。このような中、安定した経営基盤の構築に向け、組織改編や適正な運賃・料金への見直し、人財への投資など諸施策を進めてまいりましたが、今後も持続可能な成長を見据え、以下のとおり取り組んでまいります。鉄道事業では、積極的な営業施策の継続に加え、輸送の効率化と収益の拡大の両面から地方鉄道の「あるべき姿」を検討し、いわゆる「改正地域交通法」により創設、拡充された枠組みの有効な活用の道を探ってまいります。観光事業では、今秋、連結子会社である宝登興業株式会社と合併することといたしました。これにより、長瀞地域において観光事業体制を一元化し、組織運営の更なる効率化・最適化を図ります。今後も、当社グループの総力を結集して、沿線観光地の魅力向上に取り組んでまいります。不動産事業では、駅前を中心とした不動産について、地域の発展と当社の事業性の両面から有効な活用方法を検討し実行してまいります。他方、今後の持続可能な成長を実現するためには、「人財」への投資は必要不可欠であり、専門知識や経験を有する人財を育成するとともに、就業環境の改善を図り、従業員にとって魅力ある会社づくりを進めてまいります。また、お客様サービスの向上、地域社会との連携などにより、株主の皆様や沿線の市町、住民の皆様に、当社グループに対する良き理解者となってもらえるよう努め、信頼を積み重ねてまいります。今後も、積極的な営業施策や一層の経営効率化による安定した利益の計上と強固な経営基盤の構築を図り、また、地域社会とともに持続的に発展することにより、企業価値向上に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、観光需要の高まりが見られたものの、諸物価の上昇など、注視が必要な状況が続きました。このような中、当社グループでは、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、適正な運賃、料金への見直しのほか、効率的な事業運営、有機的な統制を図るべく組織改定を実施するなど、持続可能な経営基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。この結果、当連結会計年度の営業収益は5,276百万円（前期比7.4％増）、営業利益は304百万円（前期は16百万円の営業利益）、経常利益は270百万円（前期は19百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は115百万円（前期は92百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。 （鉄道事業）　鉄道事業におきましては、輸送の安全性向上を図るため、設備面では連動装置更新工事や落橋防止装置設置工事、第４種踏切道の安全対策工事などを実施するとともに、異常時訓練や警察・消防機関との共同訓練の実施、安全指導による従業員の意識向上に取り組みました。　旅客部門では、10月に旅客運賃の改定を行ったほか、鉄道の魅力を活かした体験型イベントの開催や夜行貸切列車の運行、各種記念乗車券類の発売など、積極的な営業施策に取り組みました。これらにより、定期・定期外旅客の人員及び収入は前期に比べ増加いたしました。　貨物部門では、輸送量が減少したことにより、貨物収入は前期に比べ減少いたしました。　その他、受託工事の増加等により、運輸雑収が増加いたしました。　営業費用は、電力費や修繕費などが前期に比べ増加いたしました。　この結果、営業収益は3,426百万円（前期比6.4％増）、営業利益は17百万円（前期は143百万円の営業損失）となりました。 (提出会社の鉄道事業営業成績）種別単位当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日対前期増減率（％）営業日数日365△0.3営業キロ粁75.4－客車走行キロ粁5,249,015△0.3貨車走行キロ粁3,160,645△15.9旅客人員定期人4,408,4400.7定期外人2,860,3992.3計人7,268,8391.3貨物屯数屯1,469,785△13.9旅客収入定期千円657,3463.2定期外千円1,207,1079.9計千円1,864,4537.5貨物収入千円1,206,990△2.6運輸雑収千円355,00744.8運輸収入合計千円3,426,4516.4１日１キロ運輸収入円1316.5乗車効率％14.60　（注）　乗車効率の算出方法輸送人員　×　実キロ　＝　延人キロ延人キロ　÷ （客車走行キロ×客車平均定員）＝　乗車効率乗車効率とは客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。 （営業成績）業種別当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）鉄道事業3,426,4516.4営業収益計3,426,4516.4　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 （不動産事業）　不動産事業におきましては、賃貸収入が駐車場の稼働率向上などにより前期に比べ増加した一方、請負工事収入は前期に比べ減少いたしました。　営業費用は、売上原価が前期に比べ減少いたしました。　この結果、営業収益は373百万円（前期比1.0％増）、営業利益は225百万円（同22.3％増）となりました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）土地建物販売業--請負工事業16,210△49.3不動産賃貸業348,9915.9その他8,694△0.5営業収益計373,8951.0　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。（観光事業）　観光事業におきましては、天候に恵まれたほか、料金改定の効果もあり、長瀞ラインくだりや宝登山ロープウェイなどの各施設の収入は前期に比べ増加いたしました。　この結果、営業収益は494百万円（前期比16.6％増）、営業利益は43百万円（前期は１百万円の営業損失）となりました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）遊船・索道業・動物園業他494,82316.6営業収益計494,82316.6　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。（卸売・小売業）　卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアや駅売店などの収入が前期に比べ増加いたしました。　営業費用は、人件費などが前期に比べ増加いたしました。　この結果、営業収益は625百万円（前期比3.7％増）、営業利益は17百万円（同21.4％減）となりました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）卸売・小売業625,3623.7営業収益計625,3623.7　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 （その他）　建設・電気工事業におきましては、完成工事高が増加いたしました。バス事業におきましては、高速乗合バスの新規路線運行開始などにより増収となったものの、依然として厳しい状況が続きました。　この結果、営業収益は769百万円（前期比9.5％増）、営業利益は６百万円（前期は54百万円の営業損失）となりました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）バス事業347,5249.0建設・電気工事業383,41810.5旅行業38,3123.9営業収益計769,2549.5　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 ②キャッシュ・フローの状況　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し1,077百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により得られた資金は538百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益140百万円、減価償却費200百万円及び固定資産の減損損失136百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は406百万円となりました。これは、工事負担金等受入による収入が238百万円となった一方で、固定資産取得による支出が654百万円となったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により使用した資金は36百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,519百万円となった一方で、長期借入れによる収入が1,540百万円となったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績　当社グループのサービスは、鉄道事業を中心として営業しており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。　このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」における各事業のセグメント業績に関連付けて示しております。　なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）　太平洋セメント株式会社1,265,73525.81,306,51724.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度におきましては、観光需要の高まりが見られたものの、諸物価の上昇など、注視が必要な状況が続きました。　このような中、当社グループでは、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、適正な運賃、料金への見直しのほか、効率的な事業運営、有機的な統制を図るべく組織改定を実施するなど、持続可能な経営基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。　この結果、当連結会計年度の営業収益は5,276百万円（前期比7.4％増）、営業利益は304百万円（前期は16百万円の営業利益）、経常利益は270百万円（前期は19百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は115百万円（前期比24.9％増）となりました。　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３　事業等のリスク」に記載した事項が経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、その他に、当社グループは観光に関する事業が多く、また、地域も限定されているため、土曜日・日曜日・ゴールデンウィーク・夏休み等の天候不順が営業成績に重要な影響を与える要因になります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。　当社グループは、運転資金、設備投資資金等の資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入金によることを基本としております。　なお、翌連結会計年度における重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況」に記載のとおりでありますが、現在のところ自己資金及び金融機関からの借入金以外の資金調達の計画はありません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、鉄道事業、不動産事業、観光事業、卸売・小売業、その他の事業を営んでおり、経営理念として以下を掲げ、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指します。① お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する。② 沿線地域社会の発展と環境保全に貢献する。③ これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する。 その他、経営理念に基づく基本方針として「安全基本方針」「環境経営基本方針」「人材育成基本方針」を定めています。 (2) 目標とする経営指標 株主の皆様からお預かりしております株主資本は、有効に活用させていただいておりますが、現在全社一丸となって収益構造の改善と累積損失の解消に取り組んでいるところであり、目標とする経営指標などにつきましては、安定的に収益が確保できる体制が確立できた段階で設定したいと存じます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 グループ全社が一丸となり、事業基盤の保持・強化を図りつつ、新たな事業構造の構築に向けた中長期的な戦略として、以下に基づき、具体的な対策を計画・推進してまいります。 ① 輸送の安全の確保、安全の提供 ② 誇りとやりがいのある、埼玉県北部で一番働きたい会社へ ③ ＩＣＴの積極的な活用 ④ 安定した収益構造の構築 ⑤ 環境の変化に応じた既存事業の見直し (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開しており、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。この課題の達成に向け、全役員・従業員が、安全に対し常に意識を持ち業務にあたるとともに、近年頻発・激甚化する自然災害などに対応すべくソフト・ハード両面における取り組みを更に強化してまいります。なお、第４種踏切道の安全対策につきましては、根本的な解決に向け関係者との協議を継続、加速するとともに、緊急追加対策を実施してまいります。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、当社沿線における居住人口の減少や諸物価の高騰によるコストの上昇により、引き続き予断を許さない状況にあります。公共交通事業者としての責務を果たし続けていくため、これらを織り込んだ適正な運賃・料金につきまして、お客様のご理解を得ながら見直しを進めてまいります。また、いわゆる「改正地域交通法」により創設、拡充された枠組みの有効な活用の道を探ってまいります。更には、当社及びグループ各社の観光事業における役割を精査し、当社グループにおける最適な観光事業体制の構築を図ります。加えて、駅前を中心とした不動産の有効活用を検討し実行してまいります。他方、今後の持続可能な成長を実現するためには、「人財」への投資は必要不可欠であります。人財への投資を増やしていき専門知識や経験を有する人財を育成するとともに、就業環境の改善を図り、従業員にとって魅力ある会社づくりを進めてまいります。また、お客様サービスの向上に努めるとともに、株主の皆様や沿線の市町、住民の皆様に、当社グループに対する良き理解者となってもらえるよう努め、信頼を積み重ねてまいります。今後も、一層の経営効率化による早期の業績回復と強固な経営基盤の構築を図り、もって、企業価値向上と地域貢献に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、鉄道事業、不動産事業、観光事業、卸売・小売業、その他の事業を営んでおり、経営理念として以下を掲げ、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指します。① お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する。② 沿線地域社会の発展と環境保全に貢献する。③ これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する。 その他、経営理念に基づく基本方針として「安全基本方針」「環境経営基本方針」「人材育成基本方針」を定めています。 (2) 目標とする経営指標 株主の皆様からお預かりしております株主資本は、有効に活用させていただいておりますが、現在全社一丸となって収益構造の改善と累積損失の解消に取り組んでいるところであり、目標とする経営指標などにつきましては、安定的に収益が確保できる体制が確立できた段階で設定したいと存じます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 グループ全社が一丸となり、事業基盤の保持・強化を図りつつ、新たな事業構造の構築に向けた中長期的な戦略として、以下に基づき、具体的な対策を計画・推進してまいります。 ① 輸送の安全の確保、安全の提供 ② 誇りとやりがいのある、埼玉県北部で一番働きたい会社へ ③ ＩＣＴの積極的な活用 ④ 安定した収益構造の構築 ⑤ 環境の変化に応じた既存事業の見直し (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開しており、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。この課題の達成に向け、全役員・従業員が、安全に対し常に意識を持ち業務にあたるとともに、近年頻発・激甚化する自然災害などに対応すべくソフト・ハード両面における取り組みを更に強化してまいります。なお、第４種踏切道の安全対策につきましては、根本的な解決に向け関係者との協議を継続、加速するとともに、緊急追加対策を実施してまいります。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、当社沿線における居住人口の減少や諸物価の高騰によるコストの上昇により、引き続き予断を許さない状況にあります。公共交通事業者としての責務を果たし続けていくため、これらを織り込んだ適正な運賃・料金につきまして、お客様のご理解を得ながら見直しを進めてまいります。また、いわゆる「改正地域交通法」により創設、拡充された枠組みの有効な活用の道を探ってまいります。更には、当社及びグループ各社の観光事業における役割を精査し、当社グループにおける最適な観光事業体制の構築を図ります。加えて、駅前を中心とした不動産の有効活用を検討し実行してまいります。他方、今後の持続可能な成長を実現するためには、「人財」への投資は必要不可欠であります。人財への投資を増やしていき専門知識や経験を有する人財を育成するとともに、就業環境の改善を図り、従業員にとって魅力ある会社づくりを進めてまいります。また、お客様サービスの向上に努めるとともに、株主の皆様や沿線の市町、住民の皆様に、当社グループに対する良き理解者となってもらえるよう努め、信頼を積み重ねてまいります。今後も、一層の経営効率化による早期の業績回復と強固な経営基盤の構築を図り、もって、企業価値向上と地域貢献に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、沿線においても、一定程度の人流回復が見られたものの、諸物価の上昇などにより、引き続き厳しい経営環境となりました。このような中、当社グループでは、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、組織の見直しやグループ会社の再編などを実行し、経営の効率化による業績の回復に取り組みました。なお、前期に多額の減損損失を計上したことにより、当期の減価償却費は大きく減少いたしました。この結果、当連結会計年度の営業収益は4,913百万円（前期比4.8％増）、営業利益は16百万円（前期は361百万円の営業損失）、経常利益は19百万円（前期は311百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は92百万円（前期は5,046百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 財務諸表 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （鉄道事業） 鉄道事業におきましては、輸送の安全性向上を図るため、設備面ではマイクロ無線局更新工事や連動装置更新工事などを実施するとともに、異常時訓練や警察・消防機関との共同訓練の実施、安全指導による従業員の意識向上に取り組みました。 旅客部門では、コロナ禍からの人流回復が見られる中、鉄道の魅力を活かした体験型イベントの開催や夜行貸切列車の運行、各種記念乗車券類の発売など、積極的な旅客誘致に取り組みました。これらにより、定期・定期外旅客の人員及び収入は前期に比べ増加いたしました。 貨物部門では、輸送量が増加したことにより、貨物収入は前期に比べ増加いたしました。 営業費用は、減価償却費や電力費などが減少いたしました。 この結果、営業収益は3,219百万円（前期比5.7％増）、営業損失は143百万円（前期は415百万円の営業損失）となりました。 (提出会社の鉄道事業営業成績）種別単位当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日対前期増減率（％）営業日数日3660.3営業キロ粁75.40客車走行キロ粁5,267,410.24.5貨車走行キロ粁3,757,828.04.0旅客人員定期人4,378,2002.2定期外人2,797,1578.9計人7,175,3574.7貨物屯数屯1,707,9041.5旅客収入定期千円636,9783.3定期外千円1,097,9569.4計千円1,734,9347.1貨物収入千円1,239,8124.0運輸雑収千円245,1254.1運輸収入合計千円3,219,8725.7１日１キロ運輸収入円1236.0乗車効率％14.6△0.7 （注） 乗車効率の算出方法輸送人員 × 実キロ ＝ 延人キロ延人キロ ÷ （客車走行キロ×客車平均定員）＝ 乗車効率乗車効率とは客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）鉄道事業3,219,8725.7営業収益計3,219,8725.7 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 （不動産事業） 不動産事業におきましては、熊谷駅前駐車場の稼働率向上や新築アパートの賃貸開始などにより、賃貸収入は前期に比べ増加いたしました。 この結果、営業収益は370百万円（前期比6.0％増）、営業利益は184百万円（同15.6％増）となりました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）土地建物販売業－－請負工事業31,961△5.0不動産賃貸業329,5486.4その他8,73350.3営業収益計370,2436.0 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。（観光事業） 観光事業におきましては、長瀞ラインくだりが荒川の水位低下による影響を受けたものの、各施設の料金体系の見直しや団体利用の増加などにより、前期に比べ増収となりました。 この結果、営業収益は424百万円（前期比5.1％増）、営業損失は１百万円（前期は30百万円の営業損失）となりました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）遊船・索道業・動物園業他424,3255.1営業収益計424,3255.1 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。（卸売・小売業） 卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアやＳＬ車内販売などの収入が前期に比べ増加いたしました。 この結果、営業収益は603百万円（前期比10.8％増）、営業利益は22百万円（同14.0％増）となりました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）卸売・小売業603,03410.8営業収益計603,03410.8 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 （その他） バス事業におきましては、貸切バス需要に一定程度の回復が見られたほか、高速乗合バスの運行も開始いたしましたが、依然として厳しい状況が続きました。建設・電気工事業におきましては、工事の受託が減少いたしました。 この結果、営業収益は702百万円（前期比4.2％増）、営業損失は54百万円（前期は110百万円の営業損失）となりました。 （営業成績）業種別当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日営業収益（千円）対前期増減率（％）バス事業318,86555.7建設・電気工事業346,991△17.9旅行業36,878△21.9営業収益計702,7364.2 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し981百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は34百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益102百万円の計上などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により得られた資金は19百万円となりました。これは、投資有価証券売却による収入が528百万円となったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は116百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,214百万円となった一方で、長期借入れによる収入が1,370百万円となったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループのサービスは、鉄道事業を中心として営業しており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」における各事業のセグメント業績に関連付けて示しております。 なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度自 2022年４月１日至 2023年３月31日当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 太平洋セメント株式会社1,220,51526.01,265,73525.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におきましては、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、沿線においても、一定程度の人流回復が見られたものの、諸物価の上昇などにより、引き続き厳しい経営環境となりました。 このような中、当社グループでは、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、組織の見直しやグループ会社の再編などを実行し、経営の効率化による業績の回復に取り組みました。なお、前期に多額の減損損失を計上したことにより、当期の減価償却費は大きく減少いたしました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は4,913百万円（前期比4.8％増）、営業利益は16百万円（前期は361百万円の営業損失）、経常利益は19百万円（前期は311百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は92百万円（前期は5,046百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に記載した事項が経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、その他に、当社グループは観光に関する事業が多く、また、地域も限定されているため、土曜日・日曜日・ゴールデンウィーク・夏休み等の天候不順が営業成績に重要な影響を与える要因になります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループは、運転資金、設備投資資金等の資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入金によることを基本としております。 なお、翌連結会計年度における重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりでありますが、現在のところ自己資金及び金融機関からの借入金以外の資金調達の計画はありません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に記載のとおりであります。