広島電鉄（9033）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）広電グループのパーパス 当社グループは、「広島のワクワクを創造する」をパーパスとして掲げ、すべての行動の判断軸としています。運輸、流通、不動産、建設及びレジャー・サービス業により構成され、多面的な事業展開を行っており、以下に掲げる長期ビジョン（2045年のありたい姿）及びサステナビリティ基本方針をもとに、グループの総合力を活かして持続可能な地域社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立に取り組みます。 （2）長期ビジョン（2045年のありたい姿） 当社グループは、2026年度から2028年度を対象とする中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」において長期ビジョンを定め、被爆100年となる2045年を「過去を継承し未来を創造する起点」と捉え、2045年に向けた持続可能で魅力ある広島と広電グループの姿を描きます。 ＜長期ビジョン（2045年のありたい姿）＞私たち広電グループは・人々の快適で安全・安心な移動を担います・新たな価値を求め生み出し続けます・社会の一員としての責任を果たし続けます・地域で選ばれ、従業員が誇れる存在であり続けます （3）サステナビリティ基本方針 「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （4）長期経営戦略 長期ビジョン実現のため、企業価値を高めるための仕組み強化に向けた「コーポレート戦略」と、地域に価値を届ける実行力強化に向けた「事業戦略」により、人々の安全・安心な移動と新たな地域価値を創造し、持続可能で魅力ある広島と広電グループの実現を目指します。 ＜コーポレート戦略＞■ グループ経営体制の強化■ 財務戦略■ 人財戦略＜事業戦略＞■ 安全・安心なサービスの提供■ 交通サービスの価値向上■ 新たな収益機会獲得への挑戦 （5）中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」人口減少・高齢化、人材不足、インフラ老朽化といった構造課題が顕在化する一方、観光回復や都心再開発といった追い風を成長に転換すべく、安全への取り組みを絶対的なものとし、「財務基盤の再構築」と「成長領域への経営資源配分強化」を同時に進め、2026年度から2028年度の３年間を持続的な成長の循環を生み出す基盤づくりの期間とします。 ＜長期経営戦略に基づいた重点戦略＞■ 持続可能な公共交通サービスの確立と進化■ 不動産・建設事業の収益基盤強化■ 観光の成長ドライバー化■ 事業機能の独立・外部展開■ グループ経営体制の最適化 （6）目標とする経営指標中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」において、2028年度までにＲＯＥ4.5％達成を最重要ＫＧＩとし、以下のとおり経営指標を掲げております。 2028年度 目標将来目指す水準（2045年度までの早期に）営業収益450億円600億円当期純利益20億円36億円ＲＯＥ4.5％8.0％ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率7.0倍以下7.0倍以下 なお、「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ＲＯＥ」「ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率」の進捗状況等については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております 。 （7）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、人口減少・高齢化や人手不足、施設老朽化等構造的な課題が顕在化する一方、観光回復や都心再開発の追い風を成長に転換すべく、2026年５月に中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028（2026～2028年度）」を策定いたしました。本中期経営計画では、当社グループのパーパスである「広島のワクワクを創造する」のもと、計画に掲げる経営戦略を着実に実行することで、安定した財務基盤の確保と強化を図り、交通サービスの価値向上や新たな収益機会の獲得に挑戦してまいります。さらに、地域社会との協力関係の強化や地域経済への貢献を通じ、地域の持続可能な発展に向けて当社グループとしての社会的責任を果たしていくことに加え、社員一人ひとりの力を最大限発揮できるよう社内環境整備にも積極的に取り組んでまいります。 各セグメントにおける対処すべき課題については、次のとおりであります。 ①運輸業 運輸業におきましては、新乗車券サービス「MOBIRY DAYS」の拡充により、より使いやすく利便性の高い公共交通サービスの実現を図ってまいります。2026年７月には、MOBIRY DAYSリーダにおけるICOCA等の交通系電子マネー及びWAONの取り扱いを開始する等、さらなる利便性向上に取り組みます。今後もお客さまの声を踏まえ、継続的にアップデートしてまいります。また、2026年３月には軌道線の新線「循環線」を開業し、広島にお住まいの方や観光で訪れる方の利便性向上に加え、都心部の回遊性向上にも寄与しております。引き続き、まちの回遊性向上とにぎわい創出に貢献できる事業を展開してまいります。鉄軌道事業では、電車連接車両のワンマン運行の拡大や運行管理の集中管理システムの導入による運行の効率化に加え、技術部門のDX化推進や検査業務の一部を外注化すること等による業務の省力化を図ってまいります。自動車事業では、広島市と広島県内のバス事業者８社が設立した「一般社団法人バス協調・共創プラットフォームひろしま」と連携し、路線の最適化、利用促進、リソースの共有等に取り組んでまいります。海上運送業におきましては、2026年度は世界遺産登録30周年という節目の年ということもあり、新規クルーザー事業の開始やグループ内での連携強化等、この好機を活かす取り組みを行ってまいります。索道業におきましては、物価上昇等により、運営経費の増加が予想されますが、経費の削減と輸送の安全確保の設備投資の両立に取り組んでまいります。 航空運送代理業におきましては、安全運航の堅持に努め、社員のスキル向上やマルチ資格者の養成、研修・教育を柔軟に計画することで、増便及び新規路線の就航に応需できる体制を整えてまいります。 ②流通業流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリア店舗につきまして、仕入価格高騰に対する原材料の見直しと価格転嫁、繁忙期の人員効率化、老朽化機材への対応、仕出し弁当等の販路拡大に全社一丸で取り組み、収益確保に努めてまいります。 ③不動産業不動産業におきましては、分譲マンション事業を戦略的に実行し、安定して収益を確保するとともに、他事業者との協業にも積極的に取り組み、新たなビジネスチャンスの獲得を目指してまいります。また、CRE戦略による社有地の有効活用・高度利用によって資産価値の最大化を図り、安定した収益源を創出してまいります。 ④建設業建設業におきましては、慢性的な人手不足の中で、働きやすい職場環境の整備による人材確保、DX化等による更なる業務効率化や生産性の向上に努めるとともに、工事が終盤に差し掛かっている広島駅前大橋ルート整備事業やRC造マンションの施工事業、広島市安佐南区の大塚中央地区の戸建住宅販売事業等着実に進めてまいります。また、公共工事や民間の大型案件の受注に積極的に取り組み、新たな収入源となる宅地の新規開発の検討も進めてまいります。 ⑤レジャー・サービス業レジャー・サービス業におきましては、全施設とも引き続き安全・快適な施設環境を提供するとともに、原価の高騰に対応するため、費用の見直しにも努めてまいります。広島県三原市の「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、顧客の高齢化に対応したコース設定を新たに導入することや、ジュニア層向けのラウンド体験を実施する等、安定した収益確保に向けた取り組みを行ってまいります。広島市東区のゴルフ練習場「広電ゴルフ」では、2026年２月に導入した弾道測定器「トラックマンレンジ」のさらなる周知に努めるとともに、質の高い練習環境の提供を通じて、来場者数の増加を図ってまいります。2026年２月に広電グループに加入した㈱Ａ＆Ｃが運営する宮島口の「宮島コーラルホテル」におきましては、適切な設備改修を進めることで宿泊者の評価をより一層高め、稼働率のさらなる向上に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）広電グループのパーパス 当社グループは、「広島のワクワクを創造する」をパーパスとして掲げ、すべての行動の判断軸としています。運輸、流通、不動産、建設及びレジャー・サービス業により構成され、多面的な事業展開を行っており、以下に掲げる長期ビジョン（2045年のありたい姿）及びサステナビリティ基本方針をもとに、グループの総合力を活かして持続可能な地域社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立に取り組みます。 （2）長期ビジョン（2045年のありたい姿） 当社グループは、2026年度から2028年度を対象とする中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」において長期ビジョンを定め、被爆100年となる2045年を「過去を継承し未来を創造する起点」と捉え、2045年に向けた持続可能で魅力ある広島と広電グループの姿を描きます。 ＜長期ビジョン（2045年のありたい姿）＞私たち広電グループは・人々の快適で安全・安心な移動を担います・新たな価値を求め生み出し続けます・社会の一員としての責任を果たし続けます・地域で選ばれ、従業員が誇れる存在であり続けます （3）サステナビリティ基本方針 「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （4）長期経営戦略 長期ビジョン実現のため、企業価値を高めるための仕組み強化に向けた「コーポレート戦略」と、地域に価値を届ける実行力強化に向けた「事業戦略」により、人々の安全・安心な移動と新たな地域価値を創造し、持続可能で魅力ある広島と広電グループの実現を目指します。 ＜コーポレート戦略＞■ グループ経営体制の強化■ 財務戦略■ 人財戦略＜事業戦略＞■ 安全・安心なサービスの提供■ 交通サービスの価値向上■ 新たな収益機会獲得への挑戦 （5）中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」人口減少・高齢化、人材不足、インフラ老朽化といった構造課題が顕在化する一方、観光回復や都心再開発といった追い風を成長に転換すべく、安全への取り組みを絶対的なものとし、「財務基盤の再構築」と「成長領域への経営資源配分強化」を同時に進め、2026年度から2028年度の３年間を持続的な成長の循環を生み出す基盤づくりの期間とします。 ＜長期経営戦略に基づいた重点戦略＞■ 持続可能な公共交通サービスの確立と進化■ 不動産・建設事業の収益基盤強化■ 観光の成長ドライバー化■ 事業機能の独立・外部展開■ グループ経営体制の最適化 （6）目標とする経営指標中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」において、2028年度までにＲＯＥ4.5％達成を最重要ＫＧＩとし、以下のとおり経営指標を掲げております。 2028年度 目標将来目指す水準（2045年度までの早期に）営業収益450億円600億円当期純利益20億円36億円ＲＯＥ4.5％8.0％ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率7.0倍以下7.0倍以下 なお、「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ＲＯＥ」「ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率」の進捗状況等については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております 。 （7）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、人口減少・高齢化や人手不足、施設老朽化等構造的な課題が顕在化する一方、観光回復や都心再開発の追い風を成長に転換すべく、2026年５月に中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028（2026～2028年度）」を策定いたしました。本中期経営計画では、当社グループのパーパスである「広島のワクワクを創造する」のもと、計画に掲げる経営戦略を着実に実行することで、安定した財務基盤の確保と強化を図り、交通サービスの価値向上や新たな収益機会の獲得に挑戦してまいります。さらに、地域社会との協力関係の強化や地域経済への貢献を通じ、地域の持続可能な発展に向けて当社グループとしての社会的責任を果たしていくことに加え、社員一人ひとりの力を最大限発揮できるよう社内環境整備にも積極的に取り組んでまいります。 各セグメントにおける対処すべき課題については、次のとおりであります。 ①運輸業 運輸業におきましては、新乗車券サービス「MOBIRY DAYS」の拡充により、より使いやすく利便性の高い公共交通サービスの実現を図ってまいります。2026年７月には、MOBIRY DAYSリーダにおけるICOCA等の交通系電子マネー及びWAONの取り扱いを開始する等、さらなる利便性向上に取り組みます。今後もお客さまの声を踏まえ、継続的にアップデートしてまいります。また、2026年３月には軌道線の新線「循環線」を開業し、広島にお住まいの方や観光で訪れる方の利便性向上に加え、都心部の回遊性向上にも寄与しております。引き続き、まちの回遊性向上とにぎわい創出に貢献できる事業を展開してまいります。鉄軌道事業では、電車連接車両のワンマン運行の拡大や運行管理の集中管理システムの導入による運行の効率化に加え、技術部門のDX化推進や検査業務の一部を外注化すること等による業務の省力化を図ってまいります。自動車事業では、広島市と広島県内のバス事業者８社が設立した「一般社団法人バス協調・共創プラットフォームひろしま」と連携し、路線の最適化、利用促進、リソースの共有等に取り組んでまいります。海上運送業におきましては、2026年度は世界遺産登録30周年という節目の年ということもあり、新規クルーザー事業の開始やグループ内での連携強化等、この好機を活かす取り組みを行ってまいります。索道業におきましては、物価上昇等により、運営経費の増加が予想されますが、経費の削減と輸送の安全確保の設備投資の両立に取り組んでまいります。 航空運送代理業におきましては、安全運航の堅持に努め、社員のスキル向上やマルチ資格者の養成、研修・教育を柔軟に計画することで、増便及び新規路線の就航に応需できる体制を整えてまいります。 ②流通業流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリア店舗につきまして、仕入価格高騰に対する原材料の見直しと価格転嫁、繁忙期の人員効率化、老朽化機材への対応、仕出し弁当等の販路拡大に全社一丸で取り組み、収益確保に努めてまいります。 ③不動産業不動産業におきましては、分譲マンション事業を戦略的に実行し、安定して収益を確保するとともに、他事業者との協業にも積極的に取り組み、新たなビジネスチャンスの獲得を目指してまいります。また、CRE戦略による社有地の有効活用・高度利用によって資産価値の最大化を図り、安定した収益源を創出してまいります。 ④建設業建設業におきましては、慢性的な人手不足の中で、働きやすい職場環境の整備による人材確保、DX化等による更なる業務効率化や生産性の向上に努めるとともに、工事が終盤に差し掛かっている広島駅前大橋ルート整備事業やRC造マンションの施工事業、広島市安佐南区の大塚中央地区の戸建住宅販売事業等着実に進めてまいります。また、公共工事や民間の大型案件の受注に積極的に取り組み、新たな収入源となる宅地の新規開発の検討も進めてまいります。 ⑤レジャー・サービス業レジャー・サービス業におきましては、全施設とも引き続き安全・快適な施設環境を提供するとともに、原価の高騰に対応するため、費用の見直しにも努めてまいります。広島県三原市の「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、顧客の高齢化に対応したコース設定を新たに導入することや、ジュニア層向けのラウンド体験を実施する等、安定した収益確保に向けた取り組みを行ってまいります。広島市東区のゴルフ練習場「広電ゴルフ」では、2026年２月に導入した弾道測定器「トラックマンレンジ」のさらなる周知に努めるとともに、質の高い練習環境の提供を通じて、来場者数の増加を図ってまいります。2026年２月に広電グループに加入した㈱Ａ＆Ｃが運営する宮島口の「宮島コーラルホテル」におきましては、適切な設備改修を進めることで宿泊者の評価をより一層高め、稼働率のさらなる向上に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持している一方で、中東情勢の悪化等による燃料価格の高騰や、国際情勢の緊張に伴う資材・物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、2025年８月に軌道線の新路線「駅前大橋ルート」を開業し、ＪＲ広島駅ターミナルビル２階への乗り入れにより、広島駅周辺の交通利便性と回遊性の向上に寄与しました。また、来広するインバウンド客や国内旅行客の増加、「MOBIRY DAYS」の利便性向上等の交通サービスの維持・向上により、運輸業、観光関連事業の収益が堅調に推移し、不動産業も好調だったためグループ全体として増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して11.2％、3,761百万円増加し、37,470百万円となりました。営業損益につきましては、人件費や経費、減価償却費の増加もありましたが、前連結会計年度の営業損失1,419百万円に対し、290百万円の営業損失となりました。経常損益は、前連結会計年度の経常損失1,243百万円に対し、129百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、運輸業に係る「運行補助金」が増加したものの、特別損失として、「減損損失」と「投資有価証券評価損」を計上し、法人税等も増加したため親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して16.0％、220百万円減少して1,158百万円となりました。 各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 (運輸業)鉄軌道事業では、「駅前大橋ルート」の開業や被爆80年に伴う来広者の増加により、利用者数が増加しました。自動車事業では、行楽需要やイベント輸送に対応し、需要動向に応じた運行を継続しました。また、2025年２月に実施した電車・バス運賃改定の効果もあり、鉄軌道事業・自動車事業ともに増収となりました。海上運送業及び索道業におきましては、2025年度の宮島来島者数は過去最多となり、特に円安を背景としたインバウンド客が大幅に増加した効果もあり、増収となりました。航空運送代理業におきましては、国内線及び国際線について、受託する路線はほぼ計画通り運航されました。運航機材の小型化や幹線空港への大型機・中型機の投入による減便もありましたが、受託手数料単価の増額が寄与し、増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して10.7%、2,238百万円増加して23,247百万円となり、営業損益は前連結会計年度の営業損失3,110百万円に対し2,739百万円の営業損失となりました。なお、運行補助金を含めた損益は、前連結会計年度の918百万円の損失に対し、341百万円の損失となりました。 提出会社の運輸成績表(鉄軌道事業)種別単位当連結会計年度(2025．４．１～2026．３．31)対前期増減率(％)営業日数日365―営業キロキロ35.81.99客車走行キロ千キロ7,341△5.93輸送人員定期千人20,87636.54定期外〃32,4502.50計〃53,32612.52旅客運輸収入定期百万円1,55421.50定期外〃5,37714.61計〃6,93216.09運輸雑収〃1,12848.30運輸収入合計〃8,06019.73１日平均収入〃2220.06乗車効率％50.538.36 (注) 乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100 (自動車事業)種別単位当連結会計年度(2025．４．１～2026．３．31)対前期増減率(％)営業日数日365―営業キロキロ1,186.00.60客車走行キロ千キロ22,066△2.41乗合旅客人員定期千人9,77816.14定期外〃24,226△7.39計〃34,0041.04乗合旅客運送収入定期百万円2,45527.10定期外〃7,2026.91計〃9,65811.41貸切旅客運送収入〃57△2.28旅客運送雑収〃58250.65運送収入合計〃10,29712.98１日平均収入〃2813.29乗車効率％18.63.63 (注) 乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100 業種別営業成績業種別当連結会計年度(2025．４．１～2026．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)鉄軌道事業8,06015.27自動車事業12,9788.02その他3,4125.12消去△1,204―計23,24710.66 (流通業)流通業におきましては、大阪・関西万博の開催、全国高校総体の中国地方開催、好天に恵まれた秋の行楽シーズン等により、高速道路利用者の増加が見られ、増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して3.9%、45百万円増加して1,237百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、145.4%、6百万円増加し、11百万円となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度(2025．４．１～2026．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)物品販売業1,2373.85消去――計1,2373.85 (不動産業)不動産業におきましては、不動産賃貸業では、2024年12月にオープンした広島市佐伯区の「イオンタウン楽々園」の土地賃料を通期で計上したこと等により増収となりました。不動産販売業では、広島市南区の分譲マンション「ザ・広島フロント」の物件の引渡し等により、増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して17.9%、955百万円増加して6,292百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、37.2%、588百万円増加し、2,172百万円となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度(2025．４．１～2026．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)不動産販売業3,23440.28不動産賃貸業3,0600.89消去△2―計6,29217.91 (建設業)建設業におきましては、官公庁工事の受注は堅調でしたが、民間の建築工事の受注が減少したため減収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して7.8%、572百万円減少して6,816百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、4.0%、9百万円減少し、235百万円となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度(2025．４．１～2026．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)土木・建築業6,816△7.75消去――計6,816△7.75 (レジャー・サービス業)レジャー・サービス業におきましては、ボウリング業では、来場者数は減少したものの、2024年12月に実施した料金改定の効果により、増収となりました。なお、ボウリング業は2026年５月をもって営業を終了することといたしました。ゴルフ業におきましては、「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、コースを維持・整備し、各種プランの拡充、アプリ等を活用した広報活動を実施し、来場者数は増加しましたが、会費収入の減少により減収となりました。一方、ゴルフ練習場では打ち放題メニューの拡充や毎月のイベント実施、練習環境を整える設備投資により、増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して1.3%、11百万円増加して、876百万円となり、営業損益は前連結会計年度の営業損失73百万円に対し、26百万円の営業損失となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度(2025．４．１～2026．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)ゴルフ業297△7.32その他5806.31消去△0―計8761.29 ② 生産、受注及び販売の実績 当社グループが扱うサービス・商品は多種、多様にわたり、その内容が一様でないため、生産能力の画一的表示が困難であり、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 そのため生産、受注及び販売の状況については、「(1)① 経営成績の状況」における各セグメントごとに業績に関連付けて示しております。 ③財政状態の状況当連結会計年度の財政状態は、総資産は、建設業で受注完成した工事代金など「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したほか、保有する上場株式の時価評価などにより「投資有価証券」が1,954百万円増加した結果、前連結会計年度末と比較して4,640百万円の増加となりました。負債は、広島駅南口広場の再整備受託工事や設備投資に係る「未払金」が減少した一方、株式会社Ａ＆Ｃを連結子会社に含めた影響もあり、借入金を含めた有利子負債が増加したほか、同社を連結子会社に含めた影響に加え、保有する上場株式の時価評価などにより「繰延税金負債」が増加した結果、前連結会計年度末と比較して1,879百万円の増加となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上や「その他有価証券評価差額金」の増加などにより前連結会計年度末と比較して2,760百万円の増加となり、自己資本比率は、0.7ポイント増加の40.8%となりました。 ④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益が増加した一方、広島駅南口広場の再整備受託工事にかかる「未払金」の支払いなどにより、前連結会計年度5,077百万円の資金収入に対し、1,714百万円の資金収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度は広島駅南口広場の再整備工事に係る「有形固定資産」への設備投資支出などの影響により、5,568百万円の資金支出となりました。当連結会計年度においても同工事への設備投資支出などの影響により4,307百万円の資金支出となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度は有利子負債が増加した影響等により604百万円の資金収入となりました。当連結会計年度においても有利子負債が増加した影響等により、1,776百万円の資金収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して816百万円減少し、3,202百万円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態の分析) 当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載しております。 （経営成績の分析） 当連結会計年度の経営状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 （キャッシュ・フローの分析） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループが運輸業を中心とする公共性の高い業種であることに鑑みて、安全性の確保を最優先としながら、財務健全性を維持し、成長分野への積極的な投資を行っていく方針を数値目標として表現するために、2028年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「営業収益」、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「ＲＯＥ」、「ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率」を設定しております。 ＫＰＩ2022年度実績2025年度実績2028年度計画営業収益274億円374億円450億円営業利益△32△226親会社株主に帰属する当期純利益91120ＲＯＥ計画・目標―%―%4.5%実績2.42.7―ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率計画・目標―倍7.0倍7.0倍実績18.25.5― ※１ 有利子負債：借入金と社債の合計額※２ ＥＢＩＴＤＡ：営業利益に減価償却費と自動車事業に係る運行補助金を加えて算出 2025年度の実績につきましては、2025年８月の「駅前大橋ルート」の開業や被爆80年等に伴う国内外からの多くの観光客の来広によって収益が堅調に推移し、ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率につきましては2023年５月に公表した目標値の水準で推移しております。 主力である運輸業においては、「MOBIRY DAYS」の拡充や電車運行制御の自動化、バス共同事業化等によって、便利で使いやすい新たな公共交通への進化に向け取り組んでまいります。また、貸切バス事業の拡大や新たにグループ加入した㈱Ａ＆Ｃを含むグループ各社の連携により、観光需要を積極的に取り込みます。また、不動産業をはじめとした運輸業以外への投資を強化して新たな事業機会への挑戦に取り組み、企業としての持続的な成長の実現を目指してまいります。経営指標につきましては、2028年度にはＲＯＥ4.5%を目指し、成長分野への積極的な投資をすることで、グループ全体の収益性を高めてまいります。その際には、ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率7.0倍以内を保つことで、財務健全性を維持してまいります。 ②重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５章 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主要な資金需要は、運輸業を中心とする車両や各種施設に対する設備投資、改修及び安定した人材確保のための労務費、また、沿線地域の活性化を目的とした収益不動産物件への投資であります。手許の運転資金については、2015年度より当社及び連結子会社においてＣＭＳを導入し、各社における余剰資金を当社へ集中させ、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）広電グループの旗印（パーパス）　当社グループはパーパスとして「広電グループの旗印」を掲げております。当社を中核とした広電グループは、運輸、流通、不動産、建設およびレジャー・サービス業により構成され、多面的な事業展開を行っておりますので、「広電グループの旗印」のもと全ての役職員がベクトルを揃えて結束してグループの力を最大化することによって、より便利で使いやすい新たな公共交通への進化や、運輸事業の業務効率化、新たな事業機会への挑戦等に取り組み、社会的課題の解決および地域社会の持続可能な発展に貢献するとともに、当社グループとしても持続的に成長することを目指しております。 ＜広電グループの旗印（パーパス）＞「広島のワクワクを創造する」大切な人に出会う幸せや喜び、こころ豊かで快適な暮らしに貢献し、魅力ある広島を創り出していくことが広電グループの存在意義です。 （2）ありたい姿（ビジョン）・経営戦略　当社グループは、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」におきまして、「ありたい姿（ビジョン）」と「経営戦略」を定め、当社グループの事業活動に大きく影響する、路面電車の広島駅乗り入れを予定している2025年度を見据え、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の観点によりＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）も意識しながら、「経営戦略」を着実に実行し、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるとともに、社会的課題の解決及び地域社会の持続可能な発展に貢献することにより、「ありたい姿（ビジョン）」の実現を目指しております。 ＜ありたい姿（ビジョン）＞私たち広電グループは、　・人々の快適で安全・安心な移動を担い続けます　・新たな価値を求め生み出します　・社会の一員としての責任を果たします　・地域で選ばれ、社員が誇れる存在であり続けます ＜経営戦略＞①安全・安心なサービスの提供②交通サービスの価値向上 ③新たな収益機会獲得への挑戦④人財の育成と働く環境の整備⑤安定した財務基盤の確保・強化⑥ＳＤＧｓ、ＥＳＧの推進 （3）人財ビジョン　当社は、「人財ビジョン」のもと、当社従業員一人ひとりの力を最大限発揮できる環境を整え、永続的な発展に繋げることを目指してまいります。この「人財ビジョン」は、「基礎力」と「実行力」の大きく二つで構成されており、さらにそれぞれの「力」において求められる要素を選定しております。 ＜人財ビジョン＞①「基礎力」・責任感（Pride）一人ひとりが「広島電鉄の顔」であり、「広島を動かす原動力」であるという「責任感」を持つ。・感 謝（Understanding）これからも広島の地で事業を続けていくために、全てのお客様、広島電鉄に関わる全ての関係者への「感謝」の心を忘れない。②「実行力」・主体性（Thinking）～向上心を持ち、自分事として課題を発見、解決する力～自分や会社のなりたい姿、あるべき姿を思い描き、現実との差を直視することで課題を見つけ出し、解決に向けて自ら考え、行動する。・挑 戦（Action）～既成概念に捉われず、新しい価値を創り出す力～取り巻く環境が大きく変化する中で、前例に捉われず、新しい価値を創出することに積極的に挑戦し、諦めずに最後までやり遂げる。・協 働（Teamwork）～お互いを尊重し、チーム一丸となって成果を生み出す力～一人ひとりの考え方を尊重し、お互いに助け合い、協力することで、チームとしてより大きな成果を生み出す。 （4）目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」におきまして、2025年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定しております。なお、「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」の具体的な設定数値及び分析については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております 。今後、当社グループの使命である地方の公共交通維持を目的とした運輸業の事業構造の強化を図りながら、資本コストやＰＢＲを意識した経営を推進していくため、次期中期経営計画を策定・公表する2026年５月に、資本コストの考え方を組み込んだＫＰＩの設定やＲＯＥなどの資本効率に関わる指標を経営目標数値として公表する方針です。 （5）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、新型コロナウイルス禍をきっかけとした社会経済環境や事業環境の急速な変化に対応し、持続的な企業価値の向上を実現していくため、2023年５月に中期経営計画「広電グループ経営総合３年計画2025（2023～2025年度）」を策定しており、2025年度は計画の総仕上げを進め、次期中期経営計画の確かな土台を築いていきます。当社グループの旗印（パーパス）である「広島のワクワクを創造する」のもと、この中期経営計画に掲げる経営戦略を着実に実行していくことにより、安定した財務基盤の確保と強化を行い、交通サービスの価値向上や新たな収益機会の獲得に挑戦してまいります。さらに、地域社会との協力関係の強化や地域経済への貢献を通じ、地域の持続可能な発展に向けて当社グループとしての社会的責任を果たしていくことに加え、社員一人ひとりの力を最大限発揮できるよう社内環境整備にも積極的に取り組んでまいります。 　各セグメントにおける対処すべき課題については、次のとおりであります。 ①運輸業 運輸業におきましては、2024年７月に、新しい乗車券サービス「MOBIRY DAYS（モビリーデイズ）」の提供を開始しました。スマートフォンやパソコンからいつでも定期券の購入やチャージが行えるほか、柔軟な運賃制度を設定することができるこのシステムを活用して、より使いやすく便利な公共交通サービスの実現を図ってまいります。その取り組みの一環として、2025年２月に、設定運賃内の区間なら乗り降り自由のバス金額式定期券を新たに導入しております。また、電車・バスの車内でお客様が現金チャージを行えるサービスの導入や、交通系ICカード（10カード）や流通系ICカードでの支払いに対応できるよう準備を進めており、これからもお客様の声を聞きながらアップデートしてまいります。広島駅前大橋ルートの整備につきましては、2025年８月３日の開業を予定しております。広島駅周辺と市内中心部の所要時間が短縮され双方向の移動が便利になることで利用者が大幅に増加することが期待されており、まちの回遊性やにぎわいづくりに貢献していきます。鉄軌道事業では、電車連接車両のワンマン運行の拡大や運行管理の集中管理システムの導入による運行の効率化に加え、技術部門のＤＸ化推進や検査業務の一部を外注化すること等による業務の省力化を図ってまいります。自動車事業では、2024年４月に、広島市と広島県内のバス事業者８社が設立した「バス協調・共創プラットフォームひろしま」と連携し、路線の最適化、利用促進、リソースの共有、運転士の確保等に取り組んでまいります。海上運送業および索道業におきましては、2023年５月のＧ7広島サミット開催により、宮島がこれまで以上に世界から注目を集める観光拠点となった絶好の機会を活かしてまいります。海上運送業では、当社グループ内で連携して、観光客向けの便利でお得な割引商品を開発し、新たな販売ルートの開拓を行います。索道業では、効率的な運営を通じ、経費の節減と経営基盤の強化に引き続き努めてまいります。また、施設の老朽化に伴う修繕や更新を確実に行うことにより、お客様が安全・快適にご利用いただけるよう輸送の安全確保に取り組んでまいります。航空運送代理業におきましては、安全運航の堅持に努め、人財の採用、スキル向上やマルチ資格者の養成、研修・教育を柔軟に計画することで、これからの増便および新規路線の就航に応需できる体制を整えてまいります。 ②流通業流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリア店舗につきまして、仕入価格の高騰、繁忙期における要員の確保、老朽した機材の故障リスクなどの課題に向き合い、将来を見据えながら原材料の見直しや価格転嫁による原価率の安定化、効率的な人員配置、仕出し弁当の販路拡大など社員一丸となって取り組み、利益確保に努めてまいります。また、サービスエリア運営の契約満了後の2026年度以降につきましては、これから示される道路会社の指針に沿って、しっかりと検討し対応してまいります。 ③不動産業不動産業におきましては、分譲マンション事業を戦略的に実行し、安定して収益を確保するとともに、専門性を持つ他事業者との協業にも積極的に取り組み、新たなビジネスチャンスの獲得を目指してまいります。広島市南区の旧ホテルニューヒロデン跡地の分譲マンション「ザ・広島フロント」は本年11月竣工、2026年２月購入者引渡しを予定しております。また、広島市佐伯区の「ファミリータウン広電楽々園」につきましては、「イオンタウン楽々園」用地につづき、2024年10月にイオンタウン㈱とマックスバリュ楽々園店敷地の土地賃貸借契約を締結しており、開発に伴う賃料の発生を見込んでおります。 ④建設業建設業におきましては、受注競争の激化や資材・人件費の高騰により収益の確保が難しい状況が続くと見込まれます。慢性的な人手不足の中で、働きやすい職場環境の整備による人材確保、ＤＸ化などによる更なる業務効率化や生産性の向上に努めるとともに、工事が終盤に差し掛かっている広島駅前大橋ルート整備事業や、広島市安佐南区の大塚中央地区の戸建住宅販売事業など着実に進めてまいります。 ⑤レジャー・サービス業レジャー・サービス業におきましては、全施設とも引き続き安全・快適な施設環境の提供に努めてまいります。広島県三原市の「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、会員価値向上を目指し、施設の改善やコース整備の充実などにより「来場者の満足度の向上」に努めてまいります。広島市東区のゴルフ練習場「広電ゴルフ」では、料金体系や打ち放題プランの拡充などを十分に周知し、新規顧客の獲得に注力いたします。また、インドアゴルフ部門では、コーチとの連携を強化し、新しい利用スタイルを提案してまいります。広島市中区のボウリング場「広電ボウル」では、新設した営業企画課において、企業等の団体への営業を強化し、家族や友人との再来場を促進してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）広電グループの旗印（パーパス）　当社グループはパーパスとして「広電グループの旗印」を掲げております。当社を中核とした広電グループは、運輸、流通、不動産、建設およびレジャー・サービス業により構成され、多面的な事業展開を行っておりますので、「広電グループの旗印」のもと全ての役職員がベクトルを揃えて結束してグループの力を最大化することによって、より便利で使いやすい新たな公共交通への進化や、運輸事業の業務効率化、新たな事業機会への挑戦等に取り組み、社会的課題の解決および地域社会の持続可能な発展に貢献するとともに、当社グループとしても持続的に成長することを目指しております。 ＜広電グループの旗印（パーパス）＞「広島のワクワクを創造する」大切な人に出会う幸せや喜び、こころ豊かで快適な暮らしに貢献し、魅力ある広島を創り出していくことが広電グループの存在意義です。 （2）ありたい姿（ビジョン）・経営戦略　当社グループは、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」におきまして、「ありたい姿（ビジョン）」と「経営戦略」を定め、当社グループの事業活動に大きく影響する、路面電車の広島駅乗り入れを予定している2025年度を見据え、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の観点によりＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）も意識しながら、「経営戦略」を着実に実行し、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるとともに、社会的課題の解決及び地域社会の持続可能な発展に貢献することにより、「ありたい姿（ビジョン）」の実現を目指しております。 ＜ありたい姿（ビジョン）＞私たち広電グループは、　・人々の快適で安全・安心な移動を担い続けます　・新たな価値を求め生み出します　・社会の一員としての責任を果たします　・地域で選ばれ、社員が誇れる存在であり続けます ＜経営戦略＞①安全・安心なサービスの提供②交通サービスの価値向上 ③新たな収益機会獲得への挑戦④人財の育成と働く環境の整備⑤安定した財務基盤の確保・強化⑥ＳＤＧｓ、ＥＳＧの推進 （3）人財ビジョン　当社は、「人財ビジョン」のもと、当社従業員一人ひとりの力を最大限発揮できる環境を整え、永続的な発展に繋げることを目指してまいります。この「人財ビジョン」は、「基礎力」と「実行力」の大きく二つで構成されており、さらにそれぞれの「力」において求められる要素を選定しております。 ＜人財ビジョン＞①「基礎力」・責任感（Pride）一人ひとりが「広島電鉄の顔」であり、「広島を動かす原動力」であるという「責任感」を持つ。・感 謝（Understanding）これからも広島の地で事業を続けていくために、全てのお客様、広島電鉄に関わる全ての関係者への「感謝」の心を忘れない。②「実行力」・主体性（Thinking）～向上心を持ち、自分事として課題を発見、解決する力～自分や会社のなりたい姿、あるべき姿を思い描き、現実との差を直視することで課題を見つけ出し、解決に向けて自ら考え、行動する。・挑 戦（Action）～既成概念に捉われず、新しい価値を創り出す力～取り巻く環境が大きく変化する中で、前例に捉われず、新しい価値を創出することに積極的に挑戦し、諦めずに最後までやり遂げる。・協 働（Teamwork）～お互いを尊重し、チーム一丸となって成果を生み出す力～一人ひとりの考え方を尊重し、お互いに助け合い、協力することで、チームとしてより大きな成果を生み出す。 （4）目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」におきまして、2025年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定しております。なお、「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」の具体的な設定数値及び分析については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております 。今後、当社グループの使命である地方の公共交通維持を目的とした運輸業の事業構造の強化を図りながら、資本コストやＰＢＲを意識した経営を推進していくため、次期中期経営計画を策定・公表する2026年５月に、資本コストの考え方を組み込んだＫＰＩの設定やＲＯＥなどの資本効率に関わる指標を経営目標数値として公表する方針です。 （5）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、新型コロナウイルス禍をきっかけとした社会経済環境や事業環境の急速な変化に対応し、持続的な企業価値の向上を実現していくため、2023年５月に中期経営計画「広電グループ経営総合３年計画2025（2023～2025年度）」を策定しており、2025年度は計画の総仕上げを進め、次期中期経営計画の確かな土台を築いていきます。当社グループの旗印（パーパス）である「広島のワクワクを創造する」のもと、この中期経営計画に掲げる経営戦略を着実に実行していくことにより、安定した財務基盤の確保と強化を行い、交通サービスの価値向上や新たな収益機会の獲得に挑戦してまいります。さらに、地域社会との協力関係の強化や地域経済への貢献を通じ、地域の持続可能な発展に向けて当社グループとしての社会的責任を果たしていくことに加え、社員一人ひとりの力を最大限発揮できるよう社内環境整備にも積極的に取り組んでまいります。 　各セグメントにおける対処すべき課題については、次のとおりであります。 ①運輸業 運輸業におきましては、2024年７月に、新しい乗車券サービス「MOBIRY DAYS（モビリーデイズ）」の提供を開始しました。スマートフォンやパソコンからいつでも定期券の購入やチャージが行えるほか、柔軟な運賃制度を設定することができるこのシステムを活用して、より使いやすく便利な公共交通サービスの実現を図ってまいります。その取り組みの一環として、2025年２月に、設定運賃内の区間なら乗り降り自由のバス金額式定期券を新たに導入しております。また、電車・バスの車内でお客様が現金チャージを行えるサービスの導入や、交通系ICカード（10カード）や流通系ICカードでの支払いに対応できるよう準備を進めており、これからもお客様の声を聞きながらアップデートしてまいります。広島駅前大橋ルートの整備につきましては、2025年８月３日の開業を予定しております。広島駅周辺と市内中心部の所要時間が短縮され双方向の移動が便利になることで利用者が大幅に増加することが期待されており、まちの回遊性やにぎわいづくりに貢献していきます。鉄軌道事業では、電車連接車両のワンマン運行の拡大や運行管理の集中管理システムの導入による運行の効率化に加え、技術部門のＤＸ化推進や検査業務の一部を外注化すること等による業務の省力化を図ってまいります。自動車事業では、2024年４月に、広島市と広島県内のバス事業者８社が設立した「バス協調・共創プラットフォームひろしま」と連携し、路線の最適化、利用促進、リソースの共有、運転士の確保等に取り組んでまいります。海上運送業および索道業におきましては、2023年５月のＧ7広島サミット開催により、宮島がこれまで以上に世界から注目を集める観光拠点となった絶好の機会を活かしてまいります。海上運送業では、当社グループ内で連携して、観光客向けの便利でお得な割引商品を開発し、新たな販売ルートの開拓を行います。索道業では、効率的な運営を通じ、経費の節減と経営基盤の強化に引き続き努めてまいります。また、施設の老朽化に伴う修繕や更新を確実に行うことにより、お客様が安全・快適にご利用いただけるよう輸送の安全確保に取り組んでまいります。航空運送代理業におきましては、安全運航の堅持に努め、人財の採用、スキル向上やマルチ資格者の養成、研修・教育を柔軟に計画することで、これからの増便および新規路線の就航に応需できる体制を整えてまいります。 ②流通業流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリア店舗につきまして、仕入価格の高騰、繁忙期における要員の確保、老朽した機材の故障リスクなどの課題に向き合い、将来を見据えながら原材料の見直しや価格転嫁による原価率の安定化、効率的な人員配置、仕出し弁当の販路拡大など社員一丸となって取り組み、利益確保に努めてまいります。また、サービスエリア運営の契約満了後の2026年度以降につきましては、これから示される道路会社の指針に沿って、しっかりと検討し対応してまいります。 ③不動産業不動産業におきましては、分譲マンション事業を戦略的に実行し、安定して収益を確保するとともに、専門性を持つ他事業者との協業にも積極的に取り組み、新たなビジネスチャンスの獲得を目指してまいります。広島市南区の旧ホテルニューヒロデン跡地の分譲マンション「ザ・広島フロント」は本年11月竣工、2026年２月購入者引渡しを予定しております。また、広島市佐伯区の「ファミリータウン広電楽々園」につきましては、「イオンタウン楽々園」用地につづき、2024年10月にイオンタウン㈱とマックスバリュ楽々園店敷地の土地賃貸借契約を締結しており、開発に伴う賃料の発生を見込んでおります。 ④建設業建設業におきましては、受注競争の激化や資材・人件費の高騰により収益の確保が難しい状況が続くと見込まれます。慢性的な人手不足の中で、働きやすい職場環境の整備による人材確保、ＤＸ化などによる更なる業務効率化や生産性の向上に努めるとともに、工事が終盤に差し掛かっている広島駅前大橋ルート整備事業や、広島市安佐南区の大塚中央地区の戸建住宅販売事業など着実に進めてまいります。 ⑤レジャー・サービス業レジャー・サービス業におきましては、全施設とも引き続き安全・快適な施設環境の提供に努めてまいります。広島県三原市の「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、会員価値向上を目指し、施設の改善やコース整備の充実などにより「来場者の満足度の向上」に努めてまいります。広島市東区のゴルフ練習場「広電ゴルフ」では、料金体系や打ち放題プランの拡充などを十分に周知し、新規顧客の獲得に注力いたします。また、インドアゴルフ部門では、コーチとの連携を強化し、新しい利用スタイルを提案してまいります。広島市中区のボウリング場「広電ボウル」では、新設した営業企画課において、企業等の団体への営業を強化し、家族や友人との再来場を促進してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大や、賃金上昇に伴う雇用・所得環境の改善等により内需の回復が進むとともに、企業収益も円安基調を背景に輸出関連企業を中心として好調が続いていること等により、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、海外経済は、中東・東欧地域の不安定な国際情勢、中国経済の低迷、アメリカの新政権による政策、エネルギー資源や原材料価格の高騰等の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、2023年５月のＧ７広島サミットの開催や2024年12月に日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことにより、来広するインバウンド客や国内旅行客が増加していることに加え、まちづくりへの参画や「安全・安心」な交通サービスの維持・向上のため運行管理の高度化・効率化に取り組んだ結果、運輸業、流通業における収益は堅調に推移し、また、建設業においては、広島駅前大橋ルート整備事業の進捗や、民間から受注した建築工事の完了により、増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して10.6％、3,242百万円増加し、33,709百万円となりました。営業損益につきましては、人件費や修繕費などの増加により、前連結会計年度の営業損失1,088百万円に対し、1,419百万円の営業損失となりました。経常損益は、前連結会計年度の経常損失970百万円に対し、1,243百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、運輸業に係る「運行補助金」が減少したものの、前連結会計年度に計上した「減損損失」や「投資有価証券評価損」が減少したほか、確定拠出年金制度移行に伴う「退職給付制度改定益」を計上しました。さらに法人税等調整額が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して110.2％、723百万円増加して1,379百万円となりました。 　各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 (運輸業)鉄軌道事業におきましては、2024年３月のダイヤ改正により、お客様の利用実態に応じて、連接車両の運行本数を増やすとともに、一部の区間で全ての連接車両のワンマン運行を行い、運行の効率化に取り組みました。自動車事業では、広島空港リムジン線で利用者が堅調に推移しているため、今年度数回にわたり増便を伴うダイヤ改正を実施しました。鉄軌道事業、自動車事業ともに、新サッカースタジアムでのＪリーグ公式戦、通常日程で開催された「ひろしまフラワーフェスティバル」など、広島市内での大型のイベントが増えるなど移動需要が活発化しており、また2025年２月１日に電車・バスの運賃改定を行ったことから、増収となりました。海上運送業および索道業におきましては、2023年のＧ７広島サミットでの各国首脳の宮島来訪を契機として、2024年度の宮島来島者数は過去最多となり、特にインバウンド客が円安に伴って大幅に増加し、旅客収入が増加しました。航空運送代理業におきましては、国内線および国際線について、一部路線を除き、受託する路線はほぼ計画通り運航され、ハノイ線の新規就航や香港線の運航再開、さらには増便により、増収となりました。運輸業では全般的に増収となったものの、費用面では人件費や修繕費の増加によって減益となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して4.9%、986百万円増加して21,008百万円となり、営業損益は前連結会計年度の営業損失2,410百万円に対し3,110百万円の営業損失となりました。なお、運行補助金を含めた損益は、前連結会計年度の328百万円の利益に対し、918百万円の損失となりました。 提出会社の運輸成績表(鉄軌道事業)種別単位当連結会計年度(2024．４．１～2025．３．31)対前期増減率(％)営業日数日365△0.27営業キロキロ35.1―客車走行キロ千キロ7,804△4.85輸送人員定期千人15,2880.47定期外〃31,658△1.60計〃46,947△0.94旅客運輸収入定期百万円1,2880.74定期外〃4,7300.81計〃6,0180.79運輸雑収〃97428.04運輸収入合計〃6,9933.87１日平均収入〃194.16乗車効率％36.5△3.18 (注)　乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100 (自動車事業)種別単位当連結会計年度(2024．４．１～2025．３．31)対前期増減率(％)営業日数日365△0.27営業キロキロ1,178.9△7.02客車走行キロ千キロ22,612△1.79乗合旅客人員定期千人8,4197.69定期外〃26,1591.25計〃34,5792.75乗合旅客運送収入定期百万円2,0576.51定期外〃6,9703.47計〃9,0284.14貸切旅客運送収入〃55△5.59旅客運送雑収〃47723.45運送収入合計〃9,5614.90１日平均収入〃265.19乗車効率％17.95.29 (注)　乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100 業種別営業成績業種別当連結会計年度(2024．４．１～2025．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)鉄軌道事業6,9933.87自動車事業12,0155.19その他3,2465.06消去△1,246―計21,0084.93 (流通業)流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリアにおいて、秋の行楽期に実施された本線進入路舗装工事に伴う縮小営業、冬期の大雪による通行止め等の影響がありましたが、年間を通じて高速道路の交通量とともに来店者も多く、増収となったものの、原材料費の値上げや人件費の増加により、減益となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して5.0%、56百万円増加して1,191百万円となり、営業損益は前連結会計年度と比較して、75.4％、14百万円減少し、4百万円となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度(2024．４．１～2025．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)物品販売業1,1915.02消去――計1,1915.02 　(不動産業)不動産業におきましては、不動産賃貸業では、2024年12月にオープンした広島市佐伯区の「イオンタウン楽々園」の土地の賃貸収入を通年で計上したことなどにより、増収となりました。不動産販売業では、広島市西区の分譲マンション「アンヴェール己斐本町」の物件の引渡しなどにより、増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して12.8%、604百万円増加して5,337百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、31.2%、376百万円増加し、1,584百万円となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度(2024．４．１～2025．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)不動産販売業2,30626.63不動産賃貸業3,0334.08消去△2―計5,33712.76 (建設業)建設業におきましては、広島駅前大橋ルート整備事業の進捗や、民間の建築工事の受注が堅調だったことにより、増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して53.2%、2,567百万円増加して7,389百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、80.2％、109百万円増加し、245百万円となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度(2024．４．１～2025．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)土木・建築業7,38953.24消去――計7,38953.24 (レジャー・サービス業)レジャー・サービス業におきましては、ボウリング業では、来場者数は減ったものの、2024年12月にプレー料金を改定し、増収となりました。ゴルフ業では、「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、コース整備を継続しつつ、2024年４月にプレー料金を改定し、プレミアム法人会員に無記名式を新設するなど各種施策を実施したことにより、増収となったものの、2024年４月にオープンしたインドアゴルフ練習場の初期導入費用の影響により、減益となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して1.3%、10百万円増加して、865百万円となり、営業損益は前連結会計年度の営業損失38百万円に対し、73百万円の営業損失となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度(2024．４．１～2025．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)ゴルフ業32010.41その他545△3.45消去△0―計8651.25 ② 生産、受注及び販売の実績　当社グループが扱うサービス・商品は多種、多様にわたり、その内容が一様でないため、生産能力の画一的表示が困難であり、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。　そのため生産、受注及び販売の状況については、「(1)① 経営成績の状況」における各セグメントごとに業績に関連付けて示しております。 ③財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態は、総資産は保有する上場株式の時価評価により「投資有価証券」が728百万円増加したほか、新たに導入された乗車券サービス「MOBIRY DAYS（モビリーデイズ）」や広島駅南口広場の再整備の進捗を反映して「有形固定資産」が3,866百万円増加しました。その結果、前連結会計年度末と比較して5,683百万円の増加となりました。負債は、借入金・社債を含めた有利子負債が1,060百万円増加したほか、広島駅南口広場の設備投資代金に関連する「未払金」の増加などにより、前連結会計年度末と比較して4,527百万円の増加となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより前連結会計年度末と比較して1,156百万円増加しました。一方で、自己資本比率は、1.2ポイント減少の40.1%となりました。 ④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、営業損失が増加したことや、売上債権の増加などにより、前連結会計年度の5,530百万円の資金収入に対し、5,077百万円の資金収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、当連結会計年度は、新たに導入された乗車券サービス「MOBIRY DAYS（モビリーデイズ）」や広島駅南口広場の再整備の進捗により「有形固定資産」への設備投資支出が増加し、前連結会計年度3,649百万円の資金支出に対し、5,568百万円の資金支出となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、有利子負債を圧縮した前連結会計年度では2,363百万円の資金支出となりましたが、大型設備投資の増加の影響などにより有利子負債が増加し、604百万円の資金収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末と比較して113百万円増加し4,019百万円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　 　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態の分析)　当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③財政状態の状況」に記載しております。 （経営成績の分析）　当連結会計年度の経営状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。 （キャッシュ・フローの分析）　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループが運輸業を中心とする公共性の高い業種であることに鑑みて、安全性の確保を最優先としながら、経営基盤の充実と収益の確保を行っていく方針を数値目標として表現するために、2025年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「営業収益」、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定しております。 ＫＰＩ2019年度実績2024年度実績2025年度計画営業収益329億円337億円335億円営業利益△3△14△10親会社株主に帰属する当期純利益6136有利子負債/EBITDA倍率計画・目標―倍8.6倍7.0倍実績4.57.5― ※１　有利子負債：借入金と社債の合計額※２　EBITDA：営業利益に減価償却費と自動車事業に係る運行補助金を加えて算出 2024年度の実績につきましては、2023年５月のＧ７広島サミット開催等に伴う国内外からの多くの観光客の来広によって収益が堅調に推移し、有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率につきましては2022年５月に公表した目標値の水準で推移しております。 主力である運輸業においては、2025年夏の供用開始を予定する広島駅前大橋ルート整備工事や、PASPYシステムに代わる新乗車券システム「MOBIRY DAYS」の導入によって、便利で使いやすい新たな公共交通への進化に向け取り組んでまいります。また、ＩＣＴを活用した運行管理の高度化などによる生産性向上を進めることで、事業構造の強化を図ってまいります。また、不動産業をはじめとした運輸業以外への投資を強化して新たな事業機会への挑戦に取り組み、企業としての持続的な成長の実現を目指してまいります。経営指標につきましては、2025年度には新型コロナウイルス感染拡大前の 2019 年度実績に近いレベルまで各種数値を改善することを目指し、当社グループの持続的な成長に向けた様々な取り組みを実施することによって、グループ全体の収益性を高めてまいります。また、有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率の改善に向けて、2023年度にグループ内 ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム） に「ターゲットバランス」を導入し、グループの資金管理、資金効率の向上に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。 ②重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５章　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの主要な資金需要は、運輸業を中心とする車両や各種施設に対する設備投資、改修及び安定した人材確保のための労務費、また、沿線地域の活性化を目的とした収益不動産物件への投資であります。手許の運転資金については、2015年度より当社及び連結子会社においてＣＭＳを導入し、各社における余剰資金を当社へ集中させ、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。