神奈川中央交通（9081）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。 神奈中グループ経営理念お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。経営方針・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。 (2) 会社の経営環境および対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、本格的な少子高齢社会を迎え、人口減少による国内マーケットの縮小が進んでおります。また、コロナ禍による新しい生活様式の定着は、当社グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させました。さらに、デジタル技術の急速な進展により、新たなサービスが展開されるとともに、カーボンニュートラルやＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など、企業によるサステナビリティへの取り組みが加速しております。加えて、あらゆる業種・業態で人手不足が顕在化する昨今、人財戦略の重要性が一層高まっております。 このような状況のもと、当社グループは、私たちの「ありたい姿」（「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦し続ける」）の実現に向けて、2030年度を最終年度とする長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中～地域価値創造型企業にむけて～」を2023年４月に策定いたしました。 長期ビジョンでは、以下の３つの方針を掲げております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 長期ビジョン実現に向けた方針１．地域価値の創造当社グループは、時代のニーズに即したサービスの提供や事業を通じて社会・環境問題の解決に貢献し、地域に新しい価値を創造してまいります。２．事業ポートフォリオの再構築不動産関連領域へ重点的に投資を行うなど、不動産事業を拡大し、事業ポートフォリオを再構築してまいります。３．サステナビリティ経営の推進サステナビリティへの取り組みを推進していくため、「サステナビリティ基本方針」を基に特定した５つのマテリアリティの課題解決に取り組んでまいります。 2024年４月に策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、長期ビジョンの実現に向けた「飛躍期」の第１ステージと位置づけ、以下の３つの重点課題と３つの重点戦略に取り組んでおります。 重点課題１． 持続可能なモビリティサービスの実現自治体等との協働やデジタル技術の活用を通じて、次世代モビリティへの転換を加速するとともに、グループ全体で輸送の効率化・最適化を図り、地域交通ネットワークの維持・向上を通じて「持続可能なモビリティサービス」の実現を目指してまいります。２． 不動産関連領域の強化グループ会社が保有する資産の管理を一元化し、高度利用の推進と効率化を図ってまいります。あわせて、建築費高騰など市況変化に応じて計画を適宜見直し、不動産事業の持続的な成長を目指してまいります。３．「ゆたかなくらし」への貢献外部パートナーとの協働や多様な施策を通じて、健康増進や外出機会の創出を図るとともに、地域社会への価値提供を通じて「ゆたかなくらし」の実現に貢献してまいります。 重点戦略１．環境戦略神奈中グループカーボンニュートラルロードマップの中間目標（2030年度に2013年度比35％削減）達成に向けて、EV車両の導入や再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、エネルギー使用の最適化と効率化を図り、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。２．人財戦略全ての社員が能力を発揮できる環境を整備し、パフォーマンス向上を通じて企業価値の向上を図ります。運転職については、待遇改善と制度拡充により多様な働き方を実現し、人材確保を進めてまいります。３．デジタル戦略グループを横断したデジタル推進体制を整備し、生成AIや最新テクノロジーの活用により、次世代モビリティをはじめとするビジネスモデルの変革を推進してまいります。あわせて、近年深刻化するサイバーリスクに対して、システム・体制両面からの対応を強化してまいります。 (3) 目標とする経営指標財務健全性を確保しつつ、着実な利益成長と資本コストを意識した経営に取り組むため、以下の経営指標を目標値として定め、長期ビジョンの実現を目指してまいります。 経営指標2026年度（計画）(参考)2030年度(目標)利益の成長 営業利益 60億円 76億円+α（過去最高益）財務健全性の確保 有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率６倍台５倍台 資本コストを 意識した経営 ＲＯＥ（自己資本利益率）６％水準７％水準 なお、当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。 神奈中グループ経営理念お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。経営方針・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。 (2) 会社の経営環境および対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、本格的な少子高齢社会を迎え、人口減少による国内マーケットの縮小が進んでおります。また、コロナ禍による新しい生活様式の定着は、当社グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させました。さらに、デジタル技術の急速な進展により、新たなサービスが展開されるとともに、カーボンニュートラルやＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など、企業によるサステナビリティへの取り組みが加速しております。加えて、あらゆる業種・業態で人手不足が顕在化する昨今、人財戦略の重要性が一層高まっております。 このような状況のもと、当社グループは、私たちの「ありたい姿」（「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦し続ける」）の実現に向けて、2030年度を最終年度とする長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中～地域価値創造型企業にむけて～」を2023年４月に策定いたしました。 長期ビジョンでは、以下の３つの方針を掲げております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 長期ビジョン実現に向けた方針１．地域価値の創造当社グループは、時代のニーズに即したサービスの提供や事業を通じて社会・環境問題の解決に貢献し、地域に新しい価値を創造してまいります。２．事業ポートフォリオの再構築不動産関連領域へ重点的に投資を行うなど、不動産事業を拡大し、事業ポートフォリオを再構築してまいります。３．サステナビリティ経営の推進サステナビリティへの取り組みを推進していくため、「サステナビリティ基本方針」を基に特定した５つのマテリアリティの課題解決に取り組んでまいります。 2024年４月に策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、長期ビジョンの実現に向けた「飛躍期」の第１ステージと位置づけ、以下の３つの重点課題と３つの重点戦略に取り組んでおります。 重点課題１． 持続可能なモビリティサービスの実現自治体等との協働やデジタル技術の活用を通じて、次世代モビリティへの転換を加速するとともに、グループ全体で輸送の効率化・最適化を図り、地域交通ネットワークの維持・向上を通じて「持続可能なモビリティサービス」の実現を目指してまいります。２． 不動産関連領域の強化グループ会社が保有する資産の管理を一元化し、高度利用の推進と効率化を図ってまいります。あわせて、建築費高騰など市況変化に応じて計画を適宜見直し、不動産事業の持続的な成長を目指してまいります。３．「ゆたかなくらし」への貢献外部パートナーとの協働や多様な施策を通じて、健康増進や外出機会の創出を図るとともに、地域社会への価値提供を通じて「ゆたかなくらし」の実現に貢献してまいります。 重点戦略１．環境戦略神奈中グループカーボンニュートラルロードマップの中間目標（2030年度に2013年度比35％削減）達成に向けて、EV車両の導入や再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、エネルギー使用の最適化と効率化を図り、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。２．人財戦略全ての社員が能力を発揮できる環境を整備し、パフォーマンス向上を通じて企業価値の向上を図ります。運転職については、待遇改善と制度拡充により多様な働き方を実現し、人材確保を進めてまいります。３．デジタル戦略グループを横断したデジタル推進体制を整備し、生成AIや最新テクノロジーの活用により、次世代モビリティをはじめとするビジネスモデルの変革を推進してまいります。あわせて、近年深刻化するサイバーリスクに対して、システム・体制両面からの対応を強化してまいります。 (3) 目標とする経営指標財務健全性を確保しつつ、着実な利益成長と資本コストを意識した経営に取り組むため、以下の経営指標を目標値として定め、長期ビジョンの実現を目指してまいります。 経営指標2026年度（計画）(参考)2030年度(目標)利益の成長 営業利益 60億円 76億円+α（過去最高益）財務健全性の確保 有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率６倍台５倍台 資本コストを 意識した経営 ＲＯＥ（自己資本利益率）６％水準７％水準 なお、当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にある一方、米国の通商政策の影響や不安定な国際情勢による資源価格の変動など先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当期における売上高は126,773百万円（前期比7.3％増）となりましたが、設備投資拡大による減価償却費の増加などにより、営業利益は6,776百万円（前期比8.3％減）、経常利益は6,664百万円（前期比14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,619百万円（前期比28.8％減）となりました。 セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。 （旅客自動車事業）乗合バス事業においては、旅客需要が堅調に推移したことにより増収となりました。また、７月に道の駅「湘南ちがさき」の開業に伴い、茅ヶ崎駅南口と同施設を結ぶ新系統の運行を開始し新たな需要に対応いたしました。さらに、湘南エリアにおいてAIオンデマンドバスや自動運転バスの実証実験を引き続き実施するなど、持続可能なモビリティサービスの実現に向けた取り組みを推進しました。タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて一車当たりの収入が増加したことにより増収となりました。貸切バス事業においては、神奈中観光㈱にて契約単価の向上を図ったことにより増収となりました。以上の結果、旅客自動車事業全体の売上高は57,908百万円（前期比1.2％増）となりましたが、減価償却費の増加や従業員の待遇改善による人件費の増加により、営業利益は2,232百万円（前期比20.2％減）となりました。 （不動産事業）賃貸事業においては、高稼働率の維持に努めたものの、一部テナントの解約などにより減収となりました。分譲事業においては、湘南エリアを中心に戸建分譲を推進し、販売戸数が増加したことにより増収となりました。以上の結果、不動産事業全体の売上高は6,842百万円（前期比1.8％増）となりましたが、賃貸施設の修繕費が増加したことなどにより、営業利益は1,588百万円（前期比27.1％減）となりました。 （自動車販売事業）商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にてトラックの新車販売台数が増加したことや、車両整備収入が増加したことなどにより増収となりました。輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて中古車販売台数の増加により増収となりました。以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は44,907百万円（前期比16.4％増）、営業利益は1,687百万円（前期比20.0％増）となりました。 （その他の事業）商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にてカプラ架装の受注が増加したことなどにより増収となりました。飲食事業においては、㈱神奈中システムプランにて「ミスタードーナツ」や「ドトールコーヒーショップ」の新規出店などにより増収となりました。流通事業においては、㈱神奈中商事にて前期に販売したバス運賃箱の反動減などにより減収となりました。情報サービス事業においては、㈱神奈中情報システムにて前期に販売したドライブレコーダーなどのバス車載器の反動減などにより減収となりました。ホテル事業においては、前期に平塚別館を閉館したことなどにより減収となりました。以上の結果、その他の事業全体の売上高は30,121百万円（前期比2.2％減）となりましたが、商用車架装事業の増収に加え、不採算店舗の閉店を進め費用の削減を図ったことなどにより、営業利益は1,602百万円（前期比16.6％増）となりました。 ②財政状態（資産の部）流動資産は、分譲土地建物の取得による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,339百万円増加し、34,213百万円となりました。また、固定資産は、新規連結および商用車架装事業における事務所・工場移転用地取得に伴い土地が増加したことや、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて17,609百万円増加し、151,179百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19,948百万円増加し、185,392百万円となりました。 （負債・純資産の部）負債は、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13,689百万円増加し、115,731百万円となりました。なお、借入金、社債及びリース債務残高は、前連結会計年度末に比べて10,391百万円増加し、72,267百万円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,258百万円増加し、69,661百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.7ポイント低下し、34.2％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて757百万円減少し、3,514百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,801百万円に、減価償却費などを加減した結果、9,169百万円の資金収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出14,222百万円などにより、16,912百万円の資金支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、6,985百万円の資金収入となりました。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループは、その主要な事業である旅客自動車事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断および仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断および仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。 （投資の減損）当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去３年間の毎月末の時価の平均値が、30％以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。（固定資産の減損）当社グループは、旅客自動車事業および不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。（退職給付費用）従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用および債務に影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容（売上高および営業損益）売上高は、自動車販売事業において、販売台数や車両整備収入が増加したことに加え、旅客自動車事業において、旅客需要が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ8,624百万円増加し、126,773百万円（前期比7.3％増）となりました。営業利益は、売上高が増加した一方で、設備投資拡大による減価償却費の増加や、従業員の待遇改善などにより、前連結会計年度に比べ612百万円減少し、6,776百万円（前期比8.3％減）となりました。なお、セグメントごとの売上高および営業利益については、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業外損益および経常損益）営業外収益は、旅客自動車事業において助成金収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ80百万円減少し、912百万円となりました。営業外費用は、支払利息が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ387百万円増加し、1,023百万円となりました。この結果、経常利益は6,664百万円（前期比14.0％減）となりました。（特別損益および親会社株主に帰属する当期純損益）特別利益は、固定資産や投資有価証券などの保有資産の売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ339百万円減少し、753百万円となりました。特別損失は、環境対策引当金繰入額を前期に計上した反動減などにより、前連結会計年度に比べ727百万円減少し、1,616百万円となりました。また、前期において税効果会計における企業分類の見直しを行い、回収可能性のある部分について繰延税金資産を再計上した反動により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,619百万円（前期比28.8％減）となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金調達）当社グループの資金調達は、社債および市中金融機関からの借入金のほか、㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。（資金の流動性）当社グループは旅客自動車事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (3)目標とする指標の進捗状況 当社グループでは、現中期経営計画（2024年度～2026年度）の３ヵ年を長期ビジョンの実現に向けた「飛躍期」の第１ステージと位置づけ、重点課題と重点戦略に取り組むとともに、一定の財務規律と資本収益性を重視しながら成長分野へ重点的に投資を行うこととしております。 当連結会計年度では、自動車販売事業において商用車販売事業における車両整備収入の増加や、その他の事業において商用車架装事業におけるカプラ架装の受注増加などにより、営業利益をはじめEBITDAおよびROEはいずれも計画を上回りました。また、不動産関連会社の取得や商用車架装事業における工場の移転・拡大に向けた設備投資など、成長投資を実施いたしました。 現中期経営計画（2024年度～2026年度）の数値計画と実績については以下の通りであります。 (単位：百万円)2024年度2025年度2026年度当初計画実績当初計画実績当初計画業績予想売上高113,300118,149115,000126,773122,000129,700営業利益4,5207,3884,800 6,7766,0006,200経常利益4,4207,7454,500 6,6645,6005,630親会社株主に帰属する当期純利益3,6005,0832,5003,6193,6003,730売上高営業利益率(％)4.06.34.25.34.94.8EBITDA10,37012,97411,600 13,23313,60013,570有利子負債77,14061,87684,000 72,26792,60083,950有利子負債／EBITDA倍率(倍)7.44.87.25.56.86.2ROE(％)6.59.14.46.06.06.0設備投資額20,35013,50910,500 15,02518,60014,310

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。　神奈中グループ経営理念お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。経営方針・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。 (2) 会社の経営環境および対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、本格的な少子高齢社会を迎え、人口減少による国内マーケットの縮小が進んでおります。また、コロナ禍による新しい生活様式の定着は、当社グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させました。さらに、デジタル技術の急速な進展により、新たなサービスが展開されるとともに、カーボンニュートラルやＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など、企業によるサステナビリティへの取り組みが加速しております。加えて、あらゆる業種・業態で人手不足が顕在化する昨今、人財戦略の重要性が一層高まっております。　このような状況のもと、当社グループは、私たちの「ありたい姿」（「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦し続ける」）の実現に向けて、2030年度を最終年度とする長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中～地域価値創造型企業にむけて～」を2023年４月に策定いたしました。　長期ビジョンでは、以下の３つの方針を掲げております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 長期ビジョン実現に向けた方針１．地域価値の創造当社グループは、時代のニーズに即したサービスの提供や事業を通じて社会・環境問題の解決に貢献し、地域に新しい価値を創造してまいります。２．事業ポートフォリオの再構築不動産関連領域へ重点的に投資を行うなど、不動産事業を拡大し、事業ポートフォリオを再構築してまいります。３．サステナビリティ経営の推進サステナビリティへの取り組みを推進していくため、「サステナビリティ基本方針」を基に特定した５つのマテリアリティの課題解決に取り組んでまいります。 2024年４月に策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、長期ビジョンの実現に向けた「飛躍期」の第１ステージと位置づけ、以下の３つの重点課題と３つの重点戦略に取り組んでおります。 重点課題１． 持続可能なモビリティサービスの実現自動運転バスや新たな交通モード（オンデマンド交通等）への転換を実現していくとともに、当社グループで連携し輸送の効率化・最適化を図り、グループ全体で地域交通ネットワークの確保・維持に努め「持続可能なモビリティサービス」を実現してまいります。２． 不動産関連領域の強化当社グループが保有する資産の管理を一元化し、高度利用の推進および管理の効率化を図ってまいります。あわせて、再開発事業やまちづくりプロジェクト等への参画により、分譲事業を強化してまいります。３．「ゆたかなくらし」への貢献少子高齢化や環境問題等の様々な地域社会の課題に向き合い、バス沿線地域を中心に課題解決に取り組み、時代の変化に対応しながら新しい価値を創造していくことで、持続可能な社会と当社グループの持続的な成長につなげてまいります。 重点戦略１．環境戦略当社グループカーボンニュートラルロードマップの中間目標（2030年度に2013年度比35％削減）達成に向けて、「ＥＶバスの導入」や「太陽光発電設備設置等による再生可能エネルギーの創出」などに取り組んでまいります。２．人財戦略働きやすい職場環境で、社員全員のパフォーマンスを向上させ、新たなサービスを創造する人材を生み出し、持続的な企業価値の向上につなげます。人材育成や社内環境の整備、健康経営の推進を軸に、サステナビリティ基本方針のもとで特定したマテリアリティの目標達成に向けて取り組んでまいります。３．デジタル戦略デジタルツールを活用する人材を育成し、ビジネスモデルの変革に向けて、顧客接点のデジタル化や業務の省人化、生産性向上に取り組みます。あわせて、情報セキュリティ強化を念頭においたＩＴインフラの整備を推進してまいります。 (3) 目標とする経営指標財務健全性を確保しつつ、着実な利益成長と資本コストを意識した経営に取り組むため、以下の経営指標を目標値として定め、長期ビジョンの実現を目指してまいります。 経営指標2026年度（計画）(参考)2030年度(目標)利益の成長 営業利益 60億円 76億円+α（過去最高益）財務健全性の確保 有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率６倍台５倍台 資本コストを 意識した経営 ＲＯＥ（自己資本利益率）６％水準７％水準 なお、当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。　神奈中グループ経営理念お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。経営方針・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。 (2) 会社の経営環境および対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、本格的な少子高齢社会を迎え、人口減少による国内マーケットの縮小が進んでおります。また、コロナ禍による新しい生活様式の定着は、当社グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させました。さらに、デジタル技術の急速な進展により、新たなサービスが展開されるとともに、カーボンニュートラルやＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など、企業によるサステナビリティへの取り組みが加速しております。加えて、あらゆる業種・業態で人手不足が顕在化する昨今、人財戦略の重要性が一層高まっております。　このような状況のもと、当社グループは、私たちの「ありたい姿」（「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦し続ける」）の実現に向けて、2030年度を最終年度とする長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中～地域価値創造型企業にむけて～」を2023年４月に策定いたしました。　長期ビジョンでは、以下の３つの方針を掲げております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 長期ビジョン実現に向けた方針１．地域価値の創造当社グループは、時代のニーズに即したサービスの提供や事業を通じて社会・環境問題の解決に貢献し、地域に新しい価値を創造してまいります。２．事業ポートフォリオの再構築不動産関連領域へ重点的に投資を行うなど、不動産事業を拡大し、事業ポートフォリオを再構築してまいります。３．サステナビリティ経営の推進サステナビリティへの取り組みを推進していくため、「サステナビリティ基本方針」を基に特定した５つのマテリアリティの課題解決に取り組んでまいります。 2024年４月に策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、長期ビジョンの実現に向けた「飛躍期」の第１ステージと位置づけ、以下の３つの重点課題と３つの重点戦略に取り組んでおります。 重点課題１． 持続可能なモビリティサービスの実現自動運転バスや新たな交通モード（オンデマンド交通等）への転換を実現していくとともに、当社グループで連携し輸送の効率化・最適化を図り、グループ全体で地域交通ネットワークの確保・維持に努め「持続可能なモビリティサービス」を実現してまいります。２． 不動産関連領域の強化当社グループが保有する資産の管理を一元化し、高度利用の推進および管理の効率化を図ってまいります。あわせて、再開発事業やまちづくりプロジェクト等への参画により、分譲事業を強化してまいります。３．「ゆたかなくらし」への貢献少子高齢化や環境問題等の様々な地域社会の課題に向き合い、バス沿線地域を中心に課題解決に取り組み、時代の変化に対応しながら新しい価値を創造していくことで、持続可能な社会と当社グループの持続的な成長につなげてまいります。 重点戦略１．環境戦略当社グループカーボンニュートラルロードマップの中間目標（2030年度に2013年度比35％削減）達成に向けて、「ＥＶバスの導入」や「太陽光発電設備設置等による再生可能エネルギーの創出」などに取り組んでまいります。２．人財戦略働きやすい職場環境で、社員全員のパフォーマンスを向上させ、新たなサービスを創造する人材を生み出し、持続的な企業価値の向上につなげます。人材育成や社内環境の整備、健康経営の推進を軸に、サステナビリティ基本方針のもとで特定したマテリアリティの目標達成に向けて取り組んでまいります。３．デジタル戦略デジタルツールを活用する人材を育成し、ビジネスモデルの変革に向けて、顧客接点のデジタル化や業務の省人化、生産性向上に取り組みます。あわせて、情報セキュリティ強化を念頭においたＩＴインフラの整備を推進してまいります。 (3) 目標とする経営指標財務健全性を確保しつつ、着実な利益成長と資本コストを意識した経営に取り組むため、以下の経営指標を目標値として定め、長期ビジョンの実現を目指してまいります。 経営指標2026年度（計画）(参考)2030年度(目標)利益の成長 営業利益 60億円 76億円+α（過去最高益）財務健全性の確保 有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率６倍台５倍台 資本コストを 意識した経営 ＲＯＥ（自己資本利益率）６％水準７％水準 なお、当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にある一方、物価上昇や 為替相場の変動など先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当期における売上高は、118,149百万円（前期比0.9％増）となりましたが、バス車載器の代替に伴う償却費の増加等により、営業利益は7,388百万円（前期比1.7％減）、経常利益は7,745百万円（前期比0.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別損失の反動減により5,083百万円（前期比55.8％増）となりました。 セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。　（旅客自動車事業）乗合バス事業においては、前期に実施した運賃改定が通期寄与したことにより増収となりました。また、７月には戸塚バスセンター～ドリームハイツ間に連節バスを導入し、輸送の効率化に努めたほか、湘南エリアにおいてAIオンデマンドバスや自動運転バスの実証実験を実施するなど、持続可能なモビリティサービスの実現に向けた取り組みを推進しました。タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて積極的な採用活動に努め、乗務員の確保が進んだことなどにより稼働率が上昇し増収となりました。貸切バス事業においては、神奈中観光㈱にて前期に運賃改定を実施したことにより一車当たりの収入が増加し増収となりました。以上の結果、旅客自動車事業全体の売上高は57,219百万円（前期比4.1％増）となりましたが、バス車載器の代替に伴う償却費の増加等により、営業利益は2,799百万円（前期比7.5％減）となりました。 （不動産事業）賃貸事業においては、新規賃貸施設をオープンしましたが、一部テナントへの賃料減額などにより減収となりました。分譲事業においては、湘南エリアを中心に戸建分譲を推進し、販売戸数が増加したことにより増収となりました。以上の結果、不動産事業全体の売上高は6,723百万円（前期比9.7％増）となりましたが、賃貸施設の修繕費が増加したことなどにより営業利益は2,179百万円（前期比15.2％減）となりました。 （自動車販売事業）商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて車両整備収入が増加したことなどにより増収となりました。輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて販売単価が上昇したことなどにより増収となりました。以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は38,586百万円（前期比3.2％増）、営業利益は1,405百万円（前期比19.5％増）となりました。 （その他の事業）流通事業においては、㈱神奈中商事にてバス運賃箱等の部品販売が増加したことなどにより増収となりました。資源リサイクル事業においては、㈱神奈中商事にてリサイクル品の販売が増加したことにより増収となりました。飲食事業においては、㈱神奈中システムプランにて新規出店や既存店のリニューアルを進めましたが、前期に不採算店舗を閉店したことにより減収となりました。レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて前期に「スポーツプラザ神奈中小田原」を閉店したことなどにより減収となりました。ホテル事業においては、宴会部門にて利用組数が増加したものの、宿泊部門において平塚別館を閉館したことなどによりホテル事業全体では減収となりました。以上の結果、その他の事業全体の売上高は30,788百万円（前期比4.8％増）、営業利益は1,375百万円（前期比44.0％増）となりました。 ②財政状態（資産の部）流動資産は、分譲土地建物の取得による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,799百万円増加し、31,874百万円となりました。また、固定資産は、乗合バス車両やバス運賃箱など車両運搬具を代替し、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,454百万円増加し、133,570百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,253百万円増加し、165,444百万円となりました。 （負債・純資産の部）負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、社債の発行や借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,557百万円増加し、102,042百万円となりました。なお、借入金、社債及びリース債務残高は、前連結会計年度末に比べて5,537百万円増加し、61,876百万円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,696百万円増加し、63,402百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.6ポイント増加し、34.9％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,103百万円増加し、4,272百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,493百万円に、減価償却費などを加減した結果、8,430百万円の資金収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出13,467百万円などにより、12,739百万円の資金支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、5,412百万円の資金収入となりました。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループは、その主要な事業である旅客自動車事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断および仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断および仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。 （投資の減損）当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去３年間の毎月末の時価の平均値が、30％以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。（固定資産の減損）当社グループは、旅客自動車事業および不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。（退職給付費用）従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用および債務に影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容（売上高および営業損益）売上高は、旅客自動車事業において、前期に実施したバス、タクシー各事業の運賃改定効果が通期寄与したことに加え、自動車販売事業において、車両整備収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,082百万円増加し、118,149百万円（前期比0.9％増）となりました。営業利益は、売上高が増加した一方で、従業員の待遇改善や、設備投資拡大による減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ128百万円減少し、7,388百万円（前期比1.7％減）となりました。なお、セグメントごとの売上高および営業利益については、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業外損益および経常損益）営業外収益は、不動産事業において、賃貸借契約が終了したテナントからの受取補償金を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ249百万円増加し、993百万円となりました。営業外費用は、支払利息が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ123百万円増加し、636百万円となりました。この結果、経常利益は7,745百万円（前期比0.0％減）となりました。（特別損益および親会社株主に帰属する当期純損益）特別利益は、車両導入に係る補助金収入に加え、固定資産や投資有価証券など保有資産の売却益により、前連結会計年度に比べ924百万円増加し、1,093百万円となりました。特別損失は、事業を廃止したクリーニング工場跡地に係る環境対策引当金繰入額を計上したほか、補助金収入に伴う固定資産圧縮損が増加したものの、前期に計上した減損損失の反動減などにより、前連結会計年度に比べ562百万円減少し、2,344百万円となりました。また、コロナ禍以降の業績回復を勘案し、税効果会計における企業分類の見直しを行い、回収可能性のある部分について繰延税金資産を再計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,083百万円（前期比55.8％増）となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金調達）当社グループの資金調達は、社債および市中金融機関からの借入金のほか、㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。（資金の流動性）当社グループは旅客自動車事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (3)目標とする指標の進捗状況　当社グループでは、現中期経営計画（2024年度～2026年度）の３ヵ年を長期ビジョンの実現に向けた「飛躍期」の第１ステージと位置づけ、重点課題と重点戦略に取り組むとともに、一定の財務規律と資本収益性を重視しながら成長分野へ重点的に投資を行うこととしております。　当連結会計年度においては、旅客自動車事業における旅客需要の改善や自動車販売事業における大型バス販売台数の増加などにより、営業利益が計画を上回り、EBITDAとROEが大幅に改善いたしました。また、設備投資は、乗合バス営業所の建替え工事や新規賃貸物件の建設など旅客自動車事業と不動産事業を中心に成長投資を実施いたしました。　現中期経営計画（2024年度～2026年度）の数値計画と実績については以下の通りであります。 (単位：百万円)2024年度2025年度2026年度当初計画実績当初計画業績予想当初計画見込売上高113,300118,149115,000119,700122,000126,700営業利益4,5207,3884,8004,8706,0006,000経常利益4,4207,7454,5004,6505,6005,600親会社株主に帰属する当期純利益3,6005,0832,5002,5203,6003,600売上高営業利益率(％)4.06.34.24.14.94.7EBITDA10,37012,97411,60011,46013,60013,400有利子負債77,14061,87684,00074,34092,60078,400有利子負債／EBITDA倍率(倍)7.44.87.26.56.85.8ROE(％)6.59.14.44.36.06.0設備投資額20,35013,50910,50015,80018,60011,100

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。 神奈中グループ経営理念お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。経営方針・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。 当社グループでは上記基本方針のもと、当社創立100周年（2021年）に向けた事業基盤の強化と、次の100年に向 けたさらなる成長をとげるため、2018年に基準計画として「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年 度）」を策定しました。 (2) 会社の経営環境および対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、業界構造に変化をもたらすＡＩやＩｏＴ等のテクノロジーが急速に進展す る一方、人口減少による顧客の減少や人材の不足はより一層進行することが見込まれるなど、経験したことのない スピードで変化しております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に起因する経済活動の停滞など、 先行きは予断を許さない状況におかれております。 このような状況のもと、当社グループが更なる成長を志向するためには、バス事業を中心として、多様化する ニーズに合わせたビジネスモデルを構築し、新たなサービスを創造・展開していかなければなりません。そして、 顧客満足度を向上させ、新たな顧客の獲得に繋げていく必要があります。また、生産年齢人口が減少していく中、 従業員が働きやすい会社・働きたい会社とすることで、企業の成長の原動力となるような人材の採用と育成に努め ていくとともに、生産性向上に取り組んでいく必要があります。 そして、これからも各事業において、時代の変化に柔軟に対応できるよう自らが変革し、挑戦し続ける企業集団 を目指してまいります。 今後も「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」の施策を推進し、経営基盤を一層強化し収益力 の向上を図るとともに、リスクマネジメント体制の充実を図ることなどにより企業の社会的責任を果たすことで、 社会から信頼される企業グループを確立し、神奈中グループ経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間 （とき）』と『ゆたかなくらし』の実現」を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (3)目標とする経営指標 当社グループでは2018年に策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」におい て、2021年に迎える当社創立100周年に向けて更なる成長を目指すため、売上高、EBITDAおよび売上高営業利益率を 目標とする経営指標を定めております。 経営指標2021年度目標（創立100周年）売上高1,200億円EBITDA 160億円売上高営業利益率6.0％以上 ※今般の新型コロナウイルス感染症の影響などにより、目標年度における実際の経営成績は上記数値を下回る可 能性があります。 当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の 維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本 的な方針としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。 神奈中グループ経営理念お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。経営方針・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。 当社グループでは上記基本方針のもと、当社創立100周年（2021年）に向けた事業基盤の強化と、次の100年に向 けたさらなる成長をとげるため、2018年に基準計画として「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年 度）」を策定しました。 (2) 会社の経営環境および対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、業界構造に変化をもたらすＡＩやＩｏＴ等のテクノロジーが急速に進展す る一方、人口減少による顧客の減少や人材の不足はより一層進行することが見込まれるなど、経験したことのない スピードで変化しております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に起因する経済活動の停滞など、 先行きは予断を許さない状況におかれております。 このような状況のもと、当社グループが更なる成長を志向するためには、バス事業を中心として、多様化する ニーズに合わせたビジネスモデルを構築し、新たなサービスを創造・展開していかなければなりません。そして、 顧客満足度を向上させ、新たな顧客の獲得に繋げていく必要があります。また、生産年齢人口が減少していく中、 従業員が働きやすい会社・働きたい会社とすることで、企業の成長の原動力となるような人材の採用と育成に努め ていくとともに、生産性向上に取り組んでいく必要があります。 そして、これからも各事業において、時代の変化に柔軟に対応できるよう自らが変革し、挑戦し続ける企業集団 を目指してまいります。 今後も「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」の施策を推進し、経営基盤を一層強化し収益力 の向上を図るとともに、リスクマネジメント体制の充実を図ることなどにより企業の社会的責任を果たすことで、 社会から信頼される企業グループを確立し、神奈中グループ経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間 （とき）』と『ゆたかなくらし』の実現」を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (3)目標とする経営指標 当社グループでは2018年に策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」におい て、2021年に迎える当社創立100周年に向けて更なる成長を目指すため、売上高、EBITDAおよび売上高営業利益率を 目標とする経営指標を定めております。 経営指標2021年度目標（創立100周年）売上高1,200億円EBITDA 160億円売上高営業利益率6.0％以上 ※今般の新型コロナウイルス感染症の影響などにより、目標年度における実際の経営成績は上記数値を下回る可 能性があります。 当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の 維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本 的な方針としております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くな かで持ち直しの動きがみられたものの、米中を中心とした通商問題の影響による海外経済の減速に加え、新型コロ ナウイルス感染症の世界的な感染拡大による外需の減少や生産停止に伴う国際的なサプライチェーンへの影響によ り、わが国の輸出・生産も減少が続き、さらに政府による外出など多方面への自粛要請に呼応し、国内需要も大幅 に減退しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図ってまいりましたが、一般 旅客自動車運送事業やレジャー・スポーツ事業をはじめ、多くの事業領域で新型コロナウイルス感染症拡大の影響 を受けたことなどから、当連結会計年度における売上高は、112,702百万円（前期比1.8％減）、営業利益は5,329 百万円（前期比19.3％減）、経常利益は5,470百万円（前期比19.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,044百万円（前期比50.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （一般旅客自動車運送事業）乗合事業においては、４月に慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの学生数の増加に対応するため、湘南台駅～慶応大学間で輸送力の増強を行うとともに、神奈川中央交通東㈱にて川崎市交通局より新たに１系統の受託を開始するなどの増収策を実施しました。また、10月よりドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）を搭載した路線バスを順次導入したことに加え、神奈川中央交通西㈱にて運行する空港リムジンバスにおいて、車椅子のまま乗降可能なエレベーター付き車両を導入するなど、引き続き安全輸送の確保や利便性の向上に取り組みました。しかしながら、養護学校など一部の特定契約輸送が契約満了となったほか、10月に発生した台風19号の影響による計画運休の実施や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や学校の臨時休校などの影響により利用客が減少し減収となりました。 貸切事業においては、神奈中観光㈱にて、新たな旅行エージェントとの取引を開始するなど積極的な営業活動に努めたことにより受注は好調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い2020年３月より貸切バスのキャンセルが相次いだ結果、稼動が減少したことにより減収となりました。 乗用事業においては、高齢の方や車椅子ご利用の方など、さまざまなお客さまが利用しやすいユニバーサルデザインの次世代型タクシー「ＪＰＮ ＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」の導入を引き続き推進しました。また、９月には決済機能付きタブレット端末を全車両に設置したほか、12月にはタクシー共同配車アプリの配車対応エリアを順次拡大するとともに、事前確定運賃サービスを開始するなど、お客さまの利便性向上に努めました。さらに2020年２月の運賃改定に合わせ、初乗り運賃500円や迎車回送料金を均一定額とする改定を行い収益力の向上を図ったものの、乗務員不足による稼動の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響などにより利用客が減少し減収となりました。 以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は57,155百万円（前期比3.5％減）、営業利益は1,469百万円（前期比48.2％減）となりました。 （不動産事業）分譲事業においては、神奈川県内のほか、東京都内の物件を手掛けるなど広く分譲開発を継続し、横浜市都筑区や茅ヶ崎市小和田などの戸建分譲ならびに茅ヶ崎市菱沼の宅地分譲を行いました。また、デベロッパーとの共同事業として実施している藤沢市羽鳥などのマンション分譲についても順調に推移しました。しかしながら、当期は販売計画戸数の減少により減収となりました。 賃貸事業においては、引き続き高稼働率の維持に努め、前期に新たに賃貸を開始した「平塚市浅間町貸店舗」および新規テナントが入居した「港南中央ビル」などの賃貸収入が通期寄与したことなどにより増収となりました。 以上の結果、不動産事業全体の売上高は6,577百万円（前期比1.4％減）、営業利益は2,619百万円（前期比7.9％増）となりました。 （自動車販売事業）自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、７月にフルモデルチェンジしたメルセデス・ベンツ「Ａクラス」や「Ｂクラス」のほか、８月にマイナーチェンジした「ＣＬＡクラス」の新車販売が順調に推移しましたが、「Ｃクラス」の販売台数が減少したことなどにより減収となりました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、大型バスの代替需要が増加したほか、小型トラック「キャンター」の販売が順調に推移したことなどにより増収となりました。 以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は31,801百万円（前期比2.6％増）となりましたが、他社との競争激化により粗利益が減少し、営業利益は289百万円（前期比2.6％減）となりました。 （その他の事業）ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて、４月より新たに金融機関の事務処理業務の一部や公営駐車場の指定管理業務を受託したことに加え、10月より宿泊施設の設備管理業務を受注したことなどにより増収となりました。 情報サービス事業においては、㈱神奈中情報システムにて、ドライブレコーダーなどバス車載器の代替やＷｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了に伴うパソコンの代替需要の増加などにより増収となりました。 商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にて、積極的な営業活動により新規顧客獲得に努めた結果、トラクタ架装の受注が増加したことなどにより増収となりました。 流通事業においては、㈱神奈中商事にて、バスＩＣカードシステム機器の代替を受注し、部品販売が増加したほか、バス営業所の建替に伴う空調や厨房などの設備工事を受注したことにより増収となりました。 レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて、４月より子ども向けスポーツスクールを核とした小規模運動施設「神奈中スポーツコンボＢＢ茅ヶ崎」を開業したほか、９月に「フィットネスクラブライフティック平塚」にて、コラーゲン岩盤浴施設を導入するなど施設をリニューアルし、会員獲得に向けた施策を推進しましたが、新たな競合施設の出店に伴う競争激化のほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛の要請を踏まえた施設の休業などにより減収となりました。 飲食・娯楽事業においては、前期に新たなブランド展開を始めたラーメン店の２号店として７月にオープンした「北海道らーめん麺処うたり相模大野店」や、10月にオープンした「ドトールコーヒーショップ日本橋馬喰町店」が順調に推移したものの、ＴＳＵＴＡＹＡ３店舗の閉店影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い商業施設の休館や営業時間短縮の影響により減収となりました。 ホテル事業においては、宿泊部門にて旅行エージェントへ積極的な営業活動を行い、訪日外国人旅行者など宿泊客が増加しました。また、10月に宴会場を拡張し収容力の強化を図りましたが、前期にケーキショップを閉店したほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い宴会および宿泊のキャンセルが相次ぎ利用客が減少した影響などにより減収となりました。 以上の結果、その他の事業全体の売上高は31,226百万円（前期比0.1％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上の減少に対して固定費の削減が図られなかったことなどにより、営業利益は1,214百万円（前期比5.4％減）となりました。 ②財政状態（資産の部）流動資産は、現金および預金の減少や、分譲土地建物の販売による商品および製品の減少により前連結会計年度末に比べて1,071百万円減少し、21,185百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券の時価評価額が減少しましたが、神奈川中央交通西㈱秦野営業所および研修センター建替工事に伴い建物および構築物が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,049百万円増加し、134,969百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,978百万円増加し、156,154百万円となりました。 （負債・純資産の部）負債は、リース債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,485百万円増加し、95,597百万円となりました。なお、借入金および社債残高は、前連結会計年度末に比べて170百万円減少し、46,808百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて492百万円増加し、60,556百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.5ポイント減少し、35.8％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金および現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて604百万円減少し、2,191百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,526百万円に、減価償却費6,758百万円などを加減した結果、9,632百万円の資金収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出8,268百万円などにより、8,146百万円の資金支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出1,370百万円などにより、2,091百万円の資金支出となりました。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループは、その主要な事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断および仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断および仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績へ及ぼす影響を勘案したうえで、固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性の判断における将来年度の課税所得の見積りを行っております。 （投資の減損）当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去３年間の毎月末の時価の平均値が、30％以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。（固定資産の減損）当社グループは、一般旅客自動車運送事業および不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。（退職給付費用）従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用および債務に影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容（売上高および営業利益） 売上高は、前連結会計年度に比べ2,106百万円減少し、112,702百万円（前期比1.8％減）となりました。減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大によるもので、当社グループにおいても、2020年2月以降、多くの事業領域において影響が生じました。 一般旅客自動車運送事業においては、外出自粛や学校の臨時休校、テレワークの拡大などにより利用客数が減少し減収となりました。 また、営業自粛要請を受け、レジャー・スポーツ事業においては、スポーツ施設の休業などにより、飲食・娯楽事業においては、商業施設の休館や営業時間短縮の影響によりそれぞれ減収となりました。 営業利益は、上記の減収に加え、投資計画に基づいたノンステップバスへの車両代替やバスICカードシステム機器の代替により減価償却費が増加したため、前連結会計年度に比べ1,276百万円減少し、5,329百万円（前期比19.3％減）となりました。 なお、セグメントごとの売上高および営業利益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業外損益および経常利益） 営業外収益は、受取補償金や台風被害に伴う受取保険金を受領したものの、前期に計上した事故賠償費精算差益がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べ22百万円減少し、573百万円となりました。営業外費用は、2019年12月に発行した第４回無担保社債の発行費用の計上などにより、前連結会計年度に比べ20百万円増加し、433百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,319百万円減少し、5,470百万円（前期比19.4％減）となりました。 （特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は、乗合バス車両の購入補助金が減少しましたが、廃車車両の売却益などにより、前連結会計年度に比べ13百万円増加し、209百万円となりました。 特別損失は、店舗の閉店の決定のほか、商業施設の将来キャッシュ・フローを保守的に見積もったことなどによる減損損失やバス営業所の建替え、自動車整備事業の整備工場移転に伴う解体撤去費用を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ522百万円増加し、1,153百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に起因する減損損失の計上はございません。 また、同感染症が今後の業績に及ぼす影響を勘案し、将来年度の課税所得を慎重に見積もった結果、一部連結子会社における繰延税金資産の取崩をいたしました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,045百万円減少し、2,044百万円（前期比50.0％減）となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金調達）当社グループの資金調達は、社債および市中金融機関からの借入金のほか、㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。（資金の流動性）当社グループは一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。また、現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一般旅客自動車運送事業をはじめとして、日々の収入金が減少しておりますが、当座の資金繰りの問題は生じておりません。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (3)目標とする指標の進捗状況 当社グループでは2018年に策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」において、2021年に迎える当社創立100周年に向けて更なる成長を目指すため、売上高、EBITDAおよび売上高営業利益率を目標とする経営指標を定めております。 当連結会計年度においては、第3四半期までは概ね計画通り推移しておりました。しかしながら、第4四半期において新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出自粛や施設に対する休業要請などの影響を受け、一般旅客自動車運送事業やレジャー・スポーツ事業をはじめ、多くの事業において売上高が減少したことにより、各指標とも計画を下回りました。その結果、当連結会計年度における売上高は1,127億円、EBITDAは120億円、売上高営業利益率は4.7%となりました。 当連結会計年度における実績と当初計画、ならびにその差については以下のとおりであります。 （単位：百万円）経営指標2019年度実績2019年度計画差売上高 112,702 115,200△2,498EBITDA 12,087 13,620△1,533売上高営業利益率 4.7% 5.3% △0.6P （参考）前連結会計年度における実績と当初計画、ならびにその差 （単位：百万円）経営指標2018年度実績2018年度計画差売上高 114,809 116,200△1,391EBITDA 12,986 12,670 316売上高営業利益率 5.8% 5.2% 0.6P 引き続き中期経営計画で掲げた施策を確実に推進していくことで、新たな顧客の開拓や経営の効率化を図り、経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。 神奈中グループ経営理念お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。経営方針・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。今回策定しました「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」において、2021年に迎える当社創立100周年に向けて更なる成長を目指し、売上高、ＥＢＩＴＤＡおよび売上高営業利益率を目標とする経営指標に見直しました。なお、ＲＯＥについても引き続き重要な指標として注視し、効率的な経営に努めてまいります。 経営指標目 標目標年度2021年度（創立100周年）売上高1,200億円ＥＢＩＴＤＡ 160億円売上高営業利益率6.0％以上 (3) 中長期的な会社の経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、本格的な少子高齢化社会を迎え、国内マーケットの縮小が見込まれる中、ＡＩやＩｏＴ等のテクノロジーは急速に進展するなど、経験したことのないスピードで社会が変化しております。また、訪日外国人の更なる増加が見込まれていることや、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、社会インフラの整備が急ピッチで進められております。今回策定しました「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」では、前回策定しました「神奈中グループ中期経営計画（2015年度～2017年度）」の基本方針である当社創立100周年（2021年）に向けて、事業基盤を強化すべく、成長の種を蒔き育てることを引き続き実施してまいります。また、事業環境の変化が著しい今日において、次の100年に向けて更なる成長を遂げるために、「時代の変化に柔軟に対応し、新たな価値の創造に挑戦し続ける」を掲げ、競争環境や業界構造の変化をもたらしているＡＩやＩｏＴ等の先端技術を積極的に取り込み、新たなサービスの提供や生産性の向上に取り組んでまいります。 今後も「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」の施策を推進し、経営基盤を一層強化し収益力の向上を図るとともに、リスクマネジメント体制の充実を図ることなどにより企業の社会的責任を果たすことで、社会から信頼される企業グループを確立し、神奈中グループ経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間（とき）』と『ゆたかなくらし』の実現」を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。 神奈中グループ経営理念お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。経営方針・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。今回策定しました「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」において、2021年に迎える当社創立100周年に向けて更なる成長を目指し、売上高、ＥＢＩＴＤＡおよび売上高営業利益率を目標とする経営指標に見直しました。なお、ＲＯＥについても引き続き重要な指標として注視し、効率的な経営に努めてまいります。 経営指標目 標目標年度2021年度（創立100周年）売上高1,200億円ＥＢＩＴＤＡ 160億円売上高営業利益率6.0％以上 (3) 中長期的な会社の経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、本格的な少子高齢化社会を迎え、国内マーケットの縮小が見込まれる中、ＡＩやＩｏＴ等のテクノロジーは急速に進展するなど、経験したことのないスピードで社会が変化しております。また、訪日外国人の更なる増加が見込まれていることや、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、社会インフラの整備が急ピッチで進められております。今回策定しました「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」では、前回策定しました「神奈中グループ中期経営計画（2015年度～2017年度）」の基本方針である当社創立100周年（2021年）に向けて、事業基盤を強化すべく、成長の種を蒔き育てることを引き続き実施してまいります。また、事業環境の変化が著しい今日において、次の100年に向けて更なる成長を遂げるために、「時代の変化に柔軟に対応し、新たな価値の創造に挑戦し続ける」を掲げ、競争環境や業界構造の変化をもたらしているＡＩやＩｏＴ等の先端技術を積極的に取り込み、新たなサービスの提供や生産性の向上に取り組んでまいります。 今後も「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」の施策を推進し、経営基盤を一層強化し収益力の向上を図るとともに、リスクマネジメント体制の充実を図ることなどにより企業の社会的責任を果たすことで、社会から信頼される企業グループを確立し、神奈中グループ経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間（とき）』と『ゆたかなくらし』の実現」を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が緩やかに増加し、個人消費は雇用情勢の着実な改善を背景に持ち直しの動きがみられるなど回復傾向が続きました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状況で推移しました。このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図ってまいりましたが、当連結会計年度における売上高は1,137億６千３百万円（前期比1.5％減）となり、一般旅客自動車運送事業における乗合バスの車両代替の増加に伴う減価償却費の増加および燃料単価の上昇に伴う燃料費の増加により、営業利益は64億８千１百万円（前期比4.8％減）、経常利益は64億７千６百万円（前期比3.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億３千６百万円（前期比6.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （一般旅客自動車運送事業）乗合業においては、前連結会計年度より開始した神奈川中央交通東㈱における川崎市交通局井田営業所の業務受託や、前連結会計年度に運行を開始した「平塚駅北口～ららぽーと湘南平塚循環線」などが通期寄与したことに加え、平成30年３月のイオンモール座間開業に伴い小田急相模原駅および南林間駅からの直行便を運行開始したことなどにより増収となりました。また、お客様がスムーズに乗降しやすいノンステップバスを183両導入するとともに、南町田駅北口ロータリーへの一部路線の乗り入れを開始したほか、「小山田桜台～唐木田駅東～多摩南部地域病院線」など新規路線の実証運行を開始するなど、利便性の向上を図りました。貸切業においては、神奈中観光㈱にて、旅行会社との契約に伴う稼動車両数の増加により増収となりました。乗用業においては、11月より車椅子でのご利用など乗り降りしやすいユニバーサルデザインの次世代型タクシー「ＪＰＮ ＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」の導入を開始し、利便性向上を図るとともに、８月にはスマートフォンアプリや音声自動受付（ＩＶＲ）による無線配車サービスを開始するなど顧客獲得に努めましたが、乗務員不足による稼動減が影響し減収となりました。以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は594億７千４百万円（前期比0.1％減）、営業利益は26億８千７百万円（前期比12.1％減）となりました。 （不動産事業）分譲業においては、横浜市戸塚区にて伊藤忠都市開発㈱と共同で行った新築分譲マンション「クレヴィア戸塚」を完売しました。また、伊勢原市にて小田急不動産㈱およびセコムホームライフ㈱と共同で行っている「リーフィアレジデンス伊勢原」の販売を進めるとともに、藤沢市羽鳥において大和ハウス工業㈱および㈱長谷工コーポレーションと総戸数914戸の大規模マンション共同事業「プレミスト湘南辻堂」の販売を12月より開始しました。しかしながら、従来より販売していた宅地分譲が前連結会計年度で完売したことにより減収となりました。賃貸業においては、前連結会計年度に開業した賃貸施設「スーパーホテル戸塚駅東口」の賃貸収入が通期寄与したことに加え、積極的なテナントの誘致活動に伴い既存施設の稼働率が向上したことにより増収となりました。以上の結果、不動産事業全体の売上高は59億２千５百万円（前期比3.5％減）となりましたが、前連結会計年度に「相模原中央ビル」の大規模改修が終了し、修繕費が減少したことなどにより、営業利益は22億３千５百万円（前期比13.8％増）となりました。 （自動車販売事業）自動車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、大型バス「エアロスター」の販売が順調に推移しましたが、トラックの販売台数が伸び悩みました。また、輸入車販売では神奈中相模ヤナセ㈱にて、前連結会計年度にモデルチェンジしたメルセデス・ベンツ「Eクラス」などの販売は順調に推移したものの、「Sクラス」「Cクラス」などが不振だったことに加え、中古車の販売台数も減少しました。以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は307億１千９百万円（前期比1.5％減）となりましたが、商用車販売において新型トラック「スーパーグレート」の販売開始により粗利率が改善したことなどにより、営業利益は３億２千３百万円（前期比118.9％増）となりました。 （その他の事業）流通業においては㈱神奈中商事にて、原油高の影響による燃料の販売単価の上昇に加え、取扱量が増加したことにより増収となりました。資源活生業においては㈱アドベルにて、原油や金属など資源価格の上昇に伴いリサイクル品の販売単価が上昇したことに加え、大型商業施設における廃棄物収集運搬業務が通期寄与したことなどにより増収となりました。飲食・娯楽業においては、新規業態のオムライス店「ラケルイーアス高尾店」を６月に、「ラケル横浜ノースポートモール店」を９月に開店いたしました。また、うどん店「うまげなららぽーと湘南平塚店」をはじめ、前連結会計年度に開店した４店舗の収入が通期寄与したことにより、増収となりました。総合ビルメンテナンス業においては横浜ビルシステム㈱にて、公共施設「大和市文化創造拠点シリウス」の指定管理者として受託した施設維持管理業務が通期寄与したことに加え、清掃管理業務の新規受注などにより増収となりました。商用車架装業においては、新排出ガス規制対応前の駆け込み需要の反動減による自動車メーカーの生産台数の減少などにより、カプラ架装の受注が減少し減収となりました。ホテル業においては、併設のレストランにおいてランチタイムにサラダブッフェを開始するなど、サービスの向上を図り顧客獲得に努めましたが、訪日外国人団体旅行者をはじめ宿泊客が減少したことなどにより減収となりました。以上の結果、その他の事業全体の売上高は302億９千７百万円（前期比0.3％減）、営業利益は14億９千８百万円（前期比15.1％減）となりました。 ②財政状態流動資産は、分譲土地建物の取得による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて４億７千万円増加し、229億３千２百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて７億１千６百万円増加し、1,272億１千２百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億８千７百万円増加し、1,501億４千５百万円となりました。負債は、借入金の返済が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べて35億４千２百万円減少し、943億７千８百万円となりました。なお、借入金及び社債残高は、前連結会計年度末に比べて25億１千８百万円減少し、504億８千万円となりました。また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて47億３千万円増加し、557億６千６百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて2.7ポイント増加し、34.3％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて１億７千７百万円増加し、24億６千８百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益65億４千２百万円に、減価償却費63億５千５百万円などを加減した結果、99億７千万円の資金収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出64億２千１百万円などにより、59億７千９百万円の資金支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出71億９千６百万円などにより、38億１千３百万円の資金支出となりました。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループは、その主要な事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断及び仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。 （投資の減損）当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去３年間の毎月末の時価の平均値が、30％以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。（固定資産の減損）当社グループは、一般旅客自動車運送事業及び不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。（退職給付費用）従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用及び債務に影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、一般旅客自動車運送事業の乗合業において川崎市交通局井田営業所の業務受託が通期寄与したものの、乗用業において乗務員不足により稼動が減少したことや、自動車販売事業の商用車販売においてトラック販売台数が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ17億６千２百万円減少し、1,137億６千３百万円となりました。また、営業利益は、一般旅客自動車運送事業において営業用車両の代替による減価償却費の増加や、原油高の影響による燃料費の増加などにより、前連結会計年度に比べ３億２千８百万円減少し、64億８千１百万円となりました。なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業外収益は、固定資産受贈益の増加などにより、前連結会計年度に比べ３千２百万円増加し、４億９千２百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ６千万円減少し、４億９千６百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ２億３千６百万円減少し、64億７千６百万円となりました。特別利益は、補助金収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億４千１百万円増加し、８億７百万円となりました。また、特別損失は、固定資産除却損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ４億５千４百万円減少し、７億４千２百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億５千８百万円増加し、42億３千６百万円となりました。 資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金調達は、社債及び民間金融機関からの借入金のほか、乗合事業などの設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。また、資金の流動性について、当社グループは一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。