鴻池運輸（9025）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループが、革新を続け持続的成長を果たすために、企業理念を「「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」とし、当社グループが長い歴史の中で築いてきた信頼と信用、その根幹をなすすべてのサービスの安全・品質に込める強い想いと誇りを示しております。そして、その使命を果たすことを皆様にお約束するために、ブランドメッセージを「私たちの約束：期待を超えなければ、仕事ではない」とし、その「私たちの約束」を具現化する中長期経営計画を策定すると共に、全従業員の行動指針として「私たちの覚悟」を定めております。 (2）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題2026年３月期における我が国経済は、インバウンド需要の高水準維持や、大企業を中心とした賃金改定の動きが見られました。一方で、円安の恒常化や慢性的な人手不足による物価上昇の継続、個人消費の低迷に加え、足元では米国による輸入関税の引き上げや米中関係の緊張、中東情勢等に起因する地政学リスクの高まりにより、エネルギー・資源価格やサプライチェーンへの影響等において、さまざまな環境の変化が重なり、依然として先行きは不透明と言わざるを得ない状況が続いております。このような経営環境のなか、当社グループは2028年３月期を最終年度とする「中期経営計画2027」をスタートし、「成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する。」という基本方針のもと、事業戦略を推進してまいります。あわせて、「人」を価値創造の源泉と捉え、人材への積極的な投資と戦略的な育成を着実に進めるとともに、技術革新やICT活用、内部統制の強化を通じて、変化に機動的かつ的確に対応できる経営基盤の強化に取り組んでまいります。 ■2030年ビジョン ■中期経営計画2027※KOMBO: KONOIKE advanced proposal by the COMBO of solution Know-how and new technology (3）中期経営計画2027の取組み状況①事業戦略a) 海外事業拡大・インド、北中米を注力地域と位置づけ成長を加速海外においては、今後大きな経済成長が期待されるインド、および、既存の大規模市場である北中米において前中期経営計画に続いて成長投資を継続し、事業展開を加速させてまいります。2026年３月期は、インドにおいて鉄鋼スラグ処理会社FSNLの新規連結及びスラグ処理量の増加等により事業基盤と収益性の強化が進んだほか、北中米ではロサンゼルス地区における定温倉庫の増床及び新設計画の具体化を通じて、冷蔵冷凍事業の成長に向けた取り組みが着実に進捗しております。2027年３月期に向けてはFSNLでの契約更新に伴う取引業務の減少等が見られるものの、2027年１月から開始予定の新たな民間製鉄所での業務を含め、中長期的には、既存顧客の深耕、民間製鉄所への展開、新規事業の推進により成長を図ってまいります。 b) 国内事業の成長加速・サービス分野（メディカル・空港）の強化・複合ソリューションを含む物流事業を一般・定温・戦略アカウント物流の３領域に分けた戦略展開複合ソリューション分野では当該業界で確固たる地位を築き、安定した需要が見込まれるサービス分野（メディカル・空港分野）が成長のけん引役となるよう競争力強化と成長加速を進めております。また、国内物流事業を一般・定温・戦略アカウント物流の３領域に分け、それぞれの特性に基づいた事業戦略と領域間の連携強化を実現することにより経営資源の最適化を図ると同時に、お客さまの物流課題を解決する価値創造パートナーとして、より付加価値の高い事業を構築してまいります。2026年３月期は、空港分野において既存空港での受託業務の拡大とインバウンド需要の増加を踏まえた鹿児島空港への新規進出によりサービス分野の事業基盤強化が進展した一方で、日中関係の悪化に伴う中国旅客便の減便が2025年12月以降顕在化し、同事業は厳しい環境におかれている状況にあります。しかしながら、中長期的な成長シナリオに大きな変更はなく、需要回復を見据えた人材育成や多能工化の推進など、将来の成長に備えた教育・体制強化に取り組んでまいります。 c) 事業構造の改革・既存事業分野での保全/メンテナンス領域の拡大・KOMBO※活動による生産性向上と事業モデル変革※KOMBO: KONOIKE advanced proposal by the COMBO of solution Know-how and new technology(現場のノウハウと新技術の組み合わせによる新たな提案)・事業継続性評価による収益構造の変革既存事業分野においてはオペレーション領域の事業基盤を活用して、設備関係の保全/メンテナンス業務や、空調設備の改装等のエンジニアリング領域の拡大と高付加価値化を実現することで、請負事業の質的転換と安定的な収益基盤の確保につなげてまいります。また、当社グループ独自の活動（KOMBO活動）として、得意とするお客さまの現場での生産性向上のノウハウをベースに、技術・ICTを活用した効率化・省人化の具現化、ならびに顧客への仕組み改善・改革提案によって収益性向上および事業領域開発に取り組んでまいります。さらに、国内外の全拠点を対象にROIC・EBITDA・利益規模の観点から事業性を評価する「事業継続性評価制度」を運用し、事業継続／再建・撤退の判断を通じて経営資源の最適化と収益構造の改革を進めてまいります。2026年３月期は、生活産業分野における設備保全・空調改装案件の受託拡大に加え、KOMBO活動の先行モデル拠点では、技術およびICT導入による生産性向上の取り組みを推進しました。あわせて、事業継続性評価制度に基づき、国内外の一部拠点について縮小・撤退の意思決定を行いました。 ②財務・資本政策a) 財務・資本政策のあり方当社グループは、中期経営計画2027の策定にあたり、株主資本コストを８～９％程度と認識し、これを上回る資本効率の持続的な向上を目指しています。その実現に向けて、人的投資・成長投資・維持強化投資へのバランスの取れた資金配分を行うとともに、財務健全性を確保しつつ、株主還元の一層の充実に取り組んでいます。財務・資本政策の基本的な考え方および目標水準と実績は以下のとおりです。 前中期経営計画2026年３月期（実績）中期経営計画2027現預金回転期間－2.2か月1.2か月程度DEレシオ0.8以下0.40.8以下自己資本比率※現行基準40％以上現行基準 53.1％リース含む：40～45％（現行基準：45～50％）格付け（JCR）A-以上AA以上※2027年度からの新リース会計基準適用に伴い550億円のリース資産（使用権資産）及びリース負債が計上されると仮定し算出。2026年５月現在の基準における水準はカッコ内のとおりです。 また、中期経営計画2027のスタートにあわせ、取締役および執行役員の業績連動報酬の評価指標としてROEを新たに採用し、資本効率および企業価値向上に対する経営陣のコミットメントを一層強化しております。これにより、財務・資本政策とガバナンスを一体的に運用する体制を整備し、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。 b) 還元方針について株主還元については、成長投資とのバランスを重視しつつ、継続的かつ安定的な配当の実現を基本方針としています。中期経営計画2027では、前中期経営計画における連結配当性向30％以上から一歩進め、40％以上へ引き上げ、2027年3月期においても当該方針に沿った水準での配当を予定しています。加えて、株式の流動性および資本効率の向上を目的として、政策保有株式の縮減を進めるとともに、事業環境や財務状況、株価水準等を総合的に勘案し、自己株式の取得についても柔軟に検討してまいります。これらの施策を通じて、中長期的な企業価値の向上と株主還元の両立を図ってまいります。 c) キャッシュアロケーション中期的な成長に向けては、「従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する」経営方針の下、従業員の処遇改善等の人的投資を３年間で200億円以上実施したうえで、営業キャッシュ・フロー約730億円を主な財源とし、これに加えて手元資金および有利子負債約180億円の活用を想定し、計画的な投資を推進してまいります。具体的には、成長投資として480億円（M&A枠200億円を含む）を配分し、成長が期待できる空港・メディカル・エンジニアリング事業、地域としてはインド・北中米に重点的に投資し、あわせて今後革新的なレベル向上が期待できるDXやAI等の先進技術導入による生産性向上、技術・ICT投資などに取り組んでまいります。また、維持強化投資には240億円を計画しており、既存事業の競争力維持・強化を図ります。2026年３月期は、中期経営計画2027の初年度として、これらの方針で掲げた成長投資・維持強化投資・人的投資を本格的に開始するとともに、財務・資本政策とのバランスを図りながら、株主還元の充実に努めた年度となりました。 ③経営基盤強化a) 内部統制の強化当社グループの持続的な成長の実現に向けては、コーポレートガバナンス体制のさらなる強化を通じた健全な経営基盤の構築が不可欠であるとの認識の下、2026年３月期は中期経営計画2027の初年度として、新たに取締役会の諮問機関としての内部統制委員会を設置し、内部統制活動の実効性向上に取り組んでおります。 b) 戦略委員会による基盤強化当社グループは、持続的成長の実現に向けて、「人」「技術」に関する中長期的な課題に迅速かつ横断的に対応するため、新たに人材戦略委員会および技術戦略委員会を設置し、2026年３月期より活動を本格的に開始しました。人材戦略委員会では、深刻化する人材不足への対応と事業戦略に連動した人材育成、新たな人材マネジメントの構築に向け、定年年齢の65歳への延長、職種区分の見直し、賃金引上げなどの処遇改善を進めるとともに、資格取得支援、グローバル人材・高度専門人材の育成、特定技能等による外国人材の受入拡大など、人への投資を着実に進めております。技術戦略委員会では、技術革新本部およびICT推進本部を中心に、技術資本ライブラリの整備、現場ニーズに基づく自動化・省力化技術の導入、統合WMS等の基幹システム展開等を進めております。 ④目標とする経営指標と実績a) 財務目標 2026年３月期（実績）2028年３月期（中期経営計画2027）2031年３月期(2030年ビジョン)売上高3,555億円4,100億円4,600億円※１営業利益227億円260億円300億円営業利益率6.4％6.3％6.5％以上ROE9.3％10%以上10%以上海外営業利益 ※２27億円33億円60億円※１：2031年３月期売上高はガイドラインとする※２：海外営業利益額＝海外拠点営業利益―本社費用賦課分 b) 非財務目標 2026年３月期（実績）2028年３月期（中期経営計画2027）2031年３月期(2030年ビジョン)環境※CO2排出量30.7％削減（2019年３月期比）CO2排出量28％削減（2019年３月期比）CO2排出量35％削減（2019年３月期比）人分科会体制で採用・育成・制度改革に本格着手し、人材戦略の土台を構築経営戦略に基づく人材の確保・育成の推進従業員のウェルビーイング向上技術技術管理・標準化の基盤整備を策定中。中長期ロードマップの具体化に向けた各現場の課題・ニーズ分析に着手。技術革新・DXによる自動化・省力化労働環境改善による「安全」の絶えざる追求※対象範囲は単体及び国内連結会社のエネルギー起源Scope１，２

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループが、革新を続け持続的成長を果たすために、企業理念を「「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」とし、当社グループが長い歴史の中で築いてきた信頼と信用、その根幹をなすすべてのサービスの安全・品質に込める強い想いと誇りを示しております。そして、その使命を果たすことを皆様にお約束するために、ブランドメッセージを「私たちの約束：期待を超えなければ、仕事ではない」とし、その「私たちの約束」を具現化する中長期経営計画を策定すると共に、全従業員の行動指針として「私たちの覚悟」を定めております。 (2）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題2026年３月期における我が国経済は、インバウンド需要の高水準維持や、大企業を中心とした賃金改定の動きが見られました。一方で、円安の恒常化や慢性的な人手不足による物価上昇の継続、個人消費の低迷に加え、足元では米国による輸入関税の引き上げや米中関係の緊張、中東情勢等に起因する地政学リスクの高まりにより、エネルギー・資源価格やサプライチェーンへの影響等において、さまざまな環境の変化が重なり、依然として先行きは不透明と言わざるを得ない状況が続いております。このような経営環境のなか、当社グループは2028年３月期を最終年度とする「中期経営計画2027」をスタートし、「成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する。」という基本方針のもと、事業戦略を推進してまいります。あわせて、「人」を価値創造の源泉と捉え、人材への積極的な投資と戦略的な育成を着実に進めるとともに、技術革新やICT活用、内部統制の強化を通じて、変化に機動的かつ的確に対応できる経営基盤の強化に取り組んでまいります。 ■2030年ビジョン ■中期経営計画2027※KOMBO: KONOIKE advanced proposal by the COMBO of solution Know-how and new technology (3）中期経営計画2027の取組み状況①事業戦略a) 海外事業拡大・インド、北中米を注力地域と位置づけ成長を加速海外においては、今後大きな経済成長が期待されるインド、および、既存の大規模市場である北中米において前中期経営計画に続いて成長投資を継続し、事業展開を加速させてまいります。2026年３月期は、インドにおいて鉄鋼スラグ処理会社FSNLの新規連結及びスラグ処理量の増加等により事業基盤と収益性の強化が進んだほか、北中米ではロサンゼルス地区における定温倉庫の増床及び新設計画の具体化を通じて、冷蔵冷凍事業の成長に向けた取り組みが着実に進捗しております。2027年３月期に向けてはFSNLでの契約更新に伴う取引業務の減少等が見られるものの、2027年１月から開始予定の新たな民間製鉄所での業務を含め、中長期的には、既存顧客の深耕、民間製鉄所への展開、新規事業の推進により成長を図ってまいります。 b) 国内事業の成長加速・サービス分野（メディカル・空港）の強化・複合ソリューションを含む物流事業を一般・定温・戦略アカウント物流の３領域に分けた戦略展開複合ソリューション分野では当該業界で確固たる地位を築き、安定した需要が見込まれるサービス分野（メディカル・空港分野）が成長のけん引役となるよう競争力強化と成長加速を進めております。また、国内物流事業を一般・定温・戦略アカウント物流の３領域に分け、それぞれの特性に基づいた事業戦略と領域間の連携強化を実現することにより経営資源の最適化を図ると同時に、お客さまの物流課題を解決する価値創造パートナーとして、より付加価値の高い事業を構築してまいります。2026年３月期は、空港分野において既存空港での受託業務の拡大とインバウンド需要の増加を踏まえた鹿児島空港への新規進出によりサービス分野の事業基盤強化が進展した一方で、日中関係の悪化に伴う中国旅客便の減便が2025年12月以降顕在化し、同事業は厳しい環境におかれている状況にあります。しかしながら、中長期的な成長シナリオに大きな変更はなく、需要回復を見据えた人材育成や多能工化の推進など、将来の成長に備えた教育・体制強化に取り組んでまいります。 c) 事業構造の改革・既存事業分野での保全/メンテナンス領域の拡大・KOMBO※活動による生産性向上と事業モデル変革※KOMBO: KONOIKE advanced proposal by the COMBO of solution Know-how and new technology(現場のノウハウと新技術の組み合わせによる新たな提案)・事業継続性評価による収益構造の変革既存事業分野においてはオペレーション領域の事業基盤を活用して、設備関係の保全/メンテナンス業務や、空調設備の改装等のエンジニアリング領域の拡大と高付加価値化を実現することで、請負事業の質的転換と安定的な収益基盤の確保につなげてまいります。また、当社グループ独自の活動（KOMBO活動）として、得意とするお客さまの現場での生産性向上のノウハウをベースに、技術・ICTを活用した効率化・省人化の具現化、ならびに顧客への仕組み改善・改革提案によって収益性向上および事業領域開発に取り組んでまいります。さらに、国内外の全拠点を対象にROIC・EBITDA・利益規模の観点から事業性を評価する「事業継続性評価制度」を運用し、事業継続／再建・撤退の判断を通じて経営資源の最適化と収益構造の改革を進めてまいります。2026年３月期は、生活産業分野における設備保全・空調改装案件の受託拡大に加え、KOMBO活動の先行モデル拠点では、技術およびICT導入による生産性向上の取り組みを推進しました。あわせて、事業継続性評価制度に基づき、国内外の一部拠点について縮小・撤退の意思決定を行いました。 ②財務・資本政策a) 財務・資本政策のあり方当社グループは、中期経営計画2027の策定にあたり、株主資本コストを８～９％程度と認識し、これを上回る資本効率の持続的な向上を目指しています。その実現に向けて、人的投資・成長投資・維持強化投資へのバランスの取れた資金配分を行うとともに、財務健全性を確保しつつ、株主還元の一層の充実に取り組んでいます。財務・資本政策の基本的な考え方および目標水準と実績は以下のとおりです。 前中期経営計画2026年３月期（実績）中期経営計画2027現預金回転期間－2.2か月1.2か月程度DEレシオ0.8以下0.40.8以下自己資本比率※現行基準40％以上現行基準 53.1％リース含む：40～45％（現行基準：45～50％）格付け（JCR）A-以上AA以上※2027年度からの新リース会計基準適用に伴い550億円のリース資産（使用権資産）及びリース負債が計上されると仮定し算出。2026年５月現在の基準における水準はカッコ内のとおりです。 また、中期経営計画2027のスタートにあわせ、取締役および執行役員の業績連動報酬の評価指標としてROEを新たに採用し、資本効率および企業価値向上に対する経営陣のコミットメントを一層強化しております。これにより、財務・資本政策とガバナンスを一体的に運用する体制を整備し、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。 b) 還元方針について株主還元については、成長投資とのバランスを重視しつつ、継続的かつ安定的な配当の実現を基本方針としています。中期経営計画2027では、前中期経営計画における連結配当性向30％以上から一歩進め、40％以上へ引き上げ、2027年3月期においても当該方針に沿った水準での配当を予定しています。加えて、株式の流動性および資本効率の向上を目的として、政策保有株式の縮減を進めるとともに、事業環境や財務状況、株価水準等を総合的に勘案し、自己株式の取得についても柔軟に検討してまいります。これらの施策を通じて、中長期的な企業価値の向上と株主還元の両立を図ってまいります。 c) キャッシュアロケーション中期的な成長に向けては、「従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する」経営方針の下、従業員の処遇改善等の人的投資を３年間で200億円以上実施したうえで、営業キャッシュ・フロー約730億円を主な財源とし、これに加えて手元資金および有利子負債約180億円の活用を想定し、計画的な投資を推進してまいります。具体的には、成長投資として480億円（M&A枠200億円を含む）を配分し、成長が期待できる空港・メディカル・エンジニアリング事業、地域としてはインド・北中米に重点的に投資し、あわせて今後革新的なレベル向上が期待できるDXやAI等の先進技術導入による生産性向上、技術・ICT投資などに取り組んでまいります。また、維持強化投資には240億円を計画しており、既存事業の競争力維持・強化を図ります。2026年３月期は、中期経営計画2027の初年度として、これらの方針で掲げた成長投資・維持強化投資・人的投資を本格的に開始するとともに、財務・資本政策とのバランスを図りながら、株主還元の充実に努めた年度となりました。 ③経営基盤強化a) 内部統制の強化当社グループの持続的な成長の実現に向けては、コーポレートガバナンス体制のさらなる強化を通じた健全な経営基盤の構築が不可欠であるとの認識の下、2026年３月期は中期経営計画2027の初年度として、新たに取締役会の諮問機関としての内部統制委員会を設置し、内部統制活動の実効性向上に取り組んでおります。 b) 戦略委員会による基盤強化当社グループは、持続的成長の実現に向けて、「人」「技術」に関する中長期的な課題に迅速かつ横断的に対応するため、新たに人材戦略委員会および技術戦略委員会を設置し、2026年３月期より活動を本格的に開始しました。人材戦略委員会では、深刻化する人材不足への対応と事業戦略に連動した人材育成、新たな人材マネジメントの構築に向け、定年年齢の65歳への延長、職種区分の見直し、賃金引上げなどの処遇改善を進めるとともに、資格取得支援、グローバル人材・高度専門人材の育成、特定技能等による外国人材の受入拡大など、人への投資を着実に進めております。技術戦略委員会では、技術革新本部およびICT推進本部を中心に、技術資本ライブラリの整備、現場ニーズに基づく自動化・省力化技術の導入、統合WMS等の基幹システム展開等を進めております。 ④目標とする経営指標と実績a) 財務目標 2026年３月期（実績）2028年３月期（中期経営計画2027）2031年３月期(2030年ビジョン)売上高3,555億円4,100億円4,600億円※１営業利益227億円260億円300億円営業利益率6.4％6.3％6.5％以上ROE9.3％10%以上10%以上海外営業利益 ※２27億円33億円60億円※１：2031年３月期売上高はガイドラインとする※２：海外営業利益額＝海外拠点営業利益―本社費用賦課分 b) 非財務目標 2026年３月期（実績）2028年３月期（中期経営計画2027）2031年３月期(2030年ビジョン)環境※CO2排出量30.7％削減（2019年３月期比）CO2排出量28％削減（2019年３月期比）CO2排出量35％削減（2019年３月期比）人分科会体制で採用・育成・制度改革に本格着手し、人材戦略の土台を構築経営戦略に基づく人材の確保・育成の推進従業員のウェルビーイング向上技術技術管理・標準化の基盤整備を策定中。中長期ロードマップの具体化に向けた各現場の課題・ニーズ分析に着手。技術革新・DXによる自動化・省力化労働環境改善による「安全」の絶えざる追求※対象範囲は単体及び国内連結会社のエネルギー起源Scope１，２

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の高水準維持や、大企業を中心とした賃金改定の動きが見られました。一方で、円安の恒常化や慢性的な人手不足による物価上昇の継続、個人消費の低迷に加え、米国による輸入関税の引き上げや日中関係の悪化、中東情勢の緊迫化など、さまざまな経済環境の変化が重なり、依然として先行きは不透明と言わざるを得ない状況が続いております。このような経営環境のなか、当社グループは2028年３月期を最終年度とする「中期経営計画2027」をスタートし、「成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する。」という基本方針のもと、「人」を価値創造の源泉と捉え、人材への積極的な投資と戦略的な育成を着実に進めてまいりました。あわせて、技術革新やICT活用、内部統制の強化を通じて、変化に機動的かつ的確に対応できる経営基盤の強化に取り組んでおります。さらに、事業戦略の三本柱の一つである海外事業拡大では、米国の輸入関税の影響はあるものの、昨年度より連結化したFSNL Private Ltd.において取扱量の拡大と効率化、PMIの進捗により、高水準の需要に対応しながら安定した収益基盤の構築を進めております。今後も、オペレーションの高度化や新規領域の拡大を通じて、更なる成長を図ってまいります。一方、国内事業においては、日中関係の悪化を背景に、空港関連事業で中国路線の減便影響が2025年12月より顕在化しました。2026年３月まで減便が増加しておりましたが、足元では底打ちの兆しが見られております。現時点では収束時期は不透明でありますが、引き続き動向を注視するとともに、周辺業務の受注拡大及び人材活用の最適化に取り組んでまいります。また、2026年３月以降は、中東情勢の緊迫化に伴う燃油価格が物流コストに与える影響を懸念しており、燃油価格の上昇分については、取引条件の適正な見直しやコスト構造の改善等を通じて、影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。当連結会計年度における経営成績については、2025年４月よりスタートした「中期経営計画2027」の事業戦略である「海外事業拡大」、「国内事業の成長加速」に取り組んだ結果、得意先での一部生産ライン休止や航空貨物取扱量減といった減収要因があるものの、インドやカナダでの子会社連結化の効果、空港関連での国際旅客便の復便等の取扱量増加等の増収要因があったため、売上高は3,555億55百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。利益についても、「中期経営計画2027」の事業戦略である「海外事業拡大」、「国内事業の成長加速」に取組み、営業利益は227億85百万円（同6.5％増）、経常利益は225億85百万円（同6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は142億68百万円（同1.5％増）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。 ①複合ソリューション事業鉄鋼関連における得意先での一部生産ライン休止の影響はあるものの、インド鉄鋼子会社連結化の効果、空港関連における国際旅客便の復便、生活産業関連における新規拠点の稼働及び取扱量の増加、食品プロダクツ関連での取扱量増加及び適正単価の収受があり、売上高は2,319億85百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。利益は、新規連結の効果や取扱量の増加に加え、継続しての適正単価収受に努め、238億64百万円（同14.8％増）となりました。 ②国内物流事業生活産業関連における取扱量の増加及び適正単価の収受、新規業務の獲得等により、売上高は565億13百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。利益は、増収効果はあるものの、一部得意先の業務の撤退による減益をカバーできず、34億48百万円（同4.6％減）となりました。 ③国際物流事業大型案件の受注や、海外現地での取扱量の増加、カナダ子会社連結化の効果といった増収要因はあるものの、航空貨物取扱量減により、売上高は670億28百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。利益についても、航空貨物取扱量減による減益を他要因にてカバーできず39億73百万円（同15.9％減）となりました。 注※ 当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。これに伴い、従来は複合ソリューション事業に含まれていた営業所の一部が、国内物流事業に含まれています。また、従来は国内物流事業に含まれていた営業所の一部が、複合ソリューション事業に含まれています。そのため、前年同期比較については、前連結会計年度の数値を当該変更後の数値で比較しております。 財政状態の状況は次のとおりであります。（総資産）当連結会計年度末における総資産の残高は2,997億26百万円であり、前連結会計年度末に比べ100億23百万円増加しました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は1,433億62百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億33百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が32億79百万円増加したこと等によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は1,563億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ67億90百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が38億77百万円増加したこと、土地が26億59百万円増加したこと、繰延税金資産が11億16百万円減少したこと等によるものです。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計の残高は1,364億75百万円であり、前連結会計年度末に比べ28億３百万円減少しました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は727億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ88億49百万円増加しました。主な要因は、１年内償還予定の社債が50億円増加、その他流動負債が20億３百万円増加したこと、短期借入金が12億61百万円増加したこと、訴訟損失引当金が11億円増加したこと、支払手形及び買掛金が16億63百万円減少したこと等によるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は636億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ116億52百万円減少しました。主な要因は、社債が100億円減少したこと、退職給付に係る負債が28億64百万円減少したこと、長期借入金が12億24百万円増加したこと等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は1,632億51百万円であり、前連結会計年度末に比べ128億27百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が81億26百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が22億90百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が18億84百万円増加したこと等によるものです。 (2）キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは248億62百万円の収入（前連結会計年度比13億94百万円の収入増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が221億54百万円あったこと、減価償却費が99億87百万円あったこと、法人税等の支払額が71億９百万円あったこと等によるものであります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは162億34百万円の支出（前連結会計年度比７億25百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が125億70百万円あったこと、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が14億93百万円あったこと、定期預金の増加額が13億31百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が10億94百万円あったこと等によるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは104億76百万円の支出（前連結会計年度比24億８百万円の支出減）となりました。これは、主に配当金の支払額が61億57百万円あったこと、社債の償還による支出が50億円あったこと、長期借入れによる収入が27億38百万円あったこと等によるものであります。 これらの結果に現金及び現金同等物に係る換算差額の増加額81百万円を考慮し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より17億66百万円減少し、609億37百万円となりました。 (3）生産、受注及び販売の実績①生産実績及び受注実績 当社グループの事業内容は複合ソリューション事業、国内物流事業、国際物流事業、その他と多岐にわたっているため、生産実績を画一的に算定表示することは困難であり、また受注生産形態を採らない事業も多いため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。②販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）複合ソリューション事業231,985106.7国内物流事業56,513101.2国際物流事業67,02893.6報告セグメント計355,526103.1その他2844.1合計355,555103.1 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日本製鉄株式会社41,03411.937,64110.6 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行った上で、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2）経営成績「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (3）財政状態「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (4）キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (5）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (6）資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備資金、投融資資金があります。運転資金については、請負業務、貨物輸送、倉庫業務といった営業活動に必要な資金（外注・材料費及び人件費等）や、一般管理費、販売費があります。設備資金については、主に拠点拡大、整備等による倉庫建設や、車両運搬具及び機械装置といった固定資産購入によるものであります。投融資資金については、業容拡大のためのM&Aや事業提携による出資金があります。財務政策当社グループの資金調達に関しては、内部資金を充当し、不足分については有利子負債で調達しております。具体的な調達手段といたしましては、運転資金については短期借入金やコマーシャル・ペーパー発行により調達し、設備資金、投融資資金については長期借入金や社債発行による調達を実施しております。なお、資金調達の実施にあたっては、キャッシュ・フローの状況、投資案件の進捗、金利動向を考慮し、調達時期、調達規模、調達手段を適宜判断し実施しております。一方、グループ内の余剰資金を活用し、資金を必要とする当社グループ会社に融資する事で、資金の流動性を確保し、併せて有利子負債の圧縮に努めております。 (7）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、限られた経営資源を効率的に活用することで高い付加価値を生み出しつつ、中長期的な成長を達成することを目指しております。したがって、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を定めております。2025年４月よりスタートした中期経営計画（期間：３年間 2026年３月期～2028年３月期）においては、前中期経営計画での成果をもとに、「成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する」を基本方針に掲げ、当社グループの強みである人と、現場でのノウハウや新技術の活用により、さらなる収益力伸長、企業価値の向上を実現してまいります。中期経営計画における目標指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。今後も経営環境の変化を機会と捉え、資本効率性を高めながら中長期的な成長を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループが、革新を続け持続的成長を果たすために、企業理念を「「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」とし、当社グループが長い歴史の中で築いてきた信頼と信用、その根幹をなすすべてのサービスの安全・品質に込める強い想いと誇りを示しております。そして、その使命を果たすことを皆様にお約束するために、ブランドメッセージを「私たちの約束：期待を超えなければ、仕事ではない」とし、その「私たちの約束」を具現化する中長期経営計画を策定すると共に、全従業員の行動指針として「私たちの覚悟」を定めております。 (2）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題当社グループの事業においては人が根幹であり、人材不足の問題は中長期的にも大きな課題と捉えております。2024年４月より適用されたトラックドライバーや建設業の時間外労働時間の上限規制に伴ういわゆる「2024年問題」等もあり、中長期的な国内生産年齢人口の減少等と相まって人材不足はさらに深刻化するものと考えております。加えて、AI、IoT、ビッグデータ、ロボット等の革新的な新技術の活用が進展し、将来的には、あらゆる業界において自動化・省人化が進んでいくと考えられます。その結果、人を介したオペレーション業務が縮小する一方で、業務プロセス全体をコントロールする能力や、機械・システムに長けた管理・保守・メンテナンス力など人に求められる技術はより専門化かつ高度化していくと捉えております。これら予見される課題に対して、当社グループでは脅威ではなく新たな事業機会として捉えることで永続的な企業価値の向上を実現していこうと考えております。具体的には、これまで培ったお客様の現場に精通したノウハウを活かし、新技術を取り入れた業務改善・改革によるお客様への提供価値の向上、並びに、新たな業務プロセスの効率的な運用に貢献していく所存です。これを実現していくためには、従業員一人ひとりが能力を磨き、持てる真価を遺憾なく発揮できる環境を整えると同時に、業務改善・改革の過程で成長を実感する好循環を作りだしていくことが重要と考えております。このような社会・経済環境の変化及び課題認識を含めて、今般、当社グループが目指す社会基盤の革新に向けて重要課題（マテリアリティ）を整理した上で、これを支える経営基盤の構築を含めた「中期経営計画2027」の策定、及び「2030年ビジョン」の見直しを行いました。■2030年ビジョン(3）中期経営計画2027①テーマ『成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する。』 ②事業戦略a) 海外事業拡大・インド、北中米を注力地域と位置づけ成長を加速海外においては、今後大きな経済成長が期待されるインド、及び、既存の大規模市場である北中米において前中期経営計画に続いて成長投資を継続し、事業展開を加速させてまいります。インドでは製造業の拡大やインフラ整備の進展を背景に、物流や請負サービスへの需要が高まっており、当社グループの国内で培われたノウハウを生かすことで事業機会の拡大を図ります。また、北中米は冷蔵冷凍事業の拡大に加え、フォワーディングを起点としたデザインパッケージング事業とエンジニアリング事業による高付加価値化、新たな顧客開拓を推進してまいります。これらの地域での事業強化は、中期経営計画2027の重要な施策と考えております。 b) 国内事業の成長加速・サービス分野（メディカル・空港）の強化・複合ソリューションを含む物流事業を一般・定温・戦略アカウント物流の３領域に分けた戦略展開複合ソリューション分野では当該業界で確固たる地位を築き、安定した需要が見込まれるサービス分野（メディカル・空港分野）が成長のけん引役となるよう競争力強化と成長加速を進めてまいります。また、国内物流事業を一般・定温・戦略アカウント物流の３領域に分け、それぞれの特性に基づいた事業戦略と領域間の連携強化を実現することにより経営資源の最適化を図ると同時に、お客様の物流課題を解決する価値創造パートナーとして、より付加価値の高い事業を構築してまいります。 c) 事業構造の改革・既存事業分野での保全/メンテナンス領域の拡大・KOMBO※活動による生産性向上と事業モデル変革※KOMBO: KONOIKE advanced proposal by COMBINING solution Know-how andnew technology(現場のノウハウと新技術の組み合わせによる新たな提案)・事業継続性評価による収益構造の変革既存事業分野においてはオペレーション領域の事業基盤を活用して、設備関係の保全/メンテナンス業務や、空調設備の改装等のエンジニアリング領域の拡大と高付加価値化を実現することで、請負事業の質的転換と安定的な収益基盤の確保につなげてまいります。また、当社グループ独自の活動（KOMBO活動）として、得意とするお客様の現場での生産性向上のノウハウをベースに、技術・ICTを活用した効率化・省人化の具現化、並びに顧客への仕組み改善・改革提案によって収益性向上及び事業領域開発に取り組んでまいります。こうした領域拡大と同時に、収益力向上を目指した経営資源の最適化のために、透明性のある新たな事業性評価のしくみ（「事業継続性評価制度」）をスタートさせます。具体的には、国内外のグループ会社を含めた全ての拠点の収益性をROIC・EBITDA・利益規模の観点から評価し、事業継続性審議会にて事業継続/再建・撤退の判断を行ってまいります。 ③財務・資本政策当社グループは、中期経営計画2027策定の前提として、株主資本コストは現状８～９％程度と認識し、持続的に企業価値向上を図るべく、人的投資・成長投資・維持強化投資などへのバランスの取れた資金配分を進めるとともに、財務安定性を維持しながら株主還元の充実を進めてまいります。a) 財務・資本政策のありかた 前中期経営計画中期経営計画2027現預金回転期間－1.2か月程度DEレシオ0.8以下0.8以下自己資本比率※現行基準40％以上リース含む：40～45％（現行基準：45～50％）格付け（JCR）A-以上A以上※2027年度からの新リース会計基準適用に伴い550億円のリース資産（使用権資産）及びリース負債が計上されると仮定し算出。2025年５月現在の基準における水準はカッコ内の通りです。 b) 還元方針について株主還元については、成長投資と株主還元のバランスを取り、継続的かつ安定的な配当の実現を基本とし、現行の配当性向30％以上から40％以上への引き上げを実施します。加えて、株式の流動性向上を優先しつつ、事業環境や財務状況に応じて自己株式取得も柔軟に検討してまいります。 c) キャッシュアロケーション中期的な成長に向けては、「従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する」経営方針の下、従業員の処遇改善等の人的投資を３年間で200億円以上実施したうえで、営業キャッシュフロー約730億円を主な財源とし、これに加えて手元資金及び有利子負債約180億円の活用を想定し、計画的な投資を推進してまいります。具体的には、成長投資として480億円（M&A枠200億円を含む）を配分し、成長が期待できる空港・メディカル・エンジニアリング事業、地域としてはインド・北中米に重点的に投資、あわせて今後革新的なレベル向上が期待できるDXやAI等の先進技術導入による生産性向上、技術・ICT投資などに取り組んでまいります。また、維持強化投資には240億円を計画しており、既存事業の競争力維持・強化を図ります。 ④経営基盤強化a) 内部統制の強化当社グループの持続的な成長を実現していくためには、コーポレートガバナンス体制を更に強化し、健全な経営基盤を構築していくことが不可欠と認識しております。今般、経営における透明性の向上と経営監視機能の充実を図るため、これまでのサステナビリティ委員会傘下の内部統制部会と経営品質協議会等の機能を取締役会の諮問機関である内部統制委員会に一元化し、内部統制機能の一層の強化を図ってまいります。 b) 戦略委員会による基盤強化当社グループが持続的成長を実現していく上で、「人」「技術」にかかわる中長期的な課題に迅速に対応していくために、新たな戦略委員会を設置して対処していくことといたしました。具体的には、深刻化する人材不足への対応、事業戦略に連動した人材育成、新たな人材マネジメントの構築を目的として人材戦略委員会を設置し、あわせて働きやすい職場環境づくりの強化を図ってまいります。加えて、AI、IoT、ビッグデータ、ロボット等の革新的な技術への対応として技術戦略委員会を設置し、技術革新本部、ICT推進本部が連携して技術全般の中長期ロードマップの策定と課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。 ⑤目標とする経営指標a) 財務目標「2030年ビジョン」において、当初の目標としていた営業利益250億円を、更なる高みを目指すべく300億円に引き上げることといたします。具体的な財務目標は以下の通りです。 2025年３月期（実績）2028年３月期（中期経営計画2027）2031年３月期(2030年ビジョン)売上高3,449億円4,100億円4,600億円※１営業利益213億円260億円300億円営業利益率6.2％6.3％6.5％以上ROE10.0％10%以上10%以上海外営業利益 ※２18億円33億円60億円※１：2031年３月期売上高はガイドラインとする※２：海外営業利益額＝海外拠点営業利益―本社費用賦課分 b) 非財務目標 2028年３月期（中期経営計画2027）2031年３月期(2030年ビジョン)環境※CO2排出量28％削減（2019年３月期比）CO2排出量35％削減（2019年３月期比）人経営戦略に基づく人材の確保・育成の推進従業員のウェルビーイング向上技術技術革新・DXによる自動化・省力化労働環境改善による「安全」の絶えざる追求※対象範囲は単体及び国内連結会社のエネルギー起源Scope１，２

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループが、革新を続け持続的成長を果たすために、企業理念を「「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」とし、当社グループが長い歴史の中で築いてきた信頼と信用、その根幹をなすすべてのサービスの安全・品質に込める強い想いと誇りを示しております。そして、その使命を果たすことを皆様にお約束するために、ブランドメッセージを「私たちの約束：期待を超えなければ、仕事ではない」とし、その「私たちの約束」を具現化する中長期経営計画を策定すると共に、全従業員の行動指針として「私たちの覚悟」を定めております。 (2）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題当社グループの事業においては人が根幹であり、人材不足の問題は中長期的にも大きな課題と捉えております。2024年４月より適用されたトラックドライバーや建設業の時間外労働時間の上限規制に伴ういわゆる「2024年問題」等もあり、中長期的な国内生産年齢人口の減少等と相まって人材不足はさらに深刻化するものと考えております。加えて、AI、IoT、ビッグデータ、ロボット等の革新的な新技術の活用が進展し、将来的には、あらゆる業界において自動化・省人化が進んでいくと考えられます。その結果、人を介したオペレーション業務が縮小する一方で、業務プロセス全体をコントロールする能力や、機械・システムに長けた管理・保守・メンテナンス力など人に求められる技術はより専門化かつ高度化していくと捉えております。これら予見される課題に対して、当社グループでは脅威ではなく新たな事業機会として捉えることで永続的な企業価値の向上を実現していこうと考えております。具体的には、これまで培ったお客様の現場に精通したノウハウを活かし、新技術を取り入れた業務改善・改革によるお客様への提供価値の向上、並びに、新たな業務プロセスの効率的な運用に貢献していく所存です。これを実現していくためには、従業員一人ひとりが能力を磨き、持てる真価を遺憾なく発揮できる環境を整えると同時に、業務改善・改革の過程で成長を実感する好循環を作りだしていくことが重要と考えております。このような社会・経済環境の変化及び課題認識を含めて、今般、当社グループが目指す社会基盤の革新に向けて重要課題（マテリアリティ）を整理した上で、これを支える経営基盤の構築を含めた「中期経営計画2027」の策定、及び「2030年ビジョン」の見直しを行いました。■2030年ビジョン(3）中期経営計画2027①テーマ『成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する。』 ②事業戦略a) 海外事業拡大・インド、北中米を注力地域と位置づけ成長を加速海外においては、今後大きな経済成長が期待されるインド、及び、既存の大規模市場である北中米において前中期経営計画に続いて成長投資を継続し、事業展開を加速させてまいります。インドでは製造業の拡大やインフラ整備の進展を背景に、物流や請負サービスへの需要が高まっており、当社グループの国内で培われたノウハウを生かすことで事業機会の拡大を図ります。また、北中米は冷蔵冷凍事業の拡大に加え、フォワーディングを起点としたデザインパッケージング事業とエンジニアリング事業による高付加価値化、新たな顧客開拓を推進してまいります。これらの地域での事業強化は、中期経営計画2027の重要な施策と考えております。 b) 国内事業の成長加速・サービス分野（メディカル・空港）の強化・複合ソリューションを含む物流事業を一般・定温・戦略アカウント物流の３領域に分けた戦略展開複合ソリューション分野では当該業界で確固たる地位を築き、安定した需要が見込まれるサービス分野（メディカル・空港分野）が成長のけん引役となるよう競争力強化と成長加速を進めてまいります。また、国内物流事業を一般・定温・戦略アカウント物流の３領域に分け、それぞれの特性に基づいた事業戦略と領域間の連携強化を実現することにより経営資源の最適化を図ると同時に、お客様の物流課題を解決する価値創造パートナーとして、より付加価値の高い事業を構築してまいります。 c) 事業構造の改革・既存事業分野での保全/メンテナンス領域の拡大・KOMBO※活動による生産性向上と事業モデル変革※KOMBO: KONOIKE advanced proposal by COMBINING solution Know-how andnew technology(現場のノウハウと新技術の組み合わせによる新たな提案)・事業継続性評価による収益構造の変革既存事業分野においてはオペレーション領域の事業基盤を活用して、設備関係の保全/メンテナンス業務や、空調設備の改装等のエンジニアリング領域の拡大と高付加価値化を実現することで、請負事業の質的転換と安定的な収益基盤の確保につなげてまいります。また、当社グループ独自の活動（KOMBO活動）として、得意とするお客様の現場での生産性向上のノウハウをベースに、技術・ICTを活用した効率化・省人化の具現化、並びに顧客への仕組み改善・改革提案によって収益性向上及び事業領域開発に取り組んでまいります。こうした領域拡大と同時に、収益力向上を目指した経営資源の最適化のために、透明性のある新たな事業性評価のしくみ（「事業継続性評価制度」）をスタートさせます。具体的には、国内外のグループ会社を含めた全ての拠点の収益性をROIC・EBITDA・利益規模の観点から評価し、事業継続性審議会にて事業継続/再建・撤退の判断を行ってまいります。 ③財務・資本政策当社グループは、中期経営計画2027策定の前提として、株主資本コストは現状８～９％程度と認識し、持続的に企業価値向上を図るべく、人的投資・成長投資・維持強化投資などへのバランスの取れた資金配分を進めるとともに、財務安定性を維持しながら株主還元の充実を進めてまいります。a) 財務・資本政策のありかた 前中期経営計画中期経営計画2027現預金回転期間－1.2か月程度DEレシオ0.8以下0.8以下自己資本比率※現行基準40％以上リース含む：40～45％（現行基準：45～50％）格付け（JCR）A-以上A以上※2027年度からの新リース会計基準適用に伴い550億円のリース資産（使用権資産）及びリース負債が計上されると仮定し算出。2025年５月現在の基準における水準はカッコ内の通りです。 b) 還元方針について株主還元については、成長投資と株主還元のバランスを取り、継続的かつ安定的な配当の実現を基本とし、現行の配当性向30％以上から40％以上への引き上げを実施します。加えて、株式の流動性向上を優先しつつ、事業環境や財務状況に応じて自己株式取得も柔軟に検討してまいります。 c) キャッシュアロケーション中期的な成長に向けては、「従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する」経営方針の下、従業員の処遇改善等の人的投資を３年間で200億円以上実施したうえで、営業キャッシュフロー約730億円を主な財源とし、これに加えて手元資金及び有利子負債約180億円の活用を想定し、計画的な投資を推進してまいります。具体的には、成長投資として480億円（M&A枠200億円を含む）を配分し、成長が期待できる空港・メディカル・エンジニアリング事業、地域としてはインド・北中米に重点的に投資、あわせて今後革新的なレベル向上が期待できるDXやAI等の先進技術導入による生産性向上、技術・ICT投資などに取り組んでまいります。また、維持強化投資には240億円を計画しており、既存事業の競争力維持・強化を図ります。 ④経営基盤強化a) 内部統制の強化当社グループの持続的な成長を実現していくためには、コーポレートガバナンス体制を更に強化し、健全な経営基盤を構築していくことが不可欠と認識しております。今般、経営における透明性の向上と経営監視機能の充実を図るため、これまでのサステナビリティ委員会傘下の内部統制部会と経営品質協議会等の機能を取締役会の諮問機関である内部統制委員会に一元化し、内部統制機能の一層の強化を図ってまいります。 b) 戦略委員会による基盤強化当社グループが持続的成長を実現していく上で、「人」「技術」にかかわる中長期的な課題に迅速に対応していくために、新たな戦略委員会を設置して対処していくことといたしました。具体的には、深刻化する人材不足への対応、事業戦略に連動した人材育成、新たな人材マネジメントの構築を目的として人材戦略委員会を設置し、あわせて働きやすい職場環境づくりの強化を図ってまいります。加えて、AI、IoT、ビッグデータ、ロボット等の革新的な技術への対応として技術戦略委員会を設置し、技術革新本部、ICT推進本部が連携して技術全般の中長期ロードマップの策定と課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。 ⑤目標とする経営指標a) 財務目標「2030年ビジョン」において、当初の目標としていた営業利益250億円を、更なる高みを目指すべく300億円に引き上げることといたします。具体的な財務目標は以下の通りです。 2025年３月期（実績）2028年３月期（中期経営計画2027）2031年３月期(2030年ビジョン)売上高3,449億円4,100億円4,600億円※１営業利益213億円260億円300億円営業利益率6.2％6.3％6.5％以上ROE10.0％10%以上10%以上海外営業利益 ※２18億円33億円60億円※１：2031年３月期売上高はガイドラインとする※２：海外営業利益額＝海外拠点営業利益―本社費用賦課分 b) 非財務目標 2028年３月期（中期経営計画2027）2031年３月期(2030年ビジョン)環境※CO2排出量28％削減（2019年３月期比）CO2排出量35％削減（2019年３月期比）人経営戦略に基づく人材の確保・育成の推進従業員のウェルビーイング向上技術技術革新・DXによる自動化・省力化労働環境改善による「安全」の絶えざる追求※対象範囲は単体及び国内連結会社のエネルギー起源Scope１，２

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大、大企業を中心とした大幅な賃金改定等の動きが見られる一方、円安の恒常化や慢性的な人手不足等による継続的な物価上昇、消費行動の変容等による個人消費の低迷などに加え米国輸入関税の引き上げによる経済情勢の変化もあり、依然として先行きは不透明と言わざるを得ない状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き「人と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」という基本方針のもと、収益力の向上に取り組むと同時に、2030年ビジョン実現に向けた成長力強化に向け、積極的な取り組みを展開しております。2024年７月にはカナダ・メキシコにおけるデザインパッケージ事業に関して、合弁会社設立のもと、当該会社の株式を100％取得し完全子会社化いたしました。また、注力地域と位置付けているインドにおいては、2024年６月にインド医療器材滅菌事業会社の株式取得を、2025年１月にはインド国営の鉄鋼スラグ処理事業会社である「Ferro Scrap Nigam Limited（現・FSNL Private Ltd）」を公開入札において落札し、完全子会社化いたしました。加えて、インドでの鉄道コンテナ輸送事業拡大のため、2024年11月より新たに鉄道コンテナ輸送用車両９編成を投入いたしました。今後も大きな需要増と高成長が期待されるインド市場での中長期的な収益基盤の確立を目指し、取り組みを進めてまいります。当連結会計年度における経営成績については、国際関連での航空貨物運賃市況の回復及び海外現地での取扱量増加、メキシコやカナダでの子会社連結化の効果、空港関連での国際旅客便の復便等の取扱量増加及び機材大型化等による収受単価の上昇、エンジニアリング関連での大型工事案件の獲得、食品プロダクツ関連における得意先堅調や新拠点稼働による倉庫・輸送取扱量増加等の増収要因があったため、売上高は3,449億87百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。利益については、空港関連での取扱量増加に伴う業績回復に加え、2022年４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取組み、継続しての業務効率化、適正単価の収受等を進めた結果、営業利益は213億85百万円（同28.6％増）、経常利益は212億95百万円（同25.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は140億50百万円（同23.8％増）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。 ①複合ソリューション事業空港関連における国際旅客便の復便及び機材大型化等による収受単価の上昇やエンジニアリング関連での大型工事案件の獲得、食品プロダクツ関連における倉庫・輸送取扱量の増加や新拠点の稼働があり、売上高は2,166億４百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。利益は、空港関連での取扱量増加に伴う業績回復に加え、継続しての業務効率化や適正単価の収受により収益改善に努め、205億89百万円（同18.4％増）となりました。 ②国内物流事業食品関連（定温）における取扱量の増加や適正価格への変更、生活関連（物流）における通販品の取扱量の増加により、売上高は567億17百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。利益は、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、38億７百万円（同23.6％増）となりました。 ③国際物流事業航空貨物運賃市況の回復や米国冷凍冷蔵倉庫等での取扱量の増加、メキシコやカナダでの子会社の連結化により、売上高は716億円（前連結会計年度比21.1％増）となりました。利益は、取扱量の増加や航空貨物運賃市況の回復、新規連結の効果等により47億26百万円（同57.0％増）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。（総資産）当連結会計年度末における総資産の残高は2,897億２百万円であり、前連結会計年度末に比べ126億45百万円増加しました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は1,401億29百万円であり、前連結会計年度末に比べ19億53百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が49億７百万円増加したこと、現金及び預金が36億35百万円減少したこと等によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は1,495億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ106億92百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具が34億88百万円増加したこと、投資その他の資産のその他の資産が27億62百万円増加したこと、のれんが12億58百万円増加したこと、建物及び構築物が10億円増加したこと等によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計の残高は1,392億78百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億96百万円減少しました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は639億32百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億46百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が21億85百万円増加したこと、未払費用が20億６百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が14億４百万円増加したこと、その他流動負債が10億32百万円増加したこと、１年内償還予定の社債が50億円減少したこと等によるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は753億46百万円であり、前連結会計年度末に比べ37億43百万円減少しました。主な要因は、社債が50億円減少したこと、退職給付に係る負債が15億79百万円減少したこと、その他固定負債が16億94百万円増加したこと等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は1,504億24百万円であり、前連結会計年度末に比べ143億42百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が102億91百万円増加したこと、為替換算調整勘定が23億92百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が12億11百万円増加したこと等によるものです。 (2）キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは234億68百万円の収入（前連結会計年度比57億80百万円の収入増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が208億58百万円あったこと、減価償却費が87億88百万円あったこと、法人税等の支払額が68億57百万円あったこと等によるものであります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは169億60百万円の支出（前連結会計年度比91億20百万円の支出増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が91億64百万円あったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が68億８百万円あったこと等によるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは128億85百万円の支出（前連結会計年度比29億88百万円の支出増）となりました。これは、主に社債の償還による支出が100億円あったこと、配当金の支払額が40億32百万円あったこと等によるものであります。 これらの結果に現金及び現金同等物に係る換算差額の増加額６億14百万円等を考慮し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より54億10百万円減少し、627億４百万円となりました。 (3）生産、受注及び販売の実績①生産実績及び受注実績　当社グループの事業内容は複合ソリューション事業、国内物流事業、国際物流事業、その他と多岐にわたっているため、生産実績を画一的に算定表示することは困難であり、また受注生産形態を採らない事業も多いため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。②販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）複合ソリューション事業216,604107.2国内物流事業56,717105.2国際物流事業71,600121.1報告セグメント計344,922109.5その他65240.4合計344,987109.5　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日本製鉄株式会社40,00112.741,03411.9 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行った上で、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2）経営成績「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (3）財政状態「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (4）キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (5）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (6）資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備資金、投融資資金があります。運転資金については、請負業務、貨物輸送、倉庫業務といった営業活動に必要な資金（外注・材料費及び人件費等）や、一般管理費、販売費があります。設備資金については、主に拠点拡大、整備等による倉庫建設や、車両運搬具及び機械装置といった固定資産購入によるものであります。投融資資金については、業容拡大のためのM&Aや事業提携による出資金があります。財務政策当社グループの資金調達に関しては、内部資金を充当し、不足分については有利子負債で調達しております。具体的な調達手段といたしましては、運転資金については短期借入金やコマーシャル・ペーパー発行により調達し、設備資金、投融資資金については長期借入金や社債発行による調達を実施しております。なお、資金調達の実施にあたっては、キャッシュ・フローの状況、投資案件の進捗、金利動向を考慮し、調達時期、調達規模、調達手段を適宜判断し実施しております。一方、グループ内の余剰資金を活用し、資金を必要とする当社グループ会社に融資する事で、資金の流動性を確保し、併せて有利子負債の圧縮に努めております。 (7）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、限られた経営資源を効率的に活用することで高い付加価値を生み出しつつ、中長期的な成長を達成することを目指しております。したがって、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を定めております。2025年４月よりスタートした中期経営計画（期間：３年間　2026年３月期～2028年３月期）においては、前中期経営計画での成果をもとに、「成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する」を基本方針に掲げ、当社グループの強みである人と、現場でのノウハウや新技術の活用により、さらなる収益力伸長、企業価値の向上を実現してまいります。中期経営計画における目標指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。今後も経営環境の変化を機会と捉え、資本効率性を高めながら中長期的な成長を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、この先の100年も存在価値のある企業として成長し続けていくために、ブランド価値の強化・確立を目指す取り組みを開始しました。その過程で、これまでの経営理念・行動指針などブランド価値を構成する要素の整理・再構築を行い、「私たちのブランド」として2018年５月に策定しました。そして、当社グループが長い歴史の中で築いてきた、すべてのサービスの安全・品質に込める強い想いと誇りを「私たちの約束＝期待を超えなければ、仕事ではない」という言葉にまとめました。これは「私たちのブランド」を象徴する社会の皆様と当社グループの約束の言葉です。そして、その約束を果たし続けるために当社グループが目指すべき姿、存在意義を不変の「企業理念」として新たに定義し、その実現のための「行動指針」を策定しました。 [企業理念] 私たちの使命 「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します [行動指針] 私たちの覚悟 人 ｜命を守る覚悟は、あるか 仕事｜情熱を、燃やしているか 自分｜昨日を、超えているか (2）経営環境及び「2030年ビジョン」当社グループでは、特に中長期的に対処するべき環境変化として、国内生産年齢人口の減少による「人手不足の深刻化」とAI(人工知能)、IoT、ビッグデータ、ロボットの活用に代表される「技術革新の進展」という２つの潮流を認識しております。このような環境変化は、長期的に当社グループの事業の前提を大きく変容させるものであると認識しており、脅威としてではなくいかに機会として捉えていくかが重要な経営課題であると認識しております。「人手不足の深刻化」に対しては、足元では積極的な人材採用活動等により事業継続への影響を最小限に抑えていますが、中長期的には生産性の向上によって根本的に解決を図る必要があります。また、AI、IoT、ロボットなど様々な「技術革新」が進む中で、当社グループの業務も、長期的には自動化・機械化が進んでいくと考えられ、新技術を取り入れながら業務を革新することが求められます。創業150周年となる2030年、さらにその先の未来に向けて当社グループがお客様や社会から信頼され、選ばれ続けていくためには、上記の企業理念の実現を常に追い求めつつ、中長期的な経営環境の変化に対して事業のあり方を柔軟に変化させていくことが求められます。そして、経営環境の変化の潮流をとらえた変革を進めていくために、2030年に目指すべき経営の姿として「2030年ビジョン」を定めています。 2030年ビジョン［2030年定量目標］事業ポートフォリオ10事業本部以上をめざし事業の多角化売上高3,500億円～5,000億円物流売上高：サービス売上高(※)40：60国内売上高：海外売上高80：20営業利益率５％以上ROE10％以上(※)サービス売上高：複合ソリューション事業における請負業務、エンジニアリング業務など、純粋な物流業務以外の業務の売上高 (3）中期経営計画と対処すべき課題2030年ビジョンを踏まえ、2019年３月期～2021年３月期を対象とした中期経営計画の３カ年を「2030年ビジョン実現に向けた『確固たる基盤づくり』の期間」と位置づけ、以下の事項に取り組んでおります。 ① 意識改革への取り組み「人手不足の深刻化」と「技術革新の進展」という２つの潮流に対処するには、これまでの当社グループの経営と事業のあり方を、グループ一体となって見直すことが不可欠です。その一体感の醸成のためには、当社グループの従業員一人ひとりが共通の使命感・志を持ち、誇りをもって働けるブランド力を有していることが重要であると捉えており、全従業員に対し「企業理念」と「行動指針」を常に意識し実践することを求め、「私たちのブランド」の社内浸透施策を推進しております。「私たちのブランド」は、これまでの当社グループの139年の歴史の中で共有され、育まれてきた不変の理念や価値観を改めて明文化したものです。「私たちのブランド」を経営の軸として、これまでの経営と事業のあり方について2030年に向けたあるべき姿へと見直しを図ります。 ② 基盤づくりに向けた取り組みⅰ) 将来を見据えた事業基盤の充実「2030年ビジョン」に向けた変革を進めていくには、将来を見据えた事業基盤の充実を図ることが喫緊の課題と認識しております。特に、以下の点に積極的に取り組みます。 ・人材の採用・育成活動などによる人材基盤の強化・システム化投資・自動化投資や本社業務プロセスの見直しを通じた生産性の向上・安全衛生・品質管理レベルの妥協のない改善 人材基盤の強化に関しては、業界全体で人手不足が深刻な課題となっている中、当社グループは積極的に採用活動に取り組み、全体として当面の業務運営には支障をきたさない程度に人材を確保しております。今後も、積極的な採用活動を継続するとともに、人材定着率の向上に取り組みます。そのために「やりがい」と「ゆとり」を両立できる職場づくり、多様な価値観（ダイバーシティ)が受け入れられる職場づくりを推進します。外国人技能実習生の受け入れ拡大や外国人総合職採用の開始に伴い、ダイバーシティの取り組みの重要性はさらに増していることから、2019年４月よりダイバーシティ推進部を設置しました。また、事業戦略の遂行を支える、多様な人材の育成への取り組みも強化します。空港事業においては、成田航空ビジネス専門学校を傘下に置き、空港業界全体の人材育成に貢献しております。このように、当社グループのニーズだけでなく社会ニーズにも対応した広い視野での人材育成にも取り組んでおります。生産性の向上に関しては、ICT推進本部や2019年３月期に設立した情報システム開発子会社であるコウノイケITソリューションズ㈱が中心となり、全社的なシステムの見直し及び再構築に着手しております。各現場の物流システムの統合化・共通化や経営情報システムの整備を通じて、生産性と効率性の向上を図ります。また、各現場においても、自動化・省力化のための設備投資を進めております。本社部門においても、部門横断的な業務プロセスの見える化と見直しを通じて、業務の生産性及び付加価値向上に取り組んでおります。さらに、当社グループがお客様に提供する価値の中でも特に重要な要素である安全衛生・品質管理に関して妥協なくさらなる向上を追求します。安全衛生・品質管理に関する事項を統轄する経営品質本部長は、主力事業本部の１つにおいて副本部長を兼任することとし、また、各支店には安全品質を担当する専任者を置き、営業現場と本社が同じ目線でより一体となって取り組みを進められるよう組織体制を見直しました。本社間接部門にも当事者意識を持たせ、安全衛生・品質管理を当社グループのサービスの根幹として全社的に磨きをかけていくことが今後の課題であります。 ⅱ) 経営基盤の再構築「2030年ビジョン」に向けた企業経営を促進する経営基盤を再構築してまいります。その一環として、経営の健全性及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るべく、2019年６月に開催した第79回定時株主総会において社外取締役をさらに１名選任して３名体制としました。また、当社グループの事業運営状況を多面的に把握するために、ROIC（投下資本利益率)を経営指標に追加するなど管理会計制度の再整備にも取り組んでいます。2019年３月期は、中長期的に取り組むべき戦略目標を明確にするために事業本部別のKPI（重要業績評価指標)の設定に取り組みました。今後も企業価値向上に向けた意思決定に資する仕組みの整備・運用に取り組みます。 ⅲ) 資本コストをさらに意識した経営への取り組み当社グループの持続的な発展のためには、限られた経営資源を効率的に活用することが不可欠です。事業の生産性・持続可能性を測る指標としてROICを活用し、資本コストを意識した事業運営に取り組んでまいります。2019年３月期は、各事業を基盤事業、収益改善事業、成長事業の３つの事業群に分類し、各事業の位置づけを明確にしました。今後は、それぞれの事業の位置づけに応じた戦略の立案・実行・見直しを進めるとともに、全社最適の観点から資源配分を行う仕組みの構築に取り組みます。ⅳ) 部門の垣根を越えた成長の促進お客様に当社グループを選び続けていただくには、各事業本部単位で完結するサービスに終始するのではなく、部門の垣根を越えて、当社グループ全体でお客様にソリューションを提供することがますます重要になると認識しております。営業本部を中心に、当社グループ内での連携をさらに強化します。また、2019年４月より、インド統括本部を発足させました。従来、海外事業本部とメディカル事業本部にまたがっていたインド事業を１つの本部に括り直し、同本部を中心に他の国内事業のインド展開の可能性も模索します。これも部門の垣根を越えた１つの成長の形であり、今後もこのような従来の組織の枠組みに捉われない成長の形を追求します。 ⅴ) 新たな中核事業の発掘・育成と価値革新への取り組み新事業開発本部の主導のもと、「2030年ビジョン」の実現に不可欠な「新たな中核事業の発掘・育成」を進めております。お客様の生産プロセスやバリューチェーンに深く入り込み、請負サービス、物流サービスなど様々なサービスを組み合わせて提供する当社グループ独特のビジネスモデルは、業種や地域を問わず、さらなる成長の可能性を有していると考えております。そして、新たな成長のために、ロボット技術などの新技術の業務への取り込みを行いつつ、新しい形の請負サービス・物流サービスなどの開発に取り組み、価値の革新を図ります。具体的な取り組みとして、新技術の研究部署である鴻池技術研究所では、AI技術を用いた画像認識、自動フォークリフトなど、新技術の既存業務への適用について調査・研究を進めております。今後も当社グループの強みを生かした新事業の発掘・育成に取り組み、その実現には事業提携やM&Aの活用等も含めて検討いたします。 これらの取り組みを通じて、新中期経営計画の最終年度に当たる2021年３月期には、「2030年ビジョン」の実現に向けた基盤作りを完了するとともに、下記の定量目標達成を目指します。 中期経営計画 定量目標 初年度2019年３月期(実績)２年目2020年３月期(予想)最終年度2021年３月期(当初計画)売上高2,941億円3,131億円2,950億円営業利益109億円110億円118億円ROE6.4％-7.0％

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、この先の100年も存在価値のある企業として成長し続けていくために、ブランド価値の強化・確立を目指す取り組みを開始しました。その過程で、これまでの経営理念・行動指針などブランド価値を構成する要素の整理・再構築を行い、「私たちのブランド」として2018年５月に策定しました。そして、当社グループが長い歴史の中で築いてきた、すべてのサービスの安全・品質に込める強い想いと誇りを「私たちの約束＝期待を超えなければ、仕事ではない」という言葉にまとめました。これは「私たちのブランド」を象徴する社会の皆様と当社グループの約束の言葉です。そして、その約束を果たし続けるために当社グループが目指すべき姿、存在意義を不変の「企業理念」として新たに定義し、その実現のための「行動指針」を策定しました。 [企業理念] 私たちの使命 「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します [行動指針] 私たちの覚悟 人 ｜命を守る覚悟は、あるか 仕事｜情熱を、燃やしているか 自分｜昨日を、超えているか (2）経営環境及び「2030年ビジョン」当社グループでは、特に中長期的に対処するべき環境変化として、国内生産年齢人口の減少による「人手不足の深刻化」とAI(人工知能)、IoT、ビッグデータ、ロボットの活用に代表される「技術革新の進展」という２つの潮流を認識しております。このような環境変化は、長期的に当社グループの事業の前提を大きく変容させるものであると認識しており、脅威としてではなくいかに機会として捉えていくかが重要な経営課題であると認識しております。「人手不足の深刻化」に対しては、足元では積極的な人材採用活動等により事業継続への影響を最小限に抑えていますが、中長期的には生産性の向上によって根本的に解決を図る必要があります。また、AI、IoT、ロボットなど様々な「技術革新」が進む中で、当社グループの業務も、長期的には自動化・機械化が進んでいくと考えられ、新技術を取り入れながら業務を革新することが求められます。創業150周年となる2030年、さらにその先の未来に向けて当社グループがお客様や社会から信頼され、選ばれ続けていくためには、上記の企業理念の実現を常に追い求めつつ、中長期的な経営環境の変化に対して事業のあり方を柔軟に変化させていくことが求められます。そして、経営環境の変化の潮流をとらえた変革を進めていくために、2030年に目指すべき経営の姿として「2030年ビジョン」を定めています。 2030年ビジョン［2030年定量目標］事業ポートフォリオ10事業本部以上をめざし事業の多角化売上高3,500億円～5,000億円物流売上高：サービス売上高(※)40：60国内売上高：海外売上高80：20営業利益率５％以上ROE10％以上(※)サービス売上高：複合ソリューション事業における請負業務、エンジニアリング業務など、純粋な物流業務以外の業務の売上高 (3）中期経営計画と対処すべき課題2030年ビジョンを踏まえ、2019年３月期～2021年３月期を対象とした中期経営計画の３カ年を「2030年ビジョン実現に向けた『確固たる基盤づくり』の期間」と位置づけ、以下の事項に取り組んでおります。 ① 意識改革への取り組み「人手不足の深刻化」と「技術革新の進展」という２つの潮流に対処するには、これまでの当社グループの経営と事業のあり方を、グループ一体となって見直すことが不可欠です。その一体感の醸成のためには、当社グループの従業員一人ひとりが共通の使命感・志を持ち、誇りをもって働けるブランド力を有していることが重要であると捉えており、全従業員に対し「企業理念」と「行動指針」を常に意識し実践することを求め、「私たちのブランド」の社内浸透施策を推進しております。「私たちのブランド」は、これまでの当社グループの139年の歴史の中で共有され、育まれてきた不変の理念や価値観を改めて明文化したものです。「私たちのブランド」を経営の軸として、これまでの経営と事業のあり方について2030年に向けたあるべき姿へと見直しを図ります。 ② 基盤づくりに向けた取り組みⅰ) 将来を見据えた事業基盤の充実「2030年ビジョン」に向けた変革を進めていくには、将来を見据えた事業基盤の充実を図ることが喫緊の課題と認識しております。特に、以下の点に積極的に取り組みます。 ・人材の採用・育成活動などによる人材基盤の強化・システム化投資・自動化投資や本社業務プロセスの見直しを通じた生産性の向上・安全衛生・品質管理レベルの妥協のない改善 人材基盤の強化に関しては、業界全体で人手不足が深刻な課題となっている中、当社グループは積極的に採用活動に取り組み、全体として当面の業務運営には支障をきたさない程度に人材を確保しております。今後も、積極的な採用活動を継続するとともに、人材定着率の向上に取り組みます。そのために「やりがい」と「ゆとり」を両立できる職場づくり、多様な価値観（ダイバーシティ)が受け入れられる職場づくりを推進します。外国人技能実習生の受け入れ拡大や外国人総合職採用の開始に伴い、ダイバーシティの取り組みの重要性はさらに増していることから、2019年４月よりダイバーシティ推進部を設置しました。また、事業戦略の遂行を支える、多様な人材の育成への取り組みも強化します。空港事業においては、成田航空ビジネス専門学校を傘下に置き、空港業界全体の人材育成に貢献しております。このように、当社グループのニーズだけでなく社会ニーズにも対応した広い視野での人材育成にも取り組んでおります。生産性の向上に関しては、ICT推進本部や2019年３月期に設立した情報システム開発子会社であるコウノイケITソリューションズ㈱が中心となり、全社的なシステムの見直し及び再構築に着手しております。各現場の物流システムの統合化・共通化や経営情報システムの整備を通じて、生産性と効率性の向上を図ります。また、各現場においても、自動化・省力化のための設備投資を進めております。本社部門においても、部門横断的な業務プロセスの見える化と見直しを通じて、業務の生産性及び付加価値向上に取り組んでおります。さらに、当社グループがお客様に提供する価値の中でも特に重要な要素である安全衛生・品質管理に関して妥協なくさらなる向上を追求します。安全衛生・品質管理に関する事項を統轄する経営品質本部長は、主力事業本部の１つにおいて副本部長を兼任することとし、また、各支店には安全品質を担当する専任者を置き、営業現場と本社が同じ目線でより一体となって取り組みを進められるよう組織体制を見直しました。本社間接部門にも当事者意識を持たせ、安全衛生・品質管理を当社グループのサービスの根幹として全社的に磨きをかけていくことが今後の課題であります。 ⅱ) 経営基盤の再構築「2030年ビジョン」に向けた企業経営を促進する経営基盤を再構築してまいります。その一環として、経営の健全性及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るべく、2019年６月に開催した第79回定時株主総会において社外取締役をさらに１名選任して３名体制としました。また、当社グループの事業運営状況を多面的に把握するために、ROIC（投下資本利益率)を経営指標に追加するなど管理会計制度の再整備にも取り組んでいます。2019年３月期は、中長期的に取り組むべき戦略目標を明確にするために事業本部別のKPI（重要業績評価指標)の設定に取り組みました。今後も企業価値向上に向けた意思決定に資する仕組みの整備・運用に取り組みます。 ⅲ) 資本コストをさらに意識した経営への取り組み当社グループの持続的な発展のためには、限られた経営資源を効率的に活用することが不可欠です。事業の生産性・持続可能性を測る指標としてROICを活用し、資本コストを意識した事業運営に取り組んでまいります。2019年３月期は、各事業を基盤事業、収益改善事業、成長事業の３つの事業群に分類し、各事業の位置づけを明確にしました。今後は、それぞれの事業の位置づけに応じた戦略の立案・実行・見直しを進めるとともに、全社最適の観点から資源配分を行う仕組みの構築に取り組みます。ⅳ) 部門の垣根を越えた成長の促進お客様に当社グループを選び続けていただくには、各事業本部単位で完結するサービスに終始するのではなく、部門の垣根を越えて、当社グループ全体でお客様にソリューションを提供することがますます重要になると認識しております。営業本部を中心に、当社グループ内での連携をさらに強化します。また、2019年４月より、インド統括本部を発足させました。従来、海外事業本部とメディカル事業本部にまたがっていたインド事業を１つの本部に括り直し、同本部を中心に他の国内事業のインド展開の可能性も模索します。これも部門の垣根を越えた１つの成長の形であり、今後もこのような従来の組織の枠組みに捉われない成長の形を追求します。 ⅴ) 新たな中核事業の発掘・育成と価値革新への取り組み新事業開発本部の主導のもと、「2030年ビジョン」の実現に不可欠な「新たな中核事業の発掘・育成」を進めております。お客様の生産プロセスやバリューチェーンに深く入り込み、請負サービス、物流サービスなど様々なサービスを組み合わせて提供する当社グループ独特のビジネスモデルは、業種や地域を問わず、さらなる成長の可能性を有していると考えております。そして、新たな成長のために、ロボット技術などの新技術の業務への取り込みを行いつつ、新しい形の請負サービス・物流サービスなどの開発に取り組み、価値の革新を図ります。具体的な取り組みとして、新技術の研究部署である鴻池技術研究所では、AI技術を用いた画像認識、自動フォークリフトなど、新技術の既存業務への適用について調査・研究を進めております。今後も当社グループの強みを生かした新事業の発掘・育成に取り組み、その実現には事業提携やM&Aの活用等も含めて検討いたします。 これらの取り組みを通じて、新中期経営計画の最終年度に当たる2021年３月期には、「2030年ビジョン」の実現に向けた基盤作りを完了するとともに、下記の定量目標達成を目指します。 中期経営計画 定量目標 初年度2019年３月期(実績)２年目2020年３月期(予想)最終年度2021年３月期(当初計画)売上高2,941億円3,131億円2,950億円営業利益109億円110億円118億円ROE6.4％-7.0％

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、2018年６～９月に相次いだ自然災害の影響による一時的な弱含みはあったものの、個人消費や企業の設備投資を背景に緩やかに回復しました。しかし、今後の先行きにつきましては、米中貿易摩擦等に伴う海外経済の減速や消費増税に伴う個人消費の下押し影響等による国内景気の減速が懸念されます。このような経営環境の下で、当社グループは、2019年３月期から2021年３月期までを対象とする中期経営計画を開始しました。この３年間を、創業150周年を迎える2030年に向けた「確固たる基盤づくり」の期間と位置づけ、人材の採用・育成やシステム投資等による事業基盤の充実、コーポレート・ガバナンスの強化や管理会計制度の見直し等経営基盤の再構築といった施策に取り組んでおります。特に当連結会計年度においては、「基盤づくり」の取り組みとして、戦略実行の前提となる社内の意識や仕組みの変革に焦点を当てて取り組みました。第一に、これまでの当社グループのブランド価値を整理・再構築して企業理念を改定し、当社グループのブランドの社内外浸透を図りました。さらに、「2030年ビジョン」や中期経営計画の考え方の共有、事業ポートフォリオ内における各事業の位置づけの明確化などに取り組みました。また、重要な事業基盤である人材についても、昨今、人手不足が業界全体で深刻な課題である中、全体として現状の業務運営には支障をきたさない程度に人材を確保できました。しかし、さらなる生産性向上を目指し、新技術の業務への取り込みと高いスキルを持つ人材の育成を行い、新しい形の現場やサービスの開発に引き続き取り組みます。事業面においては、国内物流事業では課題であった収益性の改善に取り組みました。また、成長事業として位置づけたインド鉄道輸送事業や環境・エンジニアリング事業では積極的に設備投資やＭ＆Ａを実施いたしました。2019年４月からはインド統括本部を新設し、同国における事業展開をさらに推進いたします。このように、当連結会計年度は当中期経営計画の方針に沿って一定の成果がみられました。当連結会計年度における経営成績については、鉄鋼関連分野における製鉄所内生産工程付帯業務増加、空港関連分野での業務拡大、新規連結会社の寄与等により、売上高は2,941億58百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。また、利益面につきましては、自然災害の発生等による影響等により、営業利益は109億76百万円（同0.8％減）、経常利益は113億73百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、62億89百万円（同10.7％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。また、セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全社費用控除前の営業利益であります。なお、当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を当該変更後の数値で比較しております。 ①複合ソリューション事業複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連や環境・エンジニアリング分野について、製鉄所内生産工程付帯業務や自動車エンジン用部品生産業務が増加するとともに、プラントエンジニアリング事業（電気計装設計）を行う新規連結会社エヌビーエス㈱の寄与等により、増収となりました。空港関連分野では、成田国際空港における業務拡大、関西国際空港における増便や機材の大型化、新規受託空港での業務開始等により増収となりました。食品関連分野では、飲料等の配送センター業務や生産工程請負業務が堅調に推移するとともに、生活関連分野での空調機器の取扱量、メディカル分野での医療機器の取扱量が増加したこと等により、売上高は2,032億83百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。利益につきましては、前述の通り各分野において取扱量が堅調に推移しましたが、台風21号による関西国際空港一時閉鎖等の自然災害や軽油単価高騰等の影響があり、137億38百万円（同1.2％減）となりました。 ②国内物流事業国内物流事業におきましては、通販物流取扱量、冷凍冷蔵食品の保管・配送取扱業務の増加等により、売上高は496億93百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。利益につきましては、軽油単価高騰等の影響はありましたが、単価改定や倉庫保管効率向上、路線・共配便の効率化等により、利益率の改善効果が表れ、23億75百万円（同37.8％増）となりました。 ③国際物流事業国際物流事業におきましては、香港のフォワーディング会社BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の新規連結化、インド子会社における鉄道貨物輸送取扱量増加、フォワーディング業務等の増加等により、売上高は411億81百万円（前連結会計年度比16.0％増）となりました。利益につきましては、海上コンテナ取扱増はありましたが、自然災害及びユーロ圏経済の減速影響等により、10億35百万円（同3.6％減）となりました。 ④その他当該事業については、当社グループ内のソフトウェア開発及び保守業務等が中心であり、金額的重要性も低いため報告セグメントとはしておりません。そのため記載を省略しております。 財政状態の状況は次のとおりであります。（総資産）当連結会計年度末における総資産の残高は2,132億54百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億63百万円増加しました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は839億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ10億82百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が75億39百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が62億１百万円増加したこと、貯蔵品が２億41百万円増加したこと等によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は1,293億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億45百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が９億73百万円増加したこと、その他無形固定資産が６億８百万円増加したこと等によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計の残高は1,116億91百万円であり、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加しました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は604億６百万円であり、前連結会計年度末に比べ69億38百万円増加しました。主な要因は、１年内償還予定の社債が70億円増加したこと、短期借入金が51億46百万円増加したこと、その他流動負債が21億18百万円減少したこと等によるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は512億85百万円であり、前連結会計年度末に比べ57億75百万円減少しました。主な要因は、社債が100億円減少したこと、退職給付に係る負債が26億78百万円増加したこと、長期借入金が17億92百万円増加したこと等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は1,015億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ４億円増加しました。主な要因は、利益剰余金が37億87百万円増加したこと、土地再評価差額金が４億42百万円増加したこと、自己株式の取得により24億83百万円減少したこと等によるものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(2）キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは58億８百万円の収入（前連結会計年度比85億42百万円の収入減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が104億36百万円あったこと、減価償却費が74億52百万円あったこと、法人税等の支払額が54億95百万円あったこと等によるものであります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは86億97百万円の支出（前連結会計年度比12億91百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が81億63百万円あったこと等によるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは38億33百万円の支出（前連結会計年度比26億50百万円の支出減）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が30億97百万円あったこと、社債の償還による支出が30億円あったこと、自己株式の取得による支出が25億26百万円あったこと、短期借入金の純増額が42億72百万円あったこと等によるものであります。 これらの結果に為替変動による減少額１億38百万円を考慮し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より68億34百万円減少し、222億79百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績及び受注実績 当社グループの事業内容は複合ソリューション事業、国内物流事業、国際物流事業、その他と多岐にわたっているため、生産実績を画一的に算定表示することは困難であり、また受注生産形態を採らない事業も多いため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。(2）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）前年同期比（％）複合ソリューション事業203,283105.7国内物流事業49,693101.4国際物流事業41,181116.0報告セグメント計294,158106.3その他－－合計294,158106.3 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）新日鐵住金㈱32,86111.936,29212.3（注）新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更いたしました。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行った上で、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2) 経営成績 当連結会計年度における売上高は2,941億58百万円であり、前連結会計年度比で173億97百万円（6.3％増）の増収となりました。売上高が増加した主な要因は、鉄鋼関連分野の持ち直しや食品関連分野の好調、インバウンド増勢持続による空港関連分野の伸長等によるものであります。 売上原価は2,681億48百万円と、前連結会計年度比で160億29百万円増（6.4％増）となり、売上総利益は260億10百万円と、前連結会計年度比で13億67百万円（5.6％増）の増益となりました。売上原価増加の主な要因は、労務費の増加等によるものであります。 販売費及び一般管理費は150億34百万円と、前連結会計年度比で14億58百万円増（10.7％増）となりました。主な要因は、新規連結に伴うのれん償却費の増加等によるものであります。 以上の結果、営業利益は109億76百万円と、前連結会計年度比で90百万円（0.8％減）の減益、経常利益は113億73百万円と、前連結会計年度比で１億62百万円（1.4％減）の減益となりました。 特別損益は、減損損失６億38百万円を特別損失として計上いたしました。特別利益は固定資産売却益２億13百万円を計上しております。 その結果、税金等調整前当期純利益は104億36百万円となり、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は62億89百万円となり、前連結会計年度比で７億53百万円の減益となりました。 なお、事業別の売上高及び営業利益の概況については、「経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (3) 財政状態（総資産）当連結会計年度末における総資産の残高は2,132億54百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億63百万円増加しました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は839億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ10億82百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が75億39百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が62億１百万円増加したこと、貯蔵品が２億41百万円増加したこと等によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は1,293億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億45百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が９億73百万円増加したこと、その他無形固定資産が６億８百万円増加したこと等によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計の残高は1,116億91百万円であり、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加しました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は604億６百万円であり、前連結会計年度末に比べ69億38百万円増加しました。主な要因は、１年内償還予定の社債が70億円増加したこと、短期借入金が51億46百万円増加したこと、その他流動負債が21億18百万円減少したこと等によるものです。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は512億85百万円であり、前連結会計年度末に比べ57億75百万円減少しました。主な要因は、社債が100億円減少したこと、退職給付に係る負債が26億78百万円増加したこと、長期借入金が17億92百万円増加したこと等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は1,015億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ４億円増加しました。主な要因は、利益剰余金が37億87百万円増加したこと、土地再評価差額金が４億42百万円増加したこと、自己株式の取得により24億83百万円減少したこと等によるものです。 (4) キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、ⅰ)顧客企業・顧客業界の動向、ⅱ)コスト動向、ⅲ)事故・災害、ⅳ)人材の育成・確保、ⅴ)法的規制の動向等が挙げられます。ⅰ) 顧客企業・顧客業界の動向当社グループは、顧客企業のニーズに応じて様々な請負サービス及び物流サービスを提供しております。当社グループの売上高は、請負業務の取扱量や物流業務の輸送量に連動する傾向があり、そしてこれらの取扱量や輸送量は、顧客企業の生産量・販売量に連動する傾向があります。したがって、顧客企業の生産・販売動向、ひいては顧客業界における市場動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に、当社グループの売上高のうち、43.2％が鉄鋼関連分野と食品・飲料関連分野の売上高であり、両分野の影響を強く受けます。また、近年ではメディカル関連分野や空港関連分野の事業規模が拡大傾向であり、これらの業界の動向も経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、顧客企業の外注化に関する方針に変更がある場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ⅱ) コスト動向当社グループの主要なコストは、人件費(労務費)、外注費、燃料費等であり、これらのコスト動向が経営成績に影響を与える可能性があります。例えば、人手不足の深刻化や社会的な企業への賃上げ要請の高まりなどによって、人件費単価は上昇傾向にあり、当社グループにおいても人件費や外注費が増加する可能性があります。また、当社グループにおいて使用する輸送用車輌等の燃料費は、軽油価格等の変動の影響を受けております。当社グループは、これらのコスト増加が生じた場合には、生産性向上等のコスト改善努力を行うとともに、顧客企業との協議により適正な業務単価の維持を図っていく方針ではありますが、コスト改善効果が十分ではなく、また、価格転嫁も困難となる場合には、減益要因となる可能性があります。一方、人件費等のコスト上昇に伴い、顧客企業等において業務効率改善やコスト削減等を目的としたアウトソーシングを推進する動きが強まれば、当社グループの業務拡大の機会が増加し、当社グループの経営成績にプラスの影響を与える可能性があります。ⅲ) 事故・災害当社グループは、請負サービスや物流サービスの提供を通じて、顧客企業の生産工程やサプライチェーンに深く関与しております。したがって、当社グループの経営上最も重視すべき点は、安全衛生の向上並びにサービスの品質管理を徹底し、事故・災害を未然に防止すること、そして、さらにはこのような安全衛生・品質管理への徹底した姿勢を強みにまで昇華させることであると認識しております。安全衛生・品質管理への徹底した取り組みは、業務の生産性を維持・向上させ、顧客企業との信頼関係強化につながり、経営成績にプラスの影響を与える要因となります。しかしながら、当社グループの安全・品質の不備に起因する重大事故や災害が発生した場合には、当社グループのみならず顧客企業の社会的な信用の失墜に繋がり、当社グループの経営成績に大幅なマイナス影響を与える可能性があります。ⅳ) 人材の育成・確保当社グループでは、顧客企業のニーズに応じて多種多様な業務作業の請負を行っており、各業務作業に関して専門的な知識を有する人材を育成し、確保する必要があります。また、顧客企業の季節需要を含む業務の繁閑に対して、外注企業の活用を含めた柔軟な人員配置をコントロールする必要があります。したがって、必要な人材の確保・育成及び適正配置を行うことが、当社グループの健全な成長の前提条件であり、これが達成できない場合には、経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。 ⅴ) 法的規制の動向等当社グループは、多種多様な許認可等を得て事業運営を行っております。これらの許認可等が一種の参入障壁となり、事業の安定に寄与している側面があります。当社グループはこれら関連法令等の遵守に努めており、本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。しかしながら、違反その他事由により必要な許認可等が停止又は取消となった場合には、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業の性質上、a)請負・派遣の区分等の適正化に係る規制、b)外注企業の活用における下請代金支払遅延等防止法(下請法)に係る規制、c)従業員の労務管理にかかる労働関連法令に係る規制、さらにはd)自動車ＮＯｘ・ＰＭ法をはじめとする環境関連の法令・条例等について、留意する必要があります。当社グループの事業に関連する法的規制の強化等により、それに対応するためのコスト増や設備投資等が必要となる場合には、経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備資金、投融資資金があります。運転資金については、請負業務、貨物輸送、倉庫業務といった営業活動に必要な資金（外注・材料費及び人件費等）や、一般管理費、販売費があります。設備資金については、主に拠点拡大、整備等による倉庫建設や、車両運搬具及び機械装置といった固定資産購入によるものであります。投融資資金については、業容拡大のためのＭ＆Ａや事業提携による出資金があります。財務政策当社グループの資金調達に関しては、内部資金を充当し、不足分については有利子負債で調達しております。具体的な調達手段といたしましては、運転資金については短期借入金やコマーシャル・ペーパー発行により調達し、設備資金、投融資資金については長期借入金や社債発行による調達を実施しております。なお、資金調達の実施にあたっては、キャッシュ・フローの状況、投資案件の進捗、金利動向を考慮し、調達時期、調達規模、調達手段を適宜判断し実施しております。一方、グループ内の余剰資金を活用し、資金を必要とする当社グループ会社に融資する事で、資金の流動性を確保し、併せて有利子負債の圧縮に努めております。 (7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、限られた経営資源を効率的に活用することで高い付加価値を生み出しつつ、中長期的な成長を達成することを目指しております。したがって、売上高や営業利益といった事業規模や成長性を示す指標と、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率（ROE）といった収益性、資本効率性を示す指標が、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断する上での基本的な指標であると考えております。2019年３月期の売上高は2,941億58百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益は109億76百万円(前連結会計年度比0.8％減)であり、営業利益率は3.7％(前連結会計年度と同水準)、ROEは6.4％(前連結会計年度比1.0ポイント減)でした。今後は、2030年に向けた基盤作りを行うべく、当面の間、人材の採用・育成コスト、システム関連コストなどの負担が増加することが見込まれます。しかし、これらのコストは、生産年齢人口の減少に伴う構造的な人手不足など長期的な経営環境の変化に対応するために、経営戦略上必要なコストであると考えております。今後も経営環境の変化を機会と捉え、資本生産性を高めながら中長期的な成長を図ってまいります。