ＢＳＮメディアホールディングス（9408）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社グループは、経営理念「新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題解決を通じて新潟の持続的な発展に貢献し続ける」のもと、すべてのステークホルダーから信頼される多角的なコンテンツ・サービスの提供に努めております。放送、ＩＴ、不動産管理などを包括的に手がける強みを活かし、組織内外の共創と積極的な成長投資を通じて、社会課題の解決と持続的な事業成長を両立させてまいります。 公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略等 当社グループはこの度、新たな指針として2026年度から2028年度までを期間とする中期経営計画を策定いたしました。外部環境の劇的な変化に対応するため、「放送・メディア」「ＩＴシステム開発」「建物管理」の各事業が持つ強みを融合させ、グループシナジーの創出を加速させ、高付加価値型ビジネスへの転換を推進してまいります。本計画の実行にあたり、本年新たにグループ横断型の「成長戦略推進会議」を設置いたしました。本会議において、グループおよび各社の成長に資する新規事業や戦略投資等の案件を迅速かつ厳正に審査し、機動的な投資を実施することで、飛躍的な成長を目指してまいります。これら一連の取り組みを通じて「総合ソリューション事業グループ」を確立し、持続的な高収益体質への変革を実現してまいります。 グループの中核である放送事業においては、長年培ってきた地上波の信頼性と地域創生への情熱に、デジタル技術を掛け合わせることで、ビジネスモデルの変革を推進いたします。良質なコンテンツの多角的（360度）展開、ＩＰ（知的財産）の活用や地域商社機能といった放送外事業の探索を強化し、収益ポートフォリオの最適化を推進いたします。また、ＣＳＶ（共通価値の創造）経営として取り組む「キッズプロジェクト」「健康寿命延伸」「防災・減災」の各プロジェクトを発展させ、地域社会にとって不可欠な存在であり続けることを目指します。 もう一つの中核であるシステム関連事業においては、各業種で労働力不足の深刻化に伴い、生産性向上の要請からＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが一段と進展しております。一方で、サイバーセキュリティの脅威やサプライチェーンのリスクへの対策など企業の事業活動の安定化に向けた対策が喫緊の課題となっています。バックオフィス業務にとどまらず基幹業務システムにもＡＩ活用が浸透しつつあることを踏まえ、さらなる労働生産性の向上と業務基盤の強靭化に資するサービスを提供してまいります。不透明な環境下においても、ＩＴ技術の活用と柔軟な対応力によりイノベーションを創出し、お客様との価値共創を通じて持続的な事業成長を実現してまいります。 当社は認定放送持株会社として、その高い公共性と社会的責任を真摯に受け止め、経営の透明性向上および内部統制の強化に継続的に取り組んでおります。さらに放送業界に強く求められているコンプライアンス強化の取り組みとして、新潟放送においては、社外専門家と直結した相談・通報窓口を新設いたしました。今後も人権尊重を根底に据えた誠実な企業活動を徹底してまいります。また、グループの持続的成長を支える最大の経営資源を「人」と捉え、人的資本への投資を加速いたします。業種の垣根を越えた人材交流や知見の共有を活性化させ、新たな価値を創造し得る「多才な人材」を育成するとともに、女性管理職の積極登用や多様な人材の確保を通じて、変化に即応できる強靭な組織基盤の構築に邁進してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社グループは、経営理念「新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題解決を通じて新潟の持続的な発展に貢献し続ける」のもと、すべてのステークホルダーから信頼される多角的なコンテンツ・サービスの提供に努めております。放送、ＩＴ、不動産管理などを包括的に手がける強みを活かし、組織内外の共創と積極的な成長投資を通じて、社会課題の解決と持続的な事業成長を両立させてまいります。 公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略等 当社グループはこの度、新たな指針として2026年度から2028年度までを期間とする中期経営計画を策定いたしました。外部環境の劇的な変化に対応するため、「放送・メディア」「ＩＴシステム開発」「建物管理」の各事業が持つ強みを融合させ、グループシナジーの創出を加速させ、高付加価値型ビジネスへの転換を推進してまいります。本計画の実行にあたり、本年新たにグループ横断型の「成長戦略推進会議」を設置いたしました。本会議において、グループおよび各社の成長に資する新規事業や戦略投資等の案件を迅速かつ厳正に審査し、機動的な投資を実施することで、飛躍的な成長を目指してまいります。これら一連の取り組みを通じて「総合ソリューション事業グループ」を確立し、持続的な高収益体質への変革を実現してまいります。 グループの中核である放送事業においては、長年培ってきた地上波の信頼性と地域創生への情熱に、デジタル技術を掛け合わせることで、ビジネスモデルの変革を推進いたします。良質なコンテンツの多角的（360度）展開、ＩＰ（知的財産）の活用や地域商社機能といった放送外事業の探索を強化し、収益ポートフォリオの最適化を推進いたします。また、ＣＳＶ（共通価値の創造）経営として取り組む「キッズプロジェクト」「健康寿命延伸」「防災・減災」の各プロジェクトを発展させ、地域社会にとって不可欠な存在であり続けることを目指します。 もう一つの中核であるシステム関連事業においては、各業種で労働力不足の深刻化に伴い、生産性向上の要請からＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが一段と進展しております。一方で、サイバーセキュリティの脅威やサプライチェーンのリスクへの対策など企業の事業活動の安定化に向けた対策が喫緊の課題となっています。バックオフィス業務にとどまらず基幹業務システムにもＡＩ活用が浸透しつつあることを踏まえ、さらなる労働生産性の向上と業務基盤の強靭化に資するサービスを提供してまいります。不透明な環境下においても、ＩＴ技術の活用と柔軟な対応力によりイノベーションを創出し、お客様との価値共創を通じて持続的な事業成長を実現してまいります。 当社は認定放送持株会社として、その高い公共性と社会的責任を真摯に受け止め、経営の透明性向上および内部統制の強化に継続的に取り組んでおります。さらに放送業界に強く求められているコンプライアンス強化の取り組みとして、新潟放送においては、社外専門家と直結した相談・通報窓口を新設いたしました。今後も人権尊重を根底に据えた誠実な企業活動を徹底してまいります。また、グループの持続的成長を支える最大の経営資源を「人」と捉え、人的資本への投資を加速いたします。業種の垣根を越えた人材交流や知見の共有を活性化させ、新たな価値を創造し得る「多才な人材」を育成するとともに、女性管理職の積極登用や多様な人材の確保を通じて、変化に即応できる強靭な組織基盤の構築に邁進してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの更なる悪化、資源価格や原材料価格の高騰や恒常的な物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いています。 このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは積極的な営業活動とサービスの提供に努め、当連結会計年度における売上高は257億５千６百万円（前期比105.7％）となりました。 また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきまして、営業利益は17億３千８百万円（前期比101.0％）、経常利益は19億３千５百万円（前期比102.0％）となりました。また、特別利益として投資有価証券の売却益を計上し、最終的な親会社株主に帰属する当期純利益は13億８千４百万円（前期比132.4％）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。○ 放送事業 放送事業におきましては、テレビ・ラジオともにネットタイム収入が好調だったほか、収益の柱となるスポット収入も前の年を上回る着地となりました。一方、営業費用は、ベースアップを行ったことにより人件費が増加しましたが、テレビ・ラジオの自社制作費が抑えられたため、前年同期に比べて0.6％減少しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は58億６千９百万円（前期比0.1％増）となり、営業利益では３億６千８百万円（前期比17.6％増）となりました。○ システム関連事業 システム関連事業におきましては、受託開発ではスマートフォン向けアプリの開発や、新潟をニアショア開発拠点とする受託案件が好調に推移しました。民間企業分野では、ＡＩを活用した業務の自動化・省人化が進展しており、製造現場では自動搬送ロボットの導入および現場コンサルティング業務が増加しました。一方、Windows11関連の機器販売増加に伴い売上は伸長したものの利益率が低下したほか、ヘルスケア分野における基幹業務システムの教育標準化対応では、コストが増加しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は183億６千１百万円（前期比6.8％増）となり、営業利益は12億８千５百万円（前期比1.3％減）となりました。○ 建物サービスその他事業 建物サービスその他事業におきましては、前年度に受託した新規物件の設備管理業務や設備工事の受注が堅調に推移いたしました。加えて、新規不動産物件の取得や、プロモーション部門におけるテレビ・ラジオの新規広告主の獲得などにより、前年度比で増収となりました。利益面では、仕入原価の高騰による影響を受けたものの、全社的なコスト削減に注力した結果、利益の確保に努めました。 この結果、当連結会計年度における売上高は20億６千万円（前期比8.4％増）となり、営業利益は１億１千１百万円（前期比20.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、93億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千２百万円増加しております。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得た資金は24億６千５百万円となりました。主な要因といたしましては、法人税等の支払額７億７百万円などのキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益21億９千９百万円、減価償却費９億２百万円、売上債権の減少３億５千４百万円などのキャッシュ・インによるものです。（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は14億３千８百万円となりました。主な要因といたしましては、定期預金の払戻による１億６千２百万円のキャッシュ・インはありましたが、定期預金の預入による１億６千８百万円、有形固定資産取得による６億８千９百万円、投資有価証券の取得による10億５千７百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は５億１千４百万円となりました。主な要因といたしましては、リース債務の返済による３億６千８百万円、自己株式の取得による１億３百万円、配当金の支払いによる８千９百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループはシステム関連事業など若干の例外を除いて、放送事業、建物サービスその他事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載しておりません。 このため、生産、受注及び販売の実績は「①財政状態及び経営成績等の状況」における各セグメントの経営成績にその概要を示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績の内容は、次のとおりであります。（売上高） 当連結会計年度における売上高は257億５千６百万円（前期比105.7％）となりました。放送事業、システム関連事業、建物サービスその他事業において、増収となりました。（営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、徹底したコストの削減を図り、17億３千８百万円（前期比101.0％）となりました。（経常利益） 当連結会計年度における経常利益は19億３千５百万円（前期比102.0％）となり、前連結会計年度に比べ３千７百万円の増益となりました。営業外収益の主なものは受取配当金１億６千７百万円で、営業外費用では支払利息１千９百万円であります。（特別損益） 当連結会計年度において、特別利益は投資有価証券売却益など３億２千７百万円の計上となりました。特別損失では固定資産除却損２千３百万円、投資有価証券評価損３千９百万円を計上いたしました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は21億９千９百万円（前期比117.5％）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は６億８千４百万円（前期比108.7％）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億８千４百万円（前期比132.4％）となりました。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度末の財政状態の内容は、次のとおりであります。（イ）資産（流動資産） 前連結会計年度末に比べて、４億７千５百万円増加の165億３千万円となりました。これは売掛金が３億５千５百万円減少したものの、現金及び預金が５億１千８百万円、仕掛品が２億１千８百万円増加したことによります。（固定資産） 前連結会計年度末に比べて、31億４千７百万円増加の204億７百万円となりました。これは、有形固定資産が３億６千１百万円、無形固定資産が３千６百万円、投資その他の資産が27億４千９百万円増加したことによります。 この結果、総資産は、369億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億２千３百万円増加しております。（ロ）負債（流動負債） 前連結会計年度末に比べて、３億５千３百万円増加の55億４百万円となりました。これは、未払金が２億７千１百万円、受注損失引当金が７千２百万円増加したことによります。（固定負債） 前連結会計年度末に比べて、７億４千９百万円増加の34億２千２百万円となりました。これは、リース債務が１億９百万円、繰延税金負債が５億５千６百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は、89億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億２百万円の増加となりました。（ハ）純資産（株主資本） 当連結会計年度末残高は、230億９千９百万円となりました。これは、資本剰余金が17億７千８百万円、利益剰余金が12億９千５百万円増加したことによります。（その他の包括利益累計額） 当連結会計年度末残高は、34億８千５百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金29億２千３百万円、退職給付に係る調整累計額５億６千１百万円によります。（非支配株主持分） 当連結会計年度末の残高は、14億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億２千７百万円増加しております。 この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて25億２千万円増加の280億１千万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標 2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）72.672.0時価ベースの自己資本比率（％）33.144.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）0.30.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）122.9128.8 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善等により、国内経済が緩やかに回復していくことが期待されますが、長期化する物価高や地政学リスクの懸念等に引き続き留意する必要があります。国内外の経済の先行きは不透明感が増しており、先行きが見通せない中ではありますが、現時点で、合理的に見通せる範囲で、業績予想を算定致しました。（イ）繰延税金資産 繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性が認められないと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 （ロ）製品保証引当金 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる当該費用の見積額を製品保証引当金として計上しております。当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮定を用いております。当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。（ハ）受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。（ニ）投資の減損 当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。 将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。（ホ）固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業の種類を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれる場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループの活動の中心である放送業界をめぐる状況は、通信技術の急速な進歩により大きく変化しております。特に、インターネットの普及拡大は放送と通信の垣根を取り払い、テレビ放送の同時配信が間近に迫っております。広告媒体として、ラジオ・テレビ放送を収益源としてきた当社グループにとっても変革を迫られております。 このような経営環境になか、当社グループでは、下記の６点を経営戦略の重要課題として取り組んでまいります。① 放送・映像技術の高度化への対応 今年中に衛星放送で、新４Ｋ・８Ｋの高画質放送が始まります。来るべき時代に向け、当社も、４Ｋカメラを導入し、本格的な放送への導入に対応できるようノウハウの蓄積に努めております。また、ＶＲ（ヴァーチャルリアリティ）への対応として、撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図るとともにビジネスへの利用を模索しているほか、俯瞰映像として利用が欠かせないドローンを導入するなど、映像の高度化に対応してまいります。② ラジオの強化 当社は、ラジオ業界全体の景況が改善しない中で、「営業力の強化」を目指し、営業局にラジオ営業部を設け、ラジオ独自の企画提案を図ってまいりました。また、ワイドＦＭ（ＦＭ補完）中継局を整備し、新潟県内にある世帯の80パーセントをカバーし、災害発生時には重要なライフラインのひとつとして機能しております。さらに、ＦＭ波という音質の向上に合わせて、音楽系の番組を充実させるなど、今後もその特性を生かした自社制作番組のクオリティを高めてまいります。 スマートフォンの普及によりラジオの聴き方が一層多様化する中、「radiko.jp」「ラジオクラウド」などのアプリの利用により全国でＢＳＮラジオを楽しめるようになりました。県外から寄せられるメッセージや問い合わせが増えている現状も踏まえ、今後も媒体価値を高めるために番組内容の充実や向上、聴取機会の拡大に努めラジオ新時代を作って行く所存であります。③ 視聴率向上 当社はこれまでにも「迅速・正確な報道」「地域社会・地域の教育・文化への貢献」に主眼を置き、報道・情報・教養番組等を制作し発信してきました。７年目を迎えた自社制作のゴールデンタイムレギュラー番組「ＢＳＮ水曜見ナイト」では、新潟出身のタレントなども起用し、より楽しい番組作りに努め、安定した視聴率で、県民の支持を得ることができました。同じくレギュラー番組として昨年４月から、土曜12時から２時間生放送「土曜ランチＴＶなじラテ。」をスタートさせ、より多くの新潟の話題を県民の皆様にお届けする機会を増やし、ローカル局としての情報発信に努めました。 また、今年度からは、ＣＢＣテレビから午後の情報ワイド番組「ゴゴスマ」を編成しており、新潟の情報などを関東地区などに発信するチャンスが増える事になります。今後も、キー局であるＴＢＳテレビやＣＢＣテレビとの連携を深め、新潟の話題と魅力などを東京・全国に情報発信するよう努めてまいります。こうした取り組みがスポット収入の増収に直結する番組視聴率のアップに繋がるものと考えております。④ 収益源の多角的拡大 放送局を取り巻く環境は、新しいメディアの進出により急激なスピードで変化しております。スマートフォン、タブレット端末等の普及により多メディア化、多チャンネル化が進み、当社の主たる事業である放送事業においてラジオ、テレビが広告媒体としてこれまでのような優越的地位を保ち続けることが、困難になってきました。こうした変化に対応するため、今年４月からは、自由に動ける改革のエンジンとなるように「経営戦略室」を立ち上げ、新たな収入となる新規事業の開拓に取り組んでまいります。⑤ ＢＳＮブランド力の強化 昨年、創立65周年特別番組として「ドナルド・キーン95歳 心の旅」を企画し、日本文化研究者で、文化勲章受章者のキーン氏並びに柏崎市ゆかりの古浄瑠璃のロンドン公演に密着、知の巨人ともいえるキーン氏の原点ともいえるケンブリッジ時代の邂逅の旅にも同行し、11月に２時間のドキュメンタリー番組を県内ゴールデンタイム並びにＢＳ－ＴＢＳで全国放送し、好評を得ました。また、昨年４月の燕市を皮切りに、県内の特定の市町村を毎月ピックアップして、地場産業や特産品、観光名所など多彩な話題を１週間に渡って紹介する企画「ニイガタぞっこんウィーク」をスタートさせ、新潟の放送局として、地元の魅力の再発見にも力を入れております。放送を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与するという経営理念は創業当時から揺らぐことなく不変であります。今後も「地域に必要とされる放送局」であり続けるために、聴取者・視聴者の視点に立って地域社会のために尽力してまいります。これからも放送局の存在意義を十分に活かしながら、地域の期待に応えるとともに、ＢＳＮブランドをより一層高めてまいりたいと存じます。⑥ 情報処理サービス事業の展開 情報処理サービス事業におきましては、従来行ってきた顧客に合わせた個別システム開発や、制度変更のたびのソフトウェア保守サポートといったサービス形態は減少の一途をたどり、システムの共通化・標準化によるパッケージソフトやＳａａＳ導入への切替えが加速するとともに、ＡＩ、ＩｏＴやビッグデータを活用した新たなサービス提供が求められています。また、公共、民間を問わず、新しい動きを取り入れたサービスによる差別化、利便性向上、競争力強化へと顧客の関心が向いています。こうしたなかで、顧客と地域社会から愛され、信頼される技術集団として、豊かな未来創りに貢献してまいります。 また、これまで３Ｋと揶揄されることの多かったＩＴ業界も、「働き方改革」の方針に沿った従業員に対する心身両面でのサポートを考慮した健康経営が求められております。変化を好機ととらえ、自らを変え、新たに挑戦し、経営課題である高収益成長と利益率の向上を図ってまいります。 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等 当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を進め目標の達成に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループの活動の中心である放送業界をめぐる状況は、通信技術の急速な進歩により大きく変化しております。特に、インターネットの普及拡大は放送と通信の垣根を取り払い、テレビ放送の同時配信が間近に迫っております。広告媒体として、ラジオ・テレビ放送を収益源としてきた当社グループにとっても変革を迫られております。 このような経営環境になか、当社グループでは、下記の６点を経営戦略の重要課題として取り組んでまいります。① 放送・映像技術の高度化への対応 今年中に衛星放送で、新４Ｋ・８Ｋの高画質放送が始まります。来るべき時代に向け、当社も、４Ｋカメラを導入し、本格的な放送への導入に対応できるようノウハウの蓄積に努めております。また、ＶＲ（ヴァーチャルリアリティ）への対応として、撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図るとともにビジネスへの利用を模索しているほか、俯瞰映像として利用が欠かせないドローンを導入するなど、映像の高度化に対応してまいります。② ラジオの強化 当社は、ラジオ業界全体の景況が改善しない中で、「営業力の強化」を目指し、営業局にラジオ営業部を設け、ラジオ独自の企画提案を図ってまいりました。また、ワイドＦＭ（ＦＭ補完）中継局を整備し、新潟県内にある世帯の80パーセントをカバーし、災害発生時には重要なライフラインのひとつとして機能しております。さらに、ＦＭ波という音質の向上に合わせて、音楽系の番組を充実させるなど、今後もその特性を生かした自社制作番組のクオリティを高めてまいります。 スマートフォンの普及によりラジオの聴き方が一層多様化する中、「radiko.jp」「ラジオクラウド」などのアプリの利用により全国でＢＳＮラジオを楽しめるようになりました。県外から寄せられるメッセージや問い合わせが増えている現状も踏まえ、今後も媒体価値を高めるために番組内容の充実や向上、聴取機会の拡大に努めラジオ新時代を作って行く所存であります。③ 視聴率向上 当社はこれまでにも「迅速・正確な報道」「地域社会・地域の教育・文化への貢献」に主眼を置き、報道・情報・教養番組等を制作し発信してきました。７年目を迎えた自社制作のゴールデンタイムレギュラー番組「ＢＳＮ水曜見ナイト」では、新潟出身のタレントなども起用し、より楽しい番組作りに努め、安定した視聴率で、県民の支持を得ることができました。同じくレギュラー番組として昨年４月から、土曜12時から２時間生放送「土曜ランチＴＶなじラテ。」をスタートさせ、より多くの新潟の話題を県民の皆様にお届けする機会を増やし、ローカル局としての情報発信に努めました。 また、今年度からは、ＣＢＣテレビから午後の情報ワイド番組「ゴゴスマ」を編成しており、新潟の情報などを関東地区などに発信するチャンスが増える事になります。今後も、キー局であるＴＢＳテレビやＣＢＣテレビとの連携を深め、新潟の話題と魅力などを東京・全国に情報発信するよう努めてまいります。こうした取り組みがスポット収入の増収に直結する番組視聴率のアップに繋がるものと考えております。④ 収益源の多角的拡大 放送局を取り巻く環境は、新しいメディアの進出により急激なスピードで変化しております。スマートフォン、タブレット端末等の普及により多メディア化、多チャンネル化が進み、当社の主たる事業である放送事業においてラジオ、テレビが広告媒体としてこれまでのような優越的地位を保ち続けることが、困難になってきました。こうした変化に対応するため、今年４月からは、自由に動ける改革のエンジンとなるように「経営戦略室」を立ち上げ、新たな収入となる新規事業の開拓に取り組んでまいります。⑤ ＢＳＮブランド力の強化 昨年、創立65周年特別番組として「ドナルド・キーン95歳 心の旅」を企画し、日本文化研究者で、文化勲章受章者のキーン氏並びに柏崎市ゆかりの古浄瑠璃のロンドン公演に密着、知の巨人ともいえるキーン氏の原点ともいえるケンブリッジ時代の邂逅の旅にも同行し、11月に２時間のドキュメンタリー番組を県内ゴールデンタイム並びにＢＳ－ＴＢＳで全国放送し、好評を得ました。また、昨年４月の燕市を皮切りに、県内の特定の市町村を毎月ピックアップして、地場産業や特産品、観光名所など多彩な話題を１週間に渡って紹介する企画「ニイガタぞっこんウィーク」をスタートさせ、新潟の放送局として、地元の魅力の再発見にも力を入れております。放送を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与するという経営理念は創業当時から揺らぐことなく不変であります。今後も「地域に必要とされる放送局」であり続けるために、聴取者・視聴者の視点に立って地域社会のために尽力してまいります。これからも放送局の存在意義を十分に活かしながら、地域の期待に応えるとともに、ＢＳＮブランドをより一層高めてまいりたいと存じます。⑥ 情報処理サービス事業の展開 情報処理サービス事業におきましては、従来行ってきた顧客に合わせた個別システム開発や、制度変更のたびのソフトウェア保守サポートといったサービス形態は減少の一途をたどり、システムの共通化・標準化によるパッケージソフトやＳａａＳ導入への切替えが加速するとともに、ＡＩ、ＩｏＴやビッグデータを活用した新たなサービス提供が求められています。また、公共、民間を問わず、新しい動きを取り入れたサービスによる差別化、利便性向上、競争力強化へと顧客の関心が向いています。こうしたなかで、顧客と地域社会から愛され、信頼される技術集団として、豊かな未来創りに貢献してまいります。 また、これまで３Ｋと揶揄されることの多かったＩＴ業界も、「働き方改革」の方針に沿った従業員に対する心身両面でのサポートを考慮した健康経営が求められております。変化を好機ととらえ、自らを変え、新たに挑戦し、経営課題である高収益成長と利益率の向上を図ってまいります。 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等 当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を進め目標の達成に努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移し、雇用情勢の改善が続くなど国内景気は緩やかな回復が持続しました。その一方で、国際情勢の不安定化や、米国株式市場の下落に端を発した円高の進行などが企業業績を悪化させるなど、先行きの不透明感は払拭されないままとなっています。 このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は206億２千９百万円（前期比93.7％）となりました。 また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けましたが、利益面におきましては、営業利益は８億円（前期比72.5％）、経常利益は８億７千万円（前期比74.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億２千６百万円（前期比73.7％）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。○放送事業 放送事業におきまして、ラジオ部門では新たな番組開発、創立65周年の記念番組を制作し、タイム収入、制作収入が前期を上回り、前期比1.3％増の７億５千４百万円となりました。 テレビ部門におきましては、土曜日に自社制作の「土曜ランチＴＶ なじラテ。」をレギュラー番組として編成するなどしましたが、スポット広告市況の落ち込みにより、前期比4.8％減の50億６千８百万円となりました。 その他の部門においては、「大トリックアート展」や創立65周年を記念した各種イベントを実施しました。また、海外への番組販売などコンテンツ事業に積極的に取り組み、前期比1.5％増の９億２千７百万円となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は67億５千１百万円（前期比3.4％減）となり、営業利益では２億２千６百万円（前期比57.3％減）となりました。○情報処理サービス事業 情報処理サービス事業におきましては、公共分野においては次年度以降の継続案件となる公共団体の導入も新規にありましたが、前期にあった県内教育系大型機器販売案件や大規模医療機関向け機器の導入案件を賄えず減収となりました。営業利益については、生産性向上を図り経費節減に努めたことにより増益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は130億７千１百万円（前期比7.6％減）となり、営業利益では５億１千６百万円（前期比6.9％増）となりました。○建物サービスその他事業 建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で所有駐車場の一括賃貸契約により前期と同様の収入となりました。営業部門の保険収入では、契約法人の火災保険が五年契約で更新されたことにより増収となりました。施設管理部門では、管理受託先の電気設備・消防設備更新工事、テナント入替に伴う原状回復工事などを受注したことによる増収要因はありましたが、前期末において解約となった施設管理業務の減収分をカバー出来ずに減収となりました。 この結果、当期の営業収益は14億３千７百万円（前期比8.1％減）となり、営業利益は５千７百万円（前期比40.1％減）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億４千万円増加し、当連結会計年度末には、56億３千２百万円となりました。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得た資金は20億２百万円となりました。主な要因といたしましては役員退職慰労引当金の減少２億１千１百万円、法人税等の支払２億５千４百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益９億１千７百万円、減価償却費10億４千６百万円、売上債権の減少４億３千万円、その他の負債の増加３億１千８百万円などのキャッシュ・インによるものであります。 （ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は１億２千７百万円となりました。 これは、主に定期預金の払戻による１億８千４百万円、有価証券の売却による１億２千万円、無形固定資産の売却による９千３百万円などのキャッシュ・インはありましたが、定期預金の預入による２億３千３百万円、有形固定資産の取得による１億９千３百万円、無形固定資産の取得による６千３百万円、投資有価証券の取得による６千６百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。 （ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は９億３千４百万円となりました。 これは、主に短期借入金の減少による９千２百万円、長期借入金の返済による１億３千４百万円、リース債務の返済による６億３千８百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。 生産、受注及び販売の実績 当社グループは情報処理サービス事業など若干の例外を除いて、放送事業、建物サービスその事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載しておりません。 このため、生産、受注及び販売の実績は「(1）業績」における各セグメントの業績にその概要を示しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。(1）経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は206億２千９百万円（前年同期比6.3％減）となりました。売上高減少の主な要因としては、放送事業において主力のテレビスポット収入が落ち込んだことや、情報処理サービス事業において前期にあった基幹系システムの受注等を賄えなかったことなどによります。（営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少により前年同期比27.5％減の８億円となりました。（経常利益） 当連結会計年度における経常利益は８億７千万円となり、前連結会計年度に比べ２億９千１百万円（前年同期比25.1％減）の減益となりました。営業外収益の主なものは受取配当金５千８百万円と賃貸料収入１千３百万円で、営業外費用では支払利息１千９百万円であります。（特別損益） 当連結会計年度において、特別利益は投資有価証券売却益５千万円など５千万円の計上となりました。特別損失では固定資産除却損２百万円など２百万円を計上いたしました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は９億１千７百万円（前年同期比20.8％減）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は２億６千７百万円（前年同期比19.2％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億２千６百万円（前年同期比26.3％減）となりました。 (2）財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況（イ）資産（流動資産） 前連結会計年度末に比べて、５億４千８百万円増加の115億５千７百万円となりました。 これは、受取手形及び売掛金で４億３千万円減少したものの、現金及び預金で９億８千９百万円増加したことが主な要因であります。（固定資産） 前連結会計年度末に比べて、１億４千３百万円増加の122億７千５百万円となりました。これは、有形固定資産で３百万円、無形固定資産で１億１千８百万円減少したものの、退職給付に係る資産の増加などで投資その他の資産で２億６千５百万円増加したことによります。 この結果、総資産は、238億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億９千２百万円増加しております。（ロ）負債（流動負債） 前連結会計年度末に比べて、９百万円減少の48億３千１百万円となりました。これは、リース債務で１億１千９百万円増加したものの、未払金で１千４百万円、短期借入金で１億１千２百万円減少したことなどによります。 （固定負債） 前連結会計年度末に比べて、１億４百万円減少の16億４千５百万円となりました。これは、リース債務で７千７百万円、その他の固定負債で１億３千６百万円増加したものの、長期借入金で１億１千４百万円、役員退職慰労引当金で２億１千１百万円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、64億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１千３百万円の減少となりました。（ハ）純資産（株主資本） 当連結会計年度末残高は、148億５千４百万円となりました。これは、利益剰余金が４億６千６百万円増加したことなどによります。（その他の包括利益累計額） 当連結会計年度末残高は、７億３千１百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金６億９千６百万円、退職給付に係る調整累計額３千５百万円によります。（非支配株主持分） 当連結会計年度末の残高は、17億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１千３百万円増加しております。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億６百万円増加の173億５千５百万円となりました。 (3）キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標 平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）64.465.4時価ベースの自己資本比率（％）19.423.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）0.50.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）84.6102.6 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等 当社グループでは、下記の５点を経営戦略の重要課題として取り組んでまいります。① ラジオの強化 当社は、ラジオ業界全体の景況が改善しない中で、「営業力の強化」を目指し、営業局にラジオ営業部を設け、ラジオ独自の企画提案を図ってまいります。また、信越地区管内で初めてワイドＦＭ（ＦＭ補完）中継局を整備し、災害時の住民への情報伝達の確保と地域の電波利用の普及発展に寄与したとして去年６月１日の「電波の日」に「信越総合通信局長賞」を受賞しました。新潟県内にある世帯の80パーセントをカバーし、災害発生時には重要なライフラインのひとつとして機能します。さらに、ＦＭ波という音質の向上に合わせて、音楽系の番組を充実させるなど、今後もその特性を生かした自社制作番組のクオリティを高めてまいります。 今年春のラジオ番組改編では知名度の高いタレントを番組パーソナリティとして起用し、若者への浸透を図るとともに、人気番組を復活させ、長年ＢＳＮラジオを愛聴いただいているリスナー層にもしっかりと寄り添ってまいります。こうした取り組みを聴取率アップにつなげ、ラジオ新時代を作って行く所存であります。② 視聴率向上 当社はこれまでにも「迅速・正確な報道」「地域社会・地域の教育・文化への貢献」に主眼を置き、報道・情報・教養番組等を制作し発信してきました。自社制作のゴールデンタイムレギュラー番組「ＢＳＮ水曜見ナイト」では、新潟県全体の魅力発信に努め、安定した視聴率で、県民の支持を得ることができました。今年春の番組改編では、土曜正午からの２時間生放送 土曜ランチＴＶ「なじラテ。」をスタート、生中継を増やし、旬の情報をお茶の間にお届けするとともに、ラジオとの同時生放送に取り組んでおります。今後も全国ネット番組の企画制作・セールスや、海外にも展開できる強力なコンテンツをさらに充実、発展させ良質な番組制作を追求してまいります。こうした取り組みがスポット収入の増収に直結する番組視聴率のアップに繋がるものと考えております。③ 収益源の多角的拡大 放送局を取り巻く環境は、新しいメディアの進出により急激なスピードで変化しております。スマートフォン、タブレット端末等の普及により多メディア化、多チャンネル化が進み、当社の主たる事業である放送事業においてラジオ、テレビの広告収入をいかに拡大、回復させるかが喫緊の課題といえます。放送以外の収入におきましても従来の大型スポーツイベント等に加え、番組やＣＭの配信ビジネスや、海外向けの番組販売等、映像コンテンツの二次利用、三次利用やテレビの高画質化に向けた新しいサービスの研究開発等に積極的に取り組んでまいります。④ ＢＳＮブランド力の強化 昭和27年にラジオ局としてスタートした当社は、今年創立65周年を迎えました。65周年のスローガンは「～ふるさとの輝くあしたへ～ニイガタぞっこん宣言」としました。これは、心の底から新潟を愛し「もっともっと地域密着」の思いを込めたものです。ふるさと新潟を見つめ、記録し、ラジオ・テレビ・イベントを通じて皆様とつながります。放送を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与するという経営理念は創業当時から揺らぐことなく不変であります。今後も「地域に必要とされる放送局」であり続けるために、聴取者・視聴者の視点に立って地域社会のために尽力してまいります。これからも放送局の存在意義を十分に活かしながら、地域の期待に応えるとともに、ＢＳＮブランドをより一層高めてまいりたいと存じます。⑤ 情報処理サービス事業の展開 情報処理サービス事業におきましては、従来行ってきた顧客に合わせた個別システム開発や、制度変更のたびのソフトウェア保守サポートといったサービス形態は減少の一途をたどり、システムの共通化・標準化によるパッケージソフトやＳａａＳ導入への切替えが加速するとともに、ＡＩ、ＩｏＴやビッグデータを活用した新たなサービス提供が求められています。また、公共、民間を問わず、新しい動きを取り入れたサービスによる差別化、利便性向上、競争力強化へと顧客の関心が向いています。こうしたなかで、顧客と地域社会から愛され、信頼される技術集団として、豊かな未来創りに貢献してまいります。 また、これまで３Ｋと揶揄されることの多かったＩＴ業界も、「働き方改革」の方針に沿った従業員に対する心身両面でのサポートを考慮した健康経営が求められております。変化を好機ととらえ、自らを変え、新たに挑戦し、経営課題である高収益成長と利益率の向上を図ってまいります。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等 当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を進め目標の達成に努めてまいります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等 当社グループでは、下記の５点を経営戦略の重要課題として取り組んでまいります。① ラジオの強化 当社は、ラジオ業界全体の景況が改善しない中で、「営業力の強化」を目指し、営業局にラジオ営業部を設け、ラジオ独自の企画提案を図ってまいります。また、信越地区管内で初めてワイドＦＭ（ＦＭ補完）中継局を整備し、災害時の住民への情報伝達の確保と地域の電波利用の普及発展に寄与したとして去年６月１日の「電波の日」に「信越総合通信局長賞」を受賞しました。新潟県内にある世帯の80パーセントをカバーし、災害発生時には重要なライフラインのひとつとして機能します。さらに、ＦＭ波という音質の向上に合わせて、音楽系の番組を充実させるなど、今後もその特性を生かした自社制作番組のクオリティを高めてまいります。 今年春のラジオ番組改編では知名度の高いタレントを番組パーソナリティとして起用し、若者への浸透を図るとともに、人気番組を復活させ、長年ＢＳＮラジオを愛聴いただいているリスナー層にもしっかりと寄り添ってまいります。こうした取り組みを聴取率アップにつなげ、ラジオ新時代を作って行く所存であります。② 視聴率向上 当社はこれまでにも「迅速・正確な報道」「地域社会・地域の教育・文化への貢献」に主眼を置き、報道・情報・教養番組等を制作し発信してきました。自社制作のゴールデンタイムレギュラー番組「ＢＳＮ水曜見ナイト」では、新潟県全体の魅力発信に努め、安定した視聴率で、県民の支持を得ることができました。今年春の番組改編では、土曜正午からの２時間生放送 土曜ランチＴＶ「なじラテ。」をスタート、生中継を増やし、旬の情報をお茶の間にお届けするとともに、ラジオとの同時生放送に取り組んでおります。今後も全国ネット番組の企画制作・セールスや、海外にも展開できる強力なコンテンツをさらに充実、発展させ良質な番組制作を追求してまいります。こうした取り組みがスポット収入の増収に直結する番組視聴率のアップに繋がるものと考えております。③ 収益源の多角的拡大 放送局を取り巻く環境は、新しいメディアの進出により急激なスピードで変化しております。スマートフォン、タブレット端末等の普及により多メディア化、多チャンネル化が進み、当社の主たる事業である放送事業においてラジオ、テレビの広告収入をいかに拡大、回復させるかが喫緊の課題といえます。放送以外の収入におきましても従来の大型スポーツイベント等に加え、番組やＣＭの配信ビジネスや、海外向けの番組販売等、映像コンテンツの二次利用、三次利用やテレビの高画質化に向けた新しいサービスの研究開発等に積極的に取り組んでまいります。④ ＢＳＮブランド力の強化 昭和27年にラジオ局としてスタートした当社は、今年創立65周年を迎えました。65周年のスローガンは「～ふるさとの輝くあしたへ～ニイガタぞっこん宣言」としました。これは、心の底から新潟を愛し「もっともっと地域密着」の思いを込めたものです。ふるさと新潟を見つめ、記録し、ラジオ・テレビ・イベントを通じて皆様とつながります。放送を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与するという経営理念は創業当時から揺らぐことなく不変であります。今後も「地域に必要とされる放送局」であり続けるために、聴取者・視聴者の視点に立って地域社会のために尽力してまいります。これからも放送局の存在意義を十分に活かしながら、地域の期待に応えるとともに、ＢＳＮブランドをより一層高めてまいりたいと存じます。⑤ 情報処理サービス事業の展開 情報処理サービス事業におきましては、従来行ってきた顧客に合わせた個別システム開発や、制度変更のたびのソフトウェア保守サポートといったサービス形態は減少の一途をたどり、システムの共通化・標準化によるパッケージソフトやＳａａＳ導入への切替えが加速するとともに、ＡＩ、ＩｏＴやビッグデータを活用した新たなサービス提供が求められています。また、公共、民間を問わず、新しい動きを取り入れたサービスによる差別化、利便性向上、競争力強化へと顧客の関心が向いています。こうしたなかで、顧客と地域社会から愛され、信頼される技術集団として、豊かな未来創りに貢献してまいります。 また、これまで３Ｋと揶揄されることの多かったＩＴ業界も、「働き方改革」の方針に沿った従業員に対する心身両面でのサポートを考慮した健康経営が求められております。変化を好機ととらえ、自らを変え、新たに挑戦し、経営課題である高収益成長と利益率の向上を図ってまいります。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等 当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を進め目標の達成に努めてまいります。