神姫バス（9083）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針当社グループは、「地域共栄 未来創成」の企業理念のもと、以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。 (２）経営戦略等当社グループは「グループ構想2030」で掲げる『まちづくり・地域づくり企業』への進化を目指し、「中期経営計画（2025-2027）」に掲げる重点戦略及び各施策の着実な実行と成果創出に取り組んでおります。本中期経営計画では、「既存事業の強化」を図るとともに、新たな収入源となる「成長事業の開拓・拡大」に取り組む、いわゆる両利きの経営を推進しております。また、最優先課題である運転士の確保・定着に向け、人的資本経営にも投資を重点的に実行してまいります。 １．グループ構想2030（2030年のあるべき姿）地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する～人々の移動を促す。交流人口を増やす。ライフプラットフォームを構築して、人々の生活を支援する。～ ２．中期経営計画(2025-2027)＜基本方針＞「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」＜重点戦略＞■既存事業の強化・路線バスを軸とした地域に最適な交通体系の構築・ライフプラットフォームによるワンストップサービスの提供・不動産賃貸業による安定収益の確保（優良物件への投資、既存資産の入れ替え）■成長事業の開拓・拡大・不動産開発事業に参入し、仕入→開発→販売を行うフロー型ビジネスを始動・インバウンドを含む旅行需要の取り込み・M＆Aも活用した周辺事業・新規分野への投資■人的資本経営の推進・働きやすさと働きがいを高めるための積極的な人的投資を実行・社員一人ひとりの自己実現に寄り添いながら、人材の採用・成長・定着を促進し、人的投資が企業価値向上に繋がるサイクルを構築 (３）経営環境、優先的に対処すべき課題と具体的施策 当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化に伴う地方部の移動需要減退に加え、地政学リスクを背景とした燃料費の高騰や車両維持コストの増加、さらには運転士をはじめとする深刻な労働力不足など、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 このような環境認識のもと当社グループは中期経営計画に定める「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」に基づく施策を着実に実行し、地域社会の発展に寄与するとともに、持続的な成長を実現してまいります。 主要なセグメントにおける対処すべき課題は次の通りであります。 ＜自動車運送業＞ 業界全体で運転士不足が深刻化する中、「安全は全てに優先する」という基本理念のもと、運行管理のデジタル化や運転士の高齢化対策を推進し、安全管理体制のさらなる高度化を図ってまいります。エリア戦略では、神戸・大阪エリアにおいて観光路線の活性化や都市部への路線拡充を重点的に進める一方、基盤エリアにおいては企業の従業員輸送や学校再編に対応した効率的なダイヤ編成を進めております。また、中山間地では地域特性に応じた交通体系への転換と新たなキャッシュポイントの創出に取り組みます。併せて、新ICカード導入等のICT活用により利便性を高め、移動をベースとした地域活性化と収益力の強化に努めてまいります。 ＜不動産業＞ 住宅部門では、注文住宅の品質を活かした建売住宅の販売強化により引渡し戸数の拡大を図ります。建設部門においては専門人材の育成を通じて中大規模案件の受託能力を高め、受注拡大と施行品質の維持向上に取り組みます。また、賃貸部門では引き続き投資基準に適合する不動産への投資を継続するとともに、不動産開発事業を持続的成長の柱となる中核事業と位置付け、経営資源の重点配分と案件の着実な事業化により、資本効率の改善と利益成長を加速させてまいります。 ＜旅行貸切業＞ 貸切バス部門では、稼働率向上に向け、処遇改善や採用強化により運転士を安定的に確保することで経営基盤の強化を図ります。旅行部門においては、インバウンド需要の取り込みに注力することとしており、競争が激化する個人旅行を縮小する一方、需要が見込まれるゴールデンルートやランドオペレーター業務へ経営資源を集中させ、シェア拡大を図ります。また、円安傾向や国際情勢を背景とした国内旅行への需要シフトを的確に捉えた商品展開により販売機会を最大化するとともに、システム刷新やAI活用により業務の効率化・生産性向上を推進してまいります。 (４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画においては、最終年度である2028年３月期の連結数値目標を以下の通り定めております。 当連結会計年度におきましては、大阪・関西万博特需の影響等により、自動車運送業を中心に計画を大幅に上回る結果となりました。2027年３月期につきましては、当該特需の反動減に加え、地政学リスクを背景とした燃料費の高騰、処遇改善・人材確保に伴う人件費の増加等により減益を見込んでおります。しかしながら、成長に向けた着実な投資を実行することで、中期経営計画における当初の目標値は据え置き、その達成に向けて取り組んでまいります。 2026年3月期実績2027年3月期計画2028年3月期計画 連結売上高 （百万円）55,58057,00059,000連結営業利益（百万円）4,1993,3003,700連結経常利益（百万円）4,4343,4003,800親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）3,1582,2002,570売上高経常利益率8.0％6.0％6.4％

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針当社グループは、「地域共栄 未来創成」の企業理念のもと、以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。 (２）経営戦略等当社グループは「グループ構想2030」で掲げる『まちづくり・地域づくり企業』への進化を目指し、「中期経営計画（2025-2027）」に掲げる重点戦略及び各施策の着実な実行と成果創出に取り組んでおります。本中期経営計画では、「既存事業の強化」を図るとともに、新たな収入源となる「成長事業の開拓・拡大」に取り組む、いわゆる両利きの経営を推進しております。また、最優先課題である運転士の確保・定着に向け、人的資本経営にも投資を重点的に実行してまいります。 １．グループ構想2030（2030年のあるべき姿）地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する～人々の移動を促す。交流人口を増やす。ライフプラットフォームを構築して、人々の生活を支援する。～ ２．中期経営計画(2025-2027)＜基本方針＞「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」＜重点戦略＞■既存事業の強化・路線バスを軸とした地域に最適な交通体系の構築・ライフプラットフォームによるワンストップサービスの提供・不動産賃貸業による安定収益の確保（優良物件への投資、既存資産の入れ替え）■成長事業の開拓・拡大・不動産開発事業に参入し、仕入→開発→販売を行うフロー型ビジネスを始動・インバウンドを含む旅行需要の取り込み・M＆Aも活用した周辺事業・新規分野への投資■人的資本経営の推進・働きやすさと働きがいを高めるための積極的な人的投資を実行・社員一人ひとりの自己実現に寄り添いながら、人材の採用・成長・定着を促進し、人的投資が企業価値向上に繋がるサイクルを構築 (３）経営環境、優先的に対処すべき課題と具体的施策 当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化に伴う地方部の移動需要減退に加え、地政学リスクを背景とした燃料費の高騰や車両維持コストの増加、さらには運転士をはじめとする深刻な労働力不足など、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 このような環境認識のもと当社グループは中期経営計画に定める「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」に基づく施策を着実に実行し、地域社会の発展に寄与するとともに、持続的な成長を実現してまいります。 主要なセグメントにおける対処すべき課題は次の通りであります。 ＜自動車運送業＞ 業界全体で運転士不足が深刻化する中、「安全は全てに優先する」という基本理念のもと、運行管理のデジタル化や運転士の高齢化対策を推進し、安全管理体制のさらなる高度化を図ってまいります。エリア戦略では、神戸・大阪エリアにおいて観光路線の活性化や都市部への路線拡充を重点的に進める一方、基盤エリアにおいては企業の従業員輸送や学校再編に対応した効率的なダイヤ編成を進めております。また、中山間地では地域特性に応じた交通体系への転換と新たなキャッシュポイントの創出に取り組みます。併せて、新ICカード導入等のICT活用により利便性を高め、移動をベースとした地域活性化と収益力の強化に努めてまいります。 ＜不動産業＞ 住宅部門では、注文住宅の品質を活かした建売住宅の販売強化により引渡し戸数の拡大を図ります。建設部門においては専門人材の育成を通じて中大規模案件の受託能力を高め、受注拡大と施行品質の維持向上に取り組みます。また、賃貸部門では引き続き投資基準に適合する不動産への投資を継続するとともに、不動産開発事業を持続的成長の柱となる中核事業と位置付け、経営資源の重点配分と案件の着実な事業化により、資本効率の改善と利益成長を加速させてまいります。 ＜旅行貸切業＞ 貸切バス部門では、稼働率向上に向け、処遇改善や採用強化により運転士を安定的に確保することで経営基盤の強化を図ります。旅行部門においては、インバウンド需要の取り込みに注力することとしており、競争が激化する個人旅行を縮小する一方、需要が見込まれるゴールデンルートやランドオペレーター業務へ経営資源を集中させ、シェア拡大を図ります。また、円安傾向や国際情勢を背景とした国内旅行への需要シフトを的確に捉えた商品展開により販売機会を最大化するとともに、システム刷新やAI活用により業務の効率化・生産性向上を推進してまいります。 (４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画においては、最終年度である2028年３月期の連結数値目標を以下の通り定めております。 当連結会計年度におきましては、大阪・関西万博特需の影響等により、自動車運送業を中心に計画を大幅に上回る結果となりました。2027年３月期につきましては、当該特需の反動減に加え、地政学リスクを背景とした燃料費の高騰、処遇改善・人材確保に伴う人件費の増加等により減益を見込んでおります。しかしながら、成長に向けた着実な投資を実行することで、中期経営計画における当初の目標値は据え置き、その達成に向けて取り組んでまいります。 2026年3月期実績2027年3月期計画2028年3月期計画 連結売上高 （百万円）55,58057,00059,000連結営業利益（百万円）4,1993,3003,700連結経常利益（百万円）4,4343,4003,800親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）3,1582,2002,570売上高経常利益率8.0％6.0％6.4％

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、内需主導の回復基調で推移しましたが、米国の通商政策や地政学的リスクの高まりを背景としたエネルギー価格の高騰や物価上昇が及ぼす経営や家計への影響などが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおいては、「まちづくり・地域づくり企業」へ進化することを長期構想であるグループ構想2030に掲げ、2028年３月期までの中期経営計画においては「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」の基本方針の下で各種施策の遂行に向けた取り組みを実施しました。特に自動車運送業では、重点戦略エリアとしている神戸エリアにおいて、神戸空港国際チャーター便の運航開始に合わせ神戸空港と三宮を結ぶ路線の拡充を行いました。また、「大阪・関西万博」の開催に伴い、会場への直行バスの運行など、自動車運送業及び旅行貸切業を中心に収益の獲得に努めました。万博終了後は、万博効果の剥落を埋めるべく高速バス路線の拡充などへこの輸送力を振り向けております。その他、2026年3月1日に姫路駅前に兵庫の魅力を発信する新たな観光施設「MONZEN」をオープンしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,490百万円増加し、74,564百万円となりました。増減の主なものは、有形固定資産の増加4,243百万円、投資その他の資産の増加2,836百万円などであります。負債は、前連結会計年度末に比べ3,282百万円増加し、20,893百万円となりました。増減の主なものは、借入金の増加2,984百万円、繰延税金負債の増加566百万円などであります。純資産は、利益剰余金の増加2,716百万円、その他有価証券評価差額金の増加945百万円などにより前連結会計年度末に比べ4,207百万円増加の53,670百万円となり、自己資本比率は71.9％となりました。 b．経営成績当連結会計年度の売上高は前期比2,626百万円(5.0％)増の55,580百万円、営業利益は前期比724百万円(20.9％)増の4,199百万円、経常利益は前期比705百万円(18.9％)増の4,434百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比686百万円(27.8％)増の3,158百万円となりました。 セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。 （自動車運送）路線バス部門においては、2024年10月に実施した運賃改定の効果及び４月に開業した「GLION ARENA KOBE」へのシャトルバスの運行を開始したことなどにより増収となりました。高速バス部門においては、兵庫県下（神戸・姫路）から大阪・関西万博会場へのアクセスバスの運行が旺盛な需要を捉えたことなどにより増収となりました。「大阪・関西万博」終了後には一部運休していた伊丹空港線、関西空港線及び松江出雲線の運行を再開したことに加え、兵庫県三田市から京都駅を乗り継ぎなしでダイレクトに結ぶ「三田・京都線」の運行を開始しました。また、現在整備が進められている「バスタ神戸三宮」の運営会社となる「株式会社バスターミナル神戸三宮」を設立し当期より新たに連結の範囲に含めております。以上の結果、売上高は前期比1,646百万円(6.8％)増の25,783百万円、営業利益は前期比700百万円（49.2％）増の2,124百万円となりました。 （車両物販・整備）車両物販部門においては、車両平均使用年数の長期化に伴う整備部品の出荷が好調に推移したこと及び部品価格の見直しなどにより増収となりました。整備部門においては、車検整備台数及び鈑金関連受注の増加などにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比730百万円(7.0％)増の11,122百万円、営業利益は前期比75百万円(8.6％)増の950百万円となりました。 （不動産）賃貸部門においては、学生向け賃貸マンションの賃貸を開始しましたが、リニューアルに伴う大型商業施設の解約により減収となりました。住宅部門においては注文住宅の引き渡し件数が増加したことにより増収となりました。建設部門においては、金属系工場や障害者支援施設などの新築工事を受注したことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比452百万円(6.6％)増の7,278百万円となりましたが、修繕費の増加などにより営業利益は前期比23百万円(△1.6％)減の1,407百万円となりました。 （レジャーサービス）サービスエリア部門においては、「大阪・関西万博」期間中の交通需要増を捉えたことなどにより増収となりました。飲食部門においては、当期より新たに連結の範囲に含めた飲食部門の子会社「株式会社与太呂」が増収に寄与しました。以上の結果、売上高は前期比482百万円(10.6％)増の5,022百万円となりましたが、2025年３月にオープンした「AWAJI EARTH MUSEUM」において立ち上げ期間における費用負担が先行したことなどにより、営業損失は80百万円(前期は営業損失44百万円)となりました。 （旅行貸切）旅行部門においては、「大阪・関西万博」ツアーや団体旅行が好調に推移したことなどにより増収となりました。貸切バス部門においても、「大阪・関西万博」への輸送を受注したこと及び貸切バス新運賃の適用などにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比427百万円(6.4％)増の7,062百万円、営業利益は23百万円（前期は営業損失68百万円)となりました。 （その他）経営受託部門においては、既存施設の指定管理料の増額はありましたが、農業部門において前期にバスの八百屋を閉店したことなどにより減収となりました。以上の結果、売上高は前期比137百万円(△2.9％)減の4,651百万円、姫路駅前にオープンした「MONZEN」の初期費用を計上したことなどにより営業損失は171百万円（前期は営業損失102百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて53百万円増加し、5,972百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,035百万円、減価償却費1,588百万円などにより4,793百万円の収入（前期は4,704百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6,349百万円、投資有価証券の取得による支出743百万円などにより7,165百万円の支出（前期は5,286百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,800百万円、長期借入金の返済による支出1,846百万円、配当金の支払額422百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出169百万円などにより2,390百万円の収入（前期は554百万円の収入）となりました。 なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動におけるキャッシュ・フローと投資活動におけるキャッシュ・フローを合算したもの）は2,371百万円のマイナスとなりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループはサービス業を主体とし、その生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、生産実績・受注状況に代えて各セグメントの大半を占める提出会社及び特定の子会社の状況をｂ．その他の実績として記載するとともに、「(１）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 ａ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）自動車運送25,590107.0車両物販・整備7,899103.6不動産5,52098.1レジャーサービス5,022110.6旅行貸切6,970106.7 報告セグメント計51,004105.7その他4,57597.4合計55,580105.0（注）１．セグメント間の取引については消去しております。２．総販売実績の100分の10以上の相手先は、前連結会計年度、当連結会計年度ともありません。 ｂ．その他の実績①自動車運送会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱一般乗合旅客・車両数（注）両783101.4 同 ・輸送人員(注)千人50,145103.5（注）１．一般旅客・車両数のうちリース車両は１両（前期は１両）であります。２．一般乗合旅客・車両数及び輸送人員のうちには、特定旅客に対するものが65両（前期比114.0％）、 1,537千人（前期比101.2％）含まれております。 ②車両物販・整備会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫産業㈱自動車部品・タイヤ仕入高百万円6,067103.9神姫商工㈱自動車整備・車検台数台5,918101.1自動車販売・販売台数台31897.8 ③不動産会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱賃貸料百万円2,44598.8神姫バス不動産㈱土地分譲・区画数区画2993.5建物販売・戸数戸50108.7建設事業・完成工事高百万円1,930120.7 ④レジャーサービス会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱ツタヤFC業・有効会員数人86,86594.4神姫フードサービス㈱飲食業・仕入高（売店の物販を含む）百万円1,594105.1 ⑤旅行貸切会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫観光㈱一般貸切旅客・車両数（注）両84100.0 同 ・延実働車両数両12,783100.3神姫観光㈱及び神姫バス㈱旅行業・ツアー集客数人122,94283.5（注）一般貸切旅客・車両数のうちリース車両は６両（前期比50.0％）であります。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は、自動車運送業において大阪・関西万博会場へのアクセスバスの運行が需要を捉えたこと、車両物販・整備業において整備部品の出荷が好調に推移したことなどにより、前期に比べ2,626百万円（5.0％）増加し、55,580百万円となりました。営業利益は、人件費などの増加があったものの、上記の増収により前期に比べ724百万円（20.9％）増加し、4,199百万円となりました。経常利益は、営業外費用において支払利息は増加したものの営業利益の増加に伴い前期に比べ705百万円（18.9％）増加し、4,434百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失において減損損失は増加したものの、経常利益の増加に伴い前期に比べ686百万円（27.8％）増加し、3,158百万円となりました。なお、売上高経常利益率は8.0％（前期比1.0ポイント増）、ROA（総資産経常利益率）は6.3％（前期比0.5ポイント増）となりました。セグメントごとの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金及び設備資金を内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金での調達を基本としております。また、当社グループではキャッシュ・マネジメントシステム（CMS）を導入し、グループ内資金を集中管理することにより資金効率向上及び有利子負債の圧縮に努めております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,399百万円となり、前連結会計年度に比べ2,838百万円増加しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針当社グループは、「地域共栄　未来創成」の企業理念のもと、以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。 (２）経営戦略等当社グループは「グループ構想2030」で掲げる『まちづくり・地域づくり企業』への進化を目指し、2025年４月から2028年３月を対象とする「中期経営計画（2025-2027）」を策定いたしました。「グループ構想2030」の実現に向け中間期となる本中期経営計画では、「既存事業の強化」を図るとともに、「成長事業の開拓・拡大」に取り組む、いわゆる両利きの経営を推進します。また、運転士の確保を最優先課題と捉え、人的資本経営にも重点的に取り組んでまいります。 １．グループ構想2030（2030年のあるべき姿）地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する～人々の移動を促す。交流人口を増やす。ライフプラットフォームを構築して、人々の生活を支援する。～ ２．中期経営計画(2025-2027)＜基本方針＞「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」＜重点戦略＞■既存事業の強化・路線バスを軸とした地域に最適な交通体系の構築・ライフプラットフォームによるワンストップサービスの提供・不動産賃貸業による安定収益の確保（優良物件への投資、既存資産の入れ替え）■成長事業の開拓・拡大・不動産開発事業に参入し、仕入→開発→販売を行うフロー型ビジネスを始動・インバウンドを含む旅行需要の取り込み・M＆Aも活用した周辺事業・新規分野への投資■人的資本経営の推進・働きやすさと働きがいを高めるための積極的な人的投資を実行・社員一人ひとりの自己実現に寄り添いながら、人材の採用・成長・定着を促進し、人的投資が企業価値向上に繋がるサイクルを構築 (３）優先的に対処すべき課題と具体的施策＜自動車運送業＞　「安全は全てに優先する」という基本理念のもと、基幹事業として地域からの信頼の源泉となり、当社グループの持続的成長を支える。地域の足を支え、移動をベースに地域を活性化させる。〇安全戦略～運行管理の高度化「神姫バス安全管理2.0ソフト＆ハードのアップグレード」～・運輸安全マネジメントの推進・運行管理、指導教育体系の見直し・再構築・運行管理のデジタル化・運転士高齢化対策（乗務基準、健康管理、研修体系の再検証）〇エリア戦略～エリア拡充と地域に最適な交通体系構築～・神戸・大阪エリア観光路線（シティーループ、ポートループ）の活性化、神戸空港・神戸アリーナ線の需要獲得、神戸・大阪中心部への路線の開拓・増強・基盤エリア（姫路・明石・三田）需要に応じた路線再編、効果的ダイヤ編成による生産性向上、行政連携強化・中山間地エリア地域の特性に応じた持続的な交通体系の構築、新たなキャッシュポイント創出・高速バス収益路線の増強、インバウンド需要の獲得〇営業戦略～ICTを活用した顧客サービスの向上、増客施策の推進～・新ICカードサービスの導入、キャッシュレス環境の整備・インバウンド対応、新たな運賃サービスの導入 ＜不動産業＞　自動車運送業と並ぶ第二の柱へ成長させるため、重点的に投資を実行する。既存事業の着実な成長に加え、不動産開発など収益力の高いフロー型ビジネスへの投資配分を高め、資本収益性を向上させる。〇既存事業の強化・賃貸事業グループ全体の利益水準を長期的に安定させることを目的とし、投資基準に適合する優良物件へ積極的に投資を行う・住宅事業注文住宅の品質を活かした建売住宅の販売拡大、環境負荷の少ない省エネルギー住宅の普及・建設事業大規模案件に対応できる組織体制の構築（専門人材の獲得、パートナー企業との協業）、事業規模拡大に向けたM＆Aの推進〇新たな領域の開拓・拡大不動産開発事業へ重点的に投資し、新たな収益の柱へ拡大させる ＜旅行貸切業＞　乗務員確保により堅調な貸切バス需要を取り込む一方、インバウンドバストリップで高い満足度獲得と集客シェア拡大を図る。「唯一無二の上質なサービス」である真結ブランド事業については、関西から瀬戸内、また東京発着企画へチャレンジし、当社ブランドの拡散に努める。〇インバウンド・世界に誇る日本の観光地と都市圏をつなぐ独自性のあるバストリップを企画（首都圏～西日本）・専用車両「YUI PRIMA OLIVIA」で周遊する瀬戸内のローカルで上質な旅行サービスを展開〇サービス・安全を最優先とし、安心で快適な旅を提供・運転士・バスガイド・アテンダントの人材確保、車内サービスのブラッシュアップ〇組織戦略・多国籍な人材の受入による効果的なマーケティング・販売・営業拠点の再編、京都・東京への拠点拡充 (４）数値目標 2024年度実績→2027年度計画連結売上高　（百万円）52,95459,000連結営業利益（百万円）3,4743,700連結経常利益（百万円）3,7293,800親会社株主に帰属する当期純利益　（百万円）2,4712,570売上高経常利益率7.0％6.4％ (５）設備投資計画戦略的投資（億円）180成長投資150億円（不動産関連、新規事業、Ｍ＆Ａ、他）基盤強化30億円（新本社オフィスビル、環境対応）維持・更新投資（億円）70車両更新、既存物件の設備更新合計250

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針当社グループは、「地域共栄　未来創成」の企業理念のもと、以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。 (２）経営戦略等当社グループは「グループ構想2030」で掲げる『まちづくり・地域づくり企業』への進化を目指し、2025年４月から2028年３月を対象とする「中期経営計画（2025-2027）」を策定いたしました。「グループ構想2030」の実現に向け中間期となる本中期経営計画では、「既存事業の強化」を図るとともに、「成長事業の開拓・拡大」に取り組む、いわゆる両利きの経営を推進します。また、運転士の確保を最優先課題と捉え、人的資本経営にも重点的に取り組んでまいります。 １．グループ構想2030（2030年のあるべき姿）地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する～人々の移動を促す。交流人口を増やす。ライフプラットフォームを構築して、人々の生活を支援する。～ ２．中期経営計画(2025-2027)＜基本方針＞「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」＜重点戦略＞■既存事業の強化・路線バスを軸とした地域に最適な交通体系の構築・ライフプラットフォームによるワンストップサービスの提供・不動産賃貸業による安定収益の確保（優良物件への投資、既存資産の入れ替え）■成長事業の開拓・拡大・不動産開発事業に参入し、仕入→開発→販売を行うフロー型ビジネスを始動・インバウンドを含む旅行需要の取り込み・M＆Aも活用した周辺事業・新規分野への投資■人的資本経営の推進・働きやすさと働きがいを高めるための積極的な人的投資を実行・社員一人ひとりの自己実現に寄り添いながら、人材の採用・成長・定着を促進し、人的投資が企業価値向上に繋がるサイクルを構築 (３）優先的に対処すべき課題と具体的施策＜自動車運送業＞　「安全は全てに優先する」という基本理念のもと、基幹事業として地域からの信頼の源泉となり、当社グループの持続的成長を支える。地域の足を支え、移動をベースに地域を活性化させる。〇安全戦略～運行管理の高度化「神姫バス安全管理2.0ソフト＆ハードのアップグレード」～・運輸安全マネジメントの推進・運行管理、指導教育体系の見直し・再構築・運行管理のデジタル化・運転士高齢化対策（乗務基準、健康管理、研修体系の再検証）〇エリア戦略～エリア拡充と地域に最適な交通体系構築～・神戸・大阪エリア観光路線（シティーループ、ポートループ）の活性化、神戸空港・神戸アリーナ線の需要獲得、神戸・大阪中心部への路線の開拓・増強・基盤エリア（姫路・明石・三田）需要に応じた路線再編、効果的ダイヤ編成による生産性向上、行政連携強化・中山間地エリア地域の特性に応じた持続的な交通体系の構築、新たなキャッシュポイント創出・高速バス収益路線の増強、インバウンド需要の獲得〇営業戦略～ICTを活用した顧客サービスの向上、増客施策の推進～・新ICカードサービスの導入、キャッシュレス環境の整備・インバウンド対応、新たな運賃サービスの導入 ＜不動産業＞　自動車運送業と並ぶ第二の柱へ成長させるため、重点的に投資を実行する。既存事業の着実な成長に加え、不動産開発など収益力の高いフロー型ビジネスへの投資配分を高め、資本収益性を向上させる。〇既存事業の強化・賃貸事業グループ全体の利益水準を長期的に安定させることを目的とし、投資基準に適合する優良物件へ積極的に投資を行う・住宅事業注文住宅の品質を活かした建売住宅の販売拡大、環境負荷の少ない省エネルギー住宅の普及・建設事業大規模案件に対応できる組織体制の構築（専門人材の獲得、パートナー企業との協業）、事業規模拡大に向けたM＆Aの推進〇新たな領域の開拓・拡大不動産開発事業へ重点的に投資し、新たな収益の柱へ拡大させる ＜旅行貸切業＞　乗務員確保により堅調な貸切バス需要を取り込む一方、インバウンドバストリップで高い満足度獲得と集客シェア拡大を図る。「唯一無二の上質なサービス」である真結ブランド事業については、関西から瀬戸内、また東京発着企画へチャレンジし、当社ブランドの拡散に努める。〇インバウンド・世界に誇る日本の観光地と都市圏をつなぐ独自性のあるバストリップを企画（首都圏～西日本）・専用車両「YUI PRIMA OLIVIA」で周遊する瀬戸内のローカルで上質な旅行サービスを展開〇サービス・安全を最優先とし、安心で快適な旅を提供・運転士・バスガイド・アテンダントの人材確保、車内サービスのブラッシュアップ〇組織戦略・多国籍な人材の受入による効果的なマーケティング・販売・営業拠点の再編、京都・東京への拠点拡充 (４）数値目標 2024年度実績→2027年度計画連結売上高　（百万円）52,95459,000連結営業利益（百万円）3,4743,700連結経常利益（百万円）3,7293,800親会社株主に帰属する当期純利益　（百万円）2,4712,570売上高経常利益率7.0％6.4％ (５）設備投資計画戦略的投資（億円）180成長投資150億円（不動産関連、新規事業、Ｍ＆Ａ、他）基盤強化30億円（新本社オフィスビル、環境対応）維持・更新投資（億円）70車両更新、既存物件の設備更新合計250

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調となりましたが、米国の通商政策の影響が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおいては、当期が最終年度となる中期経営計画に定める基本方針「利益水準の回復と事業構造改革」に基づき、自動車運送業では神戸、大阪エリアにおける路線拡大、不動産業では優良な収益物件の取得による安定収益の確保、レジャーサービス業では淡路島に「AWAJI EARTH MUSEUM」をオープン、旅行貸切業では個人旅行需要を確実に取込むための施策などを実施しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,003百万円増加し、67,073百万円となりました。増減の主なものは、有形固定資産の増加2,510百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加698百万円、投資その他の資産の増加586百万円などであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,931百万円増加し、17,610百万円となりました。増減の主なものは、借入金の増加1,028百万円、未払金の増加198百万円などであります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加2,155百万円などにより前連結会計年度末に比べ2,071百万円増加の49,463百万円となり、自己資本比率は73.7％となりました。 b．経営成績当連結会計年度の売上高は前期比3,473百万円(7.0％)増の52,954百万円、営業利益は前期比329百万円(10.5％)増の3,474百万円、経常利益は前期比445百万円(13.6％)増の3,729百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比220百万円(9.8％)増の2,471百万円となりました。 セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。 （自動車運送）路線バス部門においては、三田～大阪梅田～新大阪線などで増便したことにより利用者数が好調に推移したことに加え、運賃改定が増収に寄与しました。高速バス部門においては、需要の増加に対応して増便した関西空港線などが好調に推移しました。また、発着便の拡大が見込まれる神戸空港と兵庫県内各地（淡路市、洲本市、南あわじ市、神戸三田プレミアム・アウトレット、有馬温泉など）を繋げる神戸空港アクセスバスを拡充しました。車両管理部門においては、企業輸送の新規獲得などにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比1,363百万円(6.0％)増の24,137百万円、営業利益は前期比425百万円（42.6％）増の1,423百万円となりました。 （車両物販・整備）車両物販部門においては、車両平均使用年数の長期化による整備機会の増加と部品価格の値上げが影響したことや、４月に発生した雹（ひょう）害による鈑金部品の販売が増加したことなどにより増収となりました。整備部門においては、高額修理の増加などにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比883百万円(9.3％)増の10,392百万円、営業利益は前期比167百万円(23.6％)増の875百万円となりました。 （不動産）賃貸部門においては、学生向け賃貸マンション「グランネクサス三田駅前」などの賃貸開始により増収となりました。住宅部門においては、注文住宅、分譲住宅及び分譲地の引渡件数が増加したことにより増収となりました。建設部門においては、工場の新築工事などを請け負ったことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比797百万円(13.2％)増の6,825百万円となりましたが、償却費の増加などにより営業利益は前期比56百万円(△3.8％)減の1,430百万円となりました。 （レジャーサービス）サービスエリア部門においては、５月に市川サービスエリアのレストラン運営から撤退したことにより減収となりました。飲食部門においては、「まいどおおきに食堂」などが増収に寄与しました。ツタヤFC部門においては、レンタル市場の縮小に伴い売場を圧縮しましたが、物販の売場拡大やネイルサロンなど新たな商材の導入に注力しました。以上の結果、売上高は前期比52百万円(1.2％)増の4,540百万円となりましたが、ツタヤFC部門においてネイルサロン開設の初期費用を計上したことや、３月に淡路島にオープンした「AWAJI EARTH MUSEUM」の初期費用を計上したことなどにより営業損失は44百万円(前期は営業利益30百万円)となりました。 （旅行貸切）旅行部門においては、バスツアー、団体旅行が好調だったことに加え、８月に催行したクルーズの集客数が増加したことにより増収となりました。貸切バス部門においては、前期に貸切バス公示運賃が改正されたことに加え、５月に開催された「世界パラ陸上競技選手権大会」の輸送を受注したことなどにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比749百万円(12.7％)増の6,635百万円となりましたが、４月から開始した瀬戸内周遊ツアーの準備費用などにより営業損失は68百万円（前期は営業利益110百万円)となりました。 （その他）WEBサービス部門においては、ホームページ作成などの受注が減少し、農業部門においては、八百屋を閉店しましたが、経営受託部門において、既存施設の指定管理料の増額や、西播磨文化会館、こどもの館など新たな施設管理を獲得できたことなどにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比258百万円(5.7％)増の4,788百万円、営業損失は102百万円（前期は営業損失170百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて27百万円減少し、5,919百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,634百万円、減価償却費2,053百万円、法人税等の支払額1,038百万円などにより4,704百万円の収入（前期は3,664百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,380百万円、投資有価証券の取得による支出736百万円などにより5,286百万円の支出（前期は6,469百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,600百万円、長期借入金の返済による支出571百万円、配当金の支払額316百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出157百万円などにより554百万円の収入（前期は1,230百万円の支出）となりました。 なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動におけるキャッシュ・フローと投資活動におけるキャッシュ・フローを合算したもの）は581百万円のマイナスとなりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループはサービス業を主体とし、その生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、生産実績・受注状況に代えて各セグメントの大半を占める提出会社及び特定の子会社の状況をｂ．その他の実績として記載するとともに、「(１）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 ａ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）自動車運送23,924106.1車両物販・整備7,626107.3不動産5,627110.4レジャーサービス4,540101.2旅行貸切6,535113.2　報告セグメント計48,254107.2その他4,699105.5合計52,954107.0（注）１．セグメント間の取引については消去しております。２．総販売実績の100分の10以上の相手先は、前連結会計年度、当連結会計年度ともありません。 ｂ．その他の実績①自動車運送会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱一般乗合旅客・車両数（注）両772102.9　　 同 　　・輸送人員(注)千人48,462102.6（注）１．一般旅客・車両数のうちリース車両は１両（前期は１両）であります。２．一般乗合旅客・車両数及び輸送人員のうちには、特定旅客に対するものが57両（前期比98.3％）、　　1,519千人（前期比101.7％）含まれております。 ②車両物販・整備会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫産業㈱自動車部品・タイヤ仕入高百万円5,842108.6神姫商工㈱自動車整備・車検台数台5,855101.7自動車販売・販売台数台32599.1 ③不動産会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱賃貸料百万円2,475105.7神姫バス不動産㈱土地分譲・区画数区画31119.2建物販売・戸数戸46109.5建設事業・完成工事高百万円1,598130.4 ④レジャーサービス会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱ツタヤFC業・有効会員数人91,98991.8神姫フードサービス㈱飲食業・仕入高（売店の物販を含む）百万円1,517101.1 ⑤旅行貸切会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫観光㈱一般貸切旅客・車両数（注）両8493.3　　 同 　　・延実働車両数両12,74084.7神姫観光㈱及び神姫バス㈱旅行業・ツアー集客数人147,297111.2（注）一般貸切旅客・車両数のうちリース車両は12両（前期比200.0％）であります。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は、自動車運送業において需要に対応した増便や運賃改定を実施したことに加え、旅行貸切業においてバスツアー、団体旅行が好調であったこと、不動産業において新規物件の賃貸料収入を計上したことに加え、土地・建物の販売や建設工事が好調に推移したことにより、前期に比べ3,473百万円（7.0％）増加し、52,954百万円となりました。営業利益は、人件費などの増加があったものの、上記の増収により前期に比べ329百万円（10.5％）増加し、3,474百万円となりました。経常利益は、営業外収益において、受取配当金や助成金の増加により前期に比べ445百万円（13.6％）増加し、3,729百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失において本社移転費用などを計上したものの、経常利益の増加に伴い前期に比べ220百万円（9.8％）増加し、2,471百万円となりました。なお、売上高経常利益率は7.0％（前期比0.4ポイント増）、ROA（総資産経常利益率）は5.7％（前期比0.4ポイント増）となりました。セグメントごとの分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 中期経営計画３ヵ年の最終年度である2025年３月期の達成・進捗状況は以下の通りであります。（単位：百万円） 2025年３月期目標2025年３月期実績2025年３月期目標比連結売上高48,00052,9544,954（+10.3％）連結営業利益2,4003,4741,074（+44.8％）連結経常利益2,5003,7291,229（+49.2％）親会社株主に帰属する当期純利益1,7002,471771（+45.4％）売上高経常利益率5.2％7.0％+1.8ポイント 2022年度より始まりました中期経営計画においては、コロナ前の売上・利益水準に回復させるとともに、まちづくり・地域づくり企業へ進化するため、地域に適した交通体系への転換や、成長投資による事業拡大、グループ会社の再編等の事業構造改革を進めてまいりました。最終年度となりました当連結会計年度の達成状況は、コロナ禍で減少した路線バスや高速バス・旅行需要の回復、運賃改定の効果、投資の抑制による減価償却費の減少により、目標値に対し売上高は4,954百万円（10.3％）増の52,954百万円、営業利益は1,074百万円（44.8%）増の3,474百万円、経常利益は1,229百万円（49.2％）増の3,729百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は771百万円（45.4％）増の2,471百万円となりました。それに伴い、売上高経常利益率は目標比1.8ポイントの増加となりました。当社グループでは、2030年のあるべき姿を描いた「グループ構想2030」に基づき、2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画を策定いたしました。詳しくは 「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)経営戦略等　２．中期経営計画(2025-2027)」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金及び設備資金を内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金での調達を基本としております。また、当社グループではキャッシュ・マネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を集中管理することにより資金効率向上及び有利子負債の圧縮に努めております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,560百万円となり、前連結会計年度に比べ1,226百万円増加しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「地域共栄 未来創成」の企業理念のもと、以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。 (2）経営戦略等当社グループは、コロナ禍に策定した2022年度を初年度とする中期経営計画において、「利益水準の回復と事業構造改革」を基本方針に掲げ、重点戦略及び各施策に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復に加え、設備投資やコストを抑制したことにより、中期経営計画の目標数値（2024年度：売上高480億円、営業利益24億円）は達成したものの、当社グループを取り巻く事業環境は、不安定な国際情勢や円安による物価高騰、労働力不足など依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況において、2030年のあるべき姿を示した「グループ構想2030」に掲げる「まちづくり・地域づくり企業」へ進化すべく、中期経営計画の最終年度となる2024年度についても、引き続き様々な取り組みを実施してまいります。 １．当社のパーパス及びグループ構想2030＜パーパス＞移動をベースに地域を活性化させるとともに、地域の人々の生活を支援し、地域と共に従業員・家族の幸せを向上する。＜グループ構想2030(2030年のあるべき姿)＞地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する～地域の移動を支え、暮らしを豊かにするとともに、地域の魅力を発掘・創出・発信し、地域価値を高める～ ２．中期経営計画(2022年度～2024年度)＜基本方針＞『利益水準の回復と事業構造改革』＜重点戦略＞・神戸エリアでの路線拡充、観光周遊バスの充実をはじめとする事業拡大・中山間地での地域に適した交通体系への転換と地域密着サービスの提供によるサステナブルな事業モデル確立・不動産業の拡大・ノンコア、かつ不採算事業はグループ内再編による効率化・収益力強化、又は売却・撤退・未来への成長投資の実行(人材・環境・デジタル分野) (3）優先的に対処すべき課題と具体的施策＜自動車運送業＞輸送人員の回復ペースに一服感が見られる中、処遇改善による人件費の増や燃料費の高騰、コロナ禍に抑制していた車両の更新など設備投資の再開による減価償却費の増により、今後は厳しい見通しとなっております。業界全体で運転士不足が深刻化する中、路線再編による輸送の効率化を進めるとともに、重点戦略エリア（神戸、大阪、淡路島）や高速バスの収益路線における事業拡大を図ってまいります。中山間地エリアにおいては、オンデマンドバスやコミュニティバスなど輸送形態の見直しにより、持続可能な交通体系への転換を進めてまいります。 ＜不動産業＞住宅部門は、加古川展示場における魅力的なモデルハウス展示、専門人材の採用による営業力強化、M＆Aの探索を通じて姫路から播磨エリア全域へ事業エリアを拡大し、さらに神戸エリアへ事業拡大を目指すと共に、建売住宅販売を強化して在庫回転率を向上させ、収益力を拡大します。建設部門においても専門人材の積極採用、M＆Aの探索を通じて業容拡大を行うと共に、強みのある木造建築においてさらに実績を積み重ね、収益力の拡大と同時に脱炭素化にも貢献してまいります。賃貸部門は、中長期的に優良な収益物件の取得に努めると共に、自社用地の開発にも取り組んでまいります。 ＜旅行貸切業＞旅行部門は、訪日外国人向けの１dayツアーや人気の観光地を結ぶルートツアーを充実させ、拡大するインバウンド需要を確実に獲得してまいります。また、2024年４月より、快適な空間とアテンダントによるワンランク上のサービスを提供する専用バス「YUI PRIMA OLIVIA」で巡る瀬戸内周遊ツアーを開始し、瀬戸内地域の魅力を国内外の人々へ伝える新たな観光コンテンツとしての需要創出に取り組んでまいります。貸切部門は、処遇改善や人事制度の見直し等により運転士を確保し、稼働増を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画においては、最終年度である2025年３月期の連結数値目標を以下の通り定めております。当連結会計年度の実績は、当該数値目標に対し、以下の通り推移いたしました。 前連結会計年度実績（2023年3月期）当連結会計年度実績（2024年3月期）翌連結会計年度予想（2025年3月期）中期経営計画数値目標（2025年3月期）連結売上高 （百万円）44,82049,48051,60048,000連結営業利益（百万円）2,3623,1452,6002,400連結経常利益（百万円）2,6223,2832,7402,500親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）1,7662,2511,8001,700売上高経常利益率5.9％6.6％5.3％5.2％

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「地域共栄 未来創成」の企業理念のもと、以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。 (2）経営戦略等当社グループは、コロナ禍に策定した2022年度を初年度とする中期経営計画において、「利益水準の回復と事業構造改革」を基本方針に掲げ、重点戦略及び各施策に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復に加え、設備投資やコストを抑制したことにより、中期経営計画の目標数値（2024年度：売上高480億円、営業利益24億円）は達成したものの、当社グループを取り巻く事業環境は、不安定な国際情勢や円安による物価高騰、労働力不足など依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況において、2030年のあるべき姿を示した「グループ構想2030」に掲げる「まちづくり・地域づくり企業」へ進化すべく、中期経営計画の最終年度となる2024年度についても、引き続き様々な取り組みを実施してまいります。 １．当社のパーパス及びグループ構想2030＜パーパス＞移動をベースに地域を活性化させるとともに、地域の人々の生活を支援し、地域と共に従業員・家族の幸せを向上する。＜グループ構想2030(2030年のあるべき姿)＞地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する～地域の移動を支え、暮らしを豊かにするとともに、地域の魅力を発掘・創出・発信し、地域価値を高める～ ２．中期経営計画(2022年度～2024年度)＜基本方針＞『利益水準の回復と事業構造改革』＜重点戦略＞・神戸エリアでの路線拡充、観光周遊バスの充実をはじめとする事業拡大・中山間地での地域に適した交通体系への転換と地域密着サービスの提供によるサステナブルな事業モデル確立・不動産業の拡大・ノンコア、かつ不採算事業はグループ内再編による効率化・収益力強化、又は売却・撤退・未来への成長投資の実行(人材・環境・デジタル分野) (3）優先的に対処すべき課題と具体的施策＜自動車運送業＞輸送人員の回復ペースに一服感が見られる中、処遇改善による人件費の増や燃料費の高騰、コロナ禍に抑制していた車両の更新など設備投資の再開による減価償却費の増により、今後は厳しい見通しとなっております。業界全体で運転士不足が深刻化する中、路線再編による輸送の効率化を進めるとともに、重点戦略エリア（神戸、大阪、淡路島）や高速バスの収益路線における事業拡大を図ってまいります。中山間地エリアにおいては、オンデマンドバスやコミュニティバスなど輸送形態の見直しにより、持続可能な交通体系への転換を進めてまいります。 ＜不動産業＞住宅部門は、加古川展示場における魅力的なモデルハウス展示、専門人材の採用による営業力強化、M＆Aの探索を通じて姫路から播磨エリア全域へ事業エリアを拡大し、さらに神戸エリアへ事業拡大を目指すと共に、建売住宅販売を強化して在庫回転率を向上させ、収益力を拡大します。建設部門においても専門人材の積極採用、M＆Aの探索を通じて業容拡大を行うと共に、強みのある木造建築においてさらに実績を積み重ね、収益力の拡大と同時に脱炭素化にも貢献してまいります。賃貸部門は、中長期的に優良な収益物件の取得に努めると共に、自社用地の開発にも取り組んでまいります。 ＜旅行貸切業＞旅行部門は、訪日外国人向けの１dayツアーや人気の観光地を結ぶルートツアーを充実させ、拡大するインバウンド需要を確実に獲得してまいります。また、2024年４月より、快適な空間とアテンダントによるワンランク上のサービスを提供する専用バス「YUI PRIMA OLIVIA」で巡る瀬戸内周遊ツアーを開始し、瀬戸内地域の魅力を国内外の人々へ伝える新たな観光コンテンツとしての需要創出に取り組んでまいります。貸切部門は、処遇改善や人事制度の見直し等により運転士を確保し、稼働増を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画においては、最終年度である2025年３月期の連結数値目標を以下の通り定めております。当連結会計年度の実績は、当該数値目標に対し、以下の通り推移いたしました。 前連結会計年度実績（2023年3月期）当連結会計年度実績（2024年3月期）翌連結会計年度予想（2025年3月期）中期経営計画数値目標（2025年3月期）連結売上高 （百万円）44,82049,48051,60048,000連結営業利益（百万円）2,3623,1452,6002,400連結経常利益（百万円）2,6223,2832,7402,500親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）1,7662,2511,8001,700売上高経常利益率5.9％6.6％5.3％5.2％

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行や雇用・所得環境改善による個人消費の増加、インバウンド需要の回復により緩やかな回復基調となりました。しかしながら、資源価格高騰に伴う物価高や為替相場の変動、労働需給回復による人手不足など先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは2022年度を始期とする中期経営計画に定める「利益水準の回復と事業構造改革」に基づき、旅客運送、旅行、飲食サービスなどコロナ禍から回復しつつあるサービス需要及びインバウンド需要の取り込み、神戸エリア・大阪エリアへのバス路線拡充、賃貸物件の取得など各事業において収益基盤強化に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,443百万円増加し、63,070百万円となりました。増減の主なものは、有形固定資産の増加4,926百万円、投資その他の資産の増加895百万円、現金及び預金の減少4,006百万円などであります。負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、15,678百万円となりました。増減の主なものは、借入金の減少873百万円、未払金の増加510百万円、リース債務の増加196百万円、繰延税金負債の増加147百万円などであります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加2,040百万円、その他有価証券評価差額金の増加239百万円、退職給付に係る調整累計額の増加195百万円などにより前連結会計年度末に比べ2,484百万円増加の47,392百万円となり、自己資本比率は75.1％となりました。 b．経営成績当連結会計年度の売上高は前期比4,660百万円(10.4％)増の49,480百万円、営業利益は前期比782百万円(33.1％)増の3,145百万円、経常利益は前期比660百万円(25.2％)増の3,283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比485百万円(27.5％)増の2,251百万円となりました。 セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。 （自動車運送）乗合バス部門においては、三田～大阪・新大阪線を増便するなど重点戦略エリアである大阪・神戸エリアで利便性向上を図りました。ICカード利用者数はコロナ禍前の水準には戻っていないものの、前期と比較し6.0％の増加となり、新型コロナウイルス感染症の５類移行などの影響により輸送人員は緩やかに回復しております。また、12月に一般路線バスの運賃改定を実施いたしました。高速バス部門においては、姫路～関西国際空港リムジンバスの運行を再開したことや、淡路島線において他社との共同運行を拡大するなど利便性向上に取り組み、三宮～淡路・四国線、中国ハイウェイ線（大阪～岡山県津山市）を中心に収益は回復傾向となっております。車両管理部門においては、スクールバスなどの運行管理業務を新たに請け負ったことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比1,353百万円(6.3％)増の22,773百万円、営業利益は前期比367百万円（58.4％）増の998百万円となりました。 （車両物販・整備）車両物販部門においては、自動車整備の需要拡大により補修部品の出荷が好調に推移したことに加え、大型設備機器の販売や自動車販売台数の増加により増収となりました。整備部門においては、車検整備台数や車両架装案件の増加、送迎バスへの置き去り防止装置の設置義務化に伴う受注増などにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比689百万円(7.8％)増の9,508百万円、営業利益は前期比125百万円(21.5％)増の708百万円となりました。 （不動産）賃貸部門においては、新たに賃貸用事業用地を取得したことや、前期に建設したサービス付き高齢者向け住宅などが増収に寄与いたしました。住宅部門においては、注文住宅、分譲住宅及び分譲地の引渡件数が増加したことにより増収となりました。建設部門においては、保育園やドラッグストアなどの建設工事を請け負ったことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比777百万円(14.8％)増の6,027百万円、営業利益は前期比182百万円(14.0％)増の1,487百万円となりました。 （レジャーサービス）サービスエリア部門においては、高速道路の交通量回復に伴い利用者が増加したため増収となりました。飲食部門においては、外食消費が回復基調に入ったことに加え、10月に「炭火焼き豚丼 豚小家高槻店」を出店したことなどにより増収となりました。ツタヤFC部門においては、新たにトレーディングカードの取扱いや文具雑貨の売場拡大を実施しましたが、レンタル市場の逓減と書籍販売の減少により減収となりました。以上の結果、売上高は前期比459百万円(11.4％)増の4,487百万円、営業利益は30百万円(前期は営業損失44百万円)となりました。 （旅行貸切）旅行部門においては、暖冬によりスキーツアーは集客に苦戦いたしましたが、インバウンド需要回復に伴い訪日外国人向け周遊ツアーの集客数が増加したことに加え、コロナ禍で差し控えられていた団体旅行需要が持ち直したことなどにより増収となりました。貸切バス部門においては、会社団体からの受注回復に加え、貸切バスの公示運賃改正により受注単価が上昇したことなどにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比1,336百万円(29.4％)増の5,885百万円、営業利益は前期比89百万円（435.4％）増の110百万円となりました。 （その他）経営受託部門においては、新たに三田市都市公園、三木市有料スポーツ施設などの指定管理を獲得したことや、書写山ロープウェイなど既存施設の利用者が増加したことなどにより増収となりました。農業部門においては、バスの八百屋２店舗を新たに出店したことにより増収となりました。介護部門においては、ショートステイを廃止したことにより減収となりました。以上の結果、売上高は前期比677百万円(17.6％)増の4,530百万円となりましたが、経営受託部門において新規受託施設の初期運営費用や、農業部門においてバスの八百屋新規出店費用を計上したことなどにより営業損失は170百万円（前期は営業損失134百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて4,006百万円減少し、5,946百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,243百万円、減価償却費1,712百万円、法人税等の支払額1,165百万円などにより3,664百万円の収入（前期は3,497百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6,491百万円などにより6,469百万円の支出（前期は3,315百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出913百万円、配当金の支払額210百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出102百万円などにより1,230百万円の支出（前期は1,364百万円の支出）となりました。 なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動におけるキャッシュ・フローと投資活動におけるキャッシュ・フローを合算したもの）は2,805百万円のマイナスとなりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループはサービス業を主体とし、その生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、生産実績・受注状況に代えて各セグメントの大半を占める提出会社及び特定の子会社の状況をｂ．その他の実績として記載するとともに、「(1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 ａ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）自動車運送22,558106.4車両物販・整備7,110104.1不動産5,098112.1レジャーサービス4,487111.4旅行貸切5,772130.2 報告セグメント計45,027109.7その他4,453117.8合計49,480110.4（注）１．セグメント間の取引については消去しております。２．総販売実績の100分の10以上の相手先は、前連結会計年度、当連結会計年度ともありません。 ｂ．その他の実績①自動車運送会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱一般乗合旅客・車両数（注）両750101.8 同 ・輸送人員(注)千人47,223104.0（注）１．一般旅客・車両数のうちリース車両は１両（前期は１両）であります。２．一般乗合旅客・車両数及び輸送人員のうちには、特定旅客に対するものが58両（前期比95.1％）、 1,494千人（前期比93.9％）含まれております。 ②車両物販・整備会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫産業㈱自動車部品・タイヤ仕入高百万円5,379106.3神姫商工㈱自動車整備・車検台数台5,755100.0自動車販売・販売台数台328106.5 ③不動産会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱賃貸料百万円2,340105.4神姫バス不動産㈱土地分譲・区画数区画26123.8建物販売・戸数戸42135.5建設事業・完成工事高百万円1,226120.1 ④レジャーサービス会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱ツタヤFC業・有効会員数人100,23991.2神姫フードサービス㈱飲食業・仕入高（売店の物販を含む）百万円1,500119.2 ⑤旅行貸切会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫観光㈱一般貸切旅客・車両数（注）両90105.9 同 ・延実働車両数両15,03798.7神姫観光㈱及び神姫バス㈱旅行業・ツアー集客数人132,506126.3（注）一般貸切旅客・車両数のうちリース車両は6両（前期比22.2％）であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は、自動車運送業において新型コロナウイルス感染症の５類移行により輸送人員が緩やかに回復したことに加え、旅行貸切業において訪日外国人向けツアーの集客が好調であったこと、不動産業において新規物件の賃貸料収入を計上したことに加え、土地・建物の販売や建設工事が好調に推移したことにより、前期に比べ4,660百万円（10.4％）増加し、49,480百万円となりました。営業利益は、人件費の増加や燃料費の高騰があったものの、上記の増収により、前期に比べ782百万円（33.1％）増加し、3,145百万円となりました。経常利益は、営業外収益においてコロナ関連助成金が減少したものの、営業利益の増加に伴い前期に比べ660百万円（25.2％）増加し、3,283百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失において固定資産除却損を計上したものの経常利益の増加に伴い前期に比べ485百万円（27.5％）増加し、2,251百万円となりました。なお、売上高経常利益率は6.6％（前期比0.8ポイント増）、ROA（総資産経常利益率）は5.3％（前期比0.9ポイント増）となりました。セグメントごとの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金及び設備資金を内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金での調達を基本としております。また、当社グループではキャッシュ・マネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を集中管理することにより資金効率向上及び有利子負債の圧縮に努めております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,333百万円となり、前連結会計年度に比べ677百万円減少しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。