事業の概要
- 多角的な事業展開アサガミグループは、物流、不動産、印刷、その他という4つの事業部門を展開し、多様な収益源を確保しています。これにより、特定の事業に依存するリスクを軽減し、安定した経営基盤を築いています。各事業が相互に連携し、グループ全体の成長を支えるビジネスモデルです。
- 物流事業の柱物流事業は、倉庫での貨物保管・管理、海上・航空輸送の手続き、トラックによる貨物運送など、幅広いサービスを提供しています。特に、倉庫部門、港湾フォワーディング部門、運輸部門が連携し、顧客の多様な物流ニーズに対応することで、安定的な収益を上げています。
- 不動産と印刷の貢献不動産事業では、大型物流施設や商業施設の賃貸・管理を行い、安定した賃料収入を得ています。印刷事業では、婚礼・年賀状などの一般印刷から新聞の受託印刷まで手掛け、幅広い顧客層に対応しています。これらの事業もグループの収益に大きく貢献しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 物流事業の収益貢献物流事業は、売上高217.72億円、営業利益19.78億円と、グループの主要な収益源となっています。倉庫での貨物保管、港湾・空港での荷役、トラック運送など、多岐にわたるサービスを提供しており、安定した事業基盤を形成しています。
- 不動産事業の高い収益性不動産事業は、売上高19.39億円に対し、営業利益17.80億円と非常に高い収益性を誇ります。大型物流施設や商業施設の賃貸・管理が主な事業内容であり、安定的な賃料収入がグループ全体の利益に大きく貢献しています。
- 印刷事業の規模と役割印刷事業は、売上高147.26億円、営業利益4.16億円で、婚礼・年賀印刷や新聞の受託印刷などを手掛けています。物流事業に次ぐ規模を持ち、多様な顧客ニーズに応えることで、グループの多角化戦略の一翼を担っています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| LogisticsBusiness | 地域 | 218 | 20 | 9.1% |
| RealEstateBusiness | 地域 | 19 | 18 | 91.8% |
| PrintingBusiness | 地域 | 147 | 4 | 2.8% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社および関連会社２社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。また、次の４部門は「第５ 経理の状況１(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (物流事業)倉庫部門当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］当社港湾フォワーディング部門当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］当社、㈱エアロ航空および浅上重機作業㈱運輸部門当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。［主な関係会社］当社、港運輸工業㈱、ホワイト・トランスポート㈱およびアサガミ物流㈱ (不動産事業)当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。［主な関係会社］当社 ※当社は㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。 (印刷事業)当事業は主に、婚礼・年賀印刷等の一般印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱およびマイプリント㈱ (その他)当事業は主に、自動倉庫工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。［主な関係会社］当社およびアサガミ・キャリア・クリエイト㈱ ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 設備 物流事業における倉庫、港湾設備、多数の車輌、不動産事業における大型物流施設・商業施設等の保有。 |
|---|---|
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：事業環境の変化 ／ 大規模な災害等 ／ 感染症の拡大
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
- 総合物流サービスアサガミグループは、倉庫保管、港湾・空港での荷役、陸上運送まで一貫した物流サービスを提供できる点が強みです。これにより、顧客は複数の業者と契約する手間を省き、効率的な物流を実現できます。この総合力は、他社との差別化要因となり、顧客の囲い込みに繋がります。
- 多様な事業ポートフォリオ物流、不動産、印刷という異なる事業を展開しているため、特定の市場変動リスクを分散できる点が競争優位性です。例えば、物流市場が低迷しても、不動産賃貸収入や印刷事業がグループ全体の収益を支える可能性があります。これにより、安定した経営基盤を維持しやすくなります。
- 長年の実績と信頼長年にわたり各事業で培ってきた実績とノウハウは、顧客からの信頼に繋がっています。特に物流事業では、安全管理や運行管理の徹底により、高品質なサービスを提供し続けています。これにより、既存顧客との長期的な取引関係を維持し、新規顧客獲得にも有利に働きます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 顧客満足度と品質向上経営の最優先事項として「安全はすべてに優先する」という認識のもと、迅速な情報共有と改善提案を通じて、顧客への高品質なサービス提供を目指しています。既存顧客との密なコミュニケーションを通じて課題解決に尽力し、長期的な取引関係の構築を図っています。
- 事業規模の拡大と効率化既存顧客からの業務依頼だけでなく、新たな顧客獲得にも積極的に取り組み、事業規模の拡大を目指しています。同時に、書類削減や業務手順の簡素化など、業務効率化を推進することで、労働力不足に対応し、持続的な成長と高収益体質の確立を目指しています。
- 人材育成と確保ドライバー不足が続く物流業界や、印刷物の発行数減少傾向にある印刷業界において、人材の育成と確保は重要な課題です。資格取得支援、OJT教育、定期面談、自己申告制度、各種研修などを通じて、従業員が長く働きたいと思える職場環境を整備し、安定したサービス提供に繋げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。① 顧客第一② 企業規模の拡大③ 高収益体質の確立④ 盤石な安全性の確立物流業界ではドライバーを始めとした労働力不足が続いておりますが、継続して働きたいと思える職場環境作りに努めております。長く働いてもらえることで、安全意識の蓄積や安定したサービスにつなげ、事業の継続、拡大を図ってまいります。また、印刷業界では印刷物の発行数が減少傾向にある状況ですが、コスト削減や業務効率化を進めてまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は事業基盤および財務体質の強化により、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本方針としております。従業員や取引先等の関係者の幸せ実現および株主還元のため、安定的な企業活動を継続することが重要と考えており、持続的な経常利益の確保が経営上の目標と考えております。目標を達成するため、質の高いサービスの提供により顧客満足度を高め、競争力の向上に努めます。また、無駄な業務を改善し、効率化を図ることで、利益を確保してまいります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期経常利益（千円）2,160,2161,872,4591,636,7742,056,8212,667,768 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外依存度が高い原材料の関連産業が多く、各国の政策や紛争に大きく影響されるため、不透明な状況となっております。 そのような環境の中、当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取組みました。今後も顧客から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。 ① 顧客満足度・品質の向上 「安全はすべてに優先する」という認識のもと、経営層との情報共有を迅速に行い、安全確保のための改善提案やヒヤリハットの共有を行っており、優秀な改善提案には表彰を行う等、積極的に改善活動に取組む土壌を作ることに努めております。 また、既存顧客と日頃から頻繁にコミュニケーションを取り、顧客の課題解決に尽力できるよう検討・提案をしております。長く取引を継続してもらえるよう部署や営業所を越えて協力し、進めております。 ② 事業規模の拡大 既存顧客が抱える課題解決による新たな業務受託に努めております。また、これまでに培った社外ネットワークを活用し、他社との情報交換および社内での情報共有を行い、新たな顧客獲得にも努めております。 今後も顧客とのコミュニケーションを密に取り、事業拡大等のビジネスチャンスを逃さないように努めてまいります。 ③ 業務効率化 書類や業務工数の削減、手順の簡素化等の業務効率化に継続して取組んでおります。業務担当者間で業務を継承・共有しやすくし、人数が減っても業務を継続できるような仕組みにするとともに、時間が空いた従業員が新たな業務に取組みやすい環境を目指しております。 労働力不足は今後も継続すると思われるため、引き続き取組んでまいります。 ④ 人材の育成・確保 人材育成・確保の施策として、資格取得支援、若手社員のOJT教育、定期的な面談、自己申告制度による意見の吸い上げ、各種研修等を実施しております。 人材採用に関しては、Webおよび対面による面接の双方を実施し、学校とのリレーション構築等、継続して多くの就職希望者と面談する機会を作れるよう工夫を行っております。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。① 顧客第一② 企業規模の拡大③ 高収益体質の確立④ 盤石な安全性の確立物流業界ではドライバーを始めとした労働力不足が続いておりますが、継続して働きたいと思える職場環境作りに努めております。長く働いてもらえることで、安全意識の蓄積や安定したサービスにつなげ、事業の継続、拡大を図ってまいります。また、印刷業界では印刷物の発行数が減少傾向にある状況ですが、コスト削減や業務効率化を進めてまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は事業基盤および財務体質の強化により、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本方針としております。従業員や取引先等の関係者の幸せ実現および株主還元のため、安定的な企業活動を継続することが重要と考えており、持続的な経常利益の確保が経営上の目標と考えております。目標を達成するため、質の高いサービスの提供により顧客満足度を高め、競争力の向上に努めます。また、無駄な業務を改善し、効率化を図ることで、利益を確保してまいります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期経常利益（千円）2,160,2161,872,4591,636,7742,056,8212,667,768 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外依存度が高い原材料の関連産業が多く、各国の政策や紛争に大きく影響されるため、不透明な状況となっております。 そのような環境の中、当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取組みました。今後も顧客から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。 ① 顧客満足度・品質の向上 「安全はすべてに優先する」という認識のもと、経営層との情報共有を迅速に行い、安全確保のための改善提案やヒヤリハットの共有を行っており、優秀な改善提案には表彰を行う等、積極的に改善活動に取組む土壌を作ることに努めております。 また、既存顧客と日頃から頻繁にコミュニケーションを取り、顧客の課題解決に尽力できるよう検討・提案をしております。長く取引を継続してもらえるよう部署や営業所を越えて協力し、進めております。 ② 事業規模の拡大 既存顧客が抱える課題解決による新たな業務受託に努めております。また、これまでに培った社外ネットワークを活用し、他社との情報交換および社内での情報共有を行い、新たな顧客獲得にも努めております。 今後も顧客とのコミュニケーションを密に取り、事業拡大等のビジネスチャンスを逃さないように努めてまいります。 ③ 業務効率化 書類や業務工数の削減、手順の簡素化等の業務効率化に継続して取組んでおります。業務担当者間で業務を継承・共有しやすくし、人数が減っても業務を継続できるような仕組みにするとともに、時間が空いた従業員が新たな業務に取組みやすい環境を目指しております。 労働力不足は今後も継続すると思われるため、引き続き取組んでまいります。 ④ 人材の育成・確保 人材育成・確保の施策として、資格取得支援、若手社員のOJT教育、定期的な面談、自己申告制度による意見の吸い上げ、各種研修等を実施しております。 人材採用に関しては、Webおよび対面による面接の双方を実施し、学校とのリレーション構築等、継続して多くの就職希望者と面談する機会を作れるよう工夫を行っております。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準な物価動向が継続しました。主要産業である自動車生産台数は横ばいで推移しましたが、中東情勢による原油価格上昇懸念は大きく、その関連産業への影響が今後の景気下押しリスクとなっております。その他海外の動向や為替相場も注視する必要があり、先行きは不透明な状況となっております。 物流業界では、燃料価格が年度末に急激に上昇し、ドライバーの有効求人倍率も依然として高く、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、都心オフィスにおける空室率は低水準で推移し、賃料は上昇傾向にあります。印刷業界の婚礼分野では、婚姻件数が下げ止まり傾向ではあるものの、引き続き低水準に留まっています。年賀分野では、年賀葉書の発行枚数の減少が継続し、新聞分野についても、発行部数の減少傾向は変わらず、依然として厳しい状況が続いております。 このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は39,123百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は2,582百万円（前年同期比33.9％増）、経常利益は2,667百万円（前年同期比29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,781百万円（前年同期比51.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(物流事業)当事業のうち、倉庫部門につきましては、主に物流センターの保管取扱量が増加したことにより売上高は1,855百万円（前年同期比1.4％減）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、主に輸入鋼材等の取扱量や米国の関税政策の影響から航空貨物の取扱量等が減少した一方、製鉄関連の作業量、建設機械の輸出取扱量等が増加したことにより売上高は6,931百万円（前年同期比4.5％増）となりました。運輸部門につきましては、主に建設機械や鉄筋鋼材の国内輸送量等が減少した一方、物流コスト上昇に伴う料金改定や国内の需要動向を受けた鋼管材に係るクレーン作業量等が増加したことにより売上高は13,972百万円（前年同期比5.4％増）となりました。この結果、当事業の売上高は22,758百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は2,221百万円（前年同期比12.3％増）となりました。 (不動産事業)当事業につきましては、一部物件の契約条件見直しにより売上高は3,480百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は修繕費等の増加により1,681百万円（前年同期比5.5％減）となりました。 (印刷事業)当事業につきましては、新聞分野においては他社工場からの移管に伴う新聞印刷物の受託数増加と料金改定等により増収となりました。一方、年賀分野においては年賀葉書の発行枚数が漸減傾向にあることを背景に受注件数も減少したほか、婚礼分野においても市場の縮小傾向を受けて、取引先構成の適正化に取組んだ結果、婚礼印刷の受注件数は減少となりました。この結果、当事業の売上高は13,875百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は新聞分野の増収に加え、婚礼分野において前期までに実施した事業構造改善による固定費削減策が奏功したこと等により875百万円（前年同期比110.5％増）となりました。 (その他)当事業につきましては、主に建設工事関連の工事量増加により売上高は741百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は83百万円（前年同期比35.2％増）となりました。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績 該当事項はありません。② 受注実績当社グループにおける業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため記載を省略しております。③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)物流事業22,758,97158.24.5 倉庫部門1,855,0074.7△1.4 港湾フォワーディング部門6,931,26417.74.5 運輸部門13,972,70035.75.4不動産事業3,480,7338.9△1.3印刷事業13,875,65535.5△5.8その他741,0071.98.7計40,856,367104.40.3セグメント間の内部売上△1,733,286△4.4―合計39,123,081100.00.5 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本郵便株式会社3,920,18210.1―― （注）当連結会計年度においては、販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しています。 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,207百万円増加し、45,456百万円となりました。これは主に、現金及び預金が372百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が231百万円、株価の変動等により投資有価証券が962百万円、投資その他の資産のその他に含まれる退職給与特定資産が166百万円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収入金が133百万円、減価償却等により有形固定資産が234百万円減少したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少し、21,872百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が381百万円、未払法人税等が222百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が180百万円、営業外電子記録債務が134百万円、繰延税金負債が265百万円増加した一方、短期借入金が557百万円、長期借入金が1,639百万円、退職給付に係る負債が118百万円減少したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,270百万円増加し、23,583百万円となり、自己資本比率は51.6％となりました。これは主に、利益剰余金が1,611百万円、その他有価証券評価差額金が647百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し7,456百万円(前年同期比5.3%増)となりました。これは、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出3,727百万円、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出1,019百万円および法人税等の支払額が748百万円があった一方、税金等調整前当期純利益2,722百万円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入1,530百万円、減価償却費1,452百万円、加えて売上債権、棚卸資産および仕入債務により構成される運転資本が152百万円改善したこと等によるものであります。なお、各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、3,729百万円（前年同期は得られた資金3,126百万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益2,722百万円、減価償却費1,452百万円、退職給付に係る負債の減少額105百万円、売上債権の増加額225百万円、仕入債務の増加額355百万円、法人税等の支払額748百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、994百万円（前年同期は使用した資金486百万円）となりました。この主な要因は、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出1,019百万円、無形固定資産の取得による支出113百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用した資金は、2,366百万円（前年同期は使用した資金1,726百万円）となりました。この主な要因は、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入1,530百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出3,727百万円、配当金の支払額168百万円等によるものであります。 (資本の財源および資金の流動性に係る情報)当社グループの資本の財源については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金によるものであります。資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 ①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ②固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
事業リスク
- 事業環境の変化国内外の景気動向、原油価格の変動、顧客の物流政策、不動産や印刷市場の動向など、外部環境の変化が業績に影響を与える可能性があります。例えば、景気悪化による物流量の減少や原油価格高騰は、物流事業の収益を圧迫する要因となります。
- 大規模災害・感染症地震、台風などの自然災害や、新型コロナウイルスのような感染症の拡大は、事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。設備破損による事業麻痺や、消費活動の停滞による顧客からの受注減少は、業績や財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
- 重大な事故・法的規制物流事業における交通事故や、情報漏洩などの重大な事故が発生した場合、顧客からの信頼や社会的信用が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、法改正への対応コストや、コンプライアンス違反のリスクも経営に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 事業環境の変化当社グループの事業活動は、物流事業における国内外の景気動向、原油価格の動向、および顧客の物流政策の方針、不動産事業における市場動向等、印刷事業における市場動向等の環境が変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。事業環境の変化のリスクに対応すべく、顧客からの情報収集やコミュニケーションを確実に実施し、即時に経営層の判断のもと対応できる体制と仕組みを構築しており、新たなビジネスチャンスへの取組みや業務効率化、コスト圧縮を推進し、事業継続のため、対応してまいります。(2) 大規模な災害等当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等の破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。災害等の発生時には、出勤体制を臨機に設定し、従業員家族の安全を守ると同時に、当社事業を継続し、顧客への影響を最小限に留めるよう対応いたします。(3) 感染症の拡大新型コロナウイルス等の感染症拡大により、消費活動が停滞し、顧客または婚礼印刷事業等の当社グループの事業運営が停滞した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、感染症の拡大は、従業員の働き方にも影響を与える可能性があります。出社が困難になった場合はテレワーク等を利用し、対応してまいります。(4) 重大な事故等当社グループは、物流事業において多数の車輌（トラック、トレーラ等）を保有しております。事故防止活動の一環として、安全管理、運行管理の徹底を図るための研修や、全車輌に発進、走行速度、制動の状況を記録するデジタルタコグラフを装着し、データを安全運転指導に役立てる等の取組みを実施しております。しかし、重大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。事故に対する安全対策は社内および顧客と共有し、類似の重大事故を発生させないよう、現場と本社管理部門が連携し、対応してまいります。(5) 法的な規制等当社グループは、経営を行う上でさまざまな法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を重視しており、これら法律等の制定および改正が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。法律等が改正された場合には、各専門家等から情報収集し、コンプライアンスのための社内ルールの改定等を行うことで対応してまいります。(6) 固定資産の減損会計当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。業績に大きな影響を与える減損処理の必要が発生した場合は、適切に情報開示を行ってまいります。(7) 有価証券の時価変動当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。適切に情報開示を行い、対応してまいります。(8) 資金調達環境の変化当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが、金融市場等が変化し、大幅な金利の上昇が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。借入先との情報交換を適切に行い、当社グループの状況について十分な理解を得られるよう努めてまいります。 (9) 情報の漏洩・消去当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウイルス駆除ソフト導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウエア導入の全面禁止等の情報セキュリティー対策を実施しておりますが、想定を超える災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。従業員や協力会社が円滑に内部通報できるよう、連絡窓口を設置するとともに、コンプライアンス委員会で情報共有し、対応をしてまいります。(10) 債権管理当社グループは、各事業における債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により顧客の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。与信不安を早期に発見できるよう、日頃から顧客の情報収集に努めてまいります。