兵機海運（9362）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。(2）経営戦略等当社は、2025年４月、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、長期経営ビジョン及び中期経営計画を策定・公表いたしました。長期経営ビジョンは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものであり、10年後の2035年度に向け、「VISION for 2035 物流“ソリューション”企業として新たなステージへ ～創業100年に向けた挑戦～」と題し、2042年の創業100年に向け、その中間地点にあたる2035年をターゲットとして、以下の３つの挑戦を掲げています。挑戦１：売上高200億円・営業利益10億円の実現挑戦２：新領域事業への進出挑戦３：“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革また、同時に策定・公表した中期経営計画については、2025年度から2027年度までの３年間を長期経営ビジョンの実現に向けた『土台作り』の３年間と位置づけ、以下の４トピック10項目の取り組みテーマを掲げております。Ⅰ 基盤拡大１ 大和工業株式会社グループとの資本業務提携によるさらなる連携強化Ⅱ 事業成長戦略１ 船腹・船員増強による輸送力拡大２ 継続的な設備投資３ 荷主開拓による営業収益拡大Ⅲ 事業基盤戦略１ 部門間連携による提案型営業力強化２ 適正利潤の確保による利益率向上３ 高収益商材を中心とした成長分野への取り組み強化Ⅳ その他取組トピック１ 人的資本経営の実現２ システム・データ利活用の促進３ ＥＳＧ経営への取り組み強化(3）経営環境次期の経営環境の見通しにつきましては、国内では実質賃金の改善が続けば個人消費の底堅さが期待される一方、労働力不足、原材料不足やエネルギー価格動向が企業収益に影響する見通しです。海外では主要国の政策動向や通商摩擦の再燃、中東およびウクライナ情勢など地政学リスクの長期化が国際物流や経済全体に影響を及ぼす可能性があり、先行きに不透明感が残ります。このような状況の下、当社は収益基盤の強化、利益率の改善および業務効率化を進めるとともに、安全運航の徹底と船腹・要員の効率的運用を進め、環境変化に柔軟かつ的確に対応することを重要な課題と認識しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 内航事業では、中東情勢の影響により、船舶燃料である重油の調達が平常時よりも難しくなる可能性があります。原油の安定供給策の先行きを注視しながら、運航停止回避策や海上運賃のサーチャージ導入など、安定運航に支障をきたさない様な施策を講じてまいります。また、昨年同様に船員不足や労働環境改善策も重点施策としており、関係会社を通じた船員確保に加えて、当社独自でも2025年度より実施している船員直接雇用の強化を継続してまいります。一方で、建造中の499トン型自社船は2026年６月末に運航を開始しますが、営業領域拡大を図るべく、新たな船種の可能性についても検討してまいります。 外航事業では、主要貨物である中国および中央アジア向け建機は、顧客のニーズに沿った輸送を提案し、継続受注が出来る様にサービス展開してまいります。なお、近海輸送は激しい運賃競争の事業環境が続いているので、利益率が高く競争に左右されない特殊貨物やニッチな輸送品の開拓も目指し、建機以外の貨物積み合わせ輸送で1航海当たりの運航効率を上げてまいります。また、営業のスタイルを従来の外航貨物のみの集荷営業だけではなく、内航輸送、国内陸上輸送、倉庫作業および通関を含めた総合物流力を発揮出来るよう、他部署との共同営業や共同提案など連携強化を図ります。 港運事業では、労働集約型ビジネスであるためベースアップ等により人件費が上昇しております。さらには、自由貿易や経済連携協定の拡大にともない、通関実務も複雑化していることから、港運事業に係る取扱料金および通関料金の改定交渉に取組んでまいります。また、業務に関連する海上コンテナ輸送および国内トラック輸送につきましては、ドライバー不足および燃料費が高騰しているなか、トラック適正化二法も施行されました。協力会社であるトラック運送事業者との連携強化を図り、適正運賃の支払いと顧客に対する価格転嫁を進めてまいります。営業面では、AI関連事業のデータセンターや蓄電池関連のプロジェクトカーゴの受注に注力いたします。 倉庫事業では、港運事業部門と連携を強化し、コンテナ型蓄電池を始めとする重量貨物や危険物貨物などの特殊貨物の集荷営業強化で売上拡大および収益性の向上を図ってまいります。また、システムを活用した業務効率化にも積極的に取り組むなどして、生産性向上を図ってまいります。加えて、作業員の高齢化に対処するため、新卒作業員の採用を進め、人材確保と技術の継承を図るとともに、安全教育の強化による労務問題や事故リスク低減に注力いたします。姫路地区倉庫においては、岸壁併設の野積み倉庫を利用して、内航船積み作業まで一体受注できる鉄鋼中間製品の営業拡大、および自社倉庫満床時の受け入れ先として外部倉庫ネットワークの拡大と活用を図ってまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2025年４月に公表した中期経営計画において、計画最終年度にあたる2027年度の目標計数として以下の計数を掲げております。 第85期2027年度（計画最終年度）売上高15,000百万円営業利益680百万円経常利益690百万円当期純利益480百万円

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。(2）経営戦略等当社は、2025年４月、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、長期経営ビジョン及び中期経営計画を策定・公表いたしました。長期経営ビジョンは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものであり、10年後の2035年度に向け、「VISION for 2035 物流“ソリューション”企業として新たなステージへ ～創業100年に向けた挑戦～」と題し、2042年の創業100年に向け、その中間地点にあたる2035年をターゲットとして、以下の３つの挑戦を掲げています。挑戦１：売上高200億円・営業利益10億円の実現挑戦２：新領域事業への進出挑戦３：“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革また、同時に策定・公表した中期経営計画については、2025年度から2027年度までの３年間を長期経営ビジョンの実現に向けた『土台作り』の３年間と位置づけ、以下の４トピック10項目の取り組みテーマを掲げております。Ⅰ 基盤拡大１ 大和工業株式会社グループとの資本業務提携によるさらなる連携強化Ⅱ 事業成長戦略１ 船腹・船員増強による輸送力拡大２ 継続的な設備投資３ 荷主開拓による営業収益拡大Ⅲ 事業基盤戦略１ 部門間連携による提案型営業力強化２ 適正利潤の確保による利益率向上３ 高収益商材を中心とした成長分野への取り組み強化Ⅳ その他取組トピック１ 人的資本経営の実現２ システム・データ利活用の促進３ ＥＳＧ経営への取り組み強化(3）経営環境次期の経営環境の見通しにつきましては、国内では実質賃金の改善が続けば個人消費の底堅さが期待される一方、労働力不足、原材料不足やエネルギー価格動向が企業収益に影響する見通しです。海外では主要国の政策動向や通商摩擦の再燃、中東およびウクライナ情勢など地政学リスクの長期化が国際物流や経済全体に影響を及ぼす可能性があり、先行きに不透明感が残ります。このような状況の下、当社は収益基盤の強化、利益率の改善および業務効率化を進めるとともに、安全運航の徹底と船腹・要員の効率的運用を進め、環境変化に柔軟かつ的確に対応することを重要な課題と認識しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 内航事業では、中東情勢の影響により、船舶燃料である重油の調達が平常時よりも難しくなる可能性があります。原油の安定供給策の先行きを注視しながら、運航停止回避策や海上運賃のサーチャージ導入など、安定運航に支障をきたさない様な施策を講じてまいります。また、昨年同様に船員不足や労働環境改善策も重点施策としており、関係会社を通じた船員確保に加えて、当社独自でも2025年度より実施している船員直接雇用の強化を継続してまいります。一方で、建造中の499トン型自社船は2026年６月末に運航を開始しますが、営業領域拡大を図るべく、新たな船種の可能性についても検討してまいります。 外航事業では、主要貨物である中国および中央アジア向け建機は、顧客のニーズに沿った輸送を提案し、継続受注が出来る様にサービス展開してまいります。なお、近海輸送は激しい運賃競争の事業環境が続いているので、利益率が高く競争に左右されない特殊貨物やニッチな輸送品の開拓も目指し、建機以外の貨物積み合わせ輸送で1航海当たりの運航効率を上げてまいります。また、営業のスタイルを従来の外航貨物のみの集荷営業だけではなく、内航輸送、国内陸上輸送、倉庫作業および通関を含めた総合物流力を発揮出来るよう、他部署との共同営業や共同提案など連携強化を図ります。 港運事業では、労働集約型ビジネスであるためベースアップ等により人件費が上昇しております。さらには、自由貿易や経済連携協定の拡大にともない、通関実務も複雑化していることから、港運事業に係る取扱料金および通関料金の改定交渉に取組んでまいります。また、業務に関連する海上コンテナ輸送および国内トラック輸送につきましては、ドライバー不足および燃料費が高騰しているなか、トラック適正化二法も施行されました。協力会社であるトラック運送事業者との連携強化を図り、適正運賃の支払いと顧客に対する価格転嫁を進めてまいります。営業面では、AI関連事業のデータセンターや蓄電池関連のプロジェクトカーゴの受注に注力いたします。 倉庫事業では、港運事業部門と連携を強化し、コンテナ型蓄電池を始めとする重量貨物や危険物貨物などの特殊貨物の集荷営業強化で売上拡大および収益性の向上を図ってまいります。また、システムを活用した業務効率化にも積極的に取り組むなどして、生産性向上を図ってまいります。加えて、作業員の高齢化に対処するため、新卒作業員の採用を進め、人材確保と技術の継承を図るとともに、安全教育の強化による労務問題や事故リスク低減に注力いたします。姫路地区倉庫においては、岸壁併設の野積み倉庫を利用して、内航船積み作業まで一体受注できる鉄鋼中間製品の営業拡大、および自社倉庫満床時の受け入れ先として外部倉庫ネットワークの拡大と活用を図ってまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2025年４月に公表した中期経営計画において、計画最終年度にあたる2027年度の目標計数として以下の計数を掲げております。 第85期2027年度（計画最終年度）売上高15,000百万円営業利益680百万円経常利益690百万円当期純利益480百万円

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度のわが国経済は、インフレ局面が定着する中、緩やかな景気回復基調を維持しました。賃金改善やインバウンド需要により個人消費は底堅く推移した一方、原材料・エネルギー価格の高止まり、人手不足や労務費上昇が企業収益を圧迫しました。また、国内金利の上昇傾向や為替変動が企業活動に影響を及ぼしました。海外では主要国の成長にばらつきが見られ、通商政策動向、米中摩擦や中東情勢など地政学リスクにより先行き不透明な状況が続きました。このため経営環境は不確実性を内包した推移となり、予断を許さない状況が継続しました。 このような状況下におきまして、当社は「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。内航事業では、鉄鋼需要低迷を受けた運航効率悪化に加え、コスト増による利益停滞、荷主からの傭船契約解除や停船もあり売上減となりました。艀活用や新規貨物受託を図りましたが、燃料費高止まり等もあり補えませんでした。外航事業では、下期以降モンゴル向けの建機輸送は堅調でした。一方で、中国向けは低調なうえ競争激化、韓国・台湾向けも苦戦し、全体では売上減少、海上運賃収入にプラスとなる円安効果でも補いきれませんでした。港運事業では、為替や米国政府による関税政策混乱下においても輸入食品の取扱いが増加し、輸出通関件数も好調でした。新規取引先拡大に努めた他、大型特殊案件を複数受注したこと等により、港運事業全体は堅調で期間を通じて増収基調でした。倉庫事業では、姫路・大阪地区倉庫は堅調に推移したことに加え、神戸地区も期首計画未達ながら黒字回復をしました。一方で人手不足や技術継承、新設コンテナターミナルの投資効果や収益改善に課題が残りました。 これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ496百万円増加し、13,042百万円となりました。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ304百万円減少し、7,388百万円となりました。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ800百万円増加し、5,653百万円となりました。 ｂ．経営成績当事業年度の取扱輸送量は3,569千トン（前期比15千トン増 100.4％）と前期並みでしたが、売上高は13,389百万円（前期比337百万円減 97.5％）と減収になり、また、経常利益も499百万円（前期比118百万円減 80.8％）と減益になりました。なお、特別利益として、投資有価証券売却益49百万円、東京支店移転に伴う補償金22百万円を計上しましたが、当期純利益は397百万円（前期比38百万円減 91.2％）と減益となりました。 当事業年度におけるセグメントの営業状況は次のとおりです。 1)海運事業（イ）内航事業・・・・・主力輸送貨物である鉄鋼製品が国内需要停滞の影響による運航効率が低下したことに加え、燃料費の高止まりや船舶維持管理料の増加で営業利益が伸び悩みました。また、需要低迷による荷主からの傭船契約解除や船員不足による一時的な停船が発生したことも売上高減少の要因になりました。一方、艀輸送でのスポット貨物受注や傭船契約終了となった船舶を大手メーカーの連続トリップ船として投入するなどして収支改善を図りました。また、他部署との連携により、プラント貨物や鉄道車両などの大型特殊貨物輸送を受託するなどしましたが、マイナス要因を補完するには至りませんでした。 結果としまして、売上高は6,763百万円（前期比92百万円減 98.7％）、営業利益は165百万円（前期比174百万円減 48.7％）と減収減益になりました。 （ロ）外航事業・・・・・中央アジア向け鉱山用建機の輸送が前期比で大幅に減少し、売上も大きく減少しました。中国向けは中国国内の景気悪化と日中間の関係悪化もあり、中国向け輸送貨物が減少し、受注が低迷しました。また、韓国向けおよび台湾向け鋼材輸送は、中国製の低価格な鋼材が多く出回った事により日本からの輸出量が減少しました。円安による為替影響は、ドル建て海上運賃にプラス要因となり収益の押上げ効果がありました。その他、顧客のニーズ把握に努め、他部署との共同営業を実施いたしました。 結果として、売上高は835百万円（前期比654百万円減 56.1％）、営業利益は82百万円（前期比152百万円減 35.2％）と減収減益になりました。 2)港運・倉庫事業（イ）港運事業・・・・・アメリカ関税政策の混乱や円安基調の為替局面が続きましたが、輸入食品の取扱いは常温、冷凍貨物ともに取扱量が増加しました。また、他の主要顧客の輸入取扱いも堅調に推移しました。産業機械パーツや鉄鋼製品の北米、欧州および韓国向けを始めとする輸出貨物全般も、通関取扱い件数が前期比10％以上増加するなど好調に推移しました。その他、新規営業による取引先拡大に加え、パワープラント設備案件、蓄電池およびＯＤＡインフラ貨物など、輸出入通関に関連した特殊車両を利用した輸送や重機作業を伴う大型スポット案件を複数受注出来ました。 結果としまして、売上高は4,085百万円（前期比369百万円増 109.9％）、営業利益は130百万円（前期は18百万円の営業損失）と増収増益になりました。 （ロ）倉庫事業・・・・・姫路地区倉庫は自社倉庫の満床が続き外部委託先他社倉庫へ依頼するなど、鋼材保管や作業取扱いが堅調に推移し、売上収益ともに前期を上回りました。また、大阪地区倉庫も小幅ながら前期を上回る収益を上げる事ができました。神戸地区倉庫は、期首計画値には届かなかったものの、前期の営業損失から黒字回復が出来ました。一方で、作業員の高齢化や複数名の退職もあり、労働力不足や技術伝承の問題が顕在化しております。また、新たに投資した六甲アイランドのＩＳＯタンクコンテナターミナルは、集荷営業の強化による収益改善の課題が残りました。 結果としまして、売上高は1,704百万円（前期比39百万円増 102.4％）、営業利益は57百万円（前期は８百万円の営業損失）と増収増益になりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ275百万円減少し、当事業年度末には1,702百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は521百万円（前期は877百万円の獲得）となりました。 主な内訳は、税引前当期純利益571百万円、減価償却費351百万円等に対して、法人税等の支払額265百万円、投資有価証券売却益49百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は229百万円（前期は153百万円の使用）となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出365百万円、長期貸付けによる支出12百万円等に対して、短期貸付金の減少額67百万円、投資有価証券の売却による収入66百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は568百万円（前期は788百万円の使用）となりました。 主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,156百万円、短期借入金の純減少額149百万円、配当金の支払額137百万円等に対して、長期借入れによる収入900百万円によるものであります。 ③事業部門別売上高、輸送品目別トン数及び売上高の実績（１）事業部門別売上高明細 当事業年度における事業部門別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称数量（千トン）金額（百万円）前年同期比（％）（海運事業） 内航事業1,7516,76398.7外航事業9083556.1（港運・倉庫事業） 港運事業1,5424,085109.9倉庫事業1851,704102.4合計3,56913,38997.5 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）輸送品目別トン数及び売上高明細 当事業年度における輸送品目トン数及び売上高を示すと、次のとおりであります。輸送品目別数量（千トン）金額（百万円）前年同期比（％）鉄鋼1,7337,18998.8飼料140227105.0農水産品300498115.5油糧92200108.2鉱石類2064107.6機械類861,01767.4紙・パルプ71589.4自動車関連5287105.7石膏187256101.3その他貨物9523,832103.8合計3,56913,38997.5 （注）１．外航事業・内航事業・港運・倉庫事業を合算したものであります。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）大和工業株式会社グループ3,73327.23,68127.5ＪＦＥ物流株式会社グループ1,3479.81,1928.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）財政状態 （資産） 当事業年度末における総資産額は13,042百万円となり、前事業年度末と比較して496百万円増加いたしました。 流動資産は3,608百万円となり、前事業年度末と比較して298百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少275百万円、短期貸付金の減少67百万円等に対して、売掛金の増加25百万円、原材料及び貯蔵品の増加11百万円等によるものであります。固定資産は9,434百万円となり、前事業年度末と比較して794百万円増加いたしました。これは主に、時価の上昇による投資有価証券の増加756百万円、社船建造に係る建設仮勘定の増加198百万円、有形固定資産の取得による増加177百万円等に対して、減価償却による固定資産の減少351百万円等によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債総額は7,388百万円となり、前事業年度末と比較して304百万円減少いたしました。 流動負債は3,336百万円となり、前事業年度末と比較して281百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少109百万円、支払手形の減少104百万円、未払法人税等の減少91百万円等に対して、買掛金の増加69百万円等によるものであります。固定負債は4,052百万円となり、前事業年度末と比較して22百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少296百万円等に対して、繰延税金負債の増加239百万円、退職給付引当金の増加30百万円、資産除去債務の増加22百万円等によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産額は5,653百万円となり、前事業年度末と比較して800百万円増加いたしました。 これは主に、その他有価証券評価差額金の増加522百万円、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加397百万円等に対して、配当金の支払による繰越利益剰余金の減少137百万円等によるものであります。 2）経営成績 （売上高） 当事業年度の売上高は、13,389百万円（前期比337百万円減 97.5％）となりました。 セグメント別では、内航事業6,763百万円（前期比92百万円減）、外航事業835百万円（前期比654百万円減）、港運事業4,085百万円（前期比369百万円増）、倉庫事業1,704百万円（前期比39百万円増）となりました。これらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご覧ください。 （営業利益） 当事業年度の営業利益は436百万円（前期比111百万円減 79.7％）となりました。セグメント別では、内航事業165百万円（前期比174百万円減）、外航事業82百万円（前期比152百万円減）、港運事業130百万円（前期は18百万円の営業損失）、倉庫事業57百万円（前期は８百万円の営業損失）となりました。 これらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご覧ください。 （経常利益） 当事業年度の営業外収益は127百万円（前期比12百万円増 110.6％）となりました。主な要因は、受取配当金の増加３百万円、受取出向料の増加２百万円等によるものであります。 当事業年度の営業外費用は64百万円（前期比19百万円増 142.9％）となりました。主な要因は、支払利息の増加10百万円、為替差損の増加５百万円等によるものであります。 以上の結果、経常利益は499百万円（前期比118百万円減 80.8％）となりました。 （当期純利益） 特別利益として71百万円（投資有価証券売却益49百万円及び移転補償金22百万円）を計上したことにより、税引前当期純利益は571百万円（前期比52百万円減 91.6％）となり、法人税等合計174百万円を差し引いた結果、当期純利益は397百万円（前期比38百万円減 91.2％）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ）キャッシュ・フロー 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ロ）契約債務 2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金1,0011,001―――長期借入金3,8218551,339827800リース債務115221 上記の表において、貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 当社の第三者に対する保証は、傭船船主・協力会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証額は、1,135百万円であります。 ハ）財務政策 当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することとしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、運転資金については借入時の金融情勢を考慮して短期借入金及び長期借入金にて調達し、船舶建造、倉庫建設などの設備資金については、一部を除き固定金利の長期借入金にて調達しております。変動金利での借入分は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引)を利用してヘッジを行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。(2）経営戦略等当社は、2025年４月、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、長期経営ビジョン及び中期経営計画を策定・公表いたしました。長期経営ビジョンは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものであり、10年後の2035年度に向け、「VISION　for　2035　物流“ソリューション”企業として新たなステージへ　～創業100年に向けた挑戦～」と題し、2042年の創業100年に向け、その中間地点にあたる2035年をターゲットとして、以下の３つの挑戦を掲げています。挑戦１：売上高200億円・営業利益10億円の実現挑戦２：新領域事業への進出挑戦３：“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革また、同時に策定・公表した中期経営計画については、2025年度から2027年度までの３年間を長期経営ビジョンの実現に向けた『土台作り』の３年間と位置づけ、以下の４トピック10項目の取り組みテーマを掲げております。Ⅰ　基盤拡大１　大和工業株式会社グループとの資本業務提携によるさらなる連携強化Ⅱ　事業成長戦略１　船腹・船員増強による輸送力拡大２　継続的な設備投資３　荷主開拓による営業収益拡大Ⅲ　事業基盤戦略１　部門間連携による提案型営業力強化２　適正利潤の確保による利益率向上３　高収益商材を中心とした成長分野への取り組み強化Ⅳ　その他取組トピック１　人的資本経営の実現２　システム・データ利活用の促進３　ＥＳＧ経営への取り組み強化(3）経営環境次期の経営環境の見通しにつきましては、国内は食料品や生活必需品の断続的な値上げが続いておりますが、物価上昇率を上回る実質賃金の改善が継続されれば、個人消費は緩やかな上昇が続くと予想されます。また、企業間取引における価格転嫁の商習慣が定着すれば、国内企業の設備投資も人手不足対応やサプライチェーンの見直しにより、持ち直しが続くと予想されます。一方で、海外に目を向けると米国政策による関税引き上げにともなう貿易摩擦の激化、地政学リスクの高まりなどの不確定要素による日本経済及び世界経済に及ぼす悪影響が懸念されます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　内航事業では船舶運航費用の増加による収益悪化、船員不足及び船員高齢化によるオーナー船主の廃業が課題となっております。安定した責任輸送を果たすには、当社所属船団の維持及び新規船主を迎え入れて船団を増強する施策が不可欠となります。その為にも適正運賃を収受する必要がありますので、顧客に対しては継続的な運賃改定交渉を実施するとともに、当社はオペレーターとして所属船団の船主経済も改善するように協力していきます。また、無事故無災害の継続及び船員の労務環境の改善に向けた積極的な設備投資を推進し、慢性的な船員、艀員不足に対策を講じ、船舶不稼働による収益機会損失を軽減してまいります。　外航事業では、中国、中央アジア向けの建機輸送はRORO船との受注競争が厳しくなってきており、建機以外の受注開拓が課題となっておりますので、鉄鋼、設備機器、ゴム製品など建機と積み合わせが出来る貨物の集荷営業を強化いたします。積み合わせにより積載率を向上させ、１航海当たりの利益率の向上も目指します。また、スポット案件の受注には、外航海上輸送だけではなく、当社の他部署と連携し、国内陸上輸送や通関業務まで含めた一貫輸送の提案をして受注拡大に努めてまいります。　港運事業では、中国経済の停滞などにより当社主要顧客の取扱いが伸び悩んでおりますので、新規取引先の拡大が課題となっております。陸上輸送を依頼する協力会社不足にともなう原価上昇や当社の一般管理費も賃金改定等により上昇しておりますので、利益率の改善が課題となっております。既存顧客へ価格転嫁を粘り強く申し入れるとともに、システムを活用した業務の効率化に努めます。また、他部署と共同で物流効率化、大型貨物の荷役提案や海陸を組み合わせたモーダルシフトの推進を実施し、取引顧客の拡大を図ります。特に、関西地区においては、大阪・関西万博後の統合型リゾート（ＩＲ）の建設も始まりますので、需要の取り込みを図ります。　倉庫事業では、港運事業に連動して普通品の取扱いが伸び悩んでおります。新設倉庫が郊外に建設され、当社倉庫の拠点となる港湾地区を通過する輸出入通関にともなう貨物の集荷が課題となっております。また、倉庫作業員の確保、人員の効率的な配置及び価格競争に巻き込まれない高付加価値貨物の取扱いが出来る人材、設備の整備が必要となっております。高収益が見込め顧客ニーズのある危険品、定温貨物及び重量貨物などの取扱量を増やせるように設備投資を行ってまいります。貨物の集荷に関しましては、営業推進部署と一体となって対外的なアピールの場を持ち、倉庫部門独自の営業も積極展開してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2025年４月に公表した中期経営計画において、計画初年度及び最終年度の目標計数として以下の計数を掲げております。 第83期2025年度（計画初年度）第85期2027年度（計画最終年度）売上高14,000百万円15,000百万円営業利益580百万円680百万円経常利益630百万円690百万円当期純利益440百万円480百万円

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。(2）経営戦略等当社は、2025年４月、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、長期経営ビジョン及び中期経営計画を策定・公表いたしました。長期経営ビジョンは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものであり、10年後の2035年度に向け、「VISION　for　2035　物流“ソリューション”企業として新たなステージへ　～創業100年に向けた挑戦～」と題し、2042年の創業100年に向け、その中間地点にあたる2035年をターゲットとして、以下の３つの挑戦を掲げています。挑戦１：売上高200億円・営業利益10億円の実現挑戦２：新領域事業への進出挑戦３：“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革また、同時に策定・公表した中期経営計画については、2025年度から2027年度までの３年間を長期経営ビジョンの実現に向けた『土台作り』の３年間と位置づけ、以下の４トピック10項目の取り組みテーマを掲げております。Ⅰ　基盤拡大１　大和工業株式会社グループとの資本業務提携によるさらなる連携強化Ⅱ　事業成長戦略１　船腹・船員増強による輸送力拡大２　継続的な設備投資３　荷主開拓による営業収益拡大Ⅲ　事業基盤戦略１　部門間連携による提案型営業力強化２　適正利潤の確保による利益率向上３　高収益商材を中心とした成長分野への取り組み強化Ⅳ　その他取組トピック１　人的資本経営の実現２　システム・データ利活用の促進３　ＥＳＧ経営への取り組み強化(3）経営環境次期の経営環境の見通しにつきましては、国内は食料品や生活必需品の断続的な値上げが続いておりますが、物価上昇率を上回る実質賃金の改善が継続されれば、個人消費は緩やかな上昇が続くと予想されます。また、企業間取引における価格転嫁の商習慣が定着すれば、国内企業の設備投資も人手不足対応やサプライチェーンの見直しにより、持ち直しが続くと予想されます。一方で、海外に目を向けると米国政策による関税引き上げにともなう貿易摩擦の激化、地政学リスクの高まりなどの不確定要素による日本経済及び世界経済に及ぼす悪影響が懸念されます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　内航事業では船舶運航費用の増加による収益悪化、船員不足及び船員高齢化によるオーナー船主の廃業が課題となっております。安定した責任輸送を果たすには、当社所属船団の維持及び新規船主を迎え入れて船団を増強する施策が不可欠となります。その為にも適正運賃を収受する必要がありますので、顧客に対しては継続的な運賃改定交渉を実施するとともに、当社はオペレーターとして所属船団の船主経済も改善するように協力していきます。また、無事故無災害の継続及び船員の労務環境の改善に向けた積極的な設備投資を推進し、慢性的な船員、艀員不足に対策を講じ、船舶不稼働による収益機会損失を軽減してまいります。　外航事業では、中国、中央アジア向けの建機輸送はRORO船との受注競争が厳しくなってきており、建機以外の受注開拓が課題となっておりますので、鉄鋼、設備機器、ゴム製品など建機と積み合わせが出来る貨物の集荷営業を強化いたします。積み合わせにより積載率を向上させ、１航海当たりの利益率の向上も目指します。また、スポット案件の受注には、外航海上輸送だけではなく、当社の他部署と連携し、国内陸上輸送や通関業務まで含めた一貫輸送の提案をして受注拡大に努めてまいります。　港運事業では、中国経済の停滞などにより当社主要顧客の取扱いが伸び悩んでおりますので、新規取引先の拡大が課題となっております。陸上輸送を依頼する協力会社不足にともなう原価上昇や当社の一般管理費も賃金改定等により上昇しておりますので、利益率の改善が課題となっております。既存顧客へ価格転嫁を粘り強く申し入れるとともに、システムを活用した業務の効率化に努めます。また、他部署と共同で物流効率化、大型貨物の荷役提案や海陸を組み合わせたモーダルシフトの推進を実施し、取引顧客の拡大を図ります。特に、関西地区においては、大阪・関西万博後の統合型リゾート（ＩＲ）の建設も始まりますので、需要の取り込みを図ります。　倉庫事業では、港運事業に連動して普通品の取扱いが伸び悩んでおります。新設倉庫が郊外に建設され、当社倉庫の拠点となる港湾地区を通過する輸出入通関にともなう貨物の集荷が課題となっております。また、倉庫作業員の確保、人員の効率的な配置及び価格競争に巻き込まれない高付加価値貨物の取扱いが出来る人材、設備の整備が必要となっております。高収益が見込め顧客ニーズのある危険品、定温貨物及び重量貨物などの取扱量を増やせるように設備投資を行ってまいります。貨物の集荷に関しましては、営業推進部署と一体となって対外的なアピールの場を持ち、倉庫部門独自の営業も積極展開してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2025年４月に公表した中期経営計画において、計画初年度及び最終年度の目標計数として以下の計数を掲げております。 第83期2025年度（計画初年度）第85期2027年度（計画最終年度）売上高14,000百万円15,000百万円営業利益580百万円680百万円経常利益630百万円690百万円当期純利益440百万円480百万円

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、長年続いたデフレ経済を脱却し、幅広い分野で物価が上昇するインフレ経済の局面に入りました。前半は物価上昇に賃上げが追い付かず個人消費が足踏みしたものの、７月には日経平均が史上最高値を更新し、期中以降は実質賃金の改善により国内消費に復調が見られました。また、好調なインバウンド需要も国内消費の押上げに一定の影響を与えました。一方で、期末にかけては、ウクライナ情勢及び中東情勢の停戦を巡る交渉の難航ならびに米国新政権の関税政策等により、先行きに不安定感が懸念される状況で推移いたしました。 　このような状況下におきまして、当社は「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。内航事業では、上昇が続く運航コストを改善するため、海上運賃改定交渉を継続実施しました。また、所属船団数を維持して輸送責任を果たすため、傭船料改善や新規傭船開拓に努めました。外航事業では、前期好調であった建機輸送が、下期以降は競合により取扱いが減少しました。一方で、台湾及び韓国向けの取扱いは堅調に推移し、スポット案件獲得も収益に寄与しました。港運事業では、為替変動や景気低迷が続く中国発着貨物の物量減少の影響などもありましたが、他部門と連携し新規案件獲得に努め、通関取扱いは輸出入ともに前期並みの件数となりました。倉庫事業では、兵庫埠頭物流センターの固定資産税、減価償却費が負担となった事に加え、労務費上昇も利益を圧迫しました。また、契約期間終了による物量減少もあり苦戦しました。 　これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ392百万円減少し、12,546百万円となりました。　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ635百万円減少し、7,693百万円となりました。　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ243百万円増加し、4,853百万円となりました。 ｂ．経営成績当社は、前下期（2023年10月）に、港運事業の船会社費用を売上から立替金へ変更しました。当事業年度はこの変更が通期にわたり影響したため、売上高は13,726百万円（前期比909百万円減　93.8％）と減収となりましたが、原価も同額減少したため営業利益には影響せず、営業利益は548百万円（前期比28百万円増　105.4％）となりました。一方で、前期に営業外収益として計上した貸倒引当金戻入額89百万円の剝落もあり、経常利益は618百万円（前期比60百万円減　91.1％）となりました。これらの結果、当期純利益は、435百万円（前期比77百万円減　85.0％）となりました。 　当事業年度におけるセグメントの営業状況は次のとおりです。　1)海運事業（イ）内航事業・・・・・運航コストの上昇が続くなか、適正運賃への改定を顧客へ継続交渉をするとともに、当社所属船団を維持し、安定的な輸送サービスを提供し続けるため、各船主への定期傭船料の増額実施及び船主と一体となり新造船を就航させました。また、航海期間の短い輸送にはトリップ傭船の積極的な配船や輸送ニーズに応じて台船を使用したプラント輸送などにより、収益の底上げと利益率改善を実施しました。一方で、主要顧客の工場設備の更新にともなう出荷休止期間があり、輸送取扱量が減少したこと及び社艀の不稼働期間もあり、売上は伸び悩みました。　結果としまして、取扱量が1,777千トン（前期比　97.5％）と減少しました。売上高は6,855百万円（前期比74百万円減　98.9％）と微減となりましたが、営業利益は339百万円（前期比31百万円増　110.1％）と増益になりました。 （ロ）外航事業・・・・・韓国、台湾向けの鉄鋼製品は堅調な取扱いで前年並みで推移し、設備輸送案件などスポット貨物は順調に取扱いを伸ばしました。また、円安レートによる影響でドル建て海上運賃の売上にプラス効果が表れ、収益の下支えとなりました。一方で、外航事業の主力貨物の一つである中国、中央アジア向けの建機輸送は、当事業年度後半にかけてRORO船との集荷競争により前年対比で取扱量が減少しました。　結果としまして、売上高は1,490百万円（前期比196百万円増　115.2％）、営業利益は235百万円（前期比134百万円増　232.8％）と増収増益になりました。 　2)港運・倉庫事業（イ）港運事業・・・・・欧米各国が利下げに向かうなか、日本は利上げ機会を伺う展開により歴史的な円安がひと段落しました。また、日本の主要な貿易相手国である中国経済の停滞などもあり、輸出入取引を行う当社顧客にとって、取引形態や貿易相手国の見直しなどが顕在化してきました。当社営業の中核を担う港運事業は他のセグメントと共同セールスを実施し、新規案件の獲得に努めました。なお、トラック運送料、倉庫作業料などの費用が増加しており、また一般管理費も上昇傾向にあり、価格改定の交渉を粘り強く実施しましたが、利益改善には至りませんでした。なお当社は、前下期（2023年10月）に、船会社費用を売上から立替金へ変更しており、当事業年度はこの変更が通期にわたり影響したため、売上高が減少しておりますが、原価も同額減少したため、この変更が営業利益に及ぼす影響はありません。　結果としまして、売上高は3,716百万円（前期比1,103百万円減　77.1％）となり、営業損失は18百万円（前期は営業利益101百万円）と減収減益になりました。 （ロ）倉庫事業・・・・・兵庫埠頭物流センターの固定資産税及び減価償却費の負担増、また、作業員人件費及び資材費高騰なども利益を圧迫しました。危険品貨物取扱いやISOタンクコンテナの保管収益は堅調に推移しましたが、一方で、神戸、大阪地区の一般貨物は伸び悩んだ事と、契約期間終了による物量減少もあり全体的なカバーには至りませんでした。神戸物流センター、兵庫埠頭物流センター両倉庫間の一体運営による取扱い貨物の配置換えや、需要が見込めるISOタンクコンテナ蔵置場や定温倉庫の拡大、効率的な人員の配置など神戸地区倉庫事業の運用の見直しが課題となりました。　結果としまして、売上高は1,664百万円（前期比71百万円増　104.5％）となり、営業損失は８百万円（前期は営業利益８百万円）と増収減益になりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ65百万円減少し、当事業年度末には1,977百万円となりました。　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　　営業活動の結果、獲得した資金は877百万円（前期は908百万円の獲得）となりました。　主な内訳は、税引前当期純利益623百万円、減価償却費404百万円等に対して、法人税等の支払額122百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は153百万円（前期は74百万円の獲得）となりました。　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出118百万円、長期貸付けによる支出24百万円、短期貸付金の増加額19百万円等に対して、長期貸付金の回収による収入８百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は788百万円（前期は737百万円の使用）となりました。　主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,057百万円、短期借入金の純減少額450百万円、配当金の支払額153百万円等に対して、長期借入れによる収入900百万円によるものであります。 ③事業部門別売上高、輸送品目別トン数及び売上高の実績（１）事業部門別売上高明細　当事業年度における事業部門別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称数量（千トン）金額（百万円）前年同期比（％）（海運事業） 内航事業1,7776,85598.9外航事業1261,490115.2（港運・倉庫事業） 港運事業1,4483,71677.1倉庫事業2011,664104.5合計3,55313,72693.8　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）輸送品目別トン数及び売上高明細　当事業年度における輸送品目トン数及び売上高を示すと、次のとおりであります。輸送品目別数量（千トン）金額（百万円）前年同期比（％）鉄鋼1,7767,27697.3飼料125216120.4農水産品28443173.1油糧90185112.8鉱石類205970.2機械類1131,511119.3紙・パルプ111695.2自動車関連468352.2石膏198252116.3その他貨物8913,69282.5合計3,55413,72693.8　（注）１．外航事業・内航事業・港運・倉庫事業を合算したものであります。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）大和工業株式会社グループ4,07027.83,73327.2ＪＦＥ物流株式会社グループ1,3129.01,3479.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　1）財政状態　（資産）　当事業年度末における総資産額は12,546百万円となり、前事業年度末と比較して392百万円減少いたしました。　流動資産は3,907百万円となり、前事業年度末と比較して71百万円減少いたしました。これは主に、短期貸付金の増加24百万円等に対して、現金及び預金の減少65百万円、売掛金の減少22百万円、契約資産の減少11百万円等によるものであります。固定資産は8,639百万円となり、前事業年度末と比較して321百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の取得による増加100百万円等に対して、時価の下落等による投資有価証券の減少75百万円、減価償却による固定資産の減少404百万円等によるものであります。　（負債）　当事業年度末における負債総額は7,693百万円となり、前事業年度末と比較して635百万円減少いたしました。　流動負債は3,618百万円となり、前事業年度末と比較して549百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少566百万円、支払手形の減少47百万円等に対して、未払法人税等の増加113百万円等によるものであります。固定負債は4,074百万円となり、前事業年度末と比較して86百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債の減少45百万円、長期借入金の減少41百万円等に対して、退職給付引当金の増加27百万円等によるものであります。　（純資産）　当事業年度末における純資産額は4,853百万円となり、前事業年度末と比較して243百万円増加いたしました。　これは主に、配当金の支払による繰越利益剰余金の減少154百万円、その他有価証券評価差額金の減少66百万円等に対して、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加435百万円等によるものであります。 　2）経営成績　（売上高）　当事業年度の売上高は、13,726百万円（前期比909百万円減　93.8％）となりました。　セグメント別では、内航事業6,855百万円（前期比74百万円減）、外航事業1,490百万円（前期比196百万円増）、港運事業3,716百万円（前期比1,103百万円減）、倉庫事業1,664百万円（前期比71百万円増）となりました。これらの要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」をご覧ください。　（営業利益）　当事業年度の営業利益は548百万円（前期比28百万円増　105.4％）となりました。セグメント別では、内航事業339百万円（前期比31百万円増）、外航事業235百万円（前期比134百万円増）、港運事業は18百万円の営業損失（前期は101百万円の営業利益）、倉庫事業は８百万円の営業損失（前期は８百万円の営業利益）となりました。　これらの要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」をご覧ください。　（経常利益）　当事業年度の営業外収益は115百万円（前期比83百万円減　58.1％）となりました。主な要因は、貸倒引当金戻入額の減少89百万円等に対して、受取配当金の増加19百万円等によるものであります。　当事業年度の営業外費用は45百万円（前期比５百万円増　114.1％）となりました。主な要因は、支払利息の増加４百万円等によるものであります。　以上の結果、経常利益は618百万円（前期比60百万円減　91.1％）となりました。　（当期純利益）　特別利益として投資有価証券売却益９百万円及び受取保険金２百万円、特別損失として災害による損失６百万円を計上したことにより、税引前当期純利益は623百万円（前期比86百万円減　87.9％）となり、法人税等合計188百万円を差し引いた結果、当期純利益は435百万円（前期比77百万円減　85.0％）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ）キャッシュ・フロー　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ロ）契約債務　2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金1,1501,150―――長期借入金4,0788161,3328231,106リース債務3625722　上記の表において、貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。　当社の第三者に対する保証は、傭船船主・協力会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2025年３月31日現在の債務保証額は、1,339百万円であります。 ハ）財務政策　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することとしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、運転資金については借入時の金融情勢を考慮して短期借入金及び長期借入金にて調達し、船舶建造、倉庫建設などの設備資金については、一部を除き固定金利の長期借入金にて調達しております。変動金利での借入分は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引)を利用してヘッジを行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。