ファイズホールディングス（9325）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く物流業界の経営環境は、ECを通じて購買された商品を安定的に供給する役割を担う物流企業に対する社会的ニーズが高まる中、「2024年問題」や物流効率化法の改正等により、物流業界において様々な問題が生じる恐れが高まる中、大幅に変化しております。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図りつつ、物流企業に対する社会的ニーズや取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題に対処するための労働力確保の取り組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。 （１）営業体制の強化 サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でEC市場向けと並行して、小売りチェーンや卸売業など流通業向け、食品や消費財など生活必需品を製造・販売するメーカー向けの新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。 （２）内部管理体制の強化 社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。 （３）安全対策の強化 社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。 （４）優秀な人材の確保 労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大及び業容拡大のため多様な人材の確保が必要不可欠となります。このためITツールを積極的に活用し、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行うことで、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。 （５）ＳＤＧs(サスティナビリティ）への取り組み ＳＤＧs(持続可能な開発目標）を当社グループのビジネスに紐づけ、取組みの大小にかかわらず常に検討し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （６）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み 物流ＤＸの推進に向けた投資や取り組みを強化し、データやデジタル技術を活用した新たな価値を創出してまいります。 （７）経営戦略の現状と見通し 当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。今後の見通しにつきましては、「2024年問題」や物流効率化法の改正等により、物流業界において様々な問題が生じる恐れがあり、国内の物流市場についても先行きが不透明な状況が続くとみられております。また、人材確保に向けた採用コストや人件費の上昇が見込まれるほか、高止まりの状況が続く燃料価格、高騰する電力などのエネルギー価格、車両価格やタイヤ価格の値上げといったコストアップなど、企業収益に悪影響を与える環境変化が起こる可能性もあります。 （８）経営者の問題意識と今後の方針について 国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は７割程度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにともなって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がったように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しいという顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するためには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社グループは、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く物流業界の経営環境は、ECを通じて購買された商品を安定的に供給する役割を担う物流企業に対する社会的ニーズが高まる中、「2024年問題」や物流効率化法の改正等により、物流業界において様々な問題が生じる恐れが高まる中、大幅に変化しております。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図りつつ、物流企業に対する社会的ニーズや取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題に対処するための労働力確保の取り組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。 （１）営業体制の強化 サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でEC市場向けと並行して、小売りチェーンや卸売業など流通業向け、食品や消費財など生活必需品を製造・販売するメーカー向けの新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。 （２）内部管理体制の強化 社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。 （３）安全対策の強化 社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。 （４）優秀な人材の確保 労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大及び業容拡大のため多様な人材の確保が必要不可欠となります。このためITツールを積極的に活用し、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行うことで、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。 （５）ＳＤＧs(サスティナビリティ）への取り組み ＳＤＧs(持続可能な開発目標）を当社グループのビジネスに紐づけ、取組みの大小にかかわらず常に検討し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （６）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み 物流ＤＸの推進に向けた投資や取り組みを強化し、データやデジタル技術を活用した新たな価値を創出してまいります。 （７）経営戦略の現状と見通し 当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。今後の見通しにつきましては、「2024年問題」や物流効率化法の改正等により、物流業界において様々な問題が生じる恐れがあり、国内の物流市場についても先行きが不透明な状況が続くとみられております。また、人材確保に向けた採用コストや人件費の上昇が見込まれるほか、高止まりの状況が続く燃料価格、高騰する電力などのエネルギー価格、車両価格やタイヤ価格の値上げといったコストアップなど、企業収益に悪影響を与える環境変化が起こる可能性もあります。 （８）経営者の問題意識と今後の方針について 国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は７割程度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにともなって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がったように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しいという顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するためには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社グループは、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの継続や雇用環境の底堅さが個人消費を下支えし緩やかな回復基調が継続する一方、食料品をはじめとする生活必需品の価格上昇が家計の実質購買力を圧迫し、消費回復の勢いは力強さに欠けるものにとどまりました。 さらに、米国・イスラエルによるイラン攻撃を発端として中東情勢が急激に悪化し、ペルシャ湾とアラビア海をつなぐホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となりました。その影響で、原油価格の急騰や物流の停滞懸念が企業収益や家計に影を落とし、景況感を大きく悪化させました。 国内の物流市場は、EC取引の拡大を背景とした宅配需要の増加が荷動きを下支えし、物流センターや配送拠点での取扱量は引き続き増加傾向で推移する一方で、「物流の2024年問題」への対応が本格化し、ドライバー人件費の上昇圧力や燃料費の高止まりが物流各社の経営を圧迫する構造が続きました。 このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣビジネスを手掛ける企業を対象にした物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス事業」、拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス事業」の２つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。 また、輸入・輸出貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」や、コンピュータシステムの開発受託やシステムエンジニアの人材派遣などを手がける「情報システム事業」を展開することで、事業拡大を図ってきました。 「オペレーションサービス事業」では、ネット通販会社や流通業向けの物流センター運営受託業務（人材派遣・請負・サードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）を中心に業務を推進しました。このうち、ネット通販業界向けでは、既存顧客向けの物流センターや配送デポ、流通業向け配送センターの運営業務などに従事しました。また、大手ネット通販会社向け大型物流センターの運営がスタートしました。 「トランスポートサービス事業」では、配車プラットフォームにおいては、取引社数（荷主および実運送会社）の拡充に努めました。実運送においては、大手ネット通販会社向けの拠点間輸送、流通業向け店舗ルート配送、家電専門店向けＥＣ商品配送などを手掛けました。さらに、白物家電など大型商品を対象にした搬出入、据付等のサービス拡充のため、家電物流を専門とする株式会社誠ノ真をグループに迎えました。 「国際物流サービス事業」では、中国を中心とした東南アジア諸国から調達するアパレル関連製品や機械製品などの輸入貨物の取り扱いを広げる一方で、日本から世界各国に供給される食品関連（酒類や茶類など）や雑貨といった輸出貨物の新規開拓に注力しました。 「情報システム事業」では、金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託、技術者派遣、中小企業向けパッケージソフトの販売や改修などを推進しました。AI時代の到来を見据えた技術者の教育・研修にも積極的に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高40,322,860千円（前年同期比27.5%増）、営業利益1,532,262千円（同4.6%増）、経常利益1,597,138千円（同8.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,023,874千円（同11.4%増）となり、売上高及び各段階利益について過去最高を達成しました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです。なお、当連結会計年度より、経営管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ECソリューションサービス事業」、「国際物流サービス事業」、「情報システム事業」の３区分から、「オペレーションサービス事業」、「トランスポートサービス事業」、「国際物流サービス事業」及び「情報システム事業」の４区分に変更しており、当連結会計年度における比較・分析は、変更後の事業セグメントの区分に基づいています。 オペレーションサービス事業 ネット通販会社向け物流センター、流通業向け物流センター、配送デポ（配送センター）など、既存の受託案件は堅調に推移しました。また、３ＰＬ用の自社運営倉庫なども安定的に稼働しました。その結果、当セグメントの売上高は26,927,108千円（前年同期比32.8%増)となりました。また、セグメント利益は940,754千円（前年同期比9.2%減)となりました。 トランスポートサービス事業 輸配送の領域では、配車プラットフォームサービスの取引社数が増加したほか、拠点間輸送、小売店舗向けルート配送、ＥＣ商品のラストワンマイル配送といった実運送の受託が拡大しました。ドライバー人件費や燃料費の高騰を背景とした取引先との価格交渉を重ねるとともに、安定した輸送力の提供を目的とした自社保有車両台数の拡大および自社ドライバーの増員にも注力しました。その結果、当セグメントの売上高は10,533,162千円（前年同期比19.1%増)となりました。また、セグメント利益は465,242千円（前年同期比47.3%増)となりました。 国際物流サービス事業 東南アジア地域からのアパレル製品、雑貨、機械製品などの輸入貨物の取り扱いに加え、食品などの輸出貨物の取り扱い拡大に成功しました。その結果、当セグメントの売上高は800,056千円（前年同期比13.4%増)となりました。また、セグメント利益は2,925千円（前年同期はセグメント損失7,912千円)となりました。 情報システム事業 金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託、システムエンジニアの派遣、中小企業向けパッケージソフトの販売・改修などを着実に遂行しました。その結果、当セグメントの売上高は2,062,532千円（前年同期比15.2%増)となりました。また、セグメント利益は132,723千円（前年同期比37.2%増)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,529,711千円と前連結会計年度末と比べ614,763千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,597,138千円、減価償却費467,221千円、未払金の増加475,720千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加626,027千円、法人税等の支払額602,526千円等の資金の減少要因により、1,649,534千円の収入（前年同期は755,645千円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,327,154千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出158,419千円等の資金の減少要因により、1,428,437千円の支出（前年同期は882,213千円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,730,000千円等の資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出774,036千円、配当金の支払額300,672千円等の資金の減少要因により、393,603千円の収入（前年同期は839,288千円の収入）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 ⅰ生産実績 当社グループはECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。 ⅱ受注実績 当社グループはECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。 ⅲ販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）オペレーションサービス事業（千円）26,927,108132.8トランスポートサービス事業（千円）10,533,162119.1国際物流サービス事業（千円）800,056113.4情報システム事業（千円）2,062,532115.2合計（千円）40,322,860127.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社21,185,26667.027,858,27169.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討な内容(資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,494,295千円増加し、13,737,806千円となりました。これは主に現金及び預金が627,814千円、受取手形及び売掛金が762,658千円、有形固定資産に含まれる建物が496,711千円、有形固定資産に含まれる工具、器具及び備品が555,557千円、有形固定資産に含まれるリース資産が800,141千円増加したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,711,082千円増加し、8,918,790千円となりました。これは主に買掛金が336,181千円、１年内返済予定の関係会社長期借入金を含む関係会社長期借入金が1,300,000千円、リース債務が682,638千円増加したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ783,213千円増加し、4,819,016千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。 (売上高、営業利益) 当連結会計年度の売上高は、新規事業所の安定稼働や既存事業の安定稼働により、前連結会計年度に比べ27.5%増加し40,322,860千円となりました。 営業利益につきましては、新規事業所の安定稼働やトランスポートサービス事業の拡大など売上高が増加した結果、前連結会計年度に比べ4.6%増加し、1,532,262千円となりました。 なお、セグメント別売上高の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 (営業外損益、経常利益) 当連結会計年度の営業外収益は、固定資産売却益等の計上により111,178千円となりました。また、営業外費用は、支払利息及び固定資産除売却損等の計上により46,302千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ8.0%増加し1,597,138千円となりました。 (特別利益、税金等調整前当期純利益) 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ8.0%増加し1,597,138千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の法人税等は508,123千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ11.4%増加し1,023,874千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。M&A等により大型の投資資金が必要になった場合には、財務健全性を考慮しながら長期借入を行うことを検討してまいります。 なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は4,152,155千円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は3,773,275千円となっております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループを取り巻く物流業界の経営環境は、ECを通じて購買された商品を安定的に供給する役割を担う物流企業に対する社会的ニーズが高まる中、コロナショック以降大幅に変化しております。　このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図りつつ、物流企業に対する社会的ニーズや取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題に対処するための労働力確保の取り組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。 （１）営業体制の強化　サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でEC市場向けと並行して、小売りチェーンや卸売業など流通業向け、食品や消費財など生活必需品を製造・販売するメーカー向けの新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。 （２）内部管理体制の強化　社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。 （３）安全対策の強化　社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。 （４）優秀な人材の確保　労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大及び業容拡大のため多様な人材の確保が必要不可欠となります。このためITツールを積極的に活用し、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行うことで、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。 （５）ＳＤＧs(サスティナビリティ）への取り組み　ＳＤＧs(持続可能な開発目標）を当社グループのビジネスに紐づけ、取組みの大小にかかわらず常に検討し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （６）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み　物流ＤＸの推進に向けた投資や取り組みを強化し、データやデジタル技術を活用した新たな価値を創出してまいります。 （７）経営戦略の現状と見通し　当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。今後の見通しにつきましては、2024年４月からトラック運転手の残業時間の上限が年960時間に設定されるいわゆる「2024年問題」により、国内の物流市場についても先行きが不透明な状況が続くとみられております。また、人材確保に向けた採用コストや人件費の上昇が見込まれるほか、高止まりの状況が続く燃料価格、高騰する電力などのエネルギー価格、車両価格やタイヤ価格の値上げといったコストアップなど、企業収益に悪影響を与える環境変化が起こる可能性もあります。 （８）経営者の問題意識と今後の方針について　国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は７割程度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにともなって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がったように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しいという顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するためには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社グループは、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループを取り巻く物流業界の経営環境は、ECを通じて購買された商品を安定的に供給する役割を担う物流企業に対する社会的ニーズが高まる中、コロナショック以降大幅に変化しております。　このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図りつつ、物流企業に対する社会的ニーズや取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題に対処するための労働力確保の取り組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。 （１）営業体制の強化　サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でEC市場向けと並行して、小売りチェーンや卸売業など流通業向け、食品や消費財など生活必需品を製造・販売するメーカー向けの新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。 （２）内部管理体制の強化　社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。 （３）安全対策の強化　社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。 （４）優秀な人材の確保　労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大及び業容拡大のため多様な人材の確保が必要不可欠となります。このためITツールを積極的に活用し、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行うことで、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。 （５）ＳＤＧs(サスティナビリティ）への取り組み　ＳＤＧs(持続可能な開発目標）を当社グループのビジネスに紐づけ、取組みの大小にかかわらず常に検討し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （６）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み　物流ＤＸの推進に向けた投資や取り組みを強化し、データやデジタル技術を活用した新たな価値を創出してまいります。 （７）経営戦略の現状と見通し　当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。今後の見通しにつきましては、2024年４月からトラック運転手の残業時間の上限が年960時間に設定されるいわゆる「2024年問題」により、国内の物流市場についても先行きが不透明な状況が続くとみられております。また、人材確保に向けた採用コストや人件費の上昇が見込まれるほか、高止まりの状況が続く燃料価格、高騰する電力などのエネルギー価格、車両価格やタイヤ価格の値上げといったコストアップなど、企業収益に悪影響を与える環境変化が起こる可能性もあります。 （８）経営者の問題意識と今後の方針について　国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は７割程度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにともなって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がったように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しいという顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するためには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社グループは、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇による実質所得の低下が個人消費を冷え込ませる要因となりました。また、インバウンド需要の回復や、政府の各種支援策が消費を下支えするも、円安や中国経済の減速など外需の弱さが影響し、国内の景気は緩やかな改善にとどまりました。　国内物流市場は、依然として荷動きが低調に推移しました。とりわけ繊維、木材、鉄鋼といったカテゴリーで荷動きが大幅に減少しました。コスト要因の１つである燃料（軽油など）の価格は補助金減額などの影響により高止まりの状況が続いたほか、ドライバー不足を背景とした人件費の負担増などにも見舞われました。　このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。　また、輸入・輸出貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」や、コンピュータシステムの開発受託やシステムエンジニアの人材派遣などを手がける「情報システム事業」を展開することで、事業拡大を図ってきました。　「オペレーションサービス」では、ネット通販会社向けや流通業向け物流センターの運営受託業務を中心に事業を展開しました。　「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において取引社数（荷主および実運送会社）の拡大と並行して、燃料費やドライバー人件費などを背景に取引運賃の改定（値上げ交渉）に取り組みました。実運送では、コンビニエンスストア向けやディスカウントストア向け店舗ルート配送、家電専門店向けＥＣ商品配送などを展開するとともに、事業拡大に伴う協力運送会社網の整備、自社ドライバーの採用などを進めました。　「国際物流サービス」では、円安によりアパレル関連製品などの輸入貨物が落ち込む中、支店の統廃合、海外代理店網の見直し、取り扱い対象エリアの拡大などに取り組みました。　「情報システム事業」では、金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託、技術者派遣、中小企業向けパッケージソフトの企画・開発・販売などに取り組みました。　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高31,614,988千円（前年同期比14.8%増）、営業利益1,465,098千円（同11.0%増）、経常利益1,479,056千円（同8.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益919,000千円（同7.6%増）となり、売上高及び各段階利益について過去最高を達成しました。 　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです。　ECソリューションサービス事業　物流センターの運営受託事業では、大手ネット通販会社向け物流センター、流通業向け物流センター、配送デポ（配送センター）など、既存の受託案件は堅調に推移しました。また、新たな３ＰＬ拠点として「青梅事業所」（東京都青梅市）を開設しました。「青梅事業所」は当社グループ５カ所目となる自社運営倉庫で、1,000人規模の作業スタッフが庫内オペレーションに従事する大型拠点（倉庫面積約３万3,000坪）です。これにより当社グループが運営する自社倉庫の面積は合計約５万6,000坪となりました。　輸配送の領域では、利用運送である配車プラットフォームサービス事業の取引社数が増加したほか、実運送の受託が拡大しました。また、ドライバー人件費や燃料費の高騰を背景に、顧客企業との価格交渉を進めました。　その結果、当セグメントの売上高は29,119,148千円（前年同期比15.3%増)、セグメント利益は1,352,112千円（同15.4%増）という結果となりました。　ＥＣソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。　ⅰ オペレーションサービス　ネット通販会社向け物流センター、流通業向け物流センター、配送デポ（配送センター）など、既存の受託案件は堅調に推移しました。また、３ＰＬ用の自社運営倉庫なども安定的に稼働しました。その結果、売上高は20,274,223千円（前年同期比18.4%増)となりました。　ⅱ トランスポートサービス　配車プラットフォームサービスの取引社数が増加したほか、拠点間輸送、店舗ルート配送、ラストワンマイル配送など実運送事業も拡大しました。その結果、売上高は8,844,925千円（前年同期比8.6%増)となりました。　国際物流サービス事業　円安が続き、輸入貨物の荷動きが鈍化する中、海外代理店網の見直し、輸出入貨物の取り扱い対象エリア・国の拡大などに取り組みました。その結果、当セグメントの売上高は705,814千円（前年同期比6.2%減)となりました。　情報システム事業　引き続き旺盛な開発委託・人材派遣ニーズを背景に、金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託、システムエンジニアの派遣、中小企業向けパッケージソフトの企画・開発・販売などに取り組みました。その結果、当セグメントの売上高は1,790,025千円（前年同期比18.3%増)となりました。 　②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,914,947千円と前連結会計年度末と比べ712,670千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,479,056千円、減価償却費185,013千円、未払費用の増加63,983千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加489,672千円、法人税等の支払額403,251千円等の資金の減少要因により、755,645千円の収入（前年同期は785,793千円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び差入保証金の差入による支出420,421千円、有形固定資産の取得による支出474,755千円等の資金の減少要因により、882,213千円の支出（前年同期は146,361千円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,600,000千円等の資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出365,590千円、配当金の支払額278,588千円等の資金の減少要因により、839,288千円の収入（前年同期は733,816千円の支出）となりました。 　③生産、受注及び販売の実績　ⅰ生産実績　当社グループはECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。 　ⅱ受注実績　当社グループはECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。 　ⅲ販売実績　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）前年同期比（％）ECソリューションサービス（千円）29,119,148115.3国際物流サービス事業（千円）705,81493.8情報システム事業（千円）1,790,025118.3合計（千円）31,614,988114.8　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社18,213,00166.221,185,26667.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討な内容(資産)　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,499,973千円増加し、10,243,511千円となりました。これは主に現金及び預金が719,873千円、受取手形及び売掛金が489,672千円、敷金及び保証金が395,371千円増加したことによるものであります。 (負債)　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,814,745千円増加し、6,207,708千円となりました。これは主に未払金が153,905千円、未払法人税等が148,540千円、１年内返済予定を含む長期借入金が1,234,410千円増加したことによるものであります。 (純資産)　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ685,228千円増加し、4,035,802千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。 (売上高、営業利益)　当連結会計年度の売上高は、新規事業所の安定稼働やトランスポートサービスにて配車プラットフォーム事業の取引社数や成約件数が増加した結果、前連結会計年度に比べ14.8%増加し31,614,988千円となりました。　営業利益につきましては、新規事業所の安定稼働や配車プラットフォーム事業の拡大など売上高が増加した結果、前連結会計年度に比べ11.0%増加し、1,465,098千円となりました。　なお、セグメント別売上高の状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 (営業外損益、経常利益)　当連結会計年度の営業外収益は、固定資産売却益等の計上により39,992千円となりました。また、営業外費用は、支払利息及び固定資産除売却損等の計上により26,033千円となりました。　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ8.3%増加し1,479,056千円となりました。 (特別利益、税金等調整前当期純利益)　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ8.3%増加し1,479,056千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)　当連結会計年度の法人税等は520,464千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ7.6%増加し919,000千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ③資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。M&A等により大型の投資資金が必要になった場合には、財務健全性を考慮しながら長期借入を行うことを検討してまいります。　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は2,193,264千円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は2,914,947千円となっております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 　連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。　そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く経営環境は、国内外における政治・経済情勢の変動等の懸念が払拭されておらず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少も大きな課題となってきております。 このような状況のもと、当社といたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題を解決すべく労働力確保の為の取組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。 （１）営業体制の強化 新規案件を獲得するため、サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でネット通販、小売大手に営業ターゲットを絞り込み、顧客に密着した集中営業活動を展開いたします。これにより、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規案件の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。 （２）業務体制の強化 日々変動する顧客の物量動向を注視し、効果的な人員配置や効率的な経費コントロールを行い、業務効率の改善を実施することで収益の拡大に努めてまいります。併せて顧客ニーズにタイムリーに対応することで顧客の売上拡大に貢献してまいります。 （３）内部管理体制の強化 社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。 （４）安全対策の強化 社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。 （５）優秀な人材の確保 労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには物流センターの管理や運営等において人材の確保が必要不可欠となります。このためパートナー企業とのコミュニケーションを強化し、毎年一定の採用人数を確保するとともに、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、ITツールを積極的に取り入れ、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行って参ります。外国人雇用についても新たな労働力としてグローバルな採用活動も積極的に推進してまいります。なお、長期的には人材募集の為の広告宣伝活動や、従業員向け住宅斡旋等の内製化を検討してまいります。 （６）経営戦略の現状と見通し 当社は、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。 （７）経営者の問題意識と今後の方針について 国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は７割程度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにともなって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がったように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しいという顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するためには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社は、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指してまいります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く経営環境は、国内外における政治・経済情勢の変動等の懸念が払拭されておらず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少も大きな課題となってきております。 このような状況のもと、当社といたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題を解決すべく労働力確保の為の取組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。 （１）営業体制の強化 新規案件を獲得するため、サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でネット通販、小売大手に営業ターゲットを絞り込み、顧客に密着した集中営業活動を展開いたします。これにより、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規案件の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。 （２）業務体制の強化 日々変動する顧客の物量動向を注視し、効果的な人員配置や効率的な経費コントロールを行い、業務効率の改善を実施することで収益の拡大に努めてまいります。併せて顧客ニーズにタイムリーに対応することで顧客の売上拡大に貢献してまいります。 （３）内部管理体制の強化 社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。 （４）安全対策の強化 社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。 （５）優秀な人材の確保 労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには物流センターの管理や運営等において人材の確保が必要不可欠となります。このためパートナー企業とのコミュニケーションを強化し、毎年一定の採用人数を確保するとともに、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、ITツールを積極的に取り入れ、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行って参ります。外国人雇用についても新たな労働力としてグローバルな採用活動も積極的に推進してまいります。なお、長期的には人材募集の為の広告宣伝活動や、従業員向け住宅斡旋等の内製化を検討してまいります。 （６）経営戦略の現状と見通し 当社は、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。 （７）経営者の問題意識と今後の方針について 国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は７割程度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにともなって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がったように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しいという顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するためには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社は、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指してまいります。