栗林商船（9171）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。 （社是）1）誠実企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。2）信頼社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。3）社会貢献企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。 （経営理念）当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。 （経営方針）当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。 （２）中期経営戦略当社及び当社グループの今後３年間の方向性として、中期経営計画（令和７年度から令和９年度）において、経営ビジョンを定めました。当社グループ全体の令和９年度の数値目標として、経常利益35億円、ROE８％を設定いたしました。 （３）対処すべき課題①モーダルシフトへの対応 当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、環境負荷の低減および物流の効率化を目的に、モーダルシフトへの対応を重要な経営戦略と捉えております。近年、深刻化するトラック乗務員の不足問題や、労働時間規制への対応、温室効果ガス（GHG）排出削減に関する社会的要請の高まりを背景に、トラック輸送から船舶等のより環境負荷の少ない輸送手段への転換は喫緊の課題となっております。当社グループでは、北海道定期航路において令和７年10月より運航するＲＯＲＯ船を一隻増やし、６隻体制とすることで輸送能力の強化を図るとともに、お客様のニーズに応じた最適な輸送サービスの提供を推進しております。今後も、持続可能な物流体制の構築と企業価値の向上に向け、モーダルシフトへの対応および輸送サービスの充実に積極的に取り組んでまいります。 ②安全対策の強化当社グループは、船舶の安全運航を企業活動の根幹と位置づけており、乗組員の生命・財産を守ることを最優先課題として認識し、より一層の安全対策の強化を重要課題と捉えております。これを踏まえ、船舶安全管理室が中心となり、運輸安全マネジメント制度や船種別システムを活用した統括的安全管理や、船員および関係職員への助言・指導教育、ISM認証の取得を行うことで、安全管理体制の強化と安全運航意識の周知徹底に努めております。また、乗組員に対する定期的な安全教育・訓練を実施し、緊急時対応力の向上を図っております。今後も「安全はすべてに優先する」という意識の徹底を図り、グループ全体で安全文化の醸成に努め、信頼性の高い輸送サービスの提供を継続してまいります。 ③効率的な運航形態の追求当社グループは、安定的かつ効率的な船舶運航体制の確立を収益力の向上および競争力の強化に向けた重要な課題と認識しております。人口減少やトラック乗務員不足といった社会的課題に対応し、且つ、輸送需要の多様化・変動に柔軟に対応するためには、船舶運航の効率性向上とサービス品質の両立が求められるため、当社グループでは、需要に応じて適正な配船計画を行い、効率的な運航形態を追求することで、さらなる運航体制の強化を進めてまいります。 ④人材の確保当社グループは、海陸一貫の複合輸送を展開しており、船員・乗務員・港湾荷役作業員など専門性の高い人材の確保・育成を重要な経営課題と認識しております。このような課題に対応するため、良好な就業環境の整備や外部機関との連携による採用強化に取り組むとともに、教育訓練、デジタル技術の活用を含めた技術伝承等を通じて、安定的な人材基盤の強化を図ってまいります。また、陸上職員（事務職）につきましては、ジェネラリスト育成のための研修体系の構築と実施、各種人事制度の見直し、従業員満足度調査を踏まえた客観的なデータに基づいた人事施策の推進を行っております。社員のスキル向上とキャリア形成を支援する教育制度の導入により、従業員エンゲージメントの強化を図っております。多様な人材が個性と能力を発揮できるよう、今後も人的資本に対する戦略的な投資を継続し、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材開発を目指します。 ⑤内部統制の強化グループ各社のリスクマネジメントを確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、財務報告の信頼性を確保しております。さらに、近年のサイバーセキュリティリスクや情報管理リスクの高まりを受け、IT統制の強化や情報セキュリティ管理体制の整備にも注力してまいります。 ⑥金利の変動当社グループは、設備投資や運転資金等に係る資金調達は主に金融機関からの借入により賄っており、今後の景気動向および金利動向は当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、将来的な金利の上昇が当社の業績およびキャッシュ・フローに大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を図ることで安定した財務基盤の維持に努めてまいります。 ⑦サステナビリティ経営当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上の両立を可能とするサステナビリティ経営を目指しております。サステナビリティ委員会を設置し、当社グループの環境等、サステナビリティ課題の適切な把握・解決方法の策定を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。 （社是）1）誠実企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。2）信頼社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。3）社会貢献企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。 （経営理念）当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。 （経営方針）当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。 （２）中期経営戦略当社及び当社グループの今後３年間の方向性として、中期経営計画（令和７年度から令和９年度）において、経営ビジョンを定めました。当社グループ全体の令和９年度の数値目標として、経常利益35億円、ROE８％を設定いたしました。 （３）対処すべき課題①モーダルシフトへの対応 当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、環境負荷の低減および物流の効率化を目的に、モーダルシフトへの対応を重要な経営戦略と捉えております。近年、深刻化するトラック乗務員の不足問題や、労働時間規制への対応、温室効果ガス（GHG）排出削減に関する社会的要請の高まりを背景に、トラック輸送から船舶等のより環境負荷の少ない輸送手段への転換は喫緊の課題となっております。当社グループでは、北海道定期航路において令和７年10月より運航するＲＯＲＯ船を一隻増やし、６隻体制とすることで輸送能力の強化を図るとともに、お客様のニーズに応じた最適な輸送サービスの提供を推進しております。今後も、持続可能な物流体制の構築と企業価値の向上に向け、モーダルシフトへの対応および輸送サービスの充実に積極的に取り組んでまいります。 ②安全対策の強化当社グループは、船舶の安全運航を企業活動の根幹と位置づけており、乗組員の生命・財産を守ることを最優先課題として認識し、より一層の安全対策の強化を重要課題と捉えております。これを踏まえ、船舶安全管理室が中心となり、運輸安全マネジメント制度や船種別システムを活用した統括的安全管理や、船員および関係職員への助言・指導教育、ISM認証の取得を行うことで、安全管理体制の強化と安全運航意識の周知徹底に努めております。また、乗組員に対する定期的な安全教育・訓練を実施し、緊急時対応力の向上を図っております。今後も「安全はすべてに優先する」という意識の徹底を図り、グループ全体で安全文化の醸成に努め、信頼性の高い輸送サービスの提供を継続してまいります。 ③効率的な運航形態の追求当社グループは、安定的かつ効率的な船舶運航体制の確立を収益力の向上および競争力の強化に向けた重要な課題と認識しております。人口減少やトラック乗務員不足といった社会的課題に対応し、且つ、輸送需要の多様化・変動に柔軟に対応するためには、船舶運航の効率性向上とサービス品質の両立が求められるため、当社グループでは、需要に応じて適正な配船計画を行い、効率的な運航形態を追求することで、さらなる運航体制の強化を進めてまいります。 ④人材の確保当社グループは、海陸一貫の複合輸送を展開しており、船員・乗務員・港湾荷役作業員など専門性の高い人材の確保・育成を重要な経営課題と認識しております。このような課題に対応するため、良好な就業環境の整備や外部機関との連携による採用強化に取り組むとともに、教育訓練、デジタル技術の活用を含めた技術伝承等を通じて、安定的な人材基盤の強化を図ってまいります。また、陸上職員（事務職）につきましては、ジェネラリスト育成のための研修体系の構築と実施、各種人事制度の見直し、従業員満足度調査を踏まえた客観的なデータに基づいた人事施策の推進を行っております。社員のスキル向上とキャリア形成を支援する教育制度の導入により、従業員エンゲージメントの強化を図っております。多様な人材が個性と能力を発揮できるよう、今後も人的資本に対する戦略的な投資を継続し、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材開発を目指します。 ⑤内部統制の強化グループ各社のリスクマネジメントを確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、財務報告の信頼性を確保しております。さらに、近年のサイバーセキュリティリスクや情報管理リスクの高まりを受け、IT統制の強化や情報セキュリティ管理体制の整備にも注力してまいります。 ⑥金利の変動当社グループは、設備投資や運転資金等に係る資金調達は主に金融機関からの借入により賄っており、今後の景気動向および金利動向は当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、将来的な金利の上昇が当社の業績およびキャッシュ・フローに大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を図ることで安定した財務基盤の維持に努めてまいります。 ⑦サステナビリティ経営当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上の両立を可能とするサステナビリティ経営を目指しております。サステナビリティ委員会を設置し、当社グループの環境等、サステナビリティ課題の適切な把握・解決方法の策定を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、総合経済対策の価格抑制策によりエネルギー価格の伸びが低下したほか、食料価格の騰勢も鈍化したことから消費者物価の伸びは鈍化基調にあり、雇用の改善や賃金が上昇していることから個人消費は回復の動きが見られ、緩やかに回復しています。 海外においては、米国では政府機関の一部閉鎖による政府支出が大幅に減少したほか、雇用情勢の悪化や消費者物価の上昇による個人消費の伸びが鈍化しているものの、投資減税やＡＩ需要により設備投資は堅調で底堅く成長しています。欧州では米国の関税政策の影響を受けているものの、政府消費や民間消費が堅調に増加しており、景気は持ち直しの動きを示しており、緩やかに回復しています。中国では政府主導のインフラ投資は拡大しているものの、不動産市況の低迷が続き、若年失業率の高止まりなどによる内需が弱く停滞しています。この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業における国内定期航路事業では、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトの流れが緩やかに進む中、太宗貨物である紙製品は増加したものの、天候不良による農産品減、建設需要の低迷による鋼材減など輸送量が減少したことに加え、燃料費や貨物費などの運航費が増加したことから、減収・減益となりました。 近海航路では、中国経済の停滞により荷動きに大きな動きはなかったものの、採算性を重視してスポット貨物を取り込んだことから、減収・増益となりました。ホテル事業においては、国内観光客の入り込みが堅調で安定的に推移したものの、物価高に伴う原価、経費の増加から、減収・減益となりました。不動産事業においては、事業用地の一部を自社利用にしたことから減収となりましたが、補修工事が発生しなかったこと等から増益となりました。以上の結果、売上高が前年度に比べて７億５千３百万円増(1.4％増)の538億２千５百万円、営業利益が前年度に比べて６億２千４百万円減(23.1％減)の20億８千１百万円、経常利益が前年度に比べて４億１千９百万円減(12.7％減)の28億８千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて17億１千万円増(84.9％増)の37億２千４百万円となりました。 なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (海運事業)国内定期航路事業においては、太宗貨物である紙製品は、国内需要が減少する中にあっても、製紙業界における供給体制の変化により増加しました。一方、天候不順による農産品の不作や物価高による買い控えの影響を受け、一般消費材の輸送量は減少しました。また、商品車両については、モーダルシフトが加速し、中短距離に加え長距離航路においても順調に進展したことから、輸送量は増加しました。しかし、燃料油価格が高値で推移したことに加え、作業費や船員費、資機材の上昇などにより原価は増加となり、減収・減益となりました。近海航路では、低調な運賃市況が長期的に継続したため、採算性を重視したスポット案件の取り込みや効率配船に努めたことにより減収・増益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて４億１千１百万円減(0.8％減)の487億１千１百万円、営業費用が前年度に比べて、１億６千３百万円増(0.4％増)の469億７千７百万円、営業利益は前年度に比べて５億７千５百万円減(24.9％減)の17億３千４百万円となりました。 (ホテル事業)国内観光客の入り込みは堅調であったものの、春節、雪まつりなど冬季ハイシーズン期間に中国からの旅行客が減少し、物価高により原材料費、水道光熱費、人件費等の経費が軒並み増加したことから、売上高は前年度に比べて４千２百万円減(1.7％減)の25億２千万円、営業費用が前年度に比べて１億４千９百万円増(6.4％増)の24億８千１百万円、営業利益は前年度に比べて１億９千１百万円減(83.2％減)の３千８百万円となりました。 (不動産事業)事業用地の一部を自社利用にしたことから減収となったものの、変更に付随する費用や補修工事が発生しなかったため、売上高は前年度に比べて７百万円減(1.2％減)の６億５千９百万円、営業費用が前年度に比べて１千２百万円減(3.3％減)の３億７千１百万円、営業利益は前年度に比べて５百万円増(1.8％増)の２億８千７百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を下回ったため、前連結会計年度末に比べて13億４千９百万円減少して、122億３千５百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加したことなどにより、前期に比べて11億７千４百万円減少し、56億４千万円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前期に比べて３億６千万円増加し、11億９千２百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前期に比べて17億４千万円減少し、58億１千７百万円の支出となりました。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 令和４年３月期令和５年３月期令和６年３月期令和７年３月期令和８年３月期自己資本比率（％）29.130.433.937.441.4時価ベースの自己資本比率（％）8.410.123.319.026.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.46.47.34.14.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16.919.615.922.919.1 （注）１．上記指標の計算式は次のとおりです。自己資本比率：自己資本÷総資本時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③ 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (資産)当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて20億８千１百万円増加の823億５千５百万円となりました。これは主に、連結対象子会社追加に伴う商品及び製品、建設仮勘定などの増加によるものであります。 (負債)負債の残高は、前期末に比べて３億４千２百万円減少の462億１千４百万円となりました。これは主に、社債、借入金などの減少によるものであります。(純資産)純資産の残高は、前期末に比べて24億２千３百万円増加の361億４千万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。当期末の連結自己資本比率は41.4%(前期末は37.4%)となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当社グループは、主に国内貨物輸送サービスの提供をしております。従って、サービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。 b．受注実績 生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減(千円)増減比(％)営業収益金額(千円)割合(％)営業収益金額(千円)割合(％)海運事業48,797,37691.948,411,41889.9△385,957△0.8ホテル事業2,548,3174.82,507,7094.7△40,607△1.6不動産事業577,1821.1568,6571.1△8,524△1.5その他事業1,148,7262.22,337,3434.31,188,617103.5合計53,071,602100.053,825,129100.0753,5271.4 (注)１．金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。２．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果卸等の事業を含んでおります。３．主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の損益に関する分析当期における売上高は、７億５千３百万円増(1.4％増)の538億２千５百万円となりました。各セグメントの売上高の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。営業利益は、前年度に比べて６億２千４百万円減(23.1％減)の20億８千１百万円となりました。各セグメントの営業利益の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。経常利益は、前年度に比べて４億１千９百万円減(12.7％減)の28億８千３百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べて17億１千万円増(84.9％増)の37億２千４百万円となりました。 ② 当連結会計年度の財政状態の分析に関する分析当期における財政状態の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」の項目をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。その他の需要として借入金の返済、社債の償還等があります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法等により見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。 （社是）1）誠実企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。2）信頼社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。3）社会貢献企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。 （経営理念）当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。 （経営方針）当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。 （２）中期経営戦略当社及び当社グループの今後３年間の方向性として、中期経営計画（令和７年度から令和９年度）において、経営ビジョンを定めました。当社グループ全体の令和９年度の数値目標として、経常利益35億円、ROE８％を設定いたしました。 （３）対処すべき課題①　モーダルシフトの推進当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、環境負荷の低減および物流の効率化を目的に、モーダルシフトの推進を重要な経営戦略と捉えております。近年、深刻化するドライバー不足問題や2024年問題に代表される労働時間規制への対応、さらには温室効果ガス（GHG）排出削減に関する社会的要請の高まりを背景に、トラック輸送から船舶等のより環境負荷の少ない輸送手段への転換は喫緊の課題となっております。当社グループでは、各顧客のニーズに応じた最適な輸送手段の提案・導入を進めており、今後も、持続可能な物流体制の構築と企業価値の向上に向け、業務改革に積極的に取り組んでまいります。 ②　安全対策の強化当社グループは、船舶運航、港湾荷役、運送業務などの遂行における安全の確保を企業活動の根幹と位置づけており、安全管理規程、安全作業基準の順守はもとより、大規模災害の発生時にも安全第一をベースとし、事業を継続できる体制を構築しております。主要セグメントである海運事業においては、より一層の安全管理体制の向上を重要課題と捉えており、重大事故を想定した訓練を全社的に実施し、緊急時対応力の向上を図っております。今後も「安全はすべてに優先する」という意識の徹底を図り、グループ全体で安全文化の醸成に努め、信頼性の高い輸送サービスの提供を継続してまいります。 ③　効率的な運航形態の追求当社グループは、安定的かつ効率的な船舶運航体制の確立を収益力の向上および競争力の強化に向けた重要な課題と認識しております。人口減少やドライバー不足といった社会的課題に対応し、且つ、輸送需要の多様化・変動に柔軟に対応するためには、船舶運航の効率性向上とサービス品質の両立が求められるため、当社グループでは、適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求することで、さらなる運航体制の強化を進めてまいります。 ④　人材の確保一般に船員の不足や高齢化が叫ばれておりますが、当社の船員は平均年齢40歳未満であり、近年は大学卒・高専卒の新卒船員も増えてまいりました。今後も優秀な船員の確保のため、船舶安全運航の技術伝承を更にマニュアル化、重複乗船期間の設定や産業医制度によるメンタルヘルス他の管理強化、船員の働き方改革を推進するため、乗船期間の短縮化にも取り組み、STCW条約に基づく訓練も計画的に実施いたします。国民保護法に指定される船社としての自覚を引き続き指導してまいります。また、陸上職員（現業・事務職）につきましては、ジェネラリスト育成のための研修体系の構築と実施、各種人事制度の見直し、従業員満足度調査を踏まえた客観的なデータに基づいた人事施策の推進を行っております。社員のスキル向上とキャリア形成を支援する教育制度の導入により、従業員エンゲージメントの強化を図っております。社員が高いモチベーションを持って日々の業務を行うことで、多様な人材が個性と能力を発揮できるよう、今後も人的資本に対する戦略的な投資を継続し、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材開発を目指します。 ⑤　内部統制の強化グループ各社のリスクマネジメントを確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、財務報告の信頼性を確保しております。さらに、近年のサイバーセキュリティリスクや情報管理リスクの高まりを受け、IT統制の強化や情報セキュリティ管理体制の整備にも注力してまいります。　 ⑥　金利の変動当社グループは、設備投資や運転資金等に係る資金調達は主に金融機関からの借入により賄っており、今後の景気動向および金利動向は当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、将来的な金利の上昇が当社の業績およびキャッシュ・フローに大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を図ることで安定した財務基盤の維持に努めてまいります。 ⑦　サステナビリティ経営当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上の両立を可能とするサステナビリティ経営を目指しております。サステナビリティ委員会を設置し、当社グループの環境等、サステナビリティ課題の適切な把握・解決方法の策定を推進しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。 （社是）1）誠実企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。2）信頼社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。3）社会貢献企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。 （経営理念）当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。 （経営方針）当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。 （２）中期経営戦略当社及び当社グループの今後３年間の方向性として、中期経営計画（令和７年度から令和９年度）において、経営ビジョンを定めました。当社グループ全体の令和９年度の数値目標として、経常利益35億円、ROE８％を設定いたしました。 （３）対処すべき課題①　モーダルシフトの推進当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、環境負荷の低減および物流の効率化を目的に、モーダルシフトの推進を重要な経営戦略と捉えております。近年、深刻化するドライバー不足問題や2024年問題に代表される労働時間規制への対応、さらには温室効果ガス（GHG）排出削減に関する社会的要請の高まりを背景に、トラック輸送から船舶等のより環境負荷の少ない輸送手段への転換は喫緊の課題となっております。当社グループでは、各顧客のニーズに応じた最適な輸送手段の提案・導入を進めており、今後も、持続可能な物流体制の構築と企業価値の向上に向け、業務改革に積極的に取り組んでまいります。 ②　安全対策の強化当社グループは、船舶運航、港湾荷役、運送業務などの遂行における安全の確保を企業活動の根幹と位置づけており、安全管理規程、安全作業基準の順守はもとより、大規模災害の発生時にも安全第一をベースとし、事業を継続できる体制を構築しております。主要セグメントである海運事業においては、より一層の安全管理体制の向上を重要課題と捉えており、重大事故を想定した訓練を全社的に実施し、緊急時対応力の向上を図っております。今後も「安全はすべてに優先する」という意識の徹底を図り、グループ全体で安全文化の醸成に努め、信頼性の高い輸送サービスの提供を継続してまいります。 ③　効率的な運航形態の追求当社グループは、安定的かつ効率的な船舶運航体制の確立を収益力の向上および競争力の強化に向けた重要な課題と認識しております。人口減少やドライバー不足といった社会的課題に対応し、且つ、輸送需要の多様化・変動に柔軟に対応するためには、船舶運航の効率性向上とサービス品質の両立が求められるため、当社グループでは、適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求することで、さらなる運航体制の強化を進めてまいります。 ④　人材の確保一般に船員の不足や高齢化が叫ばれておりますが、当社の船員は平均年齢40歳未満であり、近年は大学卒・高専卒の新卒船員も増えてまいりました。今後も優秀な船員の確保のため、船舶安全運航の技術伝承を更にマニュアル化、重複乗船期間の設定や産業医制度によるメンタルヘルス他の管理強化、船員の働き方改革を推進するため、乗船期間の短縮化にも取り組み、STCW条約に基づく訓練も計画的に実施いたします。国民保護法に指定される船社としての自覚を引き続き指導してまいります。また、陸上職員（現業・事務職）につきましては、ジェネラリスト育成のための研修体系の構築と実施、各種人事制度の見直し、従業員満足度調査を踏まえた客観的なデータに基づいた人事施策の推進を行っております。社員のスキル向上とキャリア形成を支援する教育制度の導入により、従業員エンゲージメントの強化を図っております。社員が高いモチベーションを持って日々の業務を行うことで、多様な人材が個性と能力を発揮できるよう、今後も人的資本に対する戦略的な投資を継続し、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材開発を目指します。 ⑤　内部統制の強化グループ各社のリスクマネジメントを確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、財務報告の信頼性を確保しております。さらに、近年のサイバーセキュリティリスクや情報管理リスクの高まりを受け、IT統制の強化や情報セキュリティ管理体制の整備にも注力してまいります。　 ⑥　金利の変動当社グループは、設備投資や運転資金等に係る資金調達は主に金融機関からの借入により賄っており、今後の景気動向および金利動向は当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、将来的な金利の上昇が当社の業績およびキャッシュ・フローに大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を図ることで安定した財務基盤の維持に努めてまいります。 ⑦　サステナビリティ経営当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上の両立を可能とするサステナビリティ経営を目指しております。サステナビリティ委員会を設置し、当社グループの環境等、サステナビリティ課題の適切な把握・解決方法の策定を推進しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、物価高が続き個人消費の動きは弱いものの、人手不足感の強まりから雇用環境は改善し、賃金も上昇していること等から、緩やかに回復しています。海外においては、米国では政策金利の引き下げに慎重な姿勢から設備投資は減少し、消費者マインドも悪化しており、景気減速の兆しが見受けられます。欧州では政策金利の引き下げが続き、消費が堅調に推移したことから景気は持ち直しています。中国では政策支援により内需は持ち直しているものの、外需が低調に推移しており、自律的な回復力は弱く、持続力を欠いた景気回復となっています。この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業における国内定期航路事業では、2024年問題を背景とした陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトの動きが徐々に高まりつつあります。更に大型ロット輸送に適した建設材や、インバウンド消費の増加に後押しされた一般雑貨の荷動きが好調に推移しました。燃料油価格は高い水準が続いたものの、省エネ運航の徹底的な継続に加え、燃料油価格激変緩和補助金の効果により大幅なコスト増加には至らず、輸送量の増加が寄与し、増収、増益となりました。近海航路では、中国の本格的な経済回復が遅れており、春節の影響をうけつつも採算性を重視した効率配船により、増収・増益となりました。ホテル事業においては、インバウンドを中心に道外からの集客も好調で前年を上回る集客が行えたこと、単価も上昇したことから、増収・増益となりました。不動産事業においては前年度並みに推移しましたが、維持管理費の増加により、増収・減益となりました。以上の結果、売上高が前年度に比べて41億８千５百万円増(8.6％増)の530億７千１百万円、営業利益が前年度に比べて11億７千２百万円増(76.5％増)の27億５百万円、経常利益が前年度に比べて12億４千１百万円増(60.2％増)の33億２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて３億３千９百万円増(20.3％増)の20億１千３百万円となりました。 なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (海運事業)国内定期航路事業は、インバウンド消費の増加や、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトも追い風となり、輸送量は増加しました。シャーシ貨物は、北海道から本州への建設材のスポット輸送、大阪発の鋼材輸送、東京発の一般雑貨の増加が顕著となりました。商品車両においても同様に海上モーダルシフトが加速し、特に関東/関西における輸送量は増加となりました。また、太宗貨物である紙製品及び紙原料は国内需要の減少があったものの、輸送体制の見直しにより微増に転じました。更に、輸送費の原価上昇は、海上、陸上共に荷主への価格転嫁が進み増収・増益となりました。近海航路では、中国経済の本格的な回復に時間を要しているものの、東南アジアからウッドペレット等の貨物を獲得し、効率配船により増収・増益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて39億９千２百万円増(8.8％増)の491億２千２百万円、営業費用が前年度に比べて、27億６百万円増(6.1％増)の468億１千３百万円、営業利益は前年度に比べて12億８千６百万円増(125.7％増)の23億９百万円となりました。 (ホテル事業)冬季において中国を中心とした個人旅行客が増加するなど海外個人旅行客は好調に推移しており、物価高騰による原価や人件費等のコストの増加はあったものの、販売単価の上昇やホテルシステム刷新による業務効率化等もあり、増収・増益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて２億９千７百万円増(13.2％増)の25億６千３百万円、営業費用が前年度に比べて１億９千４百万円増(9.1％増)の23億３千２百万円、営業利益は前年度に比べて１億３百万円増(80.8％増)の２億３千万円となりました。 (不動産事業)前年度並みに推移したものの、修繕費等の維持管理費が増加したことから、売上高は前年度に比べて１百万円増(0.2％増)の６億６千６百万円、営業費用が前年度に比べて１千６百万円増(4.4％増)の３億８千４百万円、営業利益は前年度に比べて１千４百万円減(4.9％減)の２億８千２百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて11億８千３百万円増加して、135億８千４百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前期に比べて24億８千５百万円増加し、68億１千４百万円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前期に比べて17億６千４百万円増加し、15億５千２百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前期に比べて39億４千１百万円減少し、40億７千６百万円の支出となりました。 (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 令和３年３月期令和４年３月期令和５年３月期令和６年３月期令和７年３月期自己資本比率（％）28.229.130.433.937.4時価ベースの自己資本比率（％）7.08.410.123.319.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）9.26.46.47.34.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）12.616.919.615.922.9 （注）１．上記指標の計算式は次のとおりです。自己資本比率：自己資本÷総資本時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③　財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (資産)当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて23億４千１百万円増加の802億７千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金などの流動資産の増加、投資有価証券などの投資その他の資産の増加によるものであります。 (負債)負債の残高は、前期末に比べて15億７千９百万円減少の465億５千６百万円となりました。これは主に、長期借入金などの固定負債の減少によるものであります。(純資産)純資産の残高は、前期末に比べて39億２千万円増加の337億１千６百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。当期末の連結自己資本比率は37.4%(前期末は33.9%)となりました。 　④　生産、受注及び販売の実績　　　a．生産実績　当社グループは、主に国内貨物輸送サービスの提供をしております。従って、サービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。　b．受注実績　生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。　c．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減(千円)増減比(％)営業収益金額(千円)割合(％)営業収益金額(千円)割合(％)海運事業44,848,89091.748,797,37691.93,948,4868.8ホテル事業2,253,5454.62,548,3174.8294,77113.1不動産事業576,2221.2577,1821.19600.2その他事業1,207,2422.51,148,7262.2△58,515△4.8合計48,885,900100.053,071,602100.04,185,7028.6 (注)１．金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。２．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果卸事業を含んでおります。３．主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の損益に関する分析当期における売上高は、41億８千５百万円増(8.6％増)の530億７千１百万円となりました。各セグメントの売上高の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。営業利益は、前年度に比べて11億７千２百万円増(76.5％増)の27億５百万円となりました。各セグメントの営業利益の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。経常利益は、営業外収益で主に受取配当金が増加したものの、営業外費用で支払利息が増加したこと等から前年度に比べて12億４千１百万円増(60.2％増)の33億２百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べて３億３千９百万円増(20.3％増)の20億１千３百万円となりました。 ②　当連結会計年度の財政状態の分析に関する分析当期における財政状態の概要は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　③　財政状態の状況」の項目をご参照ください。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。その他の需要として借入金の返済、社債の償還等があります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法等により見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。