乾汽船（9308）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、2026年３月に新中期経営計画「あしたも元気」（計画期間：2026年４月～2029年３月）を策定しております。計画の詳細は、当社ホームページをご参照ください。（https://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html） 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営の基本方針 当社の経営の基本方針については、①資産の力を事業の力に、②Fun to Work、③「らしさ」の追求、という３つを定めております。 ① 資産の力を事業の力に 未来に向かって進化を続ける勝どき・月島は施設賃貸業の適地であり、当社の安定収益と財務基盤を支えます。この優良な資産があるから海運市況の変動に抗い船舶投資を行うことができます。当社のNew Ship Financeは含み益の顕在化策として優秀です。そして、強化される資産の力は更に強い基盤となります。 ② Fun to Work 我らの事業は、とても面白く、やりがいのある仕事で成り立っています。今いちど、その共有から始めます。「よくはこぶ」の実践は、常に厳しく、時に険しいですが、働く喜びがあるのです。Fun to Workは「よくはこぶ」の源です。 ③ 「らしさ」の追求 われらの「らしさ」は、実業に向き合い、地道な努力を練り込みながら生まれます。「らしさ」は差別化の源です。他と違うことを恐れず、素直に独自性を追求する、それがわれらの「元気の素」です。 ２．経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、商品価格の見直しや高付加価値サービスの提供等による業績改善が設備投資の増加を促し、景気は緩やかながらも回復傾向が見られました。一方で、中東情勢の緊迫した状況が長期化する中、エネルギー供給への懸念や資源価格の変動リスクが高まり、為替動向と併せて企業活動への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 外航海運事業においては、当社の業容であるハンディ船の輸送能力は、今後も続く国際的な環境規制強化への技術的・経済的な対応の難しさから新造船供給の伸びが限定的となるほか、老齢船の退役等により2030年代以降に減少もしくは停滞していくことが予想されます。世界に資源が遍在しており、世界人口の増加と強い相関を持つバルク材は、世界の平和を前提とした場合には緩やかに需要が増加します。ハンディ船輸送能力の停滞・減少と、バルクハンディ需要の緩やかな増加から、当社の外航海運事業における事業環境は長期的には明るいと考えております。一方で短期的には、世界経済の動向、地政学的な要因や、自然災害など、さまざまな要因の影響を受けます。米国の関税等政策を含む通商環境の変化や、中東情勢の緊迫した状況の長期化、中国経済の成長鈍化、インフレや金融引き締めによる投資抑制など世界的な経済活動の混乱が懸念されます。 倉庫・運送事業においては、当社事業は一般倉庫、文書倉庫、引越事業の３領域で構成されております。当初取り扱いの減少を見込んでいた一般倉庫の紙、文書保管、転勤引越の需要については、いずれも想定より緩やかな減少ペースとなっております。規模は縮小傾向にあるものの、サービス品質と収益性は維持しております。荷主との条件見直しや合理化策の進展、体質改善の成功により収益性の改善を図るとともに、新規顧客開拓により収益性を確保しております。今後は物量の減少に備えた中長期プランを完備し、業容拡大のためのツール整備や、残存者利得の効果によりさらなる改善を見込んでおります。 不動産事業においては、当社主要施設の立地する勝どきエリアと隅田川対岸に位置する築地市場跡地再開発計画が具体始動しているほか、都心部・臨海地域地下鉄構想による交通インフラの進化、並びに勝どき・月島エリアにおける分譲中心の5,000戸の住宅供給計画が見込まれております。これらの状況をふまえ、当社主要施設の立地するエリアは都心にある水辺のResidence Zoneとして継続的な発展が期待され、引き続き魅力的な「住む街」ではあると認識しております。一方で、今後は住戸所有者の多様化による地域秩序への懸念もあり、物件毎の差が顕著になっていくものと想定しております。 ３．中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 中長期的な会社の経営戦略 乾汽船の祖業は、海運業であり、倉庫業です。当社グループの仕事は、人の営みに欠かすことのないモノを運ぶ実業の一端を担っており、産業や社会を支えている自負とともに「よくはこぶ」を続けていくことを使命としております。 当社グループの生業は120年を超えており、私たちは、その歴史の意味を知っています。 商道徳の正義に迷いはなく、難しい時にも正道を歩み、悪い時に言い訳はせず、良い時も自慢しません。資本の理屈に沿わない時もありますが、時代の変化に適応し、実業を続ける術は備えています。 当社グループの経営には、10年を超える長期の視点を優先すべき施策が存在します。例えば、船隊整備計画や勝どき・月島の再開発などはその典型であり、中期経営計画の対象期間内には成果が顕在化しない場合があります。 当社グループは、今日も明日も着実に「よくはこぶ」を積み重ねております。 また、当社グループはサステナビリティを大切にしています。私たちの考えるサステナビリティは、「よくはこぶ」とともにあります。この考え方に基づき、長期ビジョンとして「よくはこぶ」を掲げ、2026年３月に新中期経営計画「あしたも元気」（計画期間：2026年４月～2029年３月）を策定しております。 配当方針については、「事業特性」、「中長期的成長を重視した経営資源の配分」、「財務基盤」の３つのバランスがとれた株主還元策であることを基本とし（株式市場環境等を踏まえ自己株式取得する場合を含む）、現状の資本構成では、以下に記載の従来の方針を継続します。・従来どおり「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」方針とします。・業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準および最低配当額を定め、「悪いとき」にも無配を前提にはしません。・また、「良いとき」には配当性向の累進による増配を提案してまいりたいと考えます。 あわせて、「悪い時」における最低配当額を従来の２倍である12円に引き上げます。 ② 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 1)外航海運事業 ・事業方針 ご長寿お達者 航行のムダ排除と安心安全 徹底した効率配船 ・施策 地球環境を考えると新造船の発注は難しくなりました。しかし、船稼業には船舶が必要です。船隊整備の要諦は、勇気と資金と長期目線と心得ます。 そして、世界の変異に激しく振り回されるのが外航海運業です。予測不能の事態が、しばしば勃発しますが、鍛え続ける地力で対応します。 当社外航海運事業の事業領域であるハンディ船においては、今後も船腹の供給が難しい状況が継続すると考えております。こうした状況下においては、既存保有船の長寿命化を重視しつつ、フレキシブルな調達を並行し、2050年までの長期スパンで、一定規模の船隊形成を目指してまいります。さらに、船隊規模を確保し、効率航行にも寄与することにより、温暖化ガス排出量およびバラスト（空荷）航海の削減を図ってまいります。また、ダーティーカーゴ、クリーンカーゴのいずれも厭わず何でも「よくはこぶ」乗組員のマネジメント体制を整備し、「よくはこぶ」力の強化に取り組んでまいります。これにより、Handy市場での存在感を増していきながら、長期的に「よくはこぶ」Handy船隊を運営してまいります。 2)倉庫・運送事業・事業方針Fun to Workを基盤にした現場力を錬磨デジタルツールを活用した営業活動強化グループ企業のマルチプロダクトを扱うクロスセル体制Digital領域でPlatformとModuleを活用し、小口に分散している既存資源の有効活用に集中Logicalな戦略をDesign&Cultureで実現し、収益機会を創出・拡大 ・施策 核となってきた一般倉庫の紙、文書倉庫、引越の何れも、中長期的に見ると需要は減少傾向ではあるものの、これまでの地道な取り組みと残存者利得もあり、収益性が改善し、安定的に推移しております。 既存事業の強みを伸ばす「Basic」と、新たな取り組み「Advance」の二つの領域で事業を展開してまいります。BasicとAdvanceは協調しあい、あしたの「よくはこぶ」をかたちづくります。 当社の倉庫・運送事業の事業領域は、多様な小口荷主が主体で、標準化が難しいニッチな領域であるため、大型投資を前提とした自動化、ロボ化は適しません。また倉庫の多くが人を集めやすい市街地に立地していることも特性です。こうした特性を踏まえ、①Fun to Workを基盤にした現場力の錬磨、②デジタルツールを活用した営業活動強化、③グループ企業のマルチプロダクトを扱うクロスセル体制、の３つを「Basic」と定義し、更なる進化を図りながら、自動化、ロボ化が入りにくいニッチな実需への対応を継続してまいります。 また、①Digital領域で、PlatformとModuleを活用し、小口に分散している既存資源の有効活用に集中すること、 ②Logicalな戦略をDesign&Cultureにより実現し、収益機会の創出・拡大を図ること、の２つの取組みを「Advance」と定義し、足（配送力）・手（現場力）・倉（展開力）の拡張に取り組んでまいります。 さらに、Advanceの今後の取り組みとして、十余年にわたり探求してきたムダ・ムラ・ムリをきらう独自の物流モデル「NPPL」（Non-Profit Platform Logistics）の構築や、「ほぼModule」で考える、新しい求車求荷の仕組み“Flying Module”の始動・拡散を図ることにより新たな事業業域の開拓を進めてまいります。 3)不動産事業・事業方針再開発からRenovationへの転換・施策 工事費の高騰や工期の長期化を踏まえ、総合的に検討した結果、再開発は現時点において現実的な選択肢ではないと判断いたしました。これを踏まえ、既存建物の安全性及び更新性の検証を実施するとともに、本エリアに求められる期待要求の再定義を行った結果、新築タワーを前提としない活用が最適であるとの結論に至りました。その上で、「はたらく街TOKYO」が求めるWorkerのBase（活動基盤となる機能）の提供を目指してまいります。 当社不動産事業が長く根差してきた勝どきは、築地市場跡地再開発計画の隅田川対岸に位置しております。従来の再開発計画（Neo Plaza Kachidoki～NPK～）については、上記の環境変化を踏まえ、Renovation「PK2」へと方向転換いたしました。 PK2は「Day to Years For BIZ」をテーマとし、多様な就労期間・就業形態に対応するビジネス拠点の提供を志向しております。国際経済都市である東京において、数日から数年にわたる幅広い働き方に対応し、「働く人」視点で整備された空間として、ビジネス活動を支える基盤の構築を進めてまいります。 既存物件とPK2は当社グループの事業基盤を支える重要な資産であり、勝どきの暮らしを未来へ「はこび」ます。これら２つの資産群（2PEAKS：既存物件及びPK2）の相乗効果により、街の魅力を高め、資産の力を更に強化してまいります。さらに、資産の力による安定的な収益が当社グループの事業基盤を支え、ボラティリティに左右されずに船隊整備等への投資を適時可能にすることを目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、2026年３月に新中期経営計画「あしたも元気」（計画期間：2026年４月～2029年３月）を策定しております。計画の詳細は、当社ホームページをご参照ください。（https://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html） 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営の基本方針 当社の経営の基本方針については、①資産の力を事業の力に、②Fun to Work、③「らしさ」の追求、という３つを定めております。 ① 資産の力を事業の力に 未来に向かって進化を続ける勝どき・月島は施設賃貸業の適地であり、当社の安定収益と財務基盤を支えます。この優良な資産があるから海運市況の変動に抗い船舶投資を行うことができます。当社のNew Ship Financeは含み益の顕在化策として優秀です。そして、強化される資産の力は更に強い基盤となります。 ② Fun to Work 我らの事業は、とても面白く、やりがいのある仕事で成り立っています。今いちど、その共有から始めます。「よくはこぶ」の実践は、常に厳しく、時に険しいですが、働く喜びがあるのです。Fun to Workは「よくはこぶ」の源です。 ③ 「らしさ」の追求 われらの「らしさ」は、実業に向き合い、地道な努力を練り込みながら生まれます。「らしさ」は差別化の源です。他と違うことを恐れず、素直に独自性を追求する、それがわれらの「元気の素」です。 ２．経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、商品価格の見直しや高付加価値サービスの提供等による業績改善が設備投資の増加を促し、景気は緩やかながらも回復傾向が見られました。一方で、中東情勢の緊迫した状況が長期化する中、エネルギー供給への懸念や資源価格の変動リスクが高まり、為替動向と併せて企業活動への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 外航海運事業においては、当社の業容であるハンディ船の輸送能力は、今後も続く国際的な環境規制強化への技術的・経済的な対応の難しさから新造船供給の伸びが限定的となるほか、老齢船の退役等により2030年代以降に減少もしくは停滞していくことが予想されます。世界に資源が遍在しており、世界人口の増加と強い相関を持つバルク材は、世界の平和を前提とした場合には緩やかに需要が増加します。ハンディ船輸送能力の停滞・減少と、バルクハンディ需要の緩やかな増加から、当社の外航海運事業における事業環境は長期的には明るいと考えております。一方で短期的には、世界経済の動向、地政学的な要因や、自然災害など、さまざまな要因の影響を受けます。米国の関税等政策を含む通商環境の変化や、中東情勢の緊迫した状況の長期化、中国経済の成長鈍化、インフレや金融引き締めによる投資抑制など世界的な経済活動の混乱が懸念されます。 倉庫・運送事業においては、当社事業は一般倉庫、文書倉庫、引越事業の３領域で構成されております。当初取り扱いの減少を見込んでいた一般倉庫の紙、文書保管、転勤引越の需要については、いずれも想定より緩やかな減少ペースとなっております。規模は縮小傾向にあるものの、サービス品質と収益性は維持しております。荷主との条件見直しや合理化策の進展、体質改善の成功により収益性の改善を図るとともに、新規顧客開拓により収益性を確保しております。今後は物量の減少に備えた中長期プランを完備し、業容拡大のためのツール整備や、残存者利得の効果によりさらなる改善を見込んでおります。 不動産事業においては、当社主要施設の立地する勝どきエリアと隅田川対岸に位置する築地市場跡地再開発計画が具体始動しているほか、都心部・臨海地域地下鉄構想による交通インフラの進化、並びに勝どき・月島エリアにおける分譲中心の5,000戸の住宅供給計画が見込まれております。これらの状況をふまえ、当社主要施設の立地するエリアは都心にある水辺のResidence Zoneとして継続的な発展が期待され、引き続き魅力的な「住む街」ではあると認識しております。一方で、今後は住戸所有者の多様化による地域秩序への懸念もあり、物件毎の差が顕著になっていくものと想定しております。 ３．中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 中長期的な会社の経営戦略 乾汽船の祖業は、海運業であり、倉庫業です。当社グループの仕事は、人の営みに欠かすことのないモノを運ぶ実業の一端を担っており、産業や社会を支えている自負とともに「よくはこぶ」を続けていくことを使命としております。 当社グループの生業は120年を超えており、私たちは、その歴史の意味を知っています。 商道徳の正義に迷いはなく、難しい時にも正道を歩み、悪い時に言い訳はせず、良い時も自慢しません。資本の理屈に沿わない時もありますが、時代の変化に適応し、実業を続ける術は備えています。 当社グループの経営には、10年を超える長期の視点を優先すべき施策が存在します。例えば、船隊整備計画や勝どき・月島の再開発などはその典型であり、中期経営計画の対象期間内には成果が顕在化しない場合があります。 当社グループは、今日も明日も着実に「よくはこぶ」を積み重ねております。 また、当社グループはサステナビリティを大切にしています。私たちの考えるサステナビリティは、「よくはこぶ」とともにあります。この考え方に基づき、長期ビジョンとして「よくはこぶ」を掲げ、2026年３月に新中期経営計画「あしたも元気」（計画期間：2026年４月～2029年３月）を策定しております。 配当方針については、「事業特性」、「中長期的成長を重視した経営資源の配分」、「財務基盤」の３つのバランスがとれた株主還元策であることを基本とし（株式市場環境等を踏まえ自己株式取得する場合を含む）、現状の資本構成では、以下に記載の従来の方針を継続します。・従来どおり「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」方針とします。・業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準および最低配当額を定め、「悪いとき」にも無配を前提にはしません。・また、「良いとき」には配当性向の累進による増配を提案してまいりたいと考えます。 あわせて、「悪い時」における最低配当額を従来の２倍である12円に引き上げます。 ② 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 1)外航海運事業 ・事業方針 ご長寿お達者 航行のムダ排除と安心安全 徹底した効率配船 ・施策 地球環境を考えると新造船の発注は難しくなりました。しかし、船稼業には船舶が必要です。船隊整備の要諦は、勇気と資金と長期目線と心得ます。 そして、世界の変異に激しく振り回されるのが外航海運業です。予測不能の事態が、しばしば勃発しますが、鍛え続ける地力で対応します。 当社外航海運事業の事業領域であるハンディ船においては、今後も船腹の供給が難しい状況が継続すると考えております。こうした状況下においては、既存保有船の長寿命化を重視しつつ、フレキシブルな調達を並行し、2050年までの長期スパンで、一定規模の船隊形成を目指してまいります。さらに、船隊規模を確保し、効率航行にも寄与することにより、温暖化ガス排出量およびバラスト（空荷）航海の削減を図ってまいります。また、ダーティーカーゴ、クリーンカーゴのいずれも厭わず何でも「よくはこぶ」乗組員のマネジメント体制を整備し、「よくはこぶ」力の強化に取り組んでまいります。これにより、Handy市場での存在感を増していきながら、長期的に「よくはこぶ」Handy船隊を運営してまいります。 2)倉庫・運送事業・事業方針Fun to Workを基盤にした現場力を錬磨デジタルツールを活用した営業活動強化グループ企業のマルチプロダクトを扱うクロスセル体制Digital領域でPlatformとModuleを活用し、小口に分散している既存資源の有効活用に集中Logicalな戦略をDesign&Cultureで実現し、収益機会を創出・拡大 ・施策 核となってきた一般倉庫の紙、文書倉庫、引越の何れも、中長期的に見ると需要は減少傾向ではあるものの、これまでの地道な取り組みと残存者利得もあり、収益性が改善し、安定的に推移しております。 既存事業の強みを伸ばす「Basic」と、新たな取り組み「Advance」の二つの領域で事業を展開してまいります。BasicとAdvanceは協調しあい、あしたの「よくはこぶ」をかたちづくります。 当社の倉庫・運送事業の事業領域は、多様な小口荷主が主体で、標準化が難しいニッチな領域であるため、大型投資を前提とした自動化、ロボ化は適しません。また倉庫の多くが人を集めやすい市街地に立地していることも特性です。こうした特性を踏まえ、①Fun to Workを基盤にした現場力の錬磨、②デジタルツールを活用した営業活動強化、③グループ企業のマルチプロダクトを扱うクロスセル体制、の３つを「Basic」と定義し、更なる進化を図りながら、自動化、ロボ化が入りにくいニッチな実需への対応を継続してまいります。 また、①Digital領域で、PlatformとModuleを活用し、小口に分散している既存資源の有効活用に集中すること、 ②Logicalな戦略をDesign&Cultureにより実現し、収益機会の創出・拡大を図ること、の２つの取組みを「Advance」と定義し、足（配送力）・手（現場力）・倉（展開力）の拡張に取り組んでまいります。 さらに、Advanceの今後の取り組みとして、十余年にわたり探求してきたムダ・ムラ・ムリをきらう独自の物流モデル「NPPL」（Non-Profit Platform Logistics）の構築や、「ほぼModule」で考える、新しい求車求荷の仕組み“Flying Module”の始動・拡散を図ることにより新たな事業業域の開拓を進めてまいります。 3)不動産事業・事業方針再開発からRenovationへの転換・施策 工事費の高騰や工期の長期化を踏まえ、総合的に検討した結果、再開発は現時点において現実的な選択肢ではないと判断いたしました。これを踏まえ、既存建物の安全性及び更新性の検証を実施するとともに、本エリアに求められる期待要求の再定義を行った結果、新築タワーを前提としない活用が最適であるとの結論に至りました。その上で、「はたらく街TOKYO」が求めるWorkerのBase（活動基盤となる機能）の提供を目指してまいります。 当社不動産事業が長く根差してきた勝どきは、築地市場跡地再開発計画の隅田川対岸に位置しております。従来の再開発計画（Neo Plaza Kachidoki～NPK～）については、上記の環境変化を踏まえ、Renovation「PK2」へと方向転換いたしました。 PK2は「Day to Years For BIZ」をテーマとし、多様な就労期間・就業形態に対応するビジネス拠点の提供を志向しております。国際経済都市である東京において、数日から数年にわたる幅広い働き方に対応し、「働く人」視点で整備された空間として、ビジネス活動を支える基盤の構築を進めてまいります。 既存物件とPK2は当社グループの事業基盤を支える重要な資産であり、勝どきの暮らしを未来へ「はこび」ます。これら２つの資産群（2PEAKS：既存物件及びPK2）の相乗効果により、街の魅力を高め、資産の力を更に強化してまいります。さらに、資産の力による安定的な収益が当社グループの事業基盤を支え、ボラティリティに左右されずに船隊整備等への投資を適時可能にすることを目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、商品価格の見直しや高付加価値サービスの提供等による業績改善が設備投資の増加を促し、景気は緩やかながらも回復傾向が見られました。一方で、中東情勢の緊迫した状況が長期化する中、エネルギー供給への懸念や資源価格の変動リスクが高まり、為替動向と併せて企業活動への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末比3,795百万円増の78,698百万円となりました。負債は、営業未払金や借入金の増加等により前連結会計年度末比3,255百万円増の41,283百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比540百万円増の37,415百万円となりました。 この結果、自己資本比率は49.2％から47.5％になりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比1,866百万円増収（＋5.9％）の33,636百万円、営業利益は前年同期比1,497百万円減益（△41.0％）の2,158百万円、経常利益は前年同期比1,879百万円減益（△49.0％）の1,956百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4,188百万円減益（△83.4％）の833百万円となりました。 当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。① 外航海運事業（ロジスティクス）外航海運事業におけるハンディ船市況は、上期は国際的な通商環境の不透明感や荷動き停滞懸念等の影響もあり、前年同期に比して軟調に推移いたしました。第３四半期には回復の動きが見られたものの、年明けには一時的に軟化し、その後は持ち直しの動きが見られました。なお、当連結会計年度における当社グループの平均為替レートは￥149.99/対US＄（前年同期は￥152.84）となりました。このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、市況の変動や為替の影響を受けたものの、前連結会計年度下期及び当連結会計年度に竣工・稼働開始した新造船並びに新規用船の寄与により稼働日数が増加したことに加え、貸船収入に比して単価の高い運賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期比2,162百万円増収（＋9.2％）の25,747百万円となりました。セグメント利益は、市況が前年同期に比して低い水準で推移した影響に加え、新造船の竣工に伴う減価償却費の増加等により前年同期比1,392百万円減益（△65.1％）の747百万円となりました。セグメント資産は、船舶の取得による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比2,548百万円増加し、43,932百万円となりました。② 倉庫・運送事業（ロジスティクス）物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期を上回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期をやや上回る水準で推移いたしました。このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、倉庫業における取扱高は前年同期とほぼ同水準であった一方、連結子会社の引越業においては取扱高が増加したため、セグメント売上高は前年同期比51百万円増収（＋1.3％）の3,955百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比45百万円増益（＋13.0％）の393百万円となりました。セグメント資産は、減価償却費の計上等により前連結会計年度末比103百万円減少し、4,216百万円となりました。③ 不動産事業都心部の賃貸オフィスビル市況は、大型オフィスの供給の影響がある一方で、集約移転や館内増床等で空室の消化が進み、平均空室率は低下傾向が見られました。また、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移しております。当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアは都心へのアクセスに優れた好立地に位置しており、市況は好調に推移しております。 このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、プラザ勝どきを2025年3月末に閉館したことにより、売上高は前年同期比348百万円減収（△8.1％）の3,933百万円、セグメント利益は前年同期比90百万円減益（△4.4％）の1,986百万円となりました。セグメント資産は、減価償却費の計上等により前連結会計年度比161百万円減少し、10,497百万円となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して82百万円増加し、18,735百万円となりました。① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、4,445百万円（前年同期比44.4％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,502百万円、減価償却費4,003百万円、利息の支払額759百万円、法人税等の支払額782百万円等によるものです。② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、4,446百万円（前年同期比0.7％増）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出3,967百万円、有価証券の取得による支出1,000百万円等によるものです。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、584百万円（前年同期は1,175百万円の資金の獲得）となりました。これは主として、長期借入による収入7,079百万円、長期借入金の返済による支出5,806百万円、配当金の支払額1,854百万円等によるものです。 (3)生産、受注及び販売の状況①売上高当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）外航海運事業（百万円）25,747＋9.2倉庫・運送事業（百万円）3,955＋1.3不動産事業（百万円）3,933△8.1合計（百万円）33,636＋5.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、100分の10以上を占める相手先がないため記載を省略しております。 ②船舶の稼働状況船名第105期（2024年４月１日～2025年３月31日）第106期（2025年４月１日～2026年３月31日）総日数（日）稼働日数（日）稼働率（％）補足総日数（日）稼働日数（日）稼働率（％）補足KEN GOH36536399 365364100 KEN REI36533391６月 中間検査365365100 KEN MEI2482389612月 売船－－－ KEN HOU143143100８月 売船－－－ KEN SEI36534193２月 定期検査365365100 KEN TOKU2412329611月 売船－－－ KEN KON365365100 36534194３月 中間検査KEN EI365365100 365365100 KEN SHIN3653469510月 定期検査365365100 KEN JYO365364100 365365100 KEN HOPE365365100 3653449410月 定期検査KEN BOS36534695９月 定期検査365365100 KEN ANN3653479510月 定期検査36536199 KEN BREEZE365365100 36534695８月 中間検査KEN SPIRIT36533592９月 中間検査365364100 KEN RYU23123010011月 売船－－－ KEN UN365365100 3653118510月 定期検査KEN YO36535898 36534795７月 中間検査KEN VOYAGER365365100 36534895９月 定期検査KEN SKY365365100 36533291９月 定期検査KEN VISTA36535096５月 中間検査365365100 KEN HARU365365100 36534895３月 定期検査KEN CITRUS7474100１月 竣工365364100 KEN OH686799１月 竣工365365100 KEN FOREST－－－ 211211100９月 竣工KEN OLIVE－－－ 250250100７月 竣工他社定期用船1,9861,94298 2,7992,78299 合計又は平均9,5619,32998 10,56010,33298 ③主要品目別輸送量船名第105期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）木材（キロトン）セメント（キロトン）肥料（キロトン）スラグ（キロトン）コークス（キロトン）その他（キロトン）合計（キロトン）KEN GOH292,69858,141－－－44,000394,839KEN REI347,182－31,819－－23,157402,158KEN MEI－－－－－44,00044,000KEN HOU－－－－－44,00044,000KEN SEI－－－－－86,70086,700KEN TOKU－－－27,810－84,906112,716KEN KON－33,000－－－－33,000KEN EI－－－－－99,00099,000KEN SHIN－63,860－－－－63,860KEN JYO155,375270,000－－－35,300460,675KEN HOPE234,66088,353－121,500－－444,513KEN BOS108,04372,600－61,000－70,700312,343KEN ANN297,935148,200－－90,33725,000561,473KEN BREEZE－－－－－379,182379,182KEN RYU229,012－－－－－229,012KEN UN－－32,043－－106,707138,750KEN YO－138,000－66,000－－204,000KEN VOYAGER－56,840－33,000－－89,840KEN SKY－54,200－－－60,510114,710KEN VISTA407,15759,400151,093－－－617,650KEN HARU318,28066,000－66,000－82,382532,662KEN CITRUS110,69433,000－－－－143,694KEN OH44,951－84,701－－－129,653他社定期用船1,361,323244,526506,214291,100199,94370,3802,673,487合計3,907,3111,386,120805,870666,410290,2801,255,9248,311,915（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。 船名第106期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）木材（キロトン）セメント（キロトン）肥料（キロトン）穀物（キロトン）石膏（キロトン）その他（キロトン）合計（キロトン）KEN GOH97,728－－－－－97,728KEN REI98,01530,03929,47530,337－－187,866KEN SEI－－－13,000－16,50029,500KEN KON－33,530－32,42435,450－101,404KEN EI－25,580－45,981－30,227101,788KEN SHIN－33,00032,31413,00031,400－109,714KEN JYO－－－33,94635,300－69,246KEN HOPE100,29230,300－30,442－－161,034KEN BOS36,78133,000－－35,42530,800136,006KEN ANN76,24868,070－34,577－－178,895KEN SPIRIT－－－13,000－－13,000KEN UN－－32,04327,125－33,64192,809KEN YO－33,001－35,644－33,000101,645KEN VOYAGER－90,01034,77036,219－－160,999KEN VISTA159,41936,35062,871－－－258,640KEN HARU155,40333,00031,420－－－219,823KEN CITRUS41,59699,2809,000－－37,710187,586KEN OH129,56829,70030,180－－33,000222,449KEN OLIVE131,525－－－－－131,525他社定期用船697,036354,004258,90266,783146,979229,5451,753,249合計1,723,611928,864520,976412,481284,554444,4234,314,909（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は中期経営計画「不易流行」（2023年４月～2026年３月）の３年目となりました。外航海運事業におきましては、ハンディ船の市況は、上期は国際的な通商環境の不透明感や荷動き停滞懸念等の影響もあり、前年同期に比して軟調に推移、第３四半期には回復の動きが見られたものの、年明けには一時的に軟化、その後は持ち直しの動きが見られました。こうした動きにより、中期経営計画公表後の３年目の海運市況は、売上高、営業損益において計画下値を下回りました。倉庫・運送事業におきましては、倉庫業における取扱高は前年同期とほぼ同水準であった一方連結子会社の引越業においては取扱高が増加したため、営業損益において計画値を上回りました。不動産事業におきましては、プラザ勝どきは2025年３月末にて営業終了しましたが、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しております。① 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末比3,795百万円増の78,698百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末における負債は、営業未払金や借入金の増加等により前連結会計年度末比3,255百万円増の41,283百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比540百万円増の37,415百万円となりました。② 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は前年同期比1,866百万円増収（＋5.9％）の33,636百万円となりました。これは主として、外航海運事業における市況の変動や為替の影響のほか、前連結会計年度下期及び当連結会計年度に竣工・稼働開始した新造船並びに新規用船の寄与による稼働日数の増加、貸船収入に比して単価の高い運賃収入が増加したこと等によるものです。 セグメント別の売上高については、「１．経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前年同期比1,497百万円減益（△41.0％）の2,158百万円となりました。これは主として、外航海運事業におけるハンディ船市況の変動や為替の影響に加え、新造船の竣工に伴う減価償却費の増加等によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4,188百万円減益（△83.4％）の833百万円となりました。これは主として、前連結会計年度に計上した船舶売却に係る固定資産売却益の剥落や、プラザ勝どきの再開発計画からリノベーション計画への変更に伴う建設仮勘定の減損損失を計上した影響等によるものであります。 今後の見通しにつきましては、米国の関税等政策を含む通商環境の変化や、中東情勢の緊迫した状況の長期化、中国経済の成長鈍化、インフレや金融引き締めによる投資抑制など世界経済の先行きに対する懸念が続いております。一方で中長期的には地球環境課題の解を探しあぐねている船舶、特にハンディ船は今後も新造船供給が限定的と見込まれ、更に老齢船解撤は延命にも限界があることから、海運市況は需給ひっ迫の環境が続くことが予想されます。 倉庫・運送事業では、一般貨物や文書保管に係る倉庫事業及び引越事業において、概ね2026年３月期並みの推移となる見込みです。そのような状況の中、社会課題となっている人材不足等の課題は今後も事業環境に影響を与え続けるものと思われます。まずは、安全で働き甲斐のある労働環境づくりを推進し、事業基盤の安定を目指していきます。 不動産事業では、企業の出社回帰やそれに伴う集約移転等の流れが見られ、東京23区の賃貸マンション市況と併せて賃貸オフィスビル市況においても引き続き堅調な推移が想定されます。当社不動産事業においては、当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアでは、賃貸マンション市況、賃貸オフィスビル市況が引き続き好調に推移することが見込まれます。この結果、2026年３月期比で増収となる見通しである一方、修繕費等の増加により、営業利益は概ね2026年３月期並みの推移となる見込みです。③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１．経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。② 財務政策当社グループは、外航海運事業において、米ドル建てによる収入を得る一方で、従業員に対する給与の支払など円建てによる支出もあるため、為替変動による影響を受けやすい環境にあります。そのため、円・米ドル双方の通貨建てによる収益がある場合には、双方の通貨を多く保有することで、為替変動による資金効率の悪化を抑えることとしており、当社の現預金の保有は、他業種と比較して、事業規模に比して多くなる傾向にあります。また、運賃市況が悪い時は、船価は低く、絶好の船舶購入の機会が到来しますが、運賃市況の低迷時には、融資案件を成約させるのは大変な苦労が伴うため、円・米ドル双方の一定の現預金を保有して、商機を逃さないよう準備を整えております。なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は630百万円であります。また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32,007百万円、現金及び現金同等物の残高は18,735百万円となっております。③ 資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入や重要な不動産資産の資産価値の維持等に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また、「プラザ勝どき（賃貸マンション）」において、将来の中長期的な収益性を向上させるべく、現在、リノベーションの検討を進めております。資金計画等については何ら決定した事実はありませんが、現状、工事費のみで数百億円規模となることが見込まれており、その実現に向けた資金面での備えが必要となります。④ 資金調達当社グループは現在、運転資金については内部資金又は金融機関からの短期借入金により充当し、設備資金については、設備投資計画に基づき、調達計画を作成し、内部資金又は金融機関からの長期借入金により調達を行っております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社保有の不動産資産の一定の含み益を背景に、超長期に資産から資金を抽出するアセットバックローンや、不動産資産の含み益を活用したファイナンス等、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、事業の基盤を整えております。 （3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。 ① 固定資産の減損処理当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所別等の管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。 2026年３月31日現在のセグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。セグメント主な資産金額（単位：百万円）外航海運事業船舶等29,546倉庫・運送事業倉庫用の土地、建物及び構築物等2,819不動産事業賃貸住宅や賃貸オフィス用の建物及び構築物等10,410その他全社資産103計 42,880（外航海運事業） 当社保有船舶全船を１船団としてグルーピングを行っております。今後、海運市況の悪化等により固定資産の収益性が低下した場合は、減損損失の計上の可能性があります。 なお、2016年３月期において、主に船舶について13,960百万円の減損損失を計上しております。この際の回収可能額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により算定致しました。（倉庫・運送事業） 主に事業所別にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。（不動産事業） 主に事業所別にグルーピングを行っております。当社保有物件は簿価に比して多くの含み益を有しており、多額の減損損失の計上の可能性は低いものと認識しております。 なお、2026年３月期において、プラザ勝どきの再開発計画からリノベーション計画への変更に伴う建設仮勘定の減損損失の計上により425百万円の減損損失を計上しております。 ② 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上します。当連結会計年度末においては繰延税金資産を344百万円計上しております（但し、繰延税金負債との相殺消去により連結貸借対照表上は計上しておりません。）。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ③ 航海日割基準に基づく収益認識当社グループは、期末日を跨ぐ航海（期跨り航海）については、各航海の海運業収益総額に、見積総航海日数に対する期末日時点の進捗率を乗じて見積り計上しております。海運業収益の測定方法に含まれる総航海日数の見積りは、将来の航行スケジュールや予想停泊期間等の仮定を用いておりますが、将来の航行スケジュールは見積りの不確実性が高く、気象海象や港の混雑状況等によって変動します。総航海日数が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、航海完了後に見積りと実績の比較を行い、見積りの合理性を確認しております。当連結会計年度において航海日割基準に基づき計上した海運業収益の金額は1,218百万円であります。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 （4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画の３年目である当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりであります。指標計画値実績値売上高（上値）（下値） 外航海運事業36,600百万円26,400百万円25,747百万円倉庫・運送事業4,000百万円3,955百万円不動産事業3,800百万円3,933百万円計44,400百万円34,200百万円33,636百万円営業利益（上値）（下値） 外航海運事業7,800百万円1,900百万円747百万円倉庫・運送事業100百万円393百万円不動産事業1,800百万円1,986百万円全社費用△1,000百万円△969百万円計8,800百万円3,000百万円2,158百万円親会社株主に帰属する当期純利益5,400百万円1,400百万円833百万円ROE（自己資本利益率）15％5％2.2％中長期経営計画は、見通しの難しい外航海運事業において、上値と下値の幅を持たせた計画となっております。当連結会計年度の売上高は計画下値を下回る33,636百万円となりました。これは、主に外航海運事業において、ハンディ船市況が軟調に推移したこと等によるものであります。2025年度のハンディ船市況は、平均１日あたり10,879ドルであり、計画下値11,500ドルを下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益においては、当連結会計年度において、売上高と同様に市況が計画下値より低い水準で推移した影響に加え、新造船の竣工に伴う減価償却費の増加や、プラザ勝どきの再開発計画からリノベーション計画への変更に伴う建設仮勘定の減損損失425百万円を計上した影響等により、計画値に対して未達となりました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社は、2023年４月に新中期経営計画「不易流行」（計画期間：2023年４月～2026年３月）を策定しております。計画の詳細は、当社ホームページをご参照ください。（https://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html）　本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営の基本方針　当社の経営の基本方針については、①資産の力を事業の力に、②FUN to WORK、③「らしさ」の追求、という３つを定めております。　①　資産の力を事業の力に　未来に向かって進化を続ける勝どき・月島は施設賃貸業の適地であり、当社の収益と財務基盤を支えます。この優良な資産がさらに成長する機会が到来します。再開発の期間は事業が資産を支えます。強化される資産の力は更なる基盤の強化となります。　②　FUN to WORK　やりがい×いきがい＝FUN、としました。そもそも小さい会社です。人と人とが支え合って、助け合って此処まで来ました。新しい働き方や、Digitalの力もうまく使っていきますが、ひとり一人のニンゲン力、これからも大切にしていきます。　③　「らしさ」の追求　われらの「らしさ」は、実業に向き合い、地道な努力を練り込みながら生まれます。「らしさ」は差別化の源泉です。他と違うことを恐れず、素直に独自性を追求する、それがわれらの不易流行です。２．経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、商品価格の見直しや期中の円安進行に伴う営業外収益の拡大等による堅調な企業業績により、景気は緩やかながらも回復傾向が見られました。一方で、中東情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安基調の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　外航海運事業においては、当社の業容であるハンディ船の輸送能力は、今後も続く大型環境規制への技術的・経済的な対応の難しさから船腹の緩やかな減少が予想されることや、船舶燃費規制下での省エネ運航により、減少もしくは停滞していくことが予想されます。世界に遍在しており、世界人口の増加と強い相関を持つバルク資源材は、世界の平和を前提とした場合には緩やかに需要が増加します。ハンディ船輸送能力の停滞・減少と、バルクハンディ需要の緩やかな増加から、当社の外航海運事業における事業環境は長期的には明るいと考えております。一方で短期的には、世界経済の動向、地政学的な要因や、自然災害など、さまざまな要因の影響を受けます。米国の関税等政策の影響や、中東情勢の緊迫継続、中国経済の減速停滞、インフレや金融引き締めによる投資抑制など世界的な経済活動の混乱が懸念されます。　倉庫・運送事業においては、当社事業は一般倉庫、文書倉庫、引越事業の３領域で構成されており、一般倉庫においては売上高の約1／３を紙の荷主に依存している状況です。こうした事業構成に対し、一般倉庫・文書倉庫においては急激なペーパーレス化により取扱量は減少しており、電子帳簿保存法、インボイス制度等により、こうした潮流は今後更に加速していくと考えております。また、引越事業においてもコロナ禍での働き方の変化により需要が減少しており、今後もコロナ前の水準に戻ることはないと予測していることから、核となってきた一般倉庫の紙、文書倉庫、引越の何れもが、厳しい将来に直面するものと想定しております。　不動産事業においては、当社主要施設の立地する勝どきエリアと隅田川対岸に位置する築地市場跡地再開発計画が始動することや、都心部・臨海地域地下鉄構想による交通インフラの進化、また勝どき・月島エリアには今後新たに約13,000戸の住宅供給計画があることから、当社主要施設の立地するエリアは都心にある水辺のResidence Zoneとして継続発展し、ますます便利で魅力的な住む街へ進化していくと想定しております。 ３．中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　①　中長期的な会社の経営戦略　乾汽船の祖業は、海運業であり、倉庫業です。当社グループの仕事は、人の営みに欠かすことのないモノを運ぶ実業の一端を担っており、産業や社会を支えている自負と共にあり、この想いは不易です。　不易であるために、地球環境問題を考え、より良い社会の実現を願い、よく制御された統治の中で、より良い物流、より良い経営を目指します。　世界の海で「よくはこぶ」外航海運セグメント、日本の「よくはこぶ」を支える倉庫・運送セグメント、当社グループの「よくはこぶ」を支える不動産セグメントという、「よくはこぶ」が礎にある３つの事業を通じて社会に貢献する、その実践が当社グループの存在理由です。　Sustainableな実業に向かい実現可能な提案と実践を重ねることで「よくはこぶ」を実現するため、多種多様な要求から、如何に持続的価値を導き出すかという挑戦を続けていく、こうした思いから長期ビジョンとして「よくはこぶ」を掲げ、2023年４月に新中期経営計画「不易流行」（計画期間：2023年４月～2026年３月）を策定しております。　配当方針については、「事業特性」、「中長期的成長を重視した経営資源の配分」、「財務基盤」の３つのバランスがとれた株主還元策であることを基本とし（株式市場環境等を踏まえ自己株式取得する場合を含む）、以下に記載の従来の方針を継続します。・従来どおり「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」方針とします。・業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準および最低配当額を定め、「悪いとき」にも無配を前提にはしません。・また、「良いとき」には配当性向の累進による増配を提案してまいりたいと考えます。②　中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　1)外航海運事業・事業方針ご長寿お達者航行のムダ排除と安心安全徹底した効率配船・施策　地球環境を考えると新造船の発注は難しくなりました。しかし、船稼業には船舶が必要です。船隊整備の要諦は、勇気と資金と長期目線と心得ます。　そして、世界の変異に激しく振り回されるのが外航海運業です。予測不能の事態が、しばしば勃発しますが、鍛え続ける地力で対応します。 　当社外航海運事業の事業領域であるハンディ船においては、今後も船腹の供給が難しい状況が継続すると考えております。そうした状況下で、船価動向や環境規制対応をにらみながらフレキシブルに船隊を整備すること、既存スクラバー搭載船を延命し、既存燃料でも「よくはこぶ」力を維持することにより船隊規模を確保することで効率航行にも寄与することは、温暖化ガス排出量/輸送量の削減へつながります。環境にも配慮しつつ、「よくはこぶ」力を削がずに更に強化し、Handy市場での存在感を増していきながら、長期的に「よくはこぶ」Handy船隊を運営してまいります。短期的な見通しの難しさに対しては、変事には予測力より対応力を重視してまいります。　2)倉庫・運送事業・事業方針自動化・ロボ化が入りにくいニッチな実需に対応足・手・倉の進化⇒2027年、新たな「業」へ・施策　核となってきた紙製品、文書保管業、引越の何れもが、厳しい未来に直面しようとしています。縮みゆく消費は、弱者の敗退を加速させます。　FUN to WORKを実践する現場のためにも、新しい「よくはこぶ」をつくり上げねばなりません。 　当社の倉庫・運送事業の事業領域は、多様な小口荷主が主体で、標準化が難しいニッチな領域であるため、大型投資を前提とした自動化、ロボ化は適しません。また倉庫の多くが人を集めやすい市街地に立地していることも特性です。こうした特性の中、①カイゼン＋FUN to WORKの更なる追求により現場力、働きやすさを更に向上させること、②これまでも取り組んできたSOS（倉庫オペレーションシステム）をデジタル化への導管として更に進化させること、③Advanceへの実証実験を行うことで実業実務の効率化検証をおこなうことと業務設計力を強化させること、の３つを「Basic」と定義し、更に進化しながら、自動化・ロボ化が入りにくいニッチな実需に引き続き対応してまいります。　また、①足（配送力）：NPO法人が提供する配送マッチングサービスを活用し、求荷求車の新しい仕組みを提案・実践していくこと、②手（現場力）：現場の業務要件をアンバンドル／リバンドルすることでギグワーカーなどさまざまな働き方の人材を活用可能にすること、③倉（展開力）:既存の倉庫業ネットワークのデジタル結合で境目を低くすることで、倉庫を立地に縛られずもっとムダなく活用するべく試みていくこと、の３つの取組みを「Advance」と定義し、足（配送力）・手（現場力）・倉（展開力）の進化に取り組んでまいります。「Basic」＋「Advance」をテーマに、2023年度から５年間（2027年度まで）を目途に新たな業域を開拓していきます。　3)不動産事業・事業方針既存物件での実証実験を経て、この街での新しい「住みごこち」を実現・施策　築地市場跡地の再開発が動き出しました。この対岸、隅田川・勝どき橋を挟んだわれらの既存施設は、この時を待っていました。巨大開発に呼応しながら、構想10年のわれらの再開発がはじまります。 　当社不動産事業が長く根差してきた勝どきは、築地市場跡地再開発計画の隅田川対岸に位置しております。築地市場跡地再開発という巨大計画に呼応し、構想10年を要してきた、当社既存物件であるプラザ勝どき再開発計画（Neo Plaza Kachidoki～NPK～）が始動します。既存の物件では安定高稼働に向けた目標設定と実践を行いながら、これまでも居住者と一体になった防災への取り組みなど、様々な取り組みを通して構築してきた当社独自の価値観・ノウハウ・リソースに基づく事業コンセプトに基づいた事業を展開してまいりました。これからもこうした取り組みを続け、「住まう人とつくる住みごこち」を指向し高めてまいります。既存物件での取り組みを「NPK」の実証実験の場ともすることで、NPKにおける事業コンセプトを洗練化し、また広域エリアの進化を見据えた事業計画を詳細化してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社は、2023年４月に新中期経営計画「不易流行」（計画期間：2023年４月～2026年３月）を策定しております。計画の詳細は、当社ホームページをご参照ください。（https://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html）　本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営の基本方針　当社の経営の基本方針については、①資産の力を事業の力に、②FUN to WORK、③「らしさ」の追求、という３つを定めております。　①　資産の力を事業の力に　未来に向かって進化を続ける勝どき・月島は施設賃貸業の適地であり、当社の収益と財務基盤を支えます。この優良な資産がさらに成長する機会が到来します。再開発の期間は事業が資産を支えます。強化される資産の力は更なる基盤の強化となります。　②　FUN to WORK　やりがい×いきがい＝FUN、としました。そもそも小さい会社です。人と人とが支え合って、助け合って此処まで来ました。新しい働き方や、Digitalの力もうまく使っていきますが、ひとり一人のニンゲン力、これからも大切にしていきます。　③　「らしさ」の追求　われらの「らしさ」は、実業に向き合い、地道な努力を練り込みながら生まれます。「らしさ」は差別化の源泉です。他と違うことを恐れず、素直に独自性を追求する、それがわれらの不易流行です。２．経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、商品価格の見直しや期中の円安進行に伴う営業外収益の拡大等による堅調な企業業績により、景気は緩やかながらも回復傾向が見られました。一方で、中東情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安基調の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　外航海運事業においては、当社の業容であるハンディ船の輸送能力は、今後も続く大型環境規制への技術的・経済的な対応の難しさから船腹の緩やかな減少が予想されることや、船舶燃費規制下での省エネ運航により、減少もしくは停滞していくことが予想されます。世界に遍在しており、世界人口の増加と強い相関を持つバルク資源材は、世界の平和を前提とした場合には緩やかに需要が増加します。ハンディ船輸送能力の停滞・減少と、バルクハンディ需要の緩やかな増加から、当社の外航海運事業における事業環境は長期的には明るいと考えております。一方で短期的には、世界経済の動向、地政学的な要因や、自然災害など、さまざまな要因の影響を受けます。米国の関税等政策の影響や、中東情勢の緊迫継続、中国経済の減速停滞、インフレや金融引き締めによる投資抑制など世界的な経済活動の混乱が懸念されます。　倉庫・運送事業においては、当社事業は一般倉庫、文書倉庫、引越事業の３領域で構成されており、一般倉庫においては売上高の約1／３を紙の荷主に依存している状況です。こうした事業構成に対し、一般倉庫・文書倉庫においては急激なペーパーレス化により取扱量は減少しており、電子帳簿保存法、インボイス制度等により、こうした潮流は今後更に加速していくと考えております。また、引越事業においてもコロナ禍での働き方の変化により需要が減少しており、今後もコロナ前の水準に戻ることはないと予測していることから、核となってきた一般倉庫の紙、文書倉庫、引越の何れもが、厳しい将来に直面するものと想定しております。　不動産事業においては、当社主要施設の立地する勝どきエリアと隅田川対岸に位置する築地市場跡地再開発計画が始動することや、都心部・臨海地域地下鉄構想による交通インフラの進化、また勝どき・月島エリアには今後新たに約13,000戸の住宅供給計画があることから、当社主要施設の立地するエリアは都心にある水辺のResidence Zoneとして継続発展し、ますます便利で魅力的な住む街へ進化していくと想定しております。 ３．中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　①　中長期的な会社の経営戦略　乾汽船の祖業は、海運業であり、倉庫業です。当社グループの仕事は、人の営みに欠かすことのないモノを運ぶ実業の一端を担っており、産業や社会を支えている自負と共にあり、この想いは不易です。　不易であるために、地球環境問題を考え、より良い社会の実現を願い、よく制御された統治の中で、より良い物流、より良い経営を目指します。　世界の海で「よくはこぶ」外航海運セグメント、日本の「よくはこぶ」を支える倉庫・運送セグメント、当社グループの「よくはこぶ」を支える不動産セグメントという、「よくはこぶ」が礎にある３つの事業を通じて社会に貢献する、その実践が当社グループの存在理由です。　Sustainableな実業に向かい実現可能な提案と実践を重ねることで「よくはこぶ」を実現するため、多種多様な要求から、如何に持続的価値を導き出すかという挑戦を続けていく、こうした思いから長期ビジョンとして「よくはこぶ」を掲げ、2023年４月に新中期経営計画「不易流行」（計画期間：2023年４月～2026年３月）を策定しております。　配当方針については、「事業特性」、「中長期的成長を重視した経営資源の配分」、「財務基盤」の３つのバランスがとれた株主還元策であることを基本とし（株式市場環境等を踏まえ自己株式取得する場合を含む）、以下に記載の従来の方針を継続します。・従来どおり「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」方針とします。・業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準および最低配当額を定め、「悪いとき」にも無配を前提にはしません。・また、「良いとき」には配当性向の累進による増配を提案してまいりたいと考えます。②　中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　1)外航海運事業・事業方針ご長寿お達者航行のムダ排除と安心安全徹底した効率配船・施策　地球環境を考えると新造船の発注は難しくなりました。しかし、船稼業には船舶が必要です。船隊整備の要諦は、勇気と資金と長期目線と心得ます。　そして、世界の変異に激しく振り回されるのが外航海運業です。予測不能の事態が、しばしば勃発しますが、鍛え続ける地力で対応します。 　当社外航海運事業の事業領域であるハンディ船においては、今後も船腹の供給が難しい状況が継続すると考えております。そうした状況下で、船価動向や環境規制対応をにらみながらフレキシブルに船隊を整備すること、既存スクラバー搭載船を延命し、既存燃料でも「よくはこぶ」力を維持することにより船隊規模を確保することで効率航行にも寄与することは、温暖化ガス排出量/輸送量の削減へつながります。環境にも配慮しつつ、「よくはこぶ」力を削がずに更に強化し、Handy市場での存在感を増していきながら、長期的に「よくはこぶ」Handy船隊を運営してまいります。短期的な見通しの難しさに対しては、変事には予測力より対応力を重視してまいります。　2)倉庫・運送事業・事業方針自動化・ロボ化が入りにくいニッチな実需に対応足・手・倉の進化⇒2027年、新たな「業」へ・施策　核となってきた紙製品、文書保管業、引越の何れもが、厳しい未来に直面しようとしています。縮みゆく消費は、弱者の敗退を加速させます。　FUN to WORKを実践する現場のためにも、新しい「よくはこぶ」をつくり上げねばなりません。 　当社の倉庫・運送事業の事業領域は、多様な小口荷主が主体で、標準化が難しいニッチな領域であるため、大型投資を前提とした自動化、ロボ化は適しません。また倉庫の多くが人を集めやすい市街地に立地していることも特性です。こうした特性の中、①カイゼン＋FUN to WORKの更なる追求により現場力、働きやすさを更に向上させること、②これまでも取り組んできたSOS（倉庫オペレーションシステム）をデジタル化への導管として更に進化させること、③Advanceへの実証実験を行うことで実業実務の効率化検証をおこなうことと業務設計力を強化させること、の３つを「Basic」と定義し、更に進化しながら、自動化・ロボ化が入りにくいニッチな実需に引き続き対応してまいります。　また、①足（配送力）：NPO法人が提供する配送マッチングサービスを活用し、求荷求車の新しい仕組みを提案・実践していくこと、②手（現場力）：現場の業務要件をアンバンドル／リバンドルすることでギグワーカーなどさまざまな働き方の人材を活用可能にすること、③倉（展開力）:既存の倉庫業ネットワークのデジタル結合で境目を低くすることで、倉庫を立地に縛られずもっとムダなく活用するべく試みていくこと、の３つの取組みを「Advance」と定義し、足（配送力）・手（現場力）・倉（展開力）の進化に取り組んでまいります。「Basic」＋「Advance」をテーマに、2023年度から５年間（2027年度まで）を目途に新たな業域を開拓していきます。　3)不動産事業・事業方針既存物件での実証実験を経て、この街での新しい「住みごこち」を実現・施策　築地市場跡地の再開発が動き出しました。この対岸、隅田川・勝どき橋を挟んだわれらの既存施設は、この時を待っていました。巨大開発に呼応しながら、構想10年のわれらの再開発がはじまります。 　当社不動産事業が長く根差してきた勝どきは、築地市場跡地再開発計画の隅田川対岸に位置しております。築地市場跡地再開発という巨大計画に呼応し、構想10年を要してきた、当社既存物件であるプラザ勝どき再開発計画（Neo Plaza Kachidoki～NPK～）が始動します。既存の物件では安定高稼働に向けた目標設定と実践を行いながら、これまでも居住者と一体になった防災への取り組みなど、様々な取り組みを通して構築してきた当社独自の価値観・ノウハウ・リソースに基づく事業コンセプトに基づいた事業を展開してまいりました。これからもこうした取り組みを続け、「住まう人とつくる住みごこち」を指向し高めてまいります。既存物件での取り組みを「NPK」の実証実験の場ともすることで、NPKにおける事業コンセプトを洗練化し、また広域エリアの進化を見据えた事業計画を詳細化してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、商品価格の見直しや期中の円安進行に伴う営業外収益の拡大等による堅調な企業業績により、景気は緩やかながらも回復傾向が見られました。一方で、中東情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安基調の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 　当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末比8,398百万円増の74,903百万円となりました。負債は、営業未払金や借入金の増加等により前連結会計年度末比3,141百万円増の38,028百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比5,257百万円増の36,875百万円となりました。　この結果、自己資本比率は47.5％から49.2％になりました。 　当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比2,275百万円増収（＋7.7％）の31,770百万円、営業利益は前年同期比1,978百万円増益（＋117.9％）の3,656百万円、経常利益は前年同期比1,918百万円増益（＋100.1％）の3,836百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3,826百万円増益（＋320.2％）の5,021百万円となりました。 当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。① 外航海運事業（ロジスティクス）外航海運事業におけるハンディ船市況は、第４四半期には例年通り旧正月の影響等から市況は弱含みの推移となったものの、第３四半期までは中東情勢の緊迫化やそれに伴う紅海航路の回避等によって市況が押し上げられたこともあり、前年度に比して堅調な市況が続く結果となりました。なお、当連結会計年度における当社グループの平均為替レートは￥152.84/対US＄（前年同期は￥143.47）となりました。このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、市況の変動や為替の影響により売上高は前年同期比2,502百万円増収（＋11.9％）の23,584百万円、セグメント利益は前年同期比2,080百万円増益の2,139百万円となりました。セグメント資産は、船舶の取得による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比6,531百万円増加し、41,384百万円となりました。② 倉庫・運送事業（ロジスティクス）物流業界におきましては、貨物保管残高及び貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、連結子会社の引越業においては取扱高が減少した一方で、倉庫事業における取扱高の増加があったため、セグメント売上高は前年同期比７百万円増収（＋0.2％）の3,903百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比130百万円増益（＋60.0％）の348百万円となりました。セグメント資産は、減価償却費の計上等により前連結会計年度末比184百万円減少し、4,320百万円となりました。③ 不動産事業都心部の賃貸オフィスビル市況は、大型オフィスの供給の影響がある一方で、出社回帰の流れによる企業の本社移転や館内増床の動きがあることから、平均空室率は低下傾向が見られました。また、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移しております。当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアは都心へのアクセスが良く、大型都市開発が続き、都心居住エリアとしての人気の上昇もあり、市況は好調に推移しております。このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、主力施設の一つであるプラザ勝どき（1987年12月竣工）の再開発計画に伴う立ち退き移転の推進により稼働率が減少したことから、売上高は前年同期比234百万円減収（△5.2％）の4,281百万円、セグメント利益は前年同期比282百万円減益（△12.0％）の2,077百万円となりました。セグメント資産は、プラザ勝どき（1987年12月竣工）の再開発計画に伴う2025年３月末の営業終了を受けた当該物件の建物等の減損損失を特別損失として計上したこと等による有形固定資産の減少等により前連結会計年度末比2,039百万円減少し、10,658百万円となりました。（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益5,632百万円（前年同期比193.6％増）を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して4,672百万円増加し、18,652百万円となりました。① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、7,997百万円（前年同期は516百万円の資金の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益5,632百万円、減価償却費3,266百万円、減損損失2,486百万円、固定資産売却益4,289百万円等によるものです。② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、4,416百万円（前年同期比0.7％減）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出8,782百万円、固定資産の売却による収入4,423百万円等によるものです。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果として得られた資金は、1,175百万円（前年同期は3,602百万円の資金の使用）となりました。これは主として、長期借入れによる収入9,452百万円、長期借入金の返済による支出7,833百万円、配当金の支払額438百万円等によるものです。 (3)生産、受注及び販売の状況①売上高当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）外航海運事業（百万円）23,584＋11.9倉庫・運送事業（百万円）3,903＋0.2不動産事業（百万円）4,281△5.2合計（百万円）31,770＋7.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、100分の10以上を占める相手先がないため記載を省略しております。 ②船舶の稼働状況船名第104期（2023年４月１日～2024年３月31日）第105期（2024年４月１日～2025年３月31日）総日数（日）稼働日数（日）稼働率（％）補足総日数（日）稼働日数（日）稼働率（％）補足KEN GOH36632789５月　中間検査36536399 KEN REI36635898 36533391６月　中間検査KEN MEI3663238810月　定期検査2482389612月　売船KEN HOU366366100 143143100８月　売船KEN SEI366366100 36534193２月　定期検査KEN TOKU366366100 2412329611月　売船KEN KON36634695６月　定期検査365365100 KEN EI36634193９月　定期検査365365100 KEN SHIN36634895７月　臨時修繕3653469510月　定期検査KEN JYO36634594１月　定期検査365364100 KEN HOPE36634093６月　中間検査365365100 KEN BOS366365100 36534695９月　定期検査KEN ANN366366100 3653479510月　定期検査KEN BREEZE366366100 365365100 KEN SPIRIT366366100 36533592９月　中間検査KEN RYU366365100 23123010011月　売船KEN UN3663449410月　中間検査365365100 KEN YO366366100 36535898 KEN VOYAGER36634695８月　中間検査365365100 KEN SKY36634394７月　中間検査365365100 KEN VISTA366366100 36535096５月　中間検査KEN HARU3663429310月　中間検査365365100 KEN CITRUS－－－ 7474100１月　竣工KEN OH－－－ 686799１月　竣工他社定期用船1,8301,826100 1,9861,94298 合計又は平均9,8829,58697 9,5619,32998 ③主要品目別輸送量船名第104期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）木材（キロトン）セメント（キロトン）肥料（キロトン）穀物（キロトン）スラグ（キロトン）その他（キロトン）合計（キロトン）KEN GOH161,292－－－61,00528,870251,167KEN REI101,891－－－－23,157125,049KEN MEI－22,000－－－19,80041,800KEN HOU－－－26,298－22,00048,298KEN SEI－－－28,32059,140－87,460KEN TOKU－－－－27,81068,72096,530KEN KON－33,000－－－－33,000KEN EI－64,045－13,000－35,400112,445KEN SHIN－29,900－－－67,40097,300KEN JYO29,554－－35,279－－64,832KEN HOPE66,300－27,765－－－94,064KEN BOS75,97110,01630,952－5,00242,900164,840KEN ANN189,383－34,921－－44,340268,644KEN BREEZE－－－122,704－－122,704KEN SPIRIT－22,460－26,00116,50062,190127,151KEN RYU66,203－18,899－－－85,103KEN UN－66,550－34,924－29,006130,480KEN YO－35,200－－33,00035,200103,400KEN VOYAGER－－－－33,00072,894105,894KEN SKY－－－25,174－－25,174KEN VISTA182,15134,648－－－－216,799KEN HARU194,783－31,040－－80,852306,675他社定期用船762,16295,726204,084－－103,2561,165,228合計1,829,691413,544347,662311,699235,457735,9863,874,039（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。 船名第105期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）木材（キロトン）セメント（キロトン）肥料（キロトン）スラグ（キロトン）コークス（キロトン）その他（キロトン）合計（キロトン）KEN GOH292,69858,141－－－44,000394,839KEN REI347,182－31,819－－23,157402,158KEN MEI－－－－－44,00044,000KEN HOU－－－－－44,00044,000KEN SEI－－－－－86,70086,700KEN TOKU－－－27,810－84,906112,716KEN KON－33,000－－－－33,000KEN EI－－－－－99,00099,000KEN SHIN－63,860－－－－63,860KEN JYO155,375270,000－－－35,300460,675KEN HOPE234,66088,353－121,500－－444,513KEN BOS108,04372,600－61,000－70,700312,343KEN ANN297,935148,200－－90,33725,000561,473KEN BREEZE－－－－－379,182379,182KEN RYU229,012－－－－－229,012KEN UN－－32,043－－106,707138,750KEN YO－138,000－66,000－－204,000KEN VOYAGER－56,840－33,000－－89,840KEN SKY－54,200－－－60,510114,710KEN VISTA407,15759,400151,093－－－617,650KEN HARU318,28066,000－66,000－82,382532,662KEN CITRUS110,69433,000－－－－143,694KEN OH44,951－84,701－－－129,653他社定期用船1,361,323244,526506,214291,100199,94370,3802,673,487合計3,907,3111,386,120805,870666,410290,2801,255,9248,311,915（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は中期経営計画「不易流行」（2023年４月～2026年３月）の２年目となりました。外航海運事業におきましては、ハンディ船の市況は、第４四半期には例年通り旧正月の影響等から弱含みの推移となったものの、第３四半期までは中東情勢の緊迫化やそれに伴う紅海航路の回避等によって押し上げられたこともあり、中期経営計画公表後の２年目の海運市況は堅調に推移し、営業損益においては計画下値を上回りました。倉庫・運送事業におきましては、連結子会社の引越業においては取扱高が減少した一方で、倉庫事業における取扱高の増加があったため、営業損益において計画値を上回りました。不動産事業におきましては、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しておりますが、中期経営計画に掲げるプラザ勝どき（1987年12月竣工）の再開発計画に伴い、当該物件は2025年3月末にて営業終了しました。① 財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末比8,398百万円増の74,903百万円となりました。（負債）　当連結会計年度末における負債は、営業未払金や借入金の増加等により前連結会計年度末比3,141百万円増の38,028百万円となりました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比5,257百万円増の36,875百万円となりました。② 経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は前年同期比2,275百万円増収（＋7.7％）の31,770百万円となりました。これは主として、外航海運事業における市況の変動や為替の影響等によるものです。外航海運事業におけるハンディ船市況は、第４四半期には例年通り旧正月の影響等から市況は弱含みの推移となったものの、第３四半期までは中東情勢の緊迫化やそれに伴う紅海航路の回避等によって市況が押し上げられたこともあり、前年度に比して堅調な市況が続く結果となりました。　セグメント別の売上高については、「１．経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）　当連結会計年度における営業利益は、前年同期比1,978百万円増益（＋117.9％）の3,656百万円となりました。これは主として、外航海運事業におけるハンディ船市況の変動や為替の影響によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3,826百万円増益（＋320.2％）の5,021百万円となりました。これは主として、当連結会計年度において、所有船４隻を売却したこと等に伴う固定資産売却益4,289百万円を計上したことや、プラザ勝どきの2025年３月末の営業終了を受けた当該物件の建物等の減損損失2,486百万円を計上した影響等によるものであります。　今後の見通しにつきましては、米国の関税等政策の影響や、中東情勢の緊迫継続、中国経済の減速停滞、インフレや金融引き締めによる投資抑制など世界的な経済活動の混乱が懸念されます。一方で中長期的には地球環境課題の解を探しあぐねている船舶、特にハンディ船は今後も新造船供給が限定的と見込まれ、更に老齢船解撤は延命にも限界があることから、海運市況は需給ひっ迫の環境が続くことが予想されます。　倉庫・運送事業では、一般貨物や文書保管に係る倉庫事業及び引越事業において、概ね2025年３月期並みの推移となる見込みです。そのような状況の中、社会課題となっている人材不足等の課題は今後も事業環境に影響を与え続けるものと思われます。まずは、安全で働き甲斐のある労働環境づくりを推進し、事業基盤の安定を目指していきます。　不動産事業では、企業の本社移転や出社回帰の流れが見られ、東京23区の賃貸マンション市況と併せて賃貸オフィスビル市況においても引き続き堅調な推移が想定されます。当社不動産事業においては、主力施設の一つであったプラザ勝どき（1987年12月竣工）の再開発計画による2025年３月末の営業終了を受け、2025年３月期比で減収の見込みではあるものの、プラザ勝どきの減価償却費等及び2025年３月期に発生していたその他当社不動産物件での修繕費等の営業費用の剥落や、当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアでは賃貸マンション市況・賃貸 オフィスビル市況が引き続き好調に推移すると予想されることにより、営業利益は概ね2025年３月期並みの推移となる見込みです。③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１．経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。② 財務政策当社グループは、外航海運事業において、米ドル建てによる収入を得る一方で、従業員に対する給与の支払など円建てによる支出もあるため、為替変動による影響を受けやすい環境にあります。そのため、円・米ドル双方の通貨建てによる収益がある場合には、双方の通貨を多く保有することで、為替変動による資金効率の悪化を抑えることとしており、当社の現預金の保有は、他業種と比較して、事業規模に比して多くなる傾向にあります。また、運賃市況が悪い時は、船価は低く、絶好の船舶購入の機会が到来しますが、運賃市況の低迷時には、融資案件を成約させるのは大変な苦労が伴うため、円・米ドル双方の一定の現預金を保有して、商機を逃さないよう準備を整えております。なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は630百万円であります。また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は30,153百万円、現金及び現金同等物の残高は18,652百万円となっております。③ 資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入や重要な不動産資産の資産価値の維持等に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また、「プラザ勝どき（賃貸マンション）」において、将来の中長期的な収益性を向上させるべく、現在、大型再開発の検討を進めております。資金計画等については何ら決定した事実はありませんが、現状、工事費のみで数百億円規模となることが見込まれており、その実現に向けた資金面での備えが必要となります。④ 資金調達当社グループは現在、運転資金については内部資金又は金融機関からの短期借入金により充当し、設備資金については、設備投資計画に基づき、調達計画を作成し、内部資金又は金融機関からの長期借入金により調達を行っております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社保有の不動産資産の一定の含み益を背景に、超長期に資産から資金を抽出するアセットバックローンや、不動産資産の含み益を活用したファイナンス等、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、事業の基盤を整えております。 （3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。 ① 固定資産の減損処理当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所別等の管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。 2025年３月31日現在のセグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。セグメント主な資産金額（単位：百万円）外航海運事業船舶等29,836倉庫・運送事業倉庫用の土地、建物及び構築物等2,969不動産事業賃貸住宅や賃貸オフィス用の建物及び構築物等10,538その他全社資産59計 43,405（外航海運事業）　当社保有船舶全船を１船団としてグルーピングを行っております。今後、海運市況の悪化等により固定資産の収益性が低下した場合は、減損損失の計上の可能性があります。　なお、2016年３月期において、主に船舶について13,960百万円の減損損失を計上しております。この際の回収可能額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により算定致しました。（倉庫・運送事業）　主に事業所別にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。（不動産事業）　主に事業所別にグルーピングを行っております。当社保有物件は簿価に比して多くの含み益を有しており、多額の減損損失の計上の可能性は低いものと認識しております。　なお、2025年３月期において、プラザ勝どき（1987年12月竣工）の再開発計画に伴う2025年３月末の営業終了を受けた当該物件の建物等について2,486百万円の減損損失を計上しております。 ② 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上します。当連結会計年度末においては繰延税金資産を332百万円計上しております（但し、繰延税金負債との相殺消去により連結貸借対照表上は計上しておりません。）。詳細につきましては「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ③ 航海日割基準に基づく収益認識当社グループは、期末日を跨ぐ航海（期跨り航海）については、各航海の海運業収益総額に、見積総航海日数に対する期末日時点の進捗率を乗じて見積り計上しております。海運業収益の測定方法に含まれる総航海日数の見積りは、将来の航行スケジュールや予想停泊期間等の仮定を用いておりますが、将来の航行スケジュールは見積りの不確実性が高く、気象海象や港の混雑状況等によって変動します。総航海日数が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、航海完了後に見積りと実績の比較を行い、見積りの合理性を確認しております。当連結会計年度において航海日割基準に基づき計上した海運業収益の金額は668百万円であります。詳細につきましては「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 （4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画の２年目である当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりであります。指標計画値実績値売上高（上値）（下値） 外航海運事業29,700百万円21,400百万円23,584百万円倉庫・運送事業4,000百万円3,903百万円不動産事業4,500百万円4,281百万円計38,300百万円29,900百万円31,770百万円営業利益（上値）（下値） 外航海運事業6,200百万円1,200百万円2,139百万円倉庫・運送事業100百万円348百万円不動産事業2,100百万円2,077百万円全社費用△1,000百万円△908百万円計7,400百万円2,500百万円3,656百万円親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円1,600百万円5,021百万円ROE（自己資本利益率）15％5％14.7％中長期経営計画は、見通しの難しい外航海運事業において、上値と下値の幅を持たせた計画となっております。当連結会計年度の売上高及び営業利益は、計画値に収まりました。これは、主に外航海運事業において、ハンディ船市況が堅調に推移したこと等によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益においては、当連結会計年度において、所有船４隻を売却したこと等に伴う固定資産売却益4,289百万円を計上したことや、プラザ勝どきの2025年３月末の営業終了を受けた当該物件の建物等の減損損失2,486百万円を計上した影響等により、計画値を上回ることとなりました。