事業の概要
- クラウドソリューション事業:スマートバリューは、主に法人や自治体向けにクラウド技術を活用したサービスを提供しています。具体的には、自動車のデータを活用するモビリティIoTサービスや、自治体のデジタル化を支援するサービスを展開し、これらのソリューションを通じて収益を得ています。
- モビリティサービス提供:自動車産業の変革期に対応し、「CiEMSシリーズ」や「Kuruma Base」といったコネクティッドカーサービスやカーシェアリング支援プラットフォームを提供しています。これにより、車両データの活用やサービスの効率化を支援し、法人顧客からの利用料やシステム導入費が収益源となります。
- スマートベニュー運営:2025年開業のGLION ARENA KOBEを軸に、スタジアム・アリーナ改革を推進し、新たな市場創造を目指しています。プロバスケットボールクラブの運営も行い、イベント開催や施設利用料、関連サービスが収益の柱となるビジネスモデルです。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- デジタルガバメント事業:自治体や公的機関向けに、行政のデジタル化を推進するクラウドサービス「ガブクラ」を提供していました。しかし、2025年6月30日付で事業の一部を譲渡しており、今後の事業規模は変動する可能性があります。最新年度の売上は約17.43億円、営業利益は約1.70億円です。
- モビリティサービス事業:自動車産業の変革期に対応し、コネクティッドカーサービス「CiEMSシリーズ」やカーシェアリング支援プラットフォーム「Kuruma Base」を提供しています。車両データの活用やサービス化を支援するIoT事業が中心で、最新年度の売上は約11.03億円、営業利益は約1.77億円と、利益貢献度が高いセグメントです。
- スマートベニュー事業:2025年開業のGLION ARENA KOBEを核に、スタジアム・アリーナ改革やスマートシティの実現を目指しています。プロバスケットボールクラブの運営も行い、スポーツやエンターテイメントを通じた新たな市場創造を推進しています。最新年度の売上は約15.16億円ですが、営業利益は約-3.21億円と赤字となっています。
2025-06 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| DigitalGovernmentReportableSegment | 事業 | 17 | 2 | 9.8% |
| MobilityServicesReportableSegment | 事業 | 11 | 2 | 16.0% |
| SmartVenueReportableSegment | 事業 | 15 | -3 | -21.2% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要（3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 ＜モビリティ・サービスセグメント＞モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカー（注１）サービスである“CiEMSシリーズ”（注２）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注３）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。 （主な関係会社）当社、株式会社ノースディテール モビリティIoTにおけるCiEMS契約数>決算年月2024年６月2025年６月2026年６月契約台数28,32328,66327,440 モビリティIoTにおけるKuruma Base契約数>決算年月2024年６月2025年６月2026年６月契約台数3118781,184 サービス名称主な販売先サービス概要モビリティIoTサービス「CiEMSシリーズ」法人当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。IoTプラットフォーム「クルマツナグプラットフォーム」法人2016年８月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。モビリティシェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」法人当社が提供する、カーシェアリングや無人レンタカーなどクルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォームサービス。 ＜スマートベニューセグメント＞スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。」をコンセプトに神戸の新しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタルで実装するSmartest ArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり（スマートシティ）（注４）を実現してまいります。連結子会社である株式会社ストークスは、B.LEAGUEに所属しているプロバスケットボールクラブである神戸ストークスを運営しております。 （主な関係会社）株式会社ノースディテール、株式会社One Bright KOBE、株式会社ストークス [用語解説]注１.コネクティッドカー:インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。注２.CiEMSシリーズ:当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。注３.Kuruma Base:当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。注４．スマートシティ:周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブル な交流施設であり、スタジアム・アリーナを核としたまちづくりを定義する言葉。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりです。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 技術の低廉化による単価の減少、競合他社の存在による競争激化。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 車載分野及びデジタルガバメント分野の知識やノウハウ、クラウド技術を基盤とした技術ノウハウ。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：国内景気低迷による顧客の投資意欲低下 ／ 技術革新への追随困難と開発体制維持の課題 ／ 競合激化による受注減少
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 2 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
スマートバリューは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという明確な証拠がない。事業内容は地域社会向けソリューション提供が中心であり、無形資産による競争優位性は限定的と判断される。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
地方自治体や公共団体向けのシステム開発・運用が中心であり、導入済みのシステムを他社へ切り替えるには、多大なコストとリスクが伴う可能性がある。しかし、絶対的なロックイン効果は薄いと考えられる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービスの価値を指数関数的に高めるネットワーク効果は確認されない。個々の顧客との関係性は重要だが、プラットフォーム型の成長メカニズムは存在しない。
コスト優位☆☆☆☆☆
情報通信業であり、特に製造業のような規模の経済や、独自の効率的な生産プロセスによるコスト優位性は見られない。価格競争力よりも、ソリューションの質やカスタマイズ性が重視される傾向にある。
規模の経済★☆☆☆☆
地方自治体向けソリューションというニッチ市場において、一定のシェアを確保している可能性はある。しかし、業界全体に対する最適規模の少数寡占を形成しているとは言えず、規模の経済による優位性は限定的。
- モビリティIoTの知見:長年の実績とノウハウを活かし、コネクティッドカーサービス「CiEMSシリーズ」やモビリティシェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」を提供しています。これにより、自動車から得られる多様なデータを分析・活用し、交通事故削減や効率化といった社会課題解決に貢献できる点が強みと考えられます。
- 自治体向け実績と技術:自治体や公的機関に対する豊富な実績と、デジタルガバメント分野の専門知識・ノウハウを保有しています。クラウド技術を基盤としたシステム開発力も強みであり、行政のデジタル化を推進する「ガブクラ」のようなサービス提供を通じて、顧客からの信頼と競争優位性を築いています。
- アリーナ運営による市場創造:GLION ARENA KOBEを核としたスマートベニュー事業は、スタジアム・アリーナ改革という政府の成長産業戦略に合致しています。スポーツやエンターテイメントを軸に、ICT基盤を活用したまちづくり（スマートシティ）を推進することで、新たな市場を創造し、将来的な収益源を確保しようとしています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。また中長期的には2028年の創業100年までの方針として「Moonshot Vision 2028」と定め、既存クラウドサービスの拡充を図りつつ、リアルなまちをデジタルとコミュニティのチカラで未来の社会システム（スマートシティ）の創造を目指して推進してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、2026年８月に発表した中期経営計画（ローリング版）において、創業100周年を迎える2029年６月期に過去最高益を実現することを目標とし、KPI（経営指標）として以下の数値を掲げております。営業利益については、モビリティ・サービス、スマートベニューの両セグメントの収益性を統合的に示す指標として採用しております。モビリティ・サービスにおいては、クラウドサービスをさらに充実させていく上でMRR（月次経常収益）累計を、スマートベニューにおいてはGLION ARENA KOBEの貸館事業における稼働率及びパートナーアクティベーション契約の契約総額を重要な指標として考えております。これらをKPIと認識し、企業価値の向上に努めてまいります。 ① KPI（連結）：営業利益 2029年６月期（予想）モビリティ・サービスセグメント285百万円スマートベニューセグメント1,422 〃全社費用△280 〃連結全社1,427 〃 ② KPI（連結）：その他 2029年６月期（予想）モビリティ・サービスセグメント（MRR累計）889百万円スマートベニューセグメント（貸館稼働率）84.4％スマートベニューセグメント（パートナーアクティベーション契約）2,535百万円 （注）１．上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。２．MRR（月次経常収益）は、月次で固定的に得るクラウドサービス利用料収入を指します。 （3）中長期的な会社の経営戦略新しい公の概念を踏まえ民間企業がより社会システムを担う時代を見据え、当社におきましてはまちづくりを担う主体者として、民設民営での大規模多目的アリーナの運営を2025年４月よりスタートし、大きな事業転換を迎えた１年となりました。2020年から開始した事業ポートフォリオの転換は、スマートベニュー事業の本格開業をもって投資フェーズから、安定回収および成長フェーズへと移りさらに加速させていく方針です。このスマートベニューセグメントにおいては、神戸を舞台として大規模多目的アリーナの運営を踏まえ、スポーツやエンターテイメント需要を取り込んで162万人もの交流人口を生み出し、回遊性を高め、経済活性に寄与してきたと自負しております。またこの来訪者データの利活用から、スマートシティ神戸モデルの社会実装を協業企業との連携で推進しており、民間企業がまちづくりの主体者として機能していくモデルを実践しております。さらに今後はこのモデルを地方創生の戦略と位置づけ、全国への展開を模索してまいります。今後も全国に多数計画されているスタジアム・アリーナ改革の流れの中で、ベニューを軸としたスポーツやエンターテイメントによる共感と賑わい創出を前提とし、交流人口増、まちの回遊性を高める施策などデータを利活用することで効率的に推進を図ってまいります。まち全体をマーケティングしていくという視点で、都市の社会的、経済的な価値向上を目指し、人口減少時代の特に地方におけるまちづくりインフラ事業者として全国に展開してまいります。他方もう一つのセグメントとなるモビリティ・サービスセグメントにおきましては、引き続き自動車や建設機械などのモビリティをコネクティッドすることでデータを取得し、あらゆる社会課題に向き合ってまいります。具体的には運輸、建設などの業界における2024年問題に端を発する人材不足に対応し、建設機械やレンタカーなどの無人化、省人化ソリューション、さらに運送車両の動態管理などの全国展開を推進しております。また交通事故防止、法人車両台数の最適化、アルコールチェック点検の効率化など、社用車管理における課題に対するテレマティクスサービスも引き続き提供してまいります。さらに今後は神戸でのスマートシティモデルに次世代モビリティを社会実装していく動きも加速させ、陸海空での移動の多様化およびデータプラットフォームの一元化やＩＤ統合などを推進すべく、すでに発表しているeVTOL（空飛ぶクルマ）のポート事業など回遊性を高めストレスのない移動を都市の機能として実装してまいります。当社グループにおいては、業績の拡大及び収益の向上と、社会課題の解決の両立を図るとともに、スマートベニューセグメントでの貸館、パートナーアクティベーションなどの安定収益と、モビリティ・サービスセグメントでは売上高の57％を占める月次経常収益（MRR）で足元を固め、引き続き経営基盤を強固にしてまいります。さらに、大きな可能性としてスマートシティモデルの全国展開や、全国で隆盛を極めるスタジアム・アリーナ建設計画における運営支援など、よりこの領域でのポジションニングを確固たるものとしていくことで、中長期的な視座でのさらなる成長に向けて邁進してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題情報通信サービス業界の事業環境は、大きな環境変化が短期間で次々とやってきております。所有から利用へのクラウドシフトはもちろんのこと、IoTやSNSメディアなどの進化は目覚ましく、生成AI（注１）の利用が当たり前になっており、知識が無くともアプリ開発が可能となる等社会に大きな変革をもたらしていると考えられています。また消費の傾向が体験価値へ変化し、推し活に代表されるような消費行動が拡大する中、スポーツやエンターテイメント、そしてそのためのベニュービジネスは成長領域として捉えられています。一方、世界経済は不安定な地政学情勢の長期化、エネルギー価格を筆頭とした物価上昇、急激な為替変動、米国における関税政策の動向などの想定を超えた経営環境の変化などは、経済活動や国民生活に大きな影響が及んでおり、国内においても日本銀行の利上げ局面への移行による金利上昇等、今後も多方面にわたって先行きが不透明な状況になることが懸念されます。当社グループはこのような環境下において、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。 ① 高品質なクラウドサービスの提供社会課題の解決に資するクラウドIoTサービスの提供を推進している当社グループにとっては、安心・安全で高品質なサービスを提供することが重要な課題であると認識しております。そのためには、技術力の向上をベースとして、システム障害やサイバー攻撃への対応、急激なトラフィック増への対処や、デバイス特性を把握した安定的なサービスをご提供するなど、あらゆる面で安心・安全なサービス運営が必要不可欠であります。当社グループといたしましては、安定的に稼働が見込まれるクラウド環境の利用により、信頼性・可用性・保守性を踏まえた高品質なクラウドサービスの実現に向けて取り組んでまいります。 ② 積極的な営業展開とアライアンス戦略2025年４月に開業した新規事業であるスマートベニュー（注２）においては、大規模多目的アリーナの民設民営という新たな市場を切り開き価値を創造できるパートナーアクティベーションの推進が求められており、体制強化を図ってまいります。またスマートシティモデルの他地域への水平展開や、モビリティ・サービスなどの事業において、市場やサービス提供領域の拡大への対応に向け、固有の強みやアセットを有する他社とのアライアンス戦略にも取り組んでまいります。 ③ イノベーションの創出当社グループ事業は、大きな時代の転換点において20世紀までの社会システムをデジタルのチカラで改革していくことを根幹に据えております。常に社会実装を意識して実質的な課題を念頭に置き、CASE（注３）時代の新たなモビリティ・サービスの創造、GLION ARENA KOBEを軸としたデータの利活用を踏まえたまちづくりを推進するスマートベニューなど、フィジカルとデジタルが融合する21世紀以降の社会インフラになりえる事業を推進してまいります。このように、当社グループにおいて引き続き創造的にイノベーションを育むことが重要であると認識しております。 ④ 内部管理体制の強化内部統制システムの適正な維持は、当社グループにおいて重要な課題と認識しております。財務報告をはじめ、業務全般における適正なプロセスの整備と運用を徹底してまいります。 ⑤ 人的資本への投資及び働く環境の整備人的投資の重要性が叫ばれ、賃金増なども踏まえつつ働く環境の整備は急務であると認識しております。競合が多数存在する当社事業領域において、イノベーションを創出し、競争優位で高品質なクラウドIoTサービスを提供するためには技術力・営業力及び組織で働く上での魅力などの裏付けが不可欠となります。引き続き人材採用・育成・人事評価体系の整備運用及びその他の人材育成計画を策定し、知識の習得などの技術的研修と働く上での納得感を踏まえ、健康経営優良法人を継続するなど環境整備を強化するとともに、遠隔地採用など含めた多様な働き方への対応に向けた環境整備にも注力し、長く創造的な業務ができる環境を整えてまいります。また管理職層の充実も急務であり、組織維持運営におけるマネジメントエラーなども散見される中、外部採用や多様な働き方での当社事業への参画など、より高いスキルを有し人間的魅力に富む管理職層の登用を目指してまいります。 ⑥ 安定的な収益基盤の確立2019年より事業ポートフォリオの入れ替えを進めており、2024年７月には祖業の流れをくむカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を、2025年６月にはデジタルガバメント事業の一部を譲渡いたしました。スマートベニューにおけるGLION ARENA KOBEは開業一周年を迎え営業赤字は解消されましたが、４期連続で経常赤字という状況になっており、今後３ヵ年の中期経営計画を達成させることを含め、安定的な収益基盤を早期に確立することが必要だと考えております。 [用語解説]注１.生成AI:データのパターンや関係を学習し、新しいコンテンツを生成することを目的とするAI。注２.スマートベニュー:周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブル な交流施設であり、スタジアム・アリーナを核としたまちづくりを定義する言葉。注３.CASE: Connected（つながる車）・Automatic（自動運転）・Sharing（カーシェアリング）・Electric（電気自動車）の頭文字を取った造語で、100年以上続いた内燃機関における既存自動車の概念を覆す新たな時代を表現する言葉。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。また中長期的には2028年の創業100年までの方針として「Moonshot Vision 2028」と定め、既存クラウドサービスの拡充を図りつつ、リアルなまちをデジタルとコミュニティのチカラで未来の社会システム（スマートシティ）の創造を目指して推進してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、2026年８月に発表した中期経営計画（ローリング版）において、創業100周年を迎える2029年６月期に過去最高益を実現することを目標とし、KPI（経営指標）として以下の数値を掲げております。営業利益については、モビリティ・サービス、スマートベニューの両セグメントの収益性を統合的に示す指標として採用しております。モビリティ・サービスにおいては、クラウドサービスをさらに充実させていく上でMRR（月次経常収益）累計を、スマートベニューにおいてはGLION ARENA KOBEの貸館事業における稼働率及びパートナーアクティベーション契約の契約総額を重要な指標として考えております。これらをKPIと認識し、企業価値の向上に努めてまいります。 ① KPI（連結）：営業利益 2029年６月期（予想）モビリティ・サービスセグメント285百万円スマートベニューセグメント1,422 〃全社費用△280 〃連結全社1,427 〃 ② KPI（連結）：その他 2029年６月期（予想）モビリティ・サービスセグメント（MRR累計）889百万円スマートベニューセグメント（貸館稼働率）84.4％スマートベニューセグメント（パートナーアクティベーション契約）2,535百万円 （注）１．上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。２．MRR（月次経常収益）は、月次で固定的に得るクラウドサービス利用料収入を指します。 （3）中長期的な会社の経営戦略新しい公の概念を踏まえ民間企業がより社会システムを担う時代を見据え、当社におきましてはまちづくりを担う主体者として、民設民営での大規模多目的アリーナの運営を2025年４月よりスタートし、大きな事業転換を迎えた１年となりました。2020年から開始した事業ポートフォリオの転換は、スマートベニュー事業の本格開業をもって投資フェーズから、安定回収および成長フェーズへと移りさらに加速させていく方針です。このスマートベニューセグメントにおいては、神戸を舞台として大規模多目的アリーナの運営を踏まえ、スポーツやエンターテイメント需要を取り込んで162万人もの交流人口を生み出し、回遊性を高め、経済活性に寄与してきたと自負しております。またこの来訪者データの利活用から、スマートシティ神戸モデルの社会実装を協業企業との連携で推進しており、民間企業がまちづくりの主体者として機能していくモデルを実践しております。さらに今後はこのモデルを地方創生の戦略と位置づけ、全国への展開を模索してまいります。今後も全国に多数計画されているスタジアム・アリーナ改革の流れの中で、ベニューを軸としたスポーツやエンターテイメントによる共感と賑わい創出を前提とし、交流人口増、まちの回遊性を高める施策などデータを利活用することで効率的に推進を図ってまいります。まち全体をマーケティングしていくという視点で、都市の社会的、経済的な価値向上を目指し、人口減少時代の特に地方におけるまちづくりインフラ事業者として全国に展開してまいります。他方もう一つのセグメントとなるモビリティ・サービスセグメントにおきましては、引き続き自動車や建設機械などのモビリティをコネクティッドすることでデータを取得し、あらゆる社会課題に向き合ってまいります。具体的には運輸、建設などの業界における2024年問題に端を発する人材不足に対応し、建設機械やレンタカーなどの無人化、省人化ソリューション、さらに運送車両の動態管理などの全国展開を推進しております。また交通事故防止、法人車両台数の最適化、アルコールチェック点検の効率化など、社用車管理における課題に対するテレマティクスサービスも引き続き提供してまいります。さらに今後は神戸でのスマートシティモデルに次世代モビリティを社会実装していく動きも加速させ、陸海空での移動の多様化およびデータプラットフォームの一元化やＩＤ統合などを推進すべく、すでに発表しているeVTOL（空飛ぶクルマ）のポート事業など回遊性を高めストレスのない移動を都市の機能として実装してまいります。当社グループにおいては、業績の拡大及び収益の向上と、社会課題の解決の両立を図るとともに、スマートベニューセグメントでの貸館、パートナーアクティベーションなどの安定収益と、モビリティ・サービスセグメントでは売上高の57％を占める月次経常収益（MRR）で足元を固め、引き続き経営基盤を強固にしてまいります。さらに、大きな可能性としてスマートシティモデルの全国展開や、全国で隆盛を極めるスタジアム・アリーナ建設計画における運営支援など、よりこの領域でのポジションニングを確固たるものとしていくことで、中長期的な視座でのさらなる成長に向けて邁進してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題情報通信サービス業界の事業環境は、大きな環境変化が短期間で次々とやってきております。所有から利用へのクラウドシフトはもちろんのこと、IoTやSNSメディアなどの進化は目覚ましく、生成AI（注１）の利用が当たり前になっており、知識が無くともアプリ開発が可能となる等社会に大きな変革をもたらしていると考えられています。また消費の傾向が体験価値へ変化し、推し活に代表されるような消費行動が拡大する中、スポーツやエンターテイメント、そしてそのためのベニュービジネスは成長領域として捉えられています。一方、世界経済は不安定な地政学情勢の長期化、エネルギー価格を筆頭とした物価上昇、急激な為替変動、米国における関税政策の動向などの想定を超えた経営環境の変化などは、経済活動や国民生活に大きな影響が及んでおり、国内においても日本銀行の利上げ局面への移行による金利上昇等、今後も多方面にわたって先行きが不透明な状況になることが懸念されます。当社グループはこのような環境下において、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。 ① 高品質なクラウドサービスの提供社会課題の解決に資するクラウドIoTサービスの提供を推進している当社グループにとっては、安心・安全で高品質なサービスを提供することが重要な課題であると認識しております。そのためには、技術力の向上をベースとして、システム障害やサイバー攻撃への対応、急激なトラフィック増への対処や、デバイス特性を把握した安定的なサービスをご提供するなど、あらゆる面で安心・安全なサービス運営が必要不可欠であります。当社グループといたしましては、安定的に稼働が見込まれるクラウド環境の利用により、信頼性・可用性・保守性を踏まえた高品質なクラウドサービスの実現に向けて取り組んでまいります。 ② 積極的な営業展開とアライアンス戦略2025年４月に開業した新規事業であるスマートベニュー（注２）においては、大規模多目的アリーナの民設民営という新たな市場を切り開き価値を創造できるパートナーアクティベーションの推進が求められており、体制強化を図ってまいります。またスマートシティモデルの他地域への水平展開や、モビリティ・サービスなどの事業において、市場やサービス提供領域の拡大への対応に向け、固有の強みやアセットを有する他社とのアライアンス戦略にも取り組んでまいります。 ③ イノベーションの創出当社グループ事業は、大きな時代の転換点において20世紀までの社会システムをデジタルのチカラで改革していくことを根幹に据えております。常に社会実装を意識して実質的な課題を念頭に置き、CASE（注３）時代の新たなモビリティ・サービスの創造、GLION ARENA KOBEを軸としたデータの利活用を踏まえたまちづくりを推進するスマートベニューなど、フィジカルとデジタルが融合する21世紀以降の社会インフラになりえる事業を推進してまいります。このように、当社グループにおいて引き続き創造的にイノベーションを育むことが重要であると認識しております。 ④ 内部管理体制の強化内部統制システムの適正な維持は、当社グループにおいて重要な課題と認識しております。財務報告をはじめ、業務全般における適正なプロセスの整備と運用を徹底してまいります。 ⑤ 人的資本への投資及び働く環境の整備人的投資の重要性が叫ばれ、賃金増なども踏まえつつ働く環境の整備は急務であると認識しております。競合が多数存在する当社事業領域において、イノベーションを創出し、競争優位で高品質なクラウドIoTサービスを提供するためには技術力・営業力及び組織で働く上での魅力などの裏付けが不可欠となります。引き続き人材採用・育成・人事評価体系の整備運用及びその他の人材育成計画を策定し、知識の習得などの技術的研修と働く上での納得感を踏まえ、健康経営優良法人を継続するなど環境整備を強化するとともに、遠隔地採用など含めた多様な働き方への対応に向けた環境整備にも注力し、長く創造的な業務ができる環境を整えてまいります。また管理職層の充実も急務であり、組織維持運営におけるマネジメントエラーなども散見される中、外部採用や多様な働き方での当社事業への参画など、より高いスキルを有し人間的魅力に富む管理職層の登用を目指してまいります。 ⑥ 安定的な収益基盤の確立2019年より事業ポートフォリオの入れ替えを進めており、2024年７月には祖業の流れをくむカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を、2025年６月にはデジタルガバメント事業の一部を譲渡いたしました。スマートベニューにおけるGLION ARENA KOBEは開業一周年を迎え営業赤字は解消されましたが、４期連続で経常赤字という状況になっており、今後３ヵ年の中期経営計画を達成させることを含め、安定的な収益基盤を早期に確立することが必要だと考えております。 [用語解説]注１.生成AI:データのパターンや関係を学習し、新しいコンテンツを生成することを目的とするAI。注２.スマートベニュー:周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブル な交流施設であり、スタジアム・アリーナを核としたまちづくりを定義する言葉。注３.CASE: Connected（つながる車）・Automatic（自動運転）・Sharing（カーシェアリング）・Electric（電気自動車）の頭文字を取った造語で、100年以上続いた内燃機関における既存自動車の概念を覆す新たな時代を表現する言葉。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気の緩やかな回復基調が続いているものの、緊迫化する中東情勢等の地政学リスクに加え、エネルギー価格を筆頭とした物価上昇の継続による消費の停滞や日本銀行の利上げ局面への移行による金利上昇により、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。このような経営環境の下、当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとして事業を展開してまいりました。当連結会計年度においては、スマートベニューセグメントにおいて、GLION ARENA KOBEが開業一周年を迎えることができました。民間事業者によるわが国では事例の少ないベニュー事業ということもあり、開業時ノウハウ蓄積までに時間を要しましたが、運営会社である連結子会社の株式会社One Bright KOBEにおいては当第４四半期単体で黒字化を達成しており、安定した収益獲得の基盤を構築できるところまで初年度で実現できたと考えております。モビリティ・サービスにおいては、3Gサービスの停波に伴う車載器の入れ替えによる物販の特需に支えられ、大手リース会社や大手物流会社との連携強化を推進いたしました。その結果、当連結会計年度におきましては、営業活動において大幅な増収増益を達成し、売上高は5,864,262千円（前期比34.4％増）、営業利益は178,600千円（前期は440,677千円の損失）となりました。リース会計の適用による利息の計上によって経常損失は708,087千円（前期は733,476千円の損失）となり、昨年度計上した事業譲渡益が剥落した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は890,534千円（前期は916,103千円の利益）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、2025年６月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことに伴い、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント区分の変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 （3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。 ＜モビリティ・サービスセグメント＞モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。当連結会計年度においては、建機レンタルの無人化による契約増を背景に“Kuruma Base”の契約管理台数が1,000台を達成しました。3Gサービスの停波に伴う車載器の入れ替えによる物販の特需や、収益性向上に向けた原価低減や業務効率化などを実行した結果、原価率は改善され増収増益となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,143,834千円（前期比3.7％増）、セグメント利益は205,414千円（前期比16.2％増）となりました。 ＜スマートベニューセグメント＞スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据えた環境整備を推進し、期初から大口協賛の獲得や、連結子会社株式会社ストークスが運営する、B.LEAGUE所属の神戸ストークスがB2リーグにて優勝し、大幅な観客動員数増を実現するなどにより増収増益となり、2027年６月期に向けた収益基盤を築くことができました。しかし、開業時のオペレーションコスト増大、開業費用増加などもあり、期初の予算は未達となりました。以上の結果、セグメント売上高は4,750,497千円（前期比146.2％増）、セグメント利益は270,842千円（前期は408,701千円の損失）となりました。 各事業の売上構成は、以下のとおりです。（単位：千円、％）セグメントの名称2025年６月期2026年６月期（当期）対前期増減率売上高構成比売上高構成比デジタルガバメント1,366,80231.3――△100.0モビリティ・サービス1,103,01925.31,143,83419.53.7スマートベニュー1,929,57644.24,750,49781.0146.2調整額△37,528△0.8△30,069△0.5―合計4,361,869100.05,864,262100.034.4 ② 財政状態の状況ａ．資産当連結会計年度末の総資産は、22,423,030千円となり、前連結会計年度末と比べ2,480,405千円の減少となりました。流動資産は4,174,515千円となり、前連結会計年度末と比べ1,236,204千円の減少となりました。その主たる要因は、現金及び預金が1,042,671千円減少したことによるものであります。固定資産は18,248,224千円となり、前連結会計年度末と比べ1,242,693千円の減少となりました。その主たる要因は、建物及び構築物が241,082千円、リース資産が838,353千円減少したことによるものであります。繰延資産は290千円となり、前連結会計年度末と比べ1,506千円の減少となりました。その主たる要因は、株式交付費が1,417千円減少したことによるものであります。 ｂ．負債当連結会計年度末における負債合計は、20,695,403千円となり、前連結会計年度末と比べ1,209,276千円の減少となりました。流動負債は2,324,019千円となり、前連結会計年度末と比べ505,937千円の減少となりました。その主たる要因は、リース債務が63,560千円増加したものの、未払法人税等が469,326千円減少したことによるものであります。固定負債は18,371,384千円となり、前連結会計年度末と比べ703,339千円の減少となりました。その主たる要因は、長期借入金が204,852千円、リース債務が405,196千円減少したことによるものであります。 ｃ．純資産当連結会計年度末における純資産は1,727,626千円となり、前連結会計年度末と比べ1,271,128千円の減少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより83,138千円及び親会社株主に帰属する当期純損失890,534千円の計上により利益剰余金が973,672千円減少し、自己株式の取得を199,967千円実施したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,042,671千円減少し、3,084,096千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動の結果、増加した資金は5,003千円（前期は、463,925千円の資金の増加）となりました。これは主に、減価償却費1,090,387千円、減損損失142,350千円、未払消費税等の増加額398,467千円等の資金の増加と、税金等調整前当期純損失858,052千円、法人税等の支払額695,249千円等の資金の減少によるものであります。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動の結果、減少した資金は177,240千円（前期は、890,494千円の資金の増加）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入103,541千円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出123,459千円、敷金及び保証金の差入による支出102,440千円等の資金の減少によるものであります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動の結果、減少した資金は870,433千円（前期は、1,045,488千円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出204,852千円、自己株式の取得による支出199,967千円、リース債務の返済による支出353,170千円等の資金の減少によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。 ｂ．仕入実績仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前期比（％）モビリティ・サービス310,45364.4スマートベニュー183,451153.4合計493,90589.0 （注）１．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、スマートベニューセグメントにおきまして、2025年４月のGLION ARENA KOBE開業に伴う増加によるものであります。２．前期比（％）の合計は、2025年６月30日付で事業の一部を譲渡したデジタルガバメント事業の仕入実績を除く数値になっております。 ｃ．受注実績当社グループは、受注から納品までの期間が短く、販売実績が受注と概ね同じであるため、受注実績の記載を省略しております。 ｄ．販売実績販売実績をセグメントごと、またサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）モビリティ・サービス1,143,8343.7スマートベニュー4,750,497146.2調整額△30,069―合計5,864,26295.8 （注）１．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、スマートベニューセグメントにおきまして、2025年４月のGLION ARENA KOBE開業に伴う増加によるものであります。２．前期比（％）の合計は、2025年６月30日付で事業の一部を譲渡したデジタルガバメント事業の販売実績を除く数値になっております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社キョードーエンタテインメント――657,78611.2 ４．前連結会計年度については販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ｂ．経営成績の分析（売上高、売上総利益及び営業利益）当連結会計年度における売上高は5,864,262千円（前期比34.4％増）となりました。モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。当連結会計年度においては、建機レンタルの無人化による契約増を背景に“Kuruma Base”の管理台数が1,000台を達成しました。3Gサービスの停波に伴う車載器の入れ替えによる物販の特需や、収益性向上に向けた原価低減や業務効率化などを実行した結果、原価率は改善され増収増益となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,143,834千円（前期比3.7％増）、セグメント利益は205,414千円（前期比16.2％増）となりました。スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据えた環境整備を推進し、期初から大口協賛の獲得や、連結子会社株式会社ストークスが運営する、B.LEAGUE所属の神戸ストークスがB2リーグにて優勝し、大幅な観客動員数増を実現するなどにより増収増益となり、2027年６月期に向けた収益基盤を築くことができました。しかし、開業時のオペレーションコスト増大、開業費用増加などもあり、期初の予算は未達となりました。以上の結果、セグメント売上高は4,750,497千円（前期比146.2％増）、セグメント利益は270,842千円（前期は408,701千円の損失）となりました。売上原価は3,930,749千円（前期比34.7％増）となりました。主たる要因は、GLION ARENA KOBE開業に伴うアリーナ等の維持管理費用増加によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,933,513千円（前期比33.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、営業活動の拡大や、企業の成長に合わせた組織強化に伴う人件費等の増加はあるものの、前連結会計年度にデジタルガバメント事業を譲渡したことによる人件費等の減少により1,754,912千円（前期比6.9％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は178,600千円（前期は440,677千円の損失）となりました。（営業外損益及び経常損失）営業外収益は、賃貸料収入を55,988千円計上したこと等により89,850千円（前期比50.1％増）となりました。営業外費用は、支払利息を903,775千円、賃貸収入原価を50,721千円計上したこと等により976,538千円（前期比176.9％増）となりました。この結果、当連結会計年度の経常損失は708,087千円（前期は733,476千円の損失）となりました。（特別損益及び税金等調整前当期純利益）特別利益は、資産除去債務戻入益を4,015千円、固定資産売却益を4,336千円計上したことにより8,351千円（前期は2,154,771千円）となりました。特別損失は、固定資産の収益性の低下による減損損失142,350千円を計上したこと等により、158,316千円（前期は177,479千円）となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は858,052千円（前期は1,243,815千円の利益）となりました。（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計（法人税等調整額を含む）を129,970千円、非支配株主に帰属する当期純損失97,488千円を計上しました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は890,534千円（前期は916,103千円の利益）となりました。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｄ．経営者の問題認識と今後の方針当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜しており、クラウドソリューション事業のさらなる拡大及び月額固定収入の増額等収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのための経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2027年６月期から2029年６月期までの「中期経営計画（ローリング版）」において2029年６月期の連結営業利益目標を1,427百万円として掲げております。2027年６月期におきましては、連結営業利益目標を882百万円としております。 ③ キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローに関する分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入代金、外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。また、手元流動性資金（現金及び預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
- 景気変動と購買意欲の低下:人口減少や少子高齢化、景気低迷により、法人顧客の設備投資意欲や一般消費者の購買意欲が低下する可能性があります。これにより、新規顧客の獲得が難しくなったり、既存サービスの受注が減少したりすることで、会社の売上や利益に悪影響を及ぼす恐れがあります。
- 技術革新への対応遅れ:インターネット技術の進化は速く、常に最新の技術を取り入れ、新機能や新サービスを提供し続ける必要があります。開発体制の強化や維持が困難になった場合、技術的な優位性を失い、競争力が低下する可能性があります。また、それを補うための人件費増加も利益を圧迫する要因となり得ます。
- 情報漏洩とシステム障害:顧客の個人情報や企業情報を取り扱うため、情報漏洩やシステム障害が発生した場合、会社の信用失墜や損害賠償責任が発生するリスクがあります。厳重なセキュリティ対策を講じていますが、誤操作やサイバー攻撃などにより情報が漏洩すれば、売上減少や契約解除につながる可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限定されるものではありません。 １．事業環境に関するリスク（1）当社グループの事業を取り巻く環境について当社グループが展開しているモビリティ・サービスは、法人を主たる顧客としております。全般的には人口減少や少子高齢化、さらに一般消費者の購買意欲の減退に起因する国内の景気低迷により、顧客の設備投資に対する投資意欲等が低下した場合、新規顧客開拓の低迷や受注減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。またスマートベニューにおいては、一般消費者の購買意欲の低下や第三者の不祥事によるエンターテイメント事業に対する信頼度の低下、自然災害に起因した貸館事業の停止等が生じた場合には、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）技術革新による影響について当社グループは常に最新の技術動向に目を向け、適宜ユーザーニーズを取り入れたサービスを構築していく方針ではありますが、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因により当社グループがそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮できなくなり、当該事象を補うために労務費の上昇が発生した場合には、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）競合他社による影響について当社グループが展開しているモビリティ・サービスでは、競合企業が存在しております。当社グループはこれまで公的機関、法人顧客等に対する実績を有しており、また車載分野の知識やノウハウ、さらにクラウド技術を基盤として長年蓄積してきたインターネットやソフトウエアに関する技術ノウハウの活用により、社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいりました。しかしながら、既存事業者との競争や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）法令規制についてインターネットに関連する規制として電気通信事業法があり、当社グループは事業上の特性及び必要性から電気通信事業者の届出をしております。現時点においては、モビリティ・サービス及びスマートベニューを継続していく上で実質的に制約を受けている事項はありませんが、今後、国内においてインターネットに関連する法整備等が進む可能性があります。また、インターネットは国内のみならず、国境を越えたネットワークであり、海外諸国の法的規制による影響を受ける可能性があることから、将来的に当社グループの事業分野においても何らかの法的規制を受ける可能性があり、その場合、法規制等への対応に要する費用や負担の増加等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）情報漏洩に関するリスクについて当社グループは、情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティポリシーの制定、公表を行うと共に、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また当社グループでは、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。スマートベニューにおける貸館事業ではイベンター等顧客と非公開情報の取り扱いについて厳重な管理を求められておりますが、複数の協力会社が事業に参画しており、注意喚起と情報漏洩防止の徹底に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス、モバイル端末の紛失等による個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社グループの社会的信用の失墜、主要顧客との契約解除等により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）知的財産権の侵害について過去もしくは現時点においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない特許等が成立した場合又は競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社への損害賠償やロイヤリティの支払請求、差止請求等の発生により当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）取引先の信用リスクについて当社グループが展開しているスマートベニューは、数多くの法人及び一般消費者と取引を行っており、倒産及び音信不通のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対して信用情報の収集と取引分散を図り、与信管理の強化に努めております。 （8）予約キャンセルのリスクについて当社グループが展開しているスマートベニューにおける貸館事業は、利用日の数年前から申込を受け付けております。基本利用料を前払いにて全額収受した時点で予約契約が成立し、利用日から９か月前になった時点から返金しない旨、利用規約に定めキャンセル防止及び利益の確保を行っております。しかしながら、申込者の都合により予約がキャンセルとなった場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業に関するリスク（1）自然災害等について当社グループの本社及び各事業所は、大阪府及び兵庫県、北海道にあり、北海道地方、及び近畿地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社グループの本社や各事業所、各店舗が損壊した場合、当社グループの事業継続が困難になる可能性があります。このため、当社グループにおいては、事業継続計画を定めた上で、堅牢なファシリティを有する外部のクラウド基盤を採用しております。しかし、自然災害等に起因して、顧客データの喪失やインフラ麻痺等が生じた場合、また顧客対応の遅延等当社グループのサービス体制に支障が生じた場合、損害賠償責任の負担、当社グループの社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。またスマートベニューにおいては、建物を管理していることで自然災害発生による修繕費用の増加や一時的な事業の休止により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）システム障害について当社グループのサービスは、コンピュータシステム及びネットワークにその多くを依存しており、安全性確保に万全の体制を期し、IT事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策を講じております。クラウドソリューション事業を運営するために必要なクラウド環境につきましては、専門的なインフラ事業者の環境を賃貸し、建物の堅牢性、電源や回線の二重化など、万全を期した環境に設置をしております。しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、外的破損や人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止や顧客データの喪失等が生じる可能性があり、設備の修復のための費用の増加等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）業績の変動について当社グループが展開している事業においては、スマートベニューやシステム開発、サービス提供等のプロジェクト、興行の有無、Bリーグシーズン開催の有無、感染症の流行などにおいて、集客状況によって収益が偏ることがあります。このため特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難と言えます。一方で、システム開発やサービス提供等の一部のプロジェクトにおいて、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することから、売上が年間を通して平準的に計上されることも想定されますが、プロジェクトの進捗状況により、開発原価の見積り時に想定されなかった不測の事態等が発生し、開発原価が増加した場合、当社グループの売上高及び利益の減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（単位：千円） 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高1,239,9031,591,0361,389,2861,644,0365,864,262営業利益又は損失（△）△68,00218,857△2,256230,001178,600経常利益又は損失（△）△293,377△205,487△217,4478,225△708,087 （4）新規事業への取り組みについて当社グループが展開しているモビリティ・サービスは、基盤を提供するクラウドプラットフォーム上に、SaaS形態でモビリティ・サービスとして、蓄積された事業ノウハウを活かしたアプリケーションサービスを提供しております。IoTサービスや新規性の高い受託開発といったモビリティ・クラウドソリューション等、多角的な展開を推進する方針であります。また、新たなセグメントであるスマートベニュー領域につきましては、デジタルとフィジカルを融合させた国内でも例のない事業であり、テクノロジーの活用やデータ連携基盤をベースとしたスマートシティ関連も包含しており、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間がかかる事が予想されているほか、予測とは異なる事象が発生し、計画どおりに進まない場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした新規事業への取り組みに際しては、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等の追加的支出が発生する場合や当社グループがこれまで想定していない新たなリスクが発生する等、事業展開が想定どおりに進捗しない場合、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）企業買収及び業務提携について当社グループは、企業価値向上のため既存事業の拡大や新規事業への参入を図ることが考えられ、その一環として企業買収や戦略的業務提携を行う可能性があります。既存事業の拡大や新規事業への参入に当たっては、十分な検討を行う方針でありますが、市場環境や顧客ニーズの変化により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容など、詳細に検討を行いますが、当初期待した成果を得られない場合には、のれんや固定資産の減損など、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）事業戦略の見直しについて当社グループは、今後益々広範化・複雑化するデジタル領域における社会システムに適切に対応するため、収益性の高い事業には経営資源を投入すると共に、事業の見直し、再編、新規事業への参入に積極的に取り組んでおります。モビリティ・サービスの開発体制の強化を進め、スマートベニュー等の成長分野への展開や新サービス開発等、中長期の柱となる事業の創出を加速させることで、多様化するニーズに即応できるサービスの強化及び新規サービスの開発を推進しております。このような取り組みにおいて当社グループが期待している効果が十分に得られない場合、減損損失の計上等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）訴訟等の可能性当社グループは、クラウドソリューション事業において、様々な顧客や取引先に対してサービスを提供しております。当社グループでは、法令や契約等を遵守するため、社内体制の強化に努めておりますが、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生した場合、訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容や結果によっては、企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．事業体制に関するリスク（1）特定の人物への依存について当社の代表執行役社長 渋谷順は、最高経営責任者であると共に当社の大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため当社グループは、豊富な経験や知識を有する人材を経営メンバーとして招聘することで経営体制の強化を図ると共に、各事業部門のリーダーに権限委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）人材の確保について当社グループは、今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育を行うと共に、特定の人材に過度に依存しない体制の構築や、業務拡大を想定した人材の増強を図る予定ですが、現在在職している人材の、予想を上回る流出や当社グループの求める人材が確保できない場合、当社グループの業績及び事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。また適切な人材を確保できたとしても、人材の増強や教育等に伴い、固定費の増加を余儀なくされる可能性があり、その場合にも当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。