エヌジェイホールディングス（9421）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。 (２）目標とする経営指標 当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。 2024年９月18日に発表した中期経営計画（2025年６月期から2027年６月期まで）について、2026年９月18日にセグメント利益の目標数値の修正を行い、最終年度の目標とする経営指標は、連結業績においては、営業利益４億円、ゲーム事業においては、セグメント利益５億円、モバイル事業においては、セグメント利益1.5億円としております。 当期（2026年６月期）は、計画期間の２年目にあたり、上記最終年度の目標値に向けた計画推移として、連結営業利益２億円を目指していたなかで、183百万円の結果となりました。モバイル事業においては、新規出店など店舗運営ビジネスの拡大を進め、セグメント利益は修正前の最終年度の目標である１億円を上回る129百万円を計上しました。ゲーム事業においては、海外対応業務の受注拡大により、セグメント利益308百万円と前期と比べ71百万円の増益を果たしました。 最終年度（2027年６月期）については、モバイル事業においては、引き続き店舗運営ビジネスの拡大により更なる利益伸長に取り組み、ゲーム事業においては、運営サポート分野では翻訳等の海外対応業務の拡大、開発分野では新たに受注する開発案件の収益性の改善の取組みにより、最終年度の目標達成を目指してまいります。 (３）中長期的な経営戦略 当社は、事業ポートフォリオ戦略において、ゲーム事業とモバイル事業の２つのセグメントで構成しております。ゲーム事業については、ゲームの企画・開発を通じてクリエイターが持つ創造性を価値あるコンテンツとして世に送り出すとともに、クリエイターが開発に集中し国内外へ配信できる体制をサポートする分野へと領域を広げていっております。モバイル事業については、スマホ市場の成熟下において、店頭サポートによる安心感の訴求と店内イベントを通じた来店体験の提供により店舗収益力の向上を図ることに加え、店舗運営で培ったノウハウと人材を活かした新たな店舗運営ビジネスの拡大機会の追求を進めております。 ゲーム業界におきましては、モバイルゲーム市場はその規模を維持しておりますが、コアユーザーは長期人気タイトルを継続プレイする傾向にあり、新たなユーザーの獲得においては、IPのファン層やゲームのライト層の取り込みが重要となってきております。コンシューマーゲーム市場では、新ハードの普及とともに多くのタイトルが発売され、市場規模は拡大しております。また、PCタイトルや過去作品の移植などにより、旧作ファンの関心を引き寄せております。PCゲーム市場では、AAA規模から個人規模まで数多くの多様なタイトルがリリースされており、引き続き市場は拡大していくものと予想されておりますが、リリースタイトル数の増加により競争は激化しており、認知を得るための戦略が重要性を増しております。 このような環境のなか、当社ゲーム事業におきましては、開発費の高騰に対して持続性のあるゲーム開発の実現や各種プラットフォームに販売展開するノウハウの蓄積に取り組んでまいります。人材面においては、市場ニーズを踏まえたスキルの習得・向上の迅速化に取り組むとともに、ゲーム開発プロセス全体への造詣を深めることによって個人及びチームとしての底上げを行い、開発力を強化してまいります。 携帯電話市場におきましては、オンライン販売の普及に伴って、店舗網の最適化が続いております。スマートフォンの出荷台数は、円安の影響やメモリ等のコスト上昇から端末の高価格化が進む中、買い替え需要の一巡もあって、減少が予測されております。一方で、スマホの性能が一定の水準に達し、旧機種でも性能面において遜色ないことから、割安な中古スマートフォン市場は拡大傾向にあります。 このような環境のなか、当社モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門においては、イベント出展などの販促を強化し、新規契約や機種変更の獲得に取り組んでまいります。また、継続的に安心して店頭サポートが受けられる定額サービスの訴求を強化してまいります。販売店部門については、地域密着を生かした集客イベントなどで来店誘致に取り組んでまいります。また、携帯ショップ運営で培った応対力と人材を活かした店舗運営ビジネスの拡大を目指してまいります。 (４）会社の対処すべき課題 ゲーム事業においては、開発案件の予算規模が増大するなか、タイトルの厳選が強まっております。これに伴って、開発人材に求められる要求水準も上昇しており、大型プロジェクトをディレクションできる人材やチームを率いることができるコア人材の育成の重要性が増しております。また、開発費の抑制と品質の両立が必要となるなかで、少数精鋭チームの組成力が求められております。モバイル事業においては、オンライン販売が普及し、実店舗の競争が激しくなるなか、人材確保のハードルも上がっております。これらの状況を踏まえ、以下のとおり取り組んでまいります。 人的資本経営の観点から特にゲーム事業においては、ゲームコンテンツという無形資産の創出に対して対価を得ており、その源泉は人的資本にありますが、これによって獲得する会計上の価値は、主にセグメント利益（営業利益）になります。しかしながら、当該数値のみに傾注した場合、会計上において必ずしも反映されない知的財産等の無形資産の獲得機会を逸する可能性があり、当社グループの人的資本価値を最大限に引き出していく経営方針及びその遂行を計画に落とし込み資産の最大化に繋げられるマネジメント体制が重要となります。そのため、営業利益等の指標を重視しながらも、併せて財務諸表上の数値に表れない人的資本による投資を促進するとともに、その資産的価値の把握を強化するなど、当社グループのゲーム事業に即した人的資本経営の取り組みを推進してまいります。 モバイル事業においては、スマホ販売市場が飽和し、オンライン化が進展する状況において、継続的な収益源の拡大が課題であります。人材の採用や教育プログラムの強化など人的投資を積極的に進め、組織の活性化と人材層の充実を通じて、顧客満足度を高め、オンラインや競合店舗との差別化を図ってまいります。また、店舗運営で培ったノウハウを活かし、既存店舗との人材シナジーがあり、収益性の期待できる店舗型ビジネスの拡大に取り組んでまいります。 当社グループの長期的な発展のため、将来的に高い成長性や収益性が見込める新規事業への挑戦や新しい収益モデルの探求、付加価値を生み出し高めていく土壌の醸成は重要な課題であります。小規模且つ迅速な投資による仮説検証の実践に取り組むとともに、グループ全体のリスク管理体制の下で投資リスクがコントロールされるように意思決定の仕組みを整備してまいります。 人材の育成と保持に関して、ゲーム事業及びモバイル事業ともに人的資本が要となっていることから、将来成長が期待できる人材の獲得及びコア人材の育成と保持は重要な課題であります。各事業分野での職業人としての能力開発や成長機会の充実を図ることによって、自社で働く魅力を高めてまいります。また、採用競争力の向上のため、組織体制の見直しも含めた業務改革と生産性向上によるコスト構造の改善を進めながら、メリハリのある給与水準の設計や人事制度を検討していきます。加えて、早期にチームの一員として有機的に繋がり、高いパフォーマンスを発揮すると同時に、キャリアとしての専門性を高められるよう、効果的な人材育成の仕組みづくりに取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。 (２）目標とする経営指標 当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。 2024年９月18日に発表した中期経営計画（2025年６月期から2027年６月期まで）について、2026年９月18日にセグメント利益の目標数値の修正を行い、最終年度の目標とする経営指標は、連結業績においては、営業利益４億円、ゲーム事業においては、セグメント利益５億円、モバイル事業においては、セグメント利益1.5億円としております。 当期（2026年６月期）は、計画期間の２年目にあたり、上記最終年度の目標値に向けた計画推移として、連結営業利益２億円を目指していたなかで、183百万円の結果となりました。モバイル事業においては、新規出店など店舗運営ビジネスの拡大を進め、セグメント利益は修正前の最終年度の目標である１億円を上回る129百万円を計上しました。ゲーム事業においては、海外対応業務の受注拡大により、セグメント利益308百万円と前期と比べ71百万円の増益を果たしました。 最終年度（2027年６月期）については、モバイル事業においては、引き続き店舗運営ビジネスの拡大により更なる利益伸長に取り組み、ゲーム事業においては、運営サポート分野では翻訳等の海外対応業務の拡大、開発分野では新たに受注する開発案件の収益性の改善の取組みにより、最終年度の目標達成を目指してまいります。 (３）中長期的な経営戦略 当社は、事業ポートフォリオ戦略において、ゲーム事業とモバイル事業の２つのセグメントで構成しております。ゲーム事業については、ゲームの企画・開発を通じてクリエイターが持つ創造性を価値あるコンテンツとして世に送り出すとともに、クリエイターが開発に集中し国内外へ配信できる体制をサポートする分野へと領域を広げていっております。モバイル事業については、スマホ市場の成熟下において、店頭サポートによる安心感の訴求と店内イベントを通じた来店体験の提供により店舗収益力の向上を図ることに加え、店舗運営で培ったノウハウと人材を活かした新たな店舗運営ビジネスの拡大機会の追求を進めております。 ゲーム業界におきましては、モバイルゲーム市場はその規模を維持しておりますが、コアユーザーは長期人気タイトルを継続プレイする傾向にあり、新たなユーザーの獲得においては、IPのファン層やゲームのライト層の取り込みが重要となってきております。コンシューマーゲーム市場では、新ハードの普及とともに多くのタイトルが発売され、市場規模は拡大しております。また、PCタイトルや過去作品の移植などにより、旧作ファンの関心を引き寄せております。PCゲーム市場では、AAA規模から個人規模まで数多くの多様なタイトルがリリースされており、引き続き市場は拡大していくものと予想されておりますが、リリースタイトル数の増加により競争は激化しており、認知を得るための戦略が重要性を増しております。 このような環境のなか、当社ゲーム事業におきましては、開発費の高騰に対して持続性のあるゲーム開発の実現や各種プラットフォームに販売展開するノウハウの蓄積に取り組んでまいります。人材面においては、市場ニーズを踏まえたスキルの習得・向上の迅速化に取り組むとともに、ゲーム開発プロセス全体への造詣を深めることによって個人及びチームとしての底上げを行い、開発力を強化してまいります。 携帯電話市場におきましては、オンライン販売の普及に伴って、店舗網の最適化が続いております。スマートフォンの出荷台数は、円安の影響やメモリ等のコスト上昇から端末の高価格化が進む中、買い替え需要の一巡もあって、減少が予測されております。一方で、スマホの性能が一定の水準に達し、旧機種でも性能面において遜色ないことから、割安な中古スマートフォン市場は拡大傾向にあります。 このような環境のなか、当社モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門においては、イベント出展などの販促を強化し、新規契約や機種変更の獲得に取り組んでまいります。また、継続的に安心して店頭サポートが受けられる定額サービスの訴求を強化してまいります。販売店部門については、地域密着を生かした集客イベントなどで来店誘致に取り組んでまいります。また、携帯ショップ運営で培った応対力と人材を活かした店舗運営ビジネスの拡大を目指してまいります。 (４）会社の対処すべき課題 ゲーム事業においては、開発案件の予算規模が増大するなか、タイトルの厳選が強まっております。これに伴って、開発人材に求められる要求水準も上昇しており、大型プロジェクトをディレクションできる人材やチームを率いることができるコア人材の育成の重要性が増しております。また、開発費の抑制と品質の両立が必要となるなかで、少数精鋭チームの組成力が求められております。モバイル事業においては、オンライン販売が普及し、実店舗の競争が激しくなるなか、人材確保のハードルも上がっております。これらの状況を踏まえ、以下のとおり取り組んでまいります。 人的資本経営の観点から特にゲーム事業においては、ゲームコンテンツという無形資産の創出に対して対価を得ており、その源泉は人的資本にありますが、これによって獲得する会計上の価値は、主にセグメント利益（営業利益）になります。しかしながら、当該数値のみに傾注した場合、会計上において必ずしも反映されない知的財産等の無形資産の獲得機会を逸する可能性があり、当社グループの人的資本価値を最大限に引き出していく経営方針及びその遂行を計画に落とし込み資産の最大化に繋げられるマネジメント体制が重要となります。そのため、営業利益等の指標を重視しながらも、併せて財務諸表上の数値に表れない人的資本による投資を促進するとともに、その資産的価値の把握を強化するなど、当社グループのゲーム事業に即した人的資本経営の取り組みを推進してまいります。 モバイル事業においては、スマホ販売市場が飽和し、オンライン化が進展する状況において、継続的な収益源の拡大が課題であります。人材の採用や教育プログラムの強化など人的投資を積極的に進め、組織の活性化と人材層の充実を通じて、顧客満足度を高め、オンラインや競合店舗との差別化を図ってまいります。また、店舗運営で培ったノウハウを活かし、既存店舗との人材シナジーがあり、収益性の期待できる店舗型ビジネスの拡大に取り組んでまいります。 当社グループの長期的な発展のため、将来的に高い成長性や収益性が見込める新規事業への挑戦や新しい収益モデルの探求、付加価値を生み出し高めていく土壌の醸成は重要な課題であります。小規模且つ迅速な投資による仮説検証の実践に取り組むとともに、グループ全体のリスク管理体制の下で投資リスクがコントロールされるように意思決定の仕組みを整備してまいります。 人材の育成と保持に関して、ゲーム事業及びモバイル事業ともに人的資本が要となっていることから、将来成長が期待できる人材の獲得及びコア人材の育成と保持は重要な課題であります。各事業分野での職業人としての能力開発や成長機会の充実を図ることによって、自社で働く魅力を高めてまいります。また、採用競争力の向上のため、組織体制の見直しも含めた業務改革と生産性向上によるコスト構造の改善を進めながら、メリハリのある給与水準の設計や人事制度を検討していきます。加えて、早期にチームの一員として有機的に繋がり、高いパフォーマンスを発揮すると同時に、キャリアとしての専門性を高められるよう、効果的な人材育成の仕組みづくりに取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響が続いているものの、個人消費にはもち直しの動きが見られ、緩やかに回復しておりますが、中東情勢が及ぼす影響が注視されております。 ゲーム業界におきましては、モバイルゲーム市場では、市場規模が横ばいで推移する中、ランキング上位を維持する長期運営タイトルが安定した収益を確保しているほか、IPのファン層を基盤に幅広い支持を得た新規タイトルも好調を維持しております。また、カジュアルゲーム分野においても、ダウンロード数を伸ばす新規タイトルが登場しております。コンシューマーゲーム市場では、新型ゲーム機の普及とともに多くの新作が投入され、市場全体を牽引しております。PCゲーム市場では、基本プレイ無料（F2P）型のゲーム内課金モデルが収益に占める割合を高める一方、インディー作品からAAAタイトルまで幅広い新作がリリースされ、市場の拡大が続いております。 モバイル業界におきましては、円安の進行やメモリをはじめとする部品コストの上昇等を背景に端末価格の高騰が続く中、買い換え需要の一巡もあって、国内出荷台数に減少が見られ始めております。今後の買い替え需要の維持に向けて、ミドルレンジ帯端末の供給拡大と価格の抑制が期待されております。また、通信各社は新料金プランを通じた付加価値サービスの拡充に取り組んでおります。 このような事業環境の中、当社は、ゲーム事業におきましては、開発プロジェクトの進捗管理の強化と海外対応業務の拡大に伴う体制構築に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、イベント実施による販売強化と店舗型ビジネスの拡大に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。 売上高は、ゲーム事業においては、運営タイトルの終了があったものの、ゲーム運営サポート分野における海外対応業務の受注拡大により、増収となりました。モバイル事業においては、新規出店した店舗の収益寄与や端末価格の上昇により、増収となりました。この結果、売上高は、9,949百万円と前年同期と比べ842百万円（9.2％増）の増収となりました。 営業利益及び経常利益は、ゲーム事業におきましては、受託開発及び自社開発の各プロジェクトにおける原価の増加や運営タイトルの終了といった減益要因が生じたものの、ゲーム運営サポート分野において海外対応業務が拡大したことにより、増益となりました。モバイル事業におきましては、イベントの実施など販売促進策の強化により販売台数が概ね前年並みを維持したことに加え、新規出店店舗の利益が計画を上回ったことにより、増益となりました。この結果、営業利益は、183百万円と前年同期と比べ132百万円（259.4％増）の増益となり、経常利益は、183百万円と前年同期と比べ151百万円（479.6％増）の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益は、119百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は、31百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （ゲーム事業） 当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。なお、(株)ウィットワンと(株)ウィットワン沖縄は、2025年12月1日付にて(株)ウィットワンを存続会社として吸収合併をいたしました。 売上高については、運営タイトルの終了があったものの、ゲーム運営サポート分野における海外対応業務の受注拡大により、6,969百万円と前年同期と比べ429百万円（6.6％増）の増収となりました。 セグメント利益（営業利益）については、受託開発及び自社開発の各プロジェクトにおける原価の増加や運営タイトルの終了といった減益要因が生じたものの、ゲーム運営サポート分野において海外対応業務が拡大したことにより、308百万円と前年同期と比べ71百万円（30.4％増）の増益となりました。 （モバイル事業） 当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)などの店舗を運営しております。 売上高については、主に新規出店した店舗の収益寄与や端末価格の上昇により、2,925百万円と前年同期と比べ414百万円（16.5％増）の増収となりました。 セグメント利益（営業利益）については、イベントの実施など販売促進策の強化により販売台数が概ね前年並みを維持したことに加え、新規出店店舗の利益が計画を上回ったことにより、129百万円と前年同期と比べ27百万円（26.6％増）の増益となりました。 （その他） 当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。 売上高については、54百万円と前年同期と比べ12百万円（18.6％減）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）については、21百万円と前年同期と比べ6百万円（24.0％減）の減益となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は2,781百万円となり前連結会計年度末と比べ178百万円の増加となりました。その主な要因は現金及び預金の増加453百万円、売掛金及び契約資産の減少426百万円等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は792百万円となり前連結会計年度末と比べ353百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券の減少191百万円、のれんの減少140百万円等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債は1,562百万円となり前連結会計年度末と比べ89百万円の減少となりました。その主な要因は短期借入金の減少225百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少108百万円、未払法人税等の増加83百万円によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債は415百万円となり前連結会計年度末と比べ32百万円の増加となりました。その主な要因は長期借入金の増加113百万円、繰延税金負債の減少80百万円等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は1,595百万円となり前連結会計年度末と比べ117百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失119百万円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ453百万円増加し1,305百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、852百万円(前期は482百万円の減少)となりました。資金の増加要因は、売上債権の減少額426百万円、未払又は未収消費税等の増減額76百万円等であり、資金の減少要因は、仕入債務の減少額71百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、152百万円(前期は194百万円の減少)となりました。資金の増加要因は、差入保証金の回収による収入4百万円であり、資金の減少要因は、固定資産の取得による支出140百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、247百万円(前期は165百万円の減少)となりました。資金の増加要因は、長期借入れによる収入350百万円であり、資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出345百万円、短期借入金の減少額225百万円等であります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 投資を目的とした資金需要としては、ソフトウェアを含む設備投資、M&Aを中心とした投資資金等であります。 資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。 ④ 開発、受注及び販売の状況イ 開発実績 当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ゲーム事業5,880,46896.9合計5,880,46896.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。 ロ 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）モバイル事業1,900,006113.9合計1,900,006113.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。 ハ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ゲーム事業6,853,60886.2195,584159.9合計6,853,60886.2195,584159.9（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ニ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ゲーム事業6,969,386106.7モバイル事業2,925,614116.5その他54,96181.4合計9,949,963109.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）(株)バンダイナムコエンターテインメント2,131,95523.41,776,18817.9(株)ジェイ・コミュニケーション1,627,50717.91,782,55617.9(株)ＳＮＫ910,14710.01,458,77114.7ガンホー・オンライン・エンターテイメント(株)520,6805.71,054,45110.6任天堂(株)295,7943.21,001,59510.1３．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。 ⑤ 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。 ａ．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について 当社グループのゲーム事業において、主にモバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。 ｂ．繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得を過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。 ｃ．のれんの減損について 当社グループは、のれんの償却方法について、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。今後、のれん対象事業の収益力が低下した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。なお、のれんの資産性については、対象事業が創出する営業利益相当額や過去の実績等を基礎に将来予測を合理的に織り込んだ事業計画等を基に検討しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。 (２)目標とする経営指標当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。平成26年12月１日に当時の主力事業であったドコモショップ運営事業を売却して以降、事業ポートフォリオの再構築に取り組んできた結果、一定の事業基盤が確立し、連結業績は大きく黒字転換をいたしました。来期以降は、次の成長ステージを描くため、将来的な業績の拡大のための必要な投資を行ってまいります。これに伴い、人材面及びソフトウェア・設備面への投資並びにM&Aなどの取り組みにより、減価償却費やのれん償却額が増加することが予想され、中期的には利益の下押し圧力となるため、長期的な視点での将来収益成長を評価する数値として「EBITDA（※）の増加」を指標とし、また同時に、上記投資における適切なリスクテイクとリターン追求のため、「自己資本利益率(ROE)の向上」についても引き続き指標とし、各種施策を実行してまいります。※営業利益に減価償却費とのれん償却額を足し戻した額。 (３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、投下資本に対して高い事業収益性の可能性のある事業分野へ経営資源を投下すべく事業ポートフォリオ経営に転換後、企業買収等を絡めながら、事業拡大に取り組んでおります。短期的な業績に配慮しつつも、適切なリスクテイクで中長期的なリターンにつながる投資を進め、高い収益性の実現による企業価値向上を目指しております。当期（平成30年３月期）は、平成27年５月22日に発表した中期経営計画の最終年度にあたるなかで、ゲーム事業は、売上目標55億円を達成し、セグメント利益においても大きく黒字幅を拡大いたしました。また、人材ソリューション事業においては、黒字転換を果たし、モバイル事業においては、一昨年からの市場や政策による環境変化に対応し、上記ドコモショップ売却後では最高益となりました。次期以降は、各事業において、更なる事業拡大に取り組む一方で、一定の利益を確保しつつも、次の成長ステージに向けた必要な投資等を行ってまいります。 ゲーム業界におきましては、スマホゲーム市場が国内において巨大市場となり成熟を見せるなか、ゲーム体験やコンテンツ等に対する要求が非常に高くなっており、開発コストや技術要件も高まってきております。また、有力IPを含めたリリースタイトルの増加により競争環境は激しくなっております。コンシューマー市場では、各メーカー主力ゲーム機の好調な販売によりプラットフォームとしての価値が上昇し、市場も拡大しております。ゲームコンテンツの魅力確立の観点から、巨大市場となったスマートフォンだけでなく、コンシューマー、ＰＣなどの各プラットフォームがもつ特徴が見直されており、それぞれの強みを活かしたコンテンツ展開や、各種のマルチメディア展開等によるライト層からコア層までの幅広いファンの獲得戦略が、既存IPでの訴求はもとより新規IP創出において重要になっております。このような状況のなか、当社ゲーム事業におきましては、受託開発型レベニューシェアの取り組みが実を結び、売上・利益ともに拡大し、財務基盤も投資から回収へ向かっておりますが、ゲームとしての面白さとその技術的な進歩に取り組み、ゲーム体験を進化させていくため、人材の育成及び採用並びに開発環境や研究開発等に投資を行い、開発会社として企画力や技術力の向上を図り、継続的に一定数の開発案件の受注に取り組んでまいります。また、安定的な収益確保のため、開発から運営までを受託するタイトルの受注を強化するとともに、タイトル運営に関わる開発系業務以外の運営業務についても範囲を広げ、運営受託収益を拡大させてまいります。レベニューシェアについては、引き続き受託開発をベースに取り組んでいきますが、リスクテイクの取り組みも一部行いつつ、また同時に、運営実績の積み重ねと広く必要とされる運営サービスの提供により、様々な案件スキームにおいて、利益率の向上を目指してまいります。人材ビジネス業界におきましては、景気の緩やかな拡大に伴い、人材派遣市場は拡大基調が続いており、人材紹介市場も順調に拡大しておりますが、増加する人材需要に対して、少子高齢化による若年労働力の不足から、総じて売り手市場となるなか、企業認知度や業種・職種などによって需給関係の偏りが大きくなっております。このような状況のなか、人材ソリューション事業においては、企業の正社員採用による人材確保の広がりから、人材紹介の取り組みを強化してまいります。特に、技術系人材の探索は、転職・就職志望者をスカウトすることで行っていることから、エンジニアへの転職・就職に強いという特徴をブランディング戦略に活かし、アプローチにおける訴求力を高め、人材派遣においても、派遣から転職や就職を見据えた丁寧なキャリアコーディネートにより、派遣者数の増加を図るとともに、人材確保が困難な市況のなかにおいて、人材探索コストの適切な対価反映に取り組んでまいります。ゲーム系人材については、グループ内外へのマッチングを強化してまいります。グループ内への紹介については、グループ全体としての採用コストとリソースの最適化を図ってまいります。携帯ショップ向け人材については、一定の人材募集費用を要するため、正社員化を見据えた派遣募集を強化することで、早期の離職を防止するとともに、紹介により収益を確保し、派遣者数の拡大に取り組んでまいります。 携帯電話市場におきましては、販売される端末の大部分がスマートフォンとなるなか、iPhoneが圧倒的な人気でシェアを維持しており、販売台数構成において大きな影響をもっております。移動体通信業界に対しては、これまでテクノロジーの進化や行政の指針等による市場変化が起こっており、また、大手通信キャリアの契約プランや販売施策の変更も、販売へ大きな影響を与える要因として存在しております。このような状況のなか、モバイル事業においては、auショップ部門については、関西に商圏エリアを集中させておりますが、店舗あたりの収益力を向上させるとともに、まだ市場シェアの取り込み余地がある地域への販売を強化し、周辺商圏エリアへの拠点の拡大を目指してまいります。複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店部門においては、格安SIMを展開する事業者の商材取り扱い強化や新型iPhoneの発売に伴う需要の取り込みにより、販売台数は大きく回復しておりますが、iPhoneの端末価格が上昇傾向にあり、大手キャリアも長期利用者向けの様々な料金プランを投入するなかで、キャリアショップにない販路としての特徴をもって、拡大に取り組んでまいります。また、今後の事業環境の変化に対しては、柔軟に対応できる体制をとり、販売施策への迅速な反映に取り組んでまいります。 (４)会社の対処すべき課題 当社グループは、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、平成26年12月１日にドコモショップ運営事業を売却して以降、事業ポートフォリオの再構築による事業基盤の確立を目指し、ゲーム事業及び人材ソリューション事業の各事業分野の強化・拡大に注力してまいりました。当期（平成30年３月期）は、平成27年５月22日に発表した中期経営計画の最終年度にあたるなかで、ゲーム事業は、売上目標55億円を達成し、セグメント利益においても大きく黒字幅を拡大いたしました。また、人材ソリューション事業においては、黒字転換を果たし、モバイル事業においては、一昨年からの市場や政策による環境変化に対応し、上記ドコモショップ売却後では最高益となりました。次期（平成31年３月期）は、各事業において、更なる事業拡大に取り組む一方で、一定の利益を確保しつつも、次の中期的な成長に向けた必要な投資等を行ってまいります。そのため、各事業セグメントで、以下のように取り組んでまいります。 ① ゲーム事業・人材の採用及び育成強化・開発効率とクォリティの継続的な向上・運営能力の強化ならびに運営サービスの範囲拡大による更なる収益の多様化・安定化② 人材ソリューション事業・人材紹介の拡大及び派遣者数の増加による収益性の向上・求職者・転職者に対する認知度・ブランド向上のためのPR強化③ モバイル事業・拠点の拡充等による販路の拡大・キャリアショップ部門は機種変更の獲得強化、販売店部門はストック収益の増加

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。 (２)目標とする経営指標当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。平成26年12月１日に当時の主力事業であったドコモショップ運営事業を売却して以降、事業ポートフォリオの再構築に取り組んできた結果、一定の事業基盤が確立し、連結業績は大きく黒字転換をいたしました。来期以降は、次の成長ステージを描くため、将来的な業績の拡大のための必要な投資を行ってまいります。これに伴い、人材面及びソフトウェア・設備面への投資並びにM&Aなどの取り組みにより、減価償却費やのれん償却額が増加することが予想され、中期的には利益の下押し圧力となるため、長期的な視点での将来収益成長を評価する数値として「EBITDA（※）の増加」を指標とし、また同時に、上記投資における適切なリスクテイクとリターン追求のため、「自己資本利益率(ROE)の向上」についても引き続き指標とし、各種施策を実行してまいります。※営業利益に減価償却費とのれん償却額を足し戻した額。 (３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、投下資本に対して高い事業収益性の可能性のある事業分野へ経営資源を投下すべく事業ポートフォリオ経営に転換後、企業買収等を絡めながら、事業拡大に取り組んでおります。短期的な業績に配慮しつつも、適切なリスクテイクで中長期的なリターンにつながる投資を進め、高い収益性の実現による企業価値向上を目指しております。当期（平成30年３月期）は、平成27年５月22日に発表した中期経営計画の最終年度にあたるなかで、ゲーム事業は、売上目標55億円を達成し、セグメント利益においても大きく黒字幅を拡大いたしました。また、人材ソリューション事業においては、黒字転換を果たし、モバイル事業においては、一昨年からの市場や政策による環境変化に対応し、上記ドコモショップ売却後では最高益となりました。次期以降は、各事業において、更なる事業拡大に取り組む一方で、一定の利益を確保しつつも、次の成長ステージに向けた必要な投資等を行ってまいります。 ゲーム業界におきましては、スマホゲーム市場が国内において巨大市場となり成熟を見せるなか、ゲーム体験やコンテンツ等に対する要求が非常に高くなっており、開発コストや技術要件も高まってきております。また、有力IPを含めたリリースタイトルの増加により競争環境は激しくなっております。コンシューマー市場では、各メーカー主力ゲーム機の好調な販売によりプラットフォームとしての価値が上昇し、市場も拡大しております。ゲームコンテンツの魅力確立の観点から、巨大市場となったスマートフォンだけでなく、コンシューマー、ＰＣなどの各プラットフォームがもつ特徴が見直されており、それぞれの強みを活かしたコンテンツ展開や、各種のマルチメディア展開等によるライト層からコア層までの幅広いファンの獲得戦略が、既存IPでの訴求はもとより新規IP創出において重要になっております。このような状況のなか、当社ゲーム事業におきましては、受託開発型レベニューシェアの取り組みが実を結び、売上・利益ともに拡大し、財務基盤も投資から回収へ向かっておりますが、ゲームとしての面白さとその技術的な進歩に取り組み、ゲーム体験を進化させていくため、人材の育成及び採用並びに開発環境や研究開発等に投資を行い、開発会社として企画力や技術力の向上を図り、継続的に一定数の開発案件の受注に取り組んでまいります。また、安定的な収益確保のため、開発から運営までを受託するタイトルの受注を強化するとともに、タイトル運営に関わる開発系業務以外の運営業務についても範囲を広げ、運営受託収益を拡大させてまいります。レベニューシェアについては、引き続き受託開発をベースに取り組んでいきますが、リスクテイクの取り組みも一部行いつつ、また同時に、運営実績の積み重ねと広く必要とされる運営サービスの提供により、様々な案件スキームにおいて、利益率の向上を目指してまいります。人材ビジネス業界におきましては、景気の緩やかな拡大に伴い、人材派遣市場は拡大基調が続いており、人材紹介市場も順調に拡大しておりますが、増加する人材需要に対して、少子高齢化による若年労働力の不足から、総じて売り手市場となるなか、企業認知度や業種・職種などによって需給関係の偏りが大きくなっております。このような状況のなか、人材ソリューション事業においては、企業の正社員採用による人材確保の広がりから、人材紹介の取り組みを強化してまいります。特に、技術系人材の探索は、転職・就職志望者をスカウトすることで行っていることから、エンジニアへの転職・就職に強いという特徴をブランディング戦略に活かし、アプローチにおける訴求力を高め、人材派遣においても、派遣から転職や就職を見据えた丁寧なキャリアコーディネートにより、派遣者数の増加を図るとともに、人材確保が困難な市況のなかにおいて、人材探索コストの適切な対価反映に取り組んでまいります。ゲーム系人材については、グループ内外へのマッチングを強化してまいります。グループ内への紹介については、グループ全体としての採用コストとリソースの最適化を図ってまいります。携帯ショップ向け人材については、一定の人材募集費用を要するため、正社員化を見据えた派遣募集を強化することで、早期の離職を防止するとともに、紹介により収益を確保し、派遣者数の拡大に取り組んでまいります。 携帯電話市場におきましては、販売される端末の大部分がスマートフォンとなるなか、iPhoneが圧倒的な人気でシェアを維持しており、販売台数構成において大きな影響をもっております。移動体通信業界に対しては、これまでテクノロジーの進化や行政の指針等による市場変化が起こっており、また、大手通信キャリアの契約プランや販売施策の変更も、販売へ大きな影響を与える要因として存在しております。このような状況のなか、モバイル事業においては、auショップ部門については、関西に商圏エリアを集中させておりますが、店舗あたりの収益力を向上させるとともに、まだ市場シェアの取り込み余地がある地域への販売を強化し、周辺商圏エリアへの拠点の拡大を目指してまいります。複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店部門においては、格安SIMを展開する事業者の商材取り扱い強化や新型iPhoneの発売に伴う需要の取り込みにより、販売台数は大きく回復しておりますが、iPhoneの端末価格が上昇傾向にあり、大手キャリアも長期利用者向けの様々な料金プランを投入するなかで、キャリアショップにない販路としての特徴をもって、拡大に取り組んでまいります。また、今後の事業環境の変化に対しては、柔軟に対応できる体制をとり、販売施策への迅速な反映に取り組んでまいります。 (４)会社の対処すべき課題 当社グループは、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、平成26年12月１日にドコモショップ運営事業を売却して以降、事業ポートフォリオの再構築による事業基盤の確立を目指し、ゲーム事業及び人材ソリューション事業の各事業分野の強化・拡大に注力してまいりました。当期（平成30年３月期）は、平成27年５月22日に発表した中期経営計画の最終年度にあたるなかで、ゲーム事業は、売上目標55億円を達成し、セグメント利益においても大きく黒字幅を拡大いたしました。また、人材ソリューション事業においては、黒字転換を果たし、モバイル事業においては、一昨年からの市場や政策による環境変化に対応し、上記ドコモショップ売却後では最高益となりました。次期（平成31年３月期）は、各事業において、更なる事業拡大に取り組む一方で、一定の利益を確保しつつも、次の中期的な成長に向けた必要な投資等を行ってまいります。そのため、各事業セグメントで、以下のように取り組んでまいります。 ① ゲーム事業・人材の採用及び育成強化・開発効率とクォリティの継続的な向上・運営能力の強化ならびに運営サービスの範囲拡大による更なる収益の多様化・安定化② 人材ソリューション事業・人材紹介の拡大及び派遣者数の増加による収益性の向上・求職者・転職者に対する認知度・ブランド向上のためのPR強化③ モバイル事業・拠点の拡充等による販路の拡大・キャリアショップ部門は機種変更の獲得強化、販売店部門はストック収益の増加

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済において不確実性がみられたものの総じて緩やかな成長を続けるなかで、わが国の景気も各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復のもと拡大基調が続きました。 ゲーム業界におきましては、スマホゲーム市場が安定成長に入るなか、有力IPタイトルのリリース等により、成長ペースは緩やかになりつつも拡大傾向が続いております。一方、リリースタイトルの増加により競争環境は激しくなっており、ゲーム体験への要求水準の上昇から、開発コストや技術要件も高まってきております。コンシューマー市場においても、大手ゲーム機メーカーの主力機種の販売が好調に推移するなどハードの牽引があり、有力タイトルのリリースも伴って、市場規模が拡大しております。また、VRなどによる新たなゲーム体験の創出が、様々なプラットフォームにおいて試されており、アミューズメント施設等での体験機会の増加もあって、幅広い関心を集めはじめております。 人材ソリューション業界におきましては、景気の緩やかな拡大に伴う人材需要の高まりから、人材派遣市場は拡大基調が続いており、人材紹介市場も順調に拡大しております。一方、少子高齢化による若年労働力の不足から、様々な業界で人材不足の傾向が見られ、企業は社員採用を増やすなど、人材をめぐる獲得競争は激しくなっております。モバイル業界におきましては、通信料金の安さを訴求し、格安SIMを展開する事業者が、実店舗展開やiPhoneも選択可能な充実した端末ラインアップにより、契約数を伸ばしております。一方で、大手キャリアも、長期継続利用や利用状況に合わせた新料金プランなどの発表によりユーザーの囲い込み及び新規獲得に力を入れております。このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、開発ラインの高い稼働率の維持と拡大に取り組むとともに、開発案件の進捗管理に努め、運営案件においては、運営体制の強化及び売上増大に取り組んでまいりました。人材ソリューション事業におきましては、人材紹介を強化するとともに、人材派遣者数の確保に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、auショップ部門においては店舗運営の効率化及び周辺商材の販売強化、販売店部門においては、格安SIMを展開する事業者の取り扱い端末の充実等により、販売拡大に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。売上高については、ゲーム事業においては、開発ラインが高い稼働率を維持するなか、開発案件の順調な進捗に加え、計画上見込んでいなかった追加的な受注が年間を通して一定程度あり、運営案件においても概ね順調に推移し、レベニューシェア収益も期初の想定を上回る水準で推移いたしました。人材ソリューション事業においては、競争激化から人材確保が困難になるなか、紹介強化による収益の確保とともに、派遣人員数規模の維持及び販管費の削減に努めました。モバイル事業においては、販売店部門において、格安SIMを展開する事業者の商材取り扱い強化や新型iPhoneの発売に伴う需要の取り込みにより、販売台数が大きく回復し伸長いたしました。この結果、売上高は、11,328百万円と前年同期と比べ1,901百万円(20.2％増）の増収となりました。営業利益及び経常利益は、ゲーム事業の下期において、採用及び育成や開発・管理体制の増強、開発環境の効率化投資、並びに一定の業績達成に応じた賞与の支給等により、費用が増加しましたが、上記の売上好調により予想を上回る利益貢献があり、664百万円の営業利益（前年同期は358百万円の営業損失）、667百万円の経常利益（前年同期は366百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、第４四半期連結会計期間において投資有価証券の評価損158百万円を計上したこと等から、519百万円(前年同期は632百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ゲーム事業当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。なお、当セグメントを構成しておりました(株)シェードは、平成29年９月29日付にて全株式を譲渡し、平成29年７月１日をみなし売却日としたことにより、第１四半期連結会計期間のみ連結しております。また、(株)ブームについては、第２四半期連結会計期間から連結しております。当連結会計年度におきましては、売上高については、開発ラインが高い稼働率を維持するなか、開発案件の順調な進捗に加え、計画上見込んでいなかった追加的な受注が年間を通して一定程度あり、運営案件においても概ね順調に推移し、レベニューシェア収益も期初の想定を上回る水準で推移したことから、6,089百万円と前年同期と比べ1,525百万円(33.4％増）の増収となりました。セグメント利益については、下期において、採用及び育成や開発・管理体制の増強、開発環境の効率化投資、並びに一定の業績達成に応じた賞与の支給等により、費用が増加しましたが、上記の売上好調により予想を上回る利益貢献があり、847百万円のセグメント利益（営業利益）となり、前年同期と比べ789百万円(1,365.5％増）の増益となりました。人材ソリューション事業当セグメントにおきましては、(株)トーテックにて技術系人材の人材派遣及び人材紹介、携帯ショップに対する人材派遣、並びにゲーム系人材の人材派遣及び人材紹介を行っております。当連結会計年度におきましては、人材の獲得競争が激化するなか、引き続き人材紹介の取り組みを推進するとともに、派遣の新規契約獲得に努めましたが、派遣者数規模を維持する程度に留まり、売上高は1,167百万円と前年同期と比べ22百万円(1.9％減）の減収となりました。セグメント利益については、人材紹介の強化及び販管費の削減に取り組んだ結果、22百万円のセグメント利益（営業利益）（前年同期は7百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。モバイル事業当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。なお、当セグメントを構成していた(株)キャリアフリーは、平成29年４月16日付にて(株) ネプロクリエイトを存続会社とする合併により消滅しております。当連結会計年度におきましては、auショップ部門においては、販売台数は概ね計画どおりに推移いたしました。販売店部門においては、関西の店舗については、損益回復が困難と判断し、平成29年４月末にて撤退いたしましたが、首都圏・北関東の店舗については、格安SIMを展開する事業者の商材取り扱い強化や新型iPhoneの発売に伴う需要の取り込みにより、販売台数が大きく伸長いたしました。売上高は、上記の販売好調に加え、端末仕入価格の上昇により、4,037百万円と前年同期と比べ405百万円(11.2％増）の増収となりました。セグメント利益については、販売店部門が業績回復を果たすだけでなく、黒字拡大にも寄与したことにより、116百万円のセグメント利益（営業利益）（前年同期は45百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。その他当セグメントにおきましては、クレジット決済事業や外食事業等を行っております。当連結会計年度におきましては、売上高は116百万円と前年同期と比べ13百万円(10.6％減）の減収となりました。セグメント損失（営業損失）は8百万円（前年同期は8百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の前連結会計年度末に比べ982百万円増加し、当連結会計年度末には2,081百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は、661百万円(前年同期は152百万円減少)となりました。資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益533百万円、投資有価証券評価損158百万円、のれん償却額100百万円、減価償却費95百万円、仕入債務の増加額94百万円、減損損失24百万円等であり、減少要因は、たな卸資産の増加額135百万円、法人税等の支払額116百万円、売上債権の増加額55百万円、前受金の減少額58百万円、関係会社整理益53百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、209百万円(前年同期は128百万円減少)となりました。資金の主な減少要因は、固定資産の取得による支出127百万円、事業譲受による支出57百万円、差入保証金の差入による支出38百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は、529百万円(前年同期は380百万円減少)となりました。資金の増加要因は、短期借入金の増加額760百万円、長期借入れによる収入150百万円等であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出324百万円、長期未払金の返済による支出50百万円等であります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。投資を目的とした資金需要としては、ソフトウェアを含む設備投資、M&Aを中心とした投資資金等であります。資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。 ③開発、受注及び販売の状況 イ 開発実績 当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ゲーム事業4,500,020＋19.1%合計4,500,020＋19.1% (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ロ 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)モバイル事業3,057,508＋12.8合計3,057,508＋12.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ハ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ゲーム事業6,520,150＋18.5%578,307△38.8%合計6,520,150＋18.5%578,307△38.8% (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ニ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ゲーム事業6,080,209＋33.4人材ソリューション事業1,102,465△0.5モバイル事業4,030,663＋11.0その他115,477△11.2合計11,328,815＋20.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)(株)スクウェア・エニックス3,168,18633.63,812,53733.6(株)ジェイ・コミュニケーション2,246,79023.83,030,98026.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。